E01771 日本無線 有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３　平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第91期および第92期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２【沿革】

　当社は企業再建整備法に基づき旧日本無線株式会社の現物出資により設立された第二会社であります。

　旧日本無線株式会社は、大正４年（1915年）匿名組合日本無線電信機製造所にはじまり、大正９年以来日本無線電信電話株式会社として順調に発展し、昭和17年日本無線株式会社と改称し、昭和24年10月１日企業再建整備計画に基づき、日本無線株式会社ほか長野日本無線株式会社、上田日本無線株式会社、諏訪日本無線株式会社の３社を設立して解散いたしました。

当社の設立時およびその後の状況は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社（日清紡ホールディングス株式会社）、子会社33社、および関連会社1社により構成されております。当社、当社子会社および関連会社は、親会社のエレクトロニクス事業を営み、無線通信機器の開発、製造販売を主な事業とし、装備・保守工事、研究およびその他の事業を展開しております。

　当社が主に製品を開発、製造販売しております。製品の製造は、主に子会社の長野日本無線（株）、上田日本無線（株）および深圳恩佳升科技有限公司に委託しております。作業工程の一部は、子会社のジェイ・アール・シーエンジニアリング（株）等に委託しております。一部製品の販売は、子会社のAlphatron Marine B.V.等を通じて販売しております。装備工事・保守サービスについては、その一部を子会社のジェイ・アール・シー特機（株）、佐世保日本無線（株）、JRCシステムサービス（株）、JRCマリンフォネット（株）、結雅希（上海）貿易有限公司等が行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　［事業系統図］

　　事業の系統図は次のとおりであります。

　※1　非連結子会社で持分法非適用会社

　※2　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　議決権所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２　有価証券報告書を提出しております。

　　　　３　特定子会社に該当しております。

　　　　４　長野日本無線㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（1）売上高　26,204百万円　（2）経常利益　339百万円　（3）当期純利益　269百万円

　　　　　　　　　（4）純資産額　4,104百万円　（5）総資産額　21,861百万円

　　　　５　Alphatron Marine Beheer B.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社は連結決算を行っており、以下の主要な損益情報等は連結決算値です。

主要な損益情報等　（1）売上高　14,021百万円　（2）経常利益　355百万円　（3）当期純利益　293百万円

　　　　　　　　　（4）純資産額　2,720百万円　（5）総資産額　9,385百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

　　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　（注）１　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　　　２　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

　　　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、日本無線労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、全体的には景気減速の流れに歯止めがかかったものの、回復力には力強さを欠き、米国の政策運営に対する不確実性や中国をはじめとする新興国経済の不安定な景気動向など、先行き不透明な状況が続きました。

　わが国におきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、為替相場や株式市場が大きく変動するなど、景気の先行きについては下振れリスクを抱えております。

　このような経済情勢のもと、当社グループは売上高の増大を図るべく各事業において積極的な事業展開を推進するとともに、より効率的な事業運営に取り組んできました。

　また、前事業年度まで3事業年度にわたって事業構造改革を推進してきた結果、新たな成長に向けた事業基盤の確立に一定の目途がついたことから、グローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築するため、平成28年3月に長野日本無線㈱、上田日本無線㈱を完全子会社とし、事業の一体運営とシナジー効果の最大化に取り組んでおります。今後は事業構造改革の次のステージである成長戦略に注力すべく、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業の育成・推進のため諸施策を検討・実施しております。具体的には、海上機器事業において、連結子会社のAlphatron Ｍarine Beheer B.V.（オランダ ロッテルダム市）と共同開発したブリッジシステムなど戦略商品を市場投入するとともに、国内・海外拠点再編による販売力とサービス体制の強化に取り組んでおります。ソリューション事業においても、新興国を中心とした海外ソリューション事業の拡大と民需ソリューション事業への取り組み強化に努めております。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前連結会計年度末に長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を連結子会社化した影響などにより、142,909百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

　一方で利益につきましては、海上機器事業の売上減少などにより、営業損失が5,486百万円(前年同期は3,183百万円の営業利益)となり前年同期から8,670百万円の悪化、経常損失が5,670百万円(前年同期は3,414百万円の経常利益)となり前年同期から9,084百万円の悪化となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益11,152百万円を特別利益として計上しましたが、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関する独占禁止法関連の偶発損失引当金繰入額1,687百万円の特別損失計上や税効果会計の影響などにより、1,559百万円(前期比6.2%減）と102百万円の悪化となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであり、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値であります。

　なお、前連結会計年度末より長野日本無線㈱、上田日本無線㈱を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「メカトロニクス・電源事業」、「医用機器事業」を報告セグメントに追加しております。このため、「メカトロニクス・電源事業」、「医用機器事業」の前年同期比については記載しておりません。

（海上機器事業）

　造船市況の低迷により商船新造船向け機器の売上が減少しました。また、海運市況の悪化を受け船主による設備投資意欲の減退により商船換装向け機器の売上も減少しました。

　この結果、海上機器事業の売上高は32,580百万円(前年同期比28.2%減)、セグメント損失は4,836百万円(前年同期は2,297百万円のセグメント利益)となりました。

（通信機器事業）

　携帯電話の設備投資需要が堅調に推移したことにより、中継装置の売上が増加しました。また、市場ニーズに合致した新製品の投入効果により自動車用ITS製品の売上も増加しました。

　この結果、通信機器事業の売上高は14,923百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は572百万円(前年同期は440百万円のセグメント損失)となりました。

（ソリューション・特機事業）

　大型案件の減少や設備更新需要が一巡したことなどを受け、衛星通信等基幹系システムと道路情報システムの売上が減少しましたが、インフラ整備需要の拡大に伴い水・河川情報システムの売上が増加したことに加え、長野日本無線㈱を連結子会社化したことにより売上高は増加しました。

　この結果、ソリューション・特機事業の売上高は67,367百万円(前年同期比5.0%増)となりましたが、費用増などによりセグメント損失は1,976百万円(前年同期は1,776百万円のセグメント利益)となりました。

（メカトロニクス・電源事業）

　複写機周辺機器の販売が低調に推移したことなどにより、事務用機器の売上が伸び悩みました。また、電源装置の売上も伸び悩みました。

　この結果、メカトロニクス・電源事業の売上高は16,498百万円、セグメント損失は351百万円となりました。

（医用機器事業）

　新機種の市場投入効果や海外特需に加え、前倒し出荷の影響もあり、医用・超音波機器の売上が増加しました。

　この結果、医用機器事業の売上高は9,288百万円、セグメント利益は996百万円となりました。

（その他）

　上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は2,251百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント損失は68百万円(前年同期は329百万円のセグメント損失)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　現金および現金同等物の期末残高は、営業活動で3,579百万円減少、投資活動で2,107百万円増加、財務活動で2,067百万円増加等により前期末残高に比べ513百万円増加し、5,115百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,579百万円減少しました（前期は758百万円増加）。これは、税金等調整前当期純利益が3,770百万円となり、偶発損失引当金の増加1,663百万円、減価償却費2,867百万円、のれん償却額1,220百万円、たな卸資産の減少2,227百万円等があるものの、助成金収入1,000百万円、固定資産売却益11,152百万円、売上債権の増加2,654百万円、仕入債務の減少1,776百万円等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,107百万円増加しました（前期は5,771百万円減少）。これは、有形固定資産の取得による支出5,541百万円や子会社株式の取得による支出3,443百万円があるものの、有形固定資産の売却による収入11,537百万円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,067百万円増加しました（前期は5,230百万円増加）。これは、長期借入金の返済による支出3,268百万円や配当金の支払815百万円があるものの、短期借入金の増加3,500百万円、長期借入れによる収入3,000百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　　２　当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。

　　　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度において、生産、受注および販売の実績が増加しております。

これは主に、長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の業績を含めたことによるものです。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは高度な無線技術による独自技術の開発と高品質の製品作りを目指し、優れた製品・サービスの提供を通じて世界の人々の安全・安心と地球環境の保全に貢献する。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、キャッシュフローを重視した経営に努めており、有利子負債・たな卸資産の圧縮や売上債権の早期回収、投資の選択と集中などを徹底し、さらなるキャッシュフローの創出に努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

　国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループでは事業構造改革による新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、成長戦略の遂行により、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築してまいります。

　そのために、当社および前事業年度に完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社で強固な事業推進体制を構築し、シナジーを最大限に発揮するため取り組んでまいります。また、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業育成に注力してまいります。

　なお、当社は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、平成29年2月2日、同委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

　当社はこのような命令を受けたことを厳粛に受け止め、経営トップメッセージや教育・研修等によるコンプライアンス意識の向上、競合他社との接触ルールの整備、販売規則・細則の見直しや再徹底等を行い、再発防止に向けた体制の一層の強化に努めております。

　事業別の取り組みは以下のとおりであります。

（海上機器事業）

　主力の商船新造船分野と換装分野については、今後も市況低迷により厳しい状況が続くものと予想されることから、新たな成長領域として、拠点整備によるアフターマーケットの取り組みを強化し、アフターマーケットビジネスの拡大に努めます。また、中小型船分野において製品ラインアップの拡充により漁船市場の販売強化に取り組むとともに、Alphatron Ｍarine Beheer B.V.との協業戦略を強力に推進しワークボート・オフショア支援船市場のシェア拡大を図ります。併せて、船舶の安全運航支援サービスなど情報サービス事業の拡大を図ります。なお、今後の事業展開にあたり、機器開発・販売のみならず、IT技術・情報・サービスを含む幅広いソリューションを顧客に提供することを目的に、「マリンシステム事業部」に平成29年4月1日付けで名称変更しました。

（通信機器事業）

　今後市場拡大が見込まれる次世代交通インフラシステム分野に選択と集中に基づいたリソースの戦略的再配分を進
めてまいります。また、車載レーダ等のオートモーティブ事業に先行的な開発投資を行い、中核事業に育成すべく注
力してまいります。

（ソリューション・特機事業）

　防災・減災更新事業が減少傾向に転じたことから、水河川・道路情報システム事業などの確実な受注に注力します。海外ソリューション事業については、今後需要拡大が望める新興国市場向けの土石流予警報システム、港湾監視システムならびに気象レーダシステムなどの拡販に注力いたします。民需ソリューション事業については、電力、ガス等公益事業者などに対して積極的なソリューション提案を展開し、新たな収益機会の拡大を目指します。

（メカトロニクス・電源事業）

　メカトロニクス事業については、業務用プリンタに注力するとともに、複写機等新製品の早期立上げにより、売上高の増大を図ってまいります。電源事業については、付加価値の高い高効率電源に注力し、新たな収益力の強化に取り組みます。

（医用機器事業）

　既存事業については、他社との協業・パートナー体制の更なる推進により事業基盤を強固にし、拡大を図ります。また、無線技術と医用技術とのコラボレーション事業の確立・強化を目指してまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営陣は無線通信機器事業に精通し、マクロ・ミクロの両視点から当社グループの事業環境を把握しつつ、現時点において入手可能な最新の情報に基づいて経営方針を立案するように努めております。

　国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループでは事業構造改革による新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、成長戦略の遂行により、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築してまいります。

　そのために、当社および前事業年度に完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社で強固な事業推進体制を構築し、シナジーを最大限に発揮するため取り組んでまいります。また、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業育成に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 業績の年度末偏重に係るもの

　当社グループは官公庁・自治体などに納入する割合が比較的高いうえ、出荷が年度末に集中することから、第4四半期の売上高、利益ともに他の四半期と比較して大きい傾向にあります。

　(2) 事業環境の変動等に係るもの

　当社グループは、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。また、世界各国の地政学的不安定要因や新興国経済諸国の成長鈍化など、グローバルな環境変化により業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。

　(3) 為替の変動に係るもの

　当社グループは、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約および通貨オプションなどを実施していますが、為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、米ドルを中心とした対円為替相場の変動が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 調達に係るもの

　当社グループが提供する製品で使用する部品・原材料等については、調達先の複数化、取引先への支援の強化、および適正な在庫の確保といった取り組みによってサプライチェーン維持に努めております。しかし、調達環境の悪化などにより、大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 公的規制などに係るもの

　当社グループが提供する製品は、事業展開している世界各国において、事業・投資などの許認可、安全保障などによる輸出入に関する制限や規制など、さまざまな規制の適用を受けています。また、公正取引、特許、環境関連の法規制の適用も受けております。当社グループでは社内体制の整備や従業員に対するコンプライアンス教育などの徹底を図っておりますが、予期しない法令の改正や法的措置命令等を受けた場合には、当社グループの活動の制限、規制内容の変更に対応するための費用発生等が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 製品の品質に係るもの

　当社グループでは、製造・販売する製品について品質管理体制を整備し、設計・開発・調達および製造の各段階において高い品質水準の確保、向上に努めております。しかしながら、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生する可能性が皆無ではありません。その場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 災害・事故などに係るもの

　当社グループは、地震や大規模な風水害などの自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な設備点検、防災訓練、電力供給不足、感染症に対しての対策など事業を継続する努力を最大限行っております。しかし、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響などが生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（株式交換契約の締結）

　当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、日清紡ホールディングス株式会社（以下「日清紡ホールディングス」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　本株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1)本株式交換の目的

　当社を中心に日清紡ホールディングスのエレクトロニクス事業グループ全体で進めてきた事業構造改革は、平成29年9月で5年が経過することとなり、次のステージである成長戦略の加速度的な遂行へと歩みを進める段階にきております。

　このような状況の下、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換により、当社として以下のメリットを享受することが期待できることから、当社の企業価値向上に寄与するものとの結論に至りました。

① 日清紡ホールディングスの信用力および資本力を活かしたIT投資、成長投資等への期待

② 統合による間接業務の負荷軽減と経費節減

③ 日清紡ホールディングスの生産技術およびノウハウの活用

④ 日清紡ホールディングスが構築したグローバルネットワークの活用

⑤ 日清紡ホールディングスのガバナンス力の共有

(2)本株式交換の効力発生日

平成29年10月2日（予定）

(3)本株式交換の方法

　本株式交換は、日清紡ホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、日清紡ホールディングスについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、当社については、平成29年6月26日開催の定時株主総会において承認を受けており、平成29年10月2日を効力発生日として行われる予定です。

(4)本株式交換に係る割当ての内容

　当社の普通株式1株に対して、日清紡ホールディングスの普通株式1.28株を割当て交付いたします。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議および合意の上、変更されることがあります。

　なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、その保有する全ての自己株式を消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数については、当社が保有することとなる自己株式の数等により今後修正される可能性があります。

(5)本株式交換比率の算定根拠

　日清紡ホールディングス及び当社は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、日清紡ホールディングスはGCA株式会社（以下「GCA」といいます。）を、当社はみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、日清紡ホールディングスは森・濱田松本法律事務所を、当社は西村あさひ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。

　日清紡ホールディングスは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼したGCAから受領した株式交換比率算定書、森・濱田松本法律事務所からの助言、日清紡ホールディングスが日本無線に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。

　当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼したみずほ証券から2017年5月15日付で受領した株式交換比率算定書、西村あさひ法律事務所からの助言、支配株主である日清紡ホールディングスと利害関係を有しない当社の社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている飯田英男氏および橋本逸男氏から2017年5月15日付で受領した本株式交換を行うことを決定することは当社の少数株主にとって不利益なものでないと考えられる旨の意見書、日清紡ホールディングスに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、本株式交換比率により本株式交換を行うことについて慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

　両社は、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれの法務アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に協議・検討を複数回にわたり重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、両社の取締役会決議により、両社間で本株式交換契約を締結することを決定いたしました。

(6）本株式交換の当事会社の概要

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、中長期的な視野に立った基礎研究から、事業活動に直結した新技術の開発まで、総合的な研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,804百万円であります。セグメントごとの当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、基礎研究等の当連結会計年度における研究開発費は2,471百万円であり、セグメントの研究開発費には含めておりません。

(1）海上機器事業

　海上機器事業の当連結会計年度における研究開発費は1,212百万円であります。

　①中小型船向け機器

　主に漁船・ワークボート市場をターゲットに中型レーダーを開発しました。本開発は新型Xバンド25kWタイプ空中線および新型指示機で構成されます。

　空中線は輻射部を薄型化することで耐風速性能の向上や省電力化を実現しています。指示機はレーダー探知処理性能の向上に加え、航海用電子参考図（日本水路協会発行 new pec；new personal electronic chart）の海図表示機能、高速描画、高輝度モニタの採用による視認性向上などを実現しています。

　更に本指示機は従来のXバンド 10kW、Sバンド 30kWおよびSバンド 250W固体化タイプ空中線との組み合わせも可能で、顧客要求に合った構成とすることができます。

②商船向け機器

　商船ブリッジにおけるデザインおよびGUI(Graphical User Interface)の共通化を進めています。今回、国際VHF無線電話装置、対水SDME（船速距離計）、DGPS航法装置、測深機を開発し、ブリッジ構成のラインナップに追加しました。タッチスクリーン対応の小型カラーディスプレイを用いた共通表示器を採用することで、視認性と操作性を大幅に向上させています。また、各機器は共通表示器と制御部または無線部で構成されており、柔軟な装備性を実現しています。

③海上情報サービス

　電子チャートテーブル（NeCST：Navigation electrical Conning Station Table）を開発しました。本装置は大型タッチパネルを採用し、紙海図の利便性である手書きメモ機能、航海機器との連携によるデータの表示と記録機能、気象情報など外部からのデータの表示機能、航路計画の読込と編集機能などが可能となります。またクラウドサーバの活用により、船舶と海運会社との情報共有が可能となり、船舶運航の最適化に寄与します。

(2）通信機器事業

　通信機器事業の当連結会計年度における研究開発費は359百万円であります。

①ITS（高度道路交通システム）

　交通の高度化分野では、DSSS( Driving safety Support System：安全運転支援システム)関連機器であるITS路側機を開発しました。ITS路側機は交差点における対向車や歩行者をセンサーで感知し、交差点に進入する車両の車載機にその感知情報と信号機情報を700MHz帯の電波で通信してドライバーに知らせ、安全運転を支援します。

　また、交通量を計測するトラフィックカウンタをレーダーによる計測方式で実現しました。フィールド試験で高い測定精度が得られ、この方式の優位性を確認しました。

②通信システム

　業務用機器として作業員安全支援システム等で使用する高信頼性のタブレット端末を開発しました。本タブレット端末は、作業現場等で作業員の位置を把握し、無線通信でシステムから取り込む現場の周囲状況を監視する事で作業員の安全を監視しています。作業員に危険が迫った場合は注意喚起を行います。自社製のGPS受信機を内蔵し、高精度な位置把握が可能です。また、堅牢構造の採用や内部処理の二重化による自己故障検出機能を搭載する等、高い信頼性を実現しています。

(3）ソリューション・特機事業

　ソリューション・特機事業の当連結会計年度における研究開発費は2,380百万円であります。

①放送機器

　地上デジタルテレビ用のマイクロ波中継装置を開発しました。今回開発した装置は視聴世帯数の多い重要な中継回線に用いる伝送方式であり、電波の乱れに対しても安定した中継を維持するスペース・ダイバーシチ受信機能や放送中でも画像が乱れることなく予備機に切替えて保守が出来るシームレス切替機能を有しており、信頼性と保守性の高い製品となっています。

②気象レーダー

　海外向けのCバンド2偏波気象レーダーを開発いたしました。フィールド評価の後、2018年度より市場投入予定です。特長としては、大型機器ながら、レーダーのレドーム内に空中線装置、送受信装置、信号処理装置を実装し、オールインワン化したことで、電力の低損失化と設置の容易さ実現しています。

③港湾向け機器

　国際標準化が進められているVTS（Vessel Traffic Service：航行安全情報提供）システムのシミュレータを開発しました。国際航路標識協会（IALA）の標準システムに準拠可能で、将来的に各国に導入されるVTSシミュレータの要求に対応可能です。今後、VTMS（Vessel Traffic Management System：港湾管理システム）の必須アイテムになる装置として、世界市場への拡販を進めていく予定です。

(4）メカトロニクス・電源事業

　メカトロニクス・電源事業の当連結会計年度における研究開発費は58百万円であります。

①メカトロニクス機器

　昇華インクリボンを用いたICカードへのカラー印刷技術を開発しました。本開発により、低コストの昇華インクリボンを使用して、ICカードに高画質の写真印刷が可能となるため、消耗品の費用削減が期待できます。

②電源機器

　低温域においても高効率な電源（LLC方式）を開発しました。通信インフラ機器など厳しい温度環境下で省エネルギー化が求められる機器の電源としての需要が期待できます。

③車載用部品

　電装機器に使用される巻線部品の小型・軽量・低価格化のニーズに対応したDC/DCコンバータ用のパワートランスと平滑用チョークコイルの開発を行いました。放熱構造の最適化・高周波損失の改善などにより、従来品に対して体積、重量、コストの大幅な削減を達成しました。

(5）医用機器事業

　医用機器事業の当連結会計年度における研究開発費は322百万円であります。

①超音波センサー分野

　血管内部の検査用である血管内超音波カテーテルの高周波化製品を開発しました。本製品により高い解像度の検査が可能となります。

　超音波診断装置に使用される小型振動子を開発しました。本開発品を使用することにより超音波診断装置の小型化（スマートフォンサイズ）が期待でき、救急・在宅・往診等での利用が考えられます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した内容であります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、また、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを要しております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的な判断を下しております。しかしながら、実際の結果は、これらの見積りに特有の不確実性が存在するために、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表において採用されている重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記述しておりますが、特に次の項目については連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響をおよぼすと考えております。

（繰延税金資産の回収可能性の評価）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　資産、負債および純資産の状況に関する分析

　資産は、前期末比6,142百万円増加し、167,092百万円となりました。主な要因は、受取手形および売掛金の増加2,287百万円、仕掛品等の棚卸資産の減少2,711百万円、建物および構築物の増加4,142百万円、建設仮勘定の減少1,997百万円、のれんの増加1,059百万円によるものです。

　負債は、前期末比6,058百万円増加し、89,751百万円となりました。主な要因は、支払手形および買掛金の減少1,849百万円、短期借入金の増加3,311百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3,104百万円、偶発損失引当金の増加1,663百万円、長期借入金の増加2,835百万円、繰延税金負債の増加2,031百万円によるものです。

　純資産は、前期末比83百万円増加し、77,341百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加742百万円、その他有価証券評価差額金の増加667百万円、非支配株主持分の減少1,424百万円によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.8ポイント低下し、46.2％となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(5）資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況

　当社グループの資金状況は、営業活動で3,579百万円減少しているものの、投資活動で2,107百万円、財務活動で2,067百万円それぞれ増加したこと等により、前期末残高に比べ513百万円増加し、当期末残高は5,115百万円となっております。

②　資金の需要について

　無線通信機器事業を中心とした設備投資により、相応の固定資産の取得が見込まれております。なお、当連結会計年度における資本的支出は7,834百万円であります。

　また、当社は運転資金の効率的な調達を行うために、親会社である日清紡ホールディングス株式会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に加入しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、システムエンジニアリング、研究開発等の拠点となる川越事業所の建設、新技術の開発に対応するための設備の更新や省力化・合理化のため、全体で7,834百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産および無形固定資産の増加額）の内訳は、次のとおりであります。

　　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品および建設仮勘定の合計であります。

　　　　２　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　４　上記の他、提出会社の主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

平成29年3月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、基本的に連結会社各社が個別に策定しております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、8,167百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

　　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は172,800,000株減少し、43,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で5株を1株にする株式併合および1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより発行済株式総数は131,219,385株減少し、32,804,846株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１　当社を株式交換完全親会社、長野日本無線㈱および上田日本無線㈱を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。

長野日本無線㈱との株式交換比率　1：0.698

上田日本無線㈱との株式交換比率　1：11

２　普通株式5株を1株にする株式併合による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式135,166株は、「個人その他」に1,351単元、「単元未満株式の状況」に66株が含まれております。

     　　 なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、135,166株であります。

　　　２　平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で5株を1株にする株式併合および1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で5株を1株にする株式併合および1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより発行済株式総数は131,219,385株減少し、32,804,846株となっております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号および会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会において、平成28年10月1日付で5株を1株にする株式併合を実施しております。上記の株式数は、当該株式併合前の数を記載しております。

（注）平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会において、平成28年10月1日付で5株を1株にする株式併合を実施しており、当該株式併合により発生した1株に満たない端数の処理について、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１　平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月1日付で5株を1株にする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式5,552株の内訳は、株式併合前4,809株、株式併合後743株であります。

        ２　当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当事業年度における「その他（株式併合による減少）」は、平成28年10月1日付で5株を1株にする株式併合に伴う減少であります。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、会社の業績や企業体質の強化などを勘案の上、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針としております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

　配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当25円とすることを平成29年5月9日の取締役会で決議いたしました。

　内部留保金の使途につきましては、事業構造改革の諸施策や、中・長期的に事業成長を推進するための設備投資および研究開発投資等に有効活用することとし、当社グループ全体での業績向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合したため、第93期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　飯田英男、橋本逸男の両氏は、社外取締役であります。

        ２　池田孝則および堀正明の両氏は、社外監査役であります。

        ３　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しておりま

　　　　　　す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４　当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行役員体制は次のとおりであります。 ＊印は代表取締役

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、意思決定の迅速化ならびに経営の透明性と健全性を高めるために経営管理体制の一層の強化に努め、企業価値を継続的に拡大していくことをコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制

イ． 企業統治の体制の概要および採用理由

　当社は、経営上の意思決定・監督機能とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

　また、当社は、監査役および監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。

　なお、当社は、経営の透明性と健全性を高めるため、複数名の社外取締役および社外監査役を選任しております。

　当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と知見を有する社外取締役および社外監査役が、客観的・中立的視点から経営監督、経営監査の役割を果たしていただき、当社経営全般に対し、多角的視点から有益かつ的確な助言・提言をいただくことによって経営判断の妥当性を確保していると考えているためです。

ロ． 会社の機関の内容

(a) 取締役および取締役会

　当社の取締役の人数は11名であり、うち2名は社外取締役であります(有価証券報告書提出日の平成29年6月29日現在、以下「提出日現在」という)。

　また、事業年度ごとの経営責任を明確にし、経営環境の変化に即応できる経営体制とするため、取締役の任期を1年としております。

　取締役会は原則として毎月開催され、経営方針、経営戦略、中期経営計画など経営上の重要な意思決定を行なうとともに、社外取締役による取締役の職務執行の監督強化を図っております。

(b) 経営会議

　当社は、常勤役員による経営会議を開催し、取締役相互の意思疎通と業務執行の機動性を補完するとともに、法令および定款への適合性を確保しております。

(c) 執行役員および業務執行会議

　当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員の人数は18名であり、うち6名が取締役であります(提出日現在)。

　当社は、業務執行における意思決定の迅速化を図るとともに、事業環境の変化・多様化に迅速に対応するため、業務執行に関するテーマに応じて、取締役、監査役、執行役員の他に関係部門長も出席する業務執行会議を定期的に開催し協議しております。

(d) 監査役および監査役会

　当社の監査役の人数は4名であり、うち2名は社外監査役であります(提出日現在)。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、経営執行状況の把握と監督に努めています。

　監査役会は、定期的に開催され、監査方針および業務分担に基づき、各監査役の監査状況等について相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めています。

　　　当社の業務執行・監督、内部統制の仕組みとしての企業統治の体制は、以下のとおりです。

　　　体制図内の矢印は、各機関・部門の相互連携などを示しています。

　　　なお、法令・規則上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士等に随時アドバイスを受けております。

　　　さらに、会計監査人には決算時に監査を受けているほか、会計監査を通じて、業務運営上の改善に繋がる

　　提案を受けております。

ハ． 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

ニ． 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって選任する旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ホ． 自己株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヘ． 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ト． 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ． 取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第1項の責任について、取締役会の決議によって法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

リ． 責任限定契約の締結内容の概要

　当社は、法令および定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その概要は、会社法第423条第１項の賠償責任を第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分については免責とする責任限度契約であります。

ヌ． 内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等

　当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において、次のとおり決議しております。

　なお、当社は事業、品質、環境、財務報告内部統制等、経営方針を展開する各種マネジメントシステムを整備・運用し、業務の適正を確保するように努めております。

1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当社および当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制

(1） 取締役および執行役員は、経営理念を通じて、当社グループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規定の遵守を目的として制定した「JRC行動規準」を率先垂範するとともに、当社グループの従業員等に対してその遵守の重要性を繰り返し教育することにより、その周知徹底を図ります。

(2） 法令および社内規定類の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は、法令等の違反に関する重要な事実を発見した場合には、監査役に報告するとともに、取締役会に報告します。

(3） 複数名の社外取締役を選任することにより、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性と健全性ならびに経営判断の妥当性の確保を図ります。また、執行役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ります。

(4） 当社グループの従業員等からの法令違反その他コンプライアンス違反に関する通報に対して、「コンプライアンス運営規則」を定めるとともに、通報先を社内および社外とするコンプライアンス通報窓口を設置することにより、法令違反行為等を早期に発見し、是正を図ります。

(5） 内部監査業務を担う部門は、法令および社内規定類の遵守体制の有効性について監査を行います。主管部門および被監査部門は、是正、改善の必要があるときは、速やかにその対応策を講じます。

(6） 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関等と緊密な連携をとり、当社グループとして毅然とした態度で対応します。

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1） 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録および意思決定ならびに職務の執行に関する記録の保存および管理は、法令および取締役会規則等の社内規則に基づき作成、保存、管理します。また、取締役が適時閲覧可能な状態を維持します。

(2） 情報セキュリティについては、情報セキュリティの責任体制を明確にし、その維持・向上を図るため、情報セキュリティ・マネジメント・システムを推進します。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1） 企業価値、事業目的の達成など持続的な発展に影響を及ぼす可能性のあるすべてのリスクを適時・適切に管理し、影響を最小限に抑える体制を整備し運用することを目的に制定した「リスクマネジメント規則」に基づき、リスクの特定、分析、対応等のリスク管理を実施します。

(2） 事業活動に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、または発生する恐れがある場合は、「危機管理規則」に定めた緊急対策等を速やかに講じます。

(3）事業活動の継続的な成長のため、大規模災害等の発生を想定した「事業継続計画」を策定し、リスクの拡大を回避し、迅速な回復に努めます。

4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1） 取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項について機動的な意思決定を行います。

(2） 事業年度毎の経営責任を明確にし、経営環境の変化に即応できる経営体制とするため、取締役の任期を１年とします。

(3） 執行役員制の採用により、権限の委譲と責任体制の明確化を図り、業務執行上の意思決定を迅速化します。

(4） 執行役員は、取締役会で決定した経営方針に基づき効率的な職務執行を行い、その進捗状況を経営会議または業務執行会議で確認し、適宜取締役会に報告します。

(5） 「決定権限規則」、「役職者職務権限規則」および「職務分掌規則」に基づき、職務執行の効率化を図ります。

5. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1） 「日清紡グループ企業理念」および当社の「経営理念」に基づき、当社グループ全体の企業価値の向上に向けて、グループ会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、グループ全体としての業務の適正を図ります。

(2） 子会社管理にあたっては、子会社の統括・管理を目的に制定した「子会社の統括と管理に関する規則」に基づき、経営企画部が職務執行状況・財務状況等の定期的な報告を受けます。

(3） 子会社の重要な意思決定および事業活動に重大な影響を及ぼす事項に関しては、当社の経営会議または業務執行会議で審議し、取締役会に報告します。

(4） 当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制を確立し、その整備および運用状況を適時に評価し、継続的な改善を行います。

(5） 当社子会社に役員を派遣し、業務執行の監督・監査を行います。

6. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1） 監査役は、内部監査部門、経営戦略本部、総務本部等の管理部門に所属する従業員に監査職務の補助を指示することができます。

この場合、当社は当該職務補助の指示を受けた従業員が、取締役および上司その他の者からの指揮命令を受けないよう独立性ならびに指示の実効性を確保します。

7. 当社グループの取締役等、使用人が当社の監査役に報告するための体制ならびにこれらの報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1） 取締役、執行役員および従業員は、職務執行状況および財務状況等について監査役に定期的に報告します。

また、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある損害や財務リスクおよび内部通報等経営に係るリスクの高い事象が生じた場合には、監査役に直ちに報告します。

(2） 監査役は、経営上の課題およびリスク等の相互認識を図るため、代表取締役と定期的な会合を行います。

(3）監査役への報告者や内部通報者に対しては、コンプライアンス運営規則に基づき不利益な取扱いはしません。

8. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1） 監査役が独自に弁護士や公認会計士等の補助を受ける必要がある場合は、その職務執行において発生する費用は、会社が負担します。

(2） 監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役、執行役員および従業員から職務執行状況の報告を受け、また、取締役会議事録等の業務執行に係る記録を閲覧することができます。

(3）監査役は、監査室およびコンプライアンス業務に携わる部門から定期的にそれぞれの業務に関する重要事項の報告を受け、連携を図ります。また、会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行います。

ル． 業務の適正を確保するための体制の運用状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制の整備、いわゆる「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、当社グループの体制の整備とその適切な運用を図っております。

　当期における運用状況の概要は、以下のとおりです。

(1) コンプライアンス

　「JRC行動規準」を取締役および使用人に所持させ、加えて「コンプライアンス運営規則」に基づきコンプライアンス研修を適宜開催するなどしてコンプライアンス意識の向上に努めております。

　コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の問題の有無について取締役会・監査役会で報告しております。

　社内および社外にコンプライアンス通報窓口を設け、法令違反行為等の早期発見に努めております。

(2) リスク管理

　リスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの顕在化防止および損失の最小化を目的とした「リスクマネジメント規則」を制定し、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理の徹底を図っております。

　また、「危機管理規則」に基づき、災害発生時の連絡、対応方法を定めており、特に事業活動継続のため、大規模災害を想定した緊急事態対応訓練を実施しております。

(3) 取締役の職務執行

　当該事業年度において取締役会を16回開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況等の監督を行い、活発な意見交換を通じて、意思決定および監督の実効性確保に努めております。

(4) グループにおける業務の適正の確保

　グループ会社の十分な管理を実施するため、「子会社の統括と管理に関する規則」に基づき、事業活動のモニタリングおよび情報交換を行い、グループ各社の業務の適正の確保に努めております。

　また、当社および当社グループ子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を監査し、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、適宜改善を図っております。

(5) 監査役の監査

　当該事業年度において監査役会を11回開催し、監査方針等の協議決定および監査計画に基づく監査結果報告を行いました。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し適時意見を述べたほか、会計監査人、監査室および内部統制推進部門と定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行い、監査の実効性確保に努めております。

③　内部監査、監査役監査および会計監査

イ． 内部監査の状況

　内部監査については、内部監査体制として業務部門から独立した社長直轄の組織である監査室を設け、監査室員（3名）が内部監査機能を担っており、リスク管理およびコンプライアンスの視点にたち、内部監査を実施しております。また、財務報告の信頼性確保およびコンプライアンス対応については、監査室員のほか、監査室の上申に基づき、社長が任命した内部監査人を加えて内部監査を実施する体制となっております。

　また、環境に関する内部監査はＣＳＲ推進部、品質に関する内部監査は品質保証推進部が担っております。

ロ． 監査役監査の状況

　監査役監査については、上記「②企業統治の体制」に記載した監査役体制のもとで、取締役ならびに執行役員の職務執行を監査すると共に、取締役会・経営会議・業務執行会議に出席し、会社運営の健全性のチェックを行っております。また、監査役会は、監査方針、監査計画を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けております。
　なお、常勤監査役池田孝則氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役堀正明氏はサッポロビール株式会社の常勤監査役を務め、豊富な業務経験を有しております。

ハ． 会計監査の状況

　当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　　　会計監査業務を執行した公認会計士　　　　　　　　　　当社継続監査年数
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　津田　英嗣　　　　　　　4年
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　植木　拓磨　　　　　　　1年
　　　　会計監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士3名、その他13名

ニ． 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人の関係は、それぞれ監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの整備・運用・評価状況などについて必要な情報交換および意見交換を行い、相互に連携を図るとともに効果的かつ効率的な監査を実施しております。

　具体的には、監査役は、会計監査人より定期的に監査報告を受けるほか、必要に応じて会計監査および内部統制に係る重要な事項について報告を受けております。また、監査役は、各部門、子会社および関連会社を含めて経常的に往査を実施するとともに、会計監査人に同行し取締役の業務執行状況ならびに重要な資産状況を監査しております。加えて、内部監査部門および内部統制部門は監査役と十分な連携をとり、監査業務を行うほか、総務、経理等管理部門も監査役が実効的な監査ができる協力体制を確保しております。

④　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

　社外取締役飯田英男氏は元検事・弁護士であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

　社外取締役橋本逸男氏は外務省において要職を歴任しており、当社株式の保有を除き同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

　社外監査役池田孝則氏は当社の主要取引金融機関であるみずほコーポレート銀行出身であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役堀正明氏はサッポロビール株式会社出身であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

　そのうえで、社外取締役の選任にあたっては、取締役の監督機能の強化ならびに経営の透明性および健全性が確保できることを重視しております。社外取締役は、毎月開催する取締役会に出席し、取締役会の監督による経営の透明性および健全性の確保に対する役割を担っていただいております。

　また、社外監査役の選任にあたっては、豊富な経験と高い見識を監査に反映していただくことを重視しております。社外監査役は独立した立場から、客観的な視点に基づき当社の経営執行を監査し、監査役会への出席に加えて毎月開催の取締役会等重要会議へ出席し、議案審議等において中立・公正な立場により適宜発言を行い、経営執行状況の把握と監督の役割を担っていただいております。

　なお、監査役監査、内部監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係では、監査計画、監査結果ならびに内部統制の整備・運用状況等について適宜に報告を受けております。

⑤　役員の報酬等

イ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ． 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　 該当ありません。

ハ． 役員の報酬等の額の決定に関する方針

(a) 取締役報酬の決定に関する方針

・取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額以内で、社長が取締役会の包括的委任を受けこれを決定する。

・取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）および賞与により構成する。

・各取締役の月額報酬は、役位、会社業績、貢献度、世間水準等を勘案して決定する。

・退職慰労金は支給しない。ただし、平成19年6月28日の第83回定時株主総会決議に基づく退職慰労金の打ち切り支給額は当該取締役の退任時期に支給する。

(b) 監査役報酬の決定に関する方針

・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額以内で、監査役の協議により決定する。

・監査役の報酬は、基本報酬により構成する。

・賞与および退職慰労金は支給しない。

(c) 方針の決定方法

・取締役報酬の決定に関する方針は、取締役会決議により定める。

・監査役報酬の決定に関する方針は、監査役会決議により定める。

⑥　株式の保有状況

イ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 銘柄数　68銘柄

　　 貸借対照表計上額の合計額　4,491百万円

ロ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　および保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ． 保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　ものづくり改革に伴う業務プロセス改善に関する支援業務であります。

（当連結会計年度）

　ものづくり改革に伴う業務プロセス改善に関する支援業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

　なお、当社監査役会は、会計監査人による監査計画の事前説明、ならびに業務執行側から算定根拠として提示された会計監査人の監査報酬見積り資料等から、監査作業内容・監査体制・監査時間配分などの適切性・妥当性を過年度実績との比較も含めて検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。

第５【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構が行うセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　28社

①　長野日本無線㈱およびその子会社6社

②　上田日本無線㈱

③　ジェイ・アール・シー特機㈱

④　ジェイ・アール・シーエンジニアリング㈱

⑤　日本無線硝子㈱

⑥　佐世保日本無線㈱

⑦　JRCシステムサービス㈱

⑧　JAPAN RADIO COMPANY(HK)LIMITED

⑨　Alphatron Marine Beheer B.V. およびその子会社11社

⑩　JRCマリンフォネット㈱

⑪　結雅希（上海）貿易有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社　JRC do Brasil Empreendimentos Eletrônicos Ltda.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用子会社数　　1社

　JRC do Brasil Empreendimentos Eletrônicos Ltda.

(2) 持分法を適用していない子会社（浅科ニチム㈱他）および関連会社（OJ-Bio Limited）は、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいので持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

Alphatron Marine Beheer B.V.　他15社

　上記の会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は、3ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております）

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　製品（半製品を含む）

個別法（うち量産品は先入先出法、半製品は総平均法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ　仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｄ　原材料及び貯蔵品

総平均法（うち無線通信装置の一部は先入先出法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　出荷後の製品の補修費用の発生に備えるため、補償案件毎に発生見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

④　偶発損失引当金

　当社は、平成26年11月18日に「消防救急デジタル無線機器の製造販売業者らに対する件」に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。平成29年2月2日に、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことに伴い、将来発生する可能性のある損失に備えるため、現時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年～15年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

工事契約に係る収益および費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　社内規定に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　相場変動によるヘッジ手段およびヘッジ対象に係る損益の累計を比較することで、ヘッジの有効性を評価しております。

　ただし為替予約については振当処理の要件に該当し、金利スワップについては特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。

　外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた114百万円は、「助成金収入」31百万円、「その他」83百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産売却損」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「偶発損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,575百万円は、「偶発損失引当金の増減額（△は減少）」575百万円、「その他」3,000百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（偶発損失引当金の見積りの変更）

　当社は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受けました。平成28年10月20日に同委員会より排除措置命令(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取の通知を受領したことにより、当連結会計年度において、課徴金納付命令書(案)に基づき損失見積額の変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額1,687百万円を偶発損失引当金に加算しております。

　また、この見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,687百万円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（取得による企業結合）

　当社は、平成25年12月にAlphatron Marine Beheer B.V.の議決権を51%取得し、同時に株主間合意書の締結により、残株となる議決権49%の取り扱いについても取り決めました。この株主間合意書にもとづき、新たに株式譲渡契約を締結の上、平成28年9月にAlphatron Marine Beheer B.V.の議決権49%を追加取得し完全子会社としております。株主間合意にもとづく一連の同社議決権の取得は、一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんにつきましては、支配獲得時に発生していたものとして算定し、追加取得時までののれんの償却相当額を追加取得時に一括して費用（特別損失）として計上しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　Alphatron Marine Beheer B.V.およびその子会社11社

事業の内容　　　　　船舶用航法機器、無線機器等の販売およびサービス

（2）企業結合を行った主な理由

　Alphatron Marine Beheer B.V.は、当社の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っております。当社が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、当社グループの海上機器事業を一層強化することができます。

　そこで、当社が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を取得することにいたしました。

（3）企業結合日

平成25年12月31日（みなし取得日）　　支配獲得

平成28年 9月30日（みなし取得日）　　追加取得

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

支配獲得時（平成25年12月31日）に取得した議決権比率　　51％

追加取得時（平成28年 9月30日）に取得した議決権比率　　49％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51％を獲得したため。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

支配獲得時

　取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　2,563百万円

　取得に直接要した費用　　　　アドバイザリー費用等　　　　　　199百万円　

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,762百万円

追加取得時

　取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　3,384百万円　

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,384百万円

３．主要な取得関連費用の内容および金額

追加取得時

　取得に直接要した費用　　　　アドバイザリー費用等　　　　　　 34百万円

前連結会計年度より、取得関連費用は発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

支配獲得時　1,707百万円

追加取得時　2,205百万円

合計額　　　3,913百万円

（2）発生原因

　取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計

上しております。

（3）償却方法および償却期間

７年間にわたる均等償却

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

　連結会社以外の団体あるいは個人の、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※４　偶発損失引当金

　詳細については、連結財務諸表等「注記事項（会計上の見積りの変更）（偶発損失引当金の見積りの変更）」に記載のとおりであります。

　５　受取手形割引高

※６　クレジットファシリティ契約

　Alphatron Marine Beheer B.V.において、運転資金の調達のため現地取引銀行とクレジットファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末残高は、次のとおりであります。

なお、上記クレジットファシリティ契約において、Alphatron Marine B.V.(Alphatron Marine Beheer B.V.の子会社）のたな卸資産およびオランダ国内の債権が担保となっております。

※７　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※８　長野日本無線㈱において、「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年3月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号）」第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（注）一般管理費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費において、研究開発費として区分表示していない研究所における費用を含んでおります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　助成金収入

長野県からの「ものづくり産業応援助成金」収入であります。

※６　偶発損失引当金繰入額

詳細については、連結財務諸表等「注記事項（会計上の見積りの変更）（偶発損失引当金の見積りの変更）」に記載のとおりであります。

※７　のれん償却額

Alphatron Marine Beheer B.V.の株式追加取得に係るのれん償却額であります。

詳細については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として事業（本）部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングをしております。当社以外の子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングをしております。

　当社の通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品32百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロ評価としております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、原則として事業（本）部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングをしております。当社以外の子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングをしております。

　当社の通信機器事業部および特機事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額158百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具33百万円、工具、器具及び備品122百万円、その他2百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロ評価としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額