E02551 東工コーセン 有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は記載しておりません。

3　株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。

4　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は記載しておりません。

3　株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。

4　従業員数は、就業人員数を記載しております。

5　第69期の各数値は、平成27年3月1日付の工繊株式会社との合併に伴う変動を含んでおります。

　6　第71期の1株当たり配当額は、創立70周年記念配当2円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和22年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、昭和63年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、平成5年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN CORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSEN INDONESIA、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITEDの10社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

  なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。

（繊維事業）

自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維の国内販売および輸出を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入加工販売を行っております。タイ王国においてKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の受託加工および輸入加工販売を行っており、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材、一般産業用繊維等の輸出入および国内販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材の輸入加工販売を行っております。米国においてKOSEN CORPORATION（連結子会社）は自動車関連資材の輸入販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は一般産業用繊維等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は自動車関連資材、一般産業用繊維等の輸出入および国内販売を行っております。

法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。

（化学品事業）

各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。タイ王国においてKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は化学品等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。

（機械金属事業）

機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入販売を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料の輸入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料の輸入販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品の国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は機械製品、自動車用部品等の輸入および国内販売を行っております。

（衣料品事業）

衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。

関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の受託加工、輸出および国内販売を行っており、東工物産貿易有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の国内販売を行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は衣料用繊維製品の製造および輸出販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

保有不動産の賃貸を行っております。

　持分法適用関連会社

天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)1　主要な事業の内容欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2　上記会社は、当連結会計年度末において有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3　特定子会社に該当しております。

4　実質的に支配しているため連結子会社としております。

5　議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。

6　東工物産貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　①売上高　　　4,606,589千円

　　　　　　　　　　②経常利益　　 　27,759千円

　　　　　　　　　　③当期純利益　　 18,699千円

　　　　　　　　　　④純資産額　　1,193,741千円

　　　　　　　　　　⑤総資産額　　1,797,516千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

(注)1　従業員数は、就業人員数であります。

2　臨時従業員は、(　)内に当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。

3　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

4　前連結会計年度末に比べ従業員数が86名増加しております。主な理由は、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTDの業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

(注)1　従業員数は、就業人員数であります。

2　上記155名のうち、海外現地採用者等3名を除く152名の平均年齢は45.9才、平均勤続年数は15.4年であります。

3　従業員152名の平均年間給与は6,368千円(賞与および基準外賃金を含む)であります。

4　臨時従業員は、(　)内に当事業年度の平均雇用人数を外数で記載しております。

5　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1）業績

　当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の景気減速に加え、英国のEU離脱や米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響などが懸念され、不透明感の強い経済環境にありました。

  当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、減速傾向が続いているものの、2016年の国内総生産の伸び率は、設定した目標の範囲内である前年比6.7%となりました。また、2016年の日中貿易は、輸出入合計で前年比0.6%減の3,016億ドルとなりました。

  このような環境のもと、当社の業績は、売上高は429億8千2百万円、前期比6.6%の減少、経常利益は10億7千3百万円、前期比47.2%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成29年3月に渋谷区代官山所在のza HOUSEビルを売却したことに伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、13億6千2百万円、前期比171.1%の増加となりました。

　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

　なお、従来報告セグメントとして区分していた「石炭・鉱産物事業」は、組織再編に伴い、当連結会計年度より「機械金属事業」に含めて記載する方法に変更しております。またこれに併せて、報告セグメント別の経営成績をより適切に表示するため、全社費用の配分方法を一部変更しております。このため、前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の方法で組み替えて比較を行っております。

（繊維事業）

　繊維事業のうち機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材は、好調な国内需要を背景にホース用補強糸の国内販売が堅調に推移しました。一方、エアバッグ試作事業は、メーカーの開発方針変更に伴う工数削減の影響を受け減収となりました。

　工業材料部門については、タイヤ・ベルト関連資材および自動車関連資材は、国内需要とホース用補強材の輸出販売を中心に堅調に推移し、一般工業用品も国内産業空洞化の影響を受けたものの新規需要に支えられ前年並みに推移しました。一方、コットンリンターパルプの輸入は国内需要の減退を受け減収となりました。また、三重工場の織布事業は価格改定の影響により減収となりました。

  産業資材部門については、ゴム関連資材および一般産業資材は、国内販売では前年同水準で推移しましたが、輸出取引が低迷し減収となりました。一方、林業用資材は獣害防止に係る事業コストの見直しが進む厳しい環境ではありましたが、前年並みで推移しました。

　以上の結果、売上高は150億4千2百万円、前期比5.1%の減少となり、セグメント利益（営業利益）6億1千4百万円、前期比5.5%の増加となりました。

（化学品事業）

化学品の輸出環境は、中国経済の減速に加えて中国国内の過剰設備と需要の乖離が拡大し、原材料の供給過多ならびに市況下落等により厳しい状況となる中、合成ゴム、シリコーン原料等の商材は健闘したものの繊維用油剤およびシリカ等主力商品の輸出が減収となりました。また、中国化学品の輸入に関しても、環境規制に対応した中国における製造コスト上昇の影響を受け減収となりました。一方、リチウムイオン電池関連では、中国新エネルギー車市場の急速な伸長により、原料を中心に取引が拡大し増収となりました。また、ビタミンE用途の主要原料の輸出も販売促進が奏功し増収となりました。

以上の結果、売上高は213億円、前期比8.4%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は2億9千8百万円、前期比56.7%の増加となりました。

（機械金属事業）

繊維設備の輸出は、部品の輸出は増加したものの、設備本体の売り上げがなかったため、大幅な減収となりました。フォークリフト用エンジンの輸出は、中国得意先の海外輸出が低迷し在庫調整が進まず、大幅な減収となりました。甲板機械の輸出は、長引く世界的な造船不況の影響により、前年に続き減収となりました。溶接材料の輸出は、原油価格低迷の影響を受け海洋構造物用および陸上石油精製用が減少したため、減収となりました。
非鉄金属の輸入については、アンチモニーはほぼ前年並みでしたが、錫地金が大きく伸びたため、増収となりました。

以上の結果、売上高は44億3千万円、前期比46.8%の減少となり、セグメント利益（営業利益）は1億2千9百万円、前期比27.9%の減少となりました。

（衣料品事業）

アパレル業界が個人消費の根強い節約志向を受けて厳しい環境にある中、ユーザー各社は積極的な新規発注を抑制しました。当社の主要マーケットであるメンズシャツにおきましては特に減少傾向が激しく、下期の受注量の落ち込みが顕著となりました。なお、操業二年目となったカンボジア縫製工場は、受注増もあり一定の生産規模となりました。

以上の結果、売上高は13億6千5百万円、前期比0.6%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は4千3百万円（前期は3千4百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

  都市部における賃貸不動産の需給ならびに賃料水準が堅調に推移する中、港区赤坂所在のKOSENビルについては、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。渋谷区代官山所在のza HOUSEビルについては、賃料の改善、イベントホールの収入拡大に努めました。

以上の結果、売上高は8億4千3百万円、前期比0.0%の減少となり、セグメント利益（営業利益）は5億3千1百万円、前期比9.2%の減少となりました。

　なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億9千7百万円増加し、28億3千万円(前連結会計年度は22億3千2百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は9億2千5百万円(前連結会計年度は5億1千1百万円の減少)となりました。これは固定資産売却益5億8千3百万円の計上による減少、売上債権の増加4億1千3百万円による減少がありましたが、税金等調整前当期純利益16億9百万円の計上による増加、その他流動負債の増加5億2千2百万円による増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の増加は19億1千7百万円（前連結会計年度は4億4千6百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億3千7百万円による減少がありましたが、有形固定資産の売却による収入20億7千3百万円による増加があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は21億8千8百万円（前連結会計年度は8億8百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入12億5千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出29億2千6百万円および社債の償還による支出4億3千万円があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)1  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。

3  上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)1  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。

3  当連結会計年度より、従来セグメントとして区分していた「石炭・鉱産物事業」は、組織再編に伴い、「機械金属事業」に含めて記載する方法に変更しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後の数値に組み替えて比較しております。

4　当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

    (注)1　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2　当連結会計年度より、従来セグメントとして区分していた「石炭・鉱産物事業」は、組織再編に伴い、「機械金属事業」に含めて記載する方法に変更しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後の数値に組み替えて比較しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後のわが国の経済は、公共投資の増加や堅調な雇用・所得情勢により個人消費が底堅く推移することなどが見込まれ、景気は暖やかな回復が続くものと思われます。

一方、当社の主要貿易相手国である中国においては、第13次5カ年計画の2年目にあたる2017年の経済成長率の目標を前年の「6.5%から7.0%」を引き下げ、「6.5%前後」とするとともに、供給側の構造改革を引き続き重点政策としており、当社の主な販売マーケットである製造業にとっては厳しい環境が続くものと思われます。

また、タイ・インドネシアをはじめとする東南アジアの足元の環境は比較的安定しておりますが、米国新政権の政策次第で不確実性が高まれば世界経済が下振れする可能性もあり、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

　このような環境下、当社グループといたしましては、各事業部門や拠点間の連携強化を継続推進し、お客さまの様々なニーズに対応してまいります。

① 繊維事業、化学品事業および機械金属事業におきましては、繊維に関する専門ノウハウと中国関連ビジネスノウハウの融合による営業活動を加速するとともに、東南アジア拠点を活用したグローバルな事業展開を進めてまいります。

② 衣料品事業におきましては、国内アパレル市場を取り巻く環境が厳しい中、従来以上に戦略的な事業活動が必要との認識のもと、当社において平成29年4月に機構改革を行い、従来の商品本部を廃止し総合戦略本部に編入いたしました。中国、カンボジア二工場の特性を活かした営業活動に加え、商品の見直し等も進めてまいります。

　なお、不動産賃貸事業におきましては、売却したza HOUSEビルに代わる新たな収益物件の取得等、安定的に不動産収益を計上できる体制を構築してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

　 (1)財政状態および経営成績の異常な変動に係るもの　

 当社グループ（当社および連結子会社）の平成29年3月末時点の有利子負債は80億8千9百万円であり、現状は低金利が続いているものの金利の上昇による業績へのリスクがあります。

   (2)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの

① 当社グループの当連結会計年度における売上高のうち49%が中国向けの売上高であります。中国経済の状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは主としてアジア地域に資本投下を集中させておりますので、当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産、販売活動に重大な支障が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

  ② 当社グループの当連結会計年度における不動産賃貸事業の売上高のうち80%が、東京都港区所在のKOSENビルの「一棟貸し」による賃貸収入であり、平成31年3月末まで賃貸借契約を締結しているものの、永続的で安定的な賃貸借関係が保証されているものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年2月27日開催の当社取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議し、平成29年3月7日付で不動産売買契約を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。

(固定資産譲渡の内容)　

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)経営成績の分析

  (売上高・売上総利益)

繊維事業においては、コットンリンターパルプの取扱いの減少等により、売上高は減少しました。

化学品事業においては、リチウムイオン電池関連の取引が拡大したことにより、売上高は増加しました。

機械金属事業においては、設備本体の売上がなく売上高は大幅に減少しました。

衣料品事業においては、カンボジア縫製工場の受注増もあり、売上高は増加しました。

不動産賃貸事業においては、KOSENビルについては、安定した家賃収入を確保し、za HOUSEビルについては、賃料の改善、イベントホールの収入拡大に努めましたが、売上高は減少しました。

以上の結果、売上高は前期比30億5千万円(6.6%)減少し、429億8千2百万円となり、売上総利益は前期比1千5百万円(0.4%)減少し、38億5千9百万円となりました。

　(営業利益)

売上総利益は前期比1千5百万円(0.4%)減少しましたが、退職給付費用等の減少により販売費及び一般管理費が前期比1億4千5百万円(4.5%)減少したことにより、営業利益は前期比1億2千9百万円(19.1%)増加し、8億6百万円となりました。

　(経常利益)

営業利益が前期比1億2千9百万円(19.1%)増加したことに加えて、為替差益や持分法投資利益の増加等により営業外収益が前期比1億4千5百万円(54.5%)増加したこと、また借入・社債関連費用の減少等により、営業外費用が前期比6千9百万円(32.3%)減少したことにより、経常利益は前期比3億4千4百万円(47.2%)増加し、10億7千3百万円となりました。

　(税金等調整前当期純利益)

経常利益が前期比3億4千4百万円(47.2%)増加したことに加えて、固定資産売却益5億8千6百万円の計上等により、税金等調整前当期純利益は前期比8億3千9百万円(109.0%)増加し、16億9百万円となりました。

　(親会社株主に帰属する当期純利益)

非支配株主に帰属する当期純利益が前期比1千9百万円(166.6%)増加しましたが、税金等調整前当期純利益が前期比8億3千9百万円(109.0%)増加したことに加えて、法人税等合計が前期比3千9百万円(15.5%)減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8億5千9百万円(171.1%)増加し、13億6千2百万円となりました。

(3)財政状態の分析

　(流動資産)

流動資産は、現金及び預金が前期末比5億7千6百万円(21.2%)、売上債権が前期末比2億4千6百万円（3.9%）増加したこと等により、前期末比10億3千1百万円(8.7%)増加し、128億6千6百万円となりました。

　(固定資産)

固定資産は、時価の増加等により投資有価証券が前期末比4億4千9百万円(20.2%)増加しましたが、所有不動産を売却したこと等に伴い有形固定資産が前期末比16億2千7百万円(15.2%)減少したこと等により、前期末比11億2千6百万円(8.0%)減少し、128億7千9百万円となりました。

　(流動負債)

流動負債は、前受金等のその他が増加しましたが、短期借入金が前期末比12億2千6百万円(40.6%)減少したこと等により、前期末比7億4千3百万円(8.6%)減少し、78億6千9百万円となりました。

　(固定負債)

固定負債は、長期借入金が前期末比5億円(8.8%)、社債が前期末比4億3千万円(38.7%)減少したこと等により、前期末比7億7千4百万円(8.4%)減少し、84億1千4百万円となりました。なお、流動負債および固定負債に計上された有利子負債の合計は、前期末比21億6千7百万円(21.1%)減少し、80億8千9百万円となりました。

　(純資産)

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が13億6千2百万円計上された一方で、土地の売却に伴う土地再評価差額金7億4千1百万円の取り崩し等により、前期末比6億1百万円(9.8%)増加し、67億2千4百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、円高の影響で為替換算調整勘定が前期末比2億9千2百万円(31.1%)減少しましたが、投資有価証券の時価の増加によりその他有価証券評価差額金が前期末比3億3千9百万円(52.9%)増加したこと、土地再評価差額金が7億4千1百万円取り崩されたこと等により、前期末比7億9千8百万円(45.4%)増加し、25億5千7百万円となりました。

これらの結果、当期末の純資産は前期末比14億2千3百万円(17.7%)増加し、94億6千2百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

不動産賃貸事業において、次の主要な設備を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　 平成29年3月31日現在

(注)帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア等の合計であります。

(2) 在外子会社

　 平成29年3月31日現在

(注)　1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等の合計であります。

      2.KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.において上記の他、連結会社以外の者から建物および土地を賃借しております。

なお、賃借している建物および土地の面積は、1,400.00㎡であり、年間賃借料は10,886千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

　 平成29年3月31日現在

(注)　単元株制度は採用しておりません。

(7) 【大株主の状況】

　 平成29年3月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 平成29年3月31日現在

② 【自己株式等】

　 平成29年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当については、財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の確保を図るとともに、安定した配当を継続していくことを基本に、業績等を勘案して決定する方針を採っております。
  当社の剰余金の配当は、年１回、期末配当を実施することを基本的な方針とし、株主総会で決定しております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定した配当を継続していく基本方針のもと、当期の業績等を勘案し、1株当たり5円の普通配当に、平成29年5月に当社が創立70周年を迎えたことを踏まえ、記念配当2円を加え、1株当たり7円の配当を実施することといたしました。

内部留保資金の使途につきましては、引き続き財務体質の充実を図ると共に、将来の事業展開に役立てる所存であります。

（注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性 12名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率　― ％）

(注)1　畑敬氏と当社との間には顧問弁護士契約があります。

2　畑敬、池田健の両氏は社外監査役であります。

3　任期は平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4　任期は平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5　任期は平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

6　任期は平成26年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　（会社の機関の内容）

当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制としております。

また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに税務の専門家である税理士1名を社外監査役として選任しております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくために、社長直轄の「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当っては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底の三つの事項について教育マニュアルを作成し社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定について整備を進めております。内部統制体制の強化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の維持・向上を図っております。

また、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を運用しております。

加えて内部統制体制の整備、運用を進めるために関連部署と連携しながら内部監査を実施しております。

顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。

②監査役監査の状況

監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取するほか、重要な決裁書類を閲覧しております。当事業年度においては、監査役会を14回開催しております。

また、本社において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求め、取締役の職務執行を、厳正に監査しております。
　なお、監査役は、会計監査人との間で監査計画を協議し、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施しております。

③子会社の業務を適正に確保するための体制の状況

子会社の業務につきましては、毎月の経営会議において担当本部長より業務執行状況や重要事項の報告を行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会社の取締役の業務執行状況を監査しております。

④役員報酬の内容

当社の取締役に対する報酬総額は126,437千円で、監査役に対する報酬総額は19,500千円であります。取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与44,186千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した19,322千円(うち監査役分1,500千円)を含んでおります。

⑤会計監査の状況

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 中川 政人 新日本有限責任監査法人 宮沢 琢

(注) 1　継続監査年数は7年を超える者がいないため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士6名、その他9名

⑥社外監査役との関係

社外監査役畑敬氏は弁護士であり、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。

社外監査役池田健氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

         前連結会計年度
　　　　　 該当事項はありません。
         当連結会計年度
　　　　　 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 前連結会計年度
　 該当事項はありません。

 当連結会計年度
　 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模、市場価格等を勘案して、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
　10 社
連結子会社の名称
　東工物産貿易有限公司
　上海東工物産有限公司
　KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
　KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
　東工紡織品(無錫)有限公司
　KOSEN CORPORATION
　広州東工物産貿易有限公司
　PT.TOKOKOSEN INDONESIA
  TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　　
  TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED

このうちTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度中において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)  持分法を適用した関連会社の数
　2社
持分法適用関連会社の名称
　天津広裕達汽車銷售有限公司
　NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
　徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
　持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額)および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社の決算日は全て12月31日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券
　時価のあるもの
　　決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
　時価のないもの
　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

   時価法

③たな卸資産

移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の100％を計上しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息

③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金（預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く）からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   ①繰延資産の処理方法

　　  社債発行費

　　　  支出時に全額費用として処理しております。

   ②消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

1※1   関連会社に対するものは、次のとおりであります。

2※2   担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務（取引保証を除く）

3 　   保証債務

下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。

4※3　 土地の再評価

土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて算定しております。

再評価を行った日

平成12年3月31日

(連結損益計算書関係)

1※1　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2※2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

3※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

4※4　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

5※5　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

6※6　減損損失

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休資産等については個別単位でグルーピングを行っております。

上記土地等については、売却の意思決定に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額)

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1　　その他の包括利益に係る組替調整額

※2　　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1 リース資産の内容

有形固定資産

主として本社における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

2 リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債務に対応させてヘッジしているものがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。その一部は、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債権または外貨預金に対応させてヘッジしているものがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、長期運転資金ならびに設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。このうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は信用限度規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い信用状況を把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減する為に格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理

外貨建の営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各営業部からの報告に基づき財務部が資金繰り計画を作成する方法等により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)2参照）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

   負債

(6) 支払手形及び買掛金、（7）短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものであり、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

   デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストが見込まれるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

長期預り敷金保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了（解除）により返済義務を負うものであります。当該債務は、賃貸借契約に基づくものであり、賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続し、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価を把握しておりません。

(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年3月31日）

（単位：千円）

(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年3月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成29年3月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

 １．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年3月31日現在）

                                                                                            (単位：千円)

当連結会計年度（平成29年3月31日現在）

                                                                                            (単位：千円)

 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

該当事項はありません。

 ３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損9,266千円を計上しております。

減損処理にあたっては、連結会計年度末前１ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損41,150千円を計上しております。

減損処理にあたっては、連結会計年度末前１ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

（単位：千円)

（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

（単位：千円)

（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

（単位：千円)

（注）1　時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2　予定取引をヘッジ対象としている場合以外の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

（単位：千円)

（注）1　時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2　予定取引をヘッジ対象としている場合以外の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

　(2)金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、全従業員を対象とする確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。 

また、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2.　確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

　(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　　 の調整表

（単位：千円）

　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度101,580千円　　当連結会計年度19,207千円

3. 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,210千円、当連結会計年度7,420千円であります。なお、当基金は平成28年7月20日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.43%（平成28年3月31日現在）

　当連結会計年度　  ―%（平成29年3月31日現在）　

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,406,369千円、当連結会計年度6,762,657千円)及び繰越不足金(前連結会計年度1,806,163千円、当連結会計年度2,412,308千円)であります。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、612,023千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は、22,430千円（特別損失に計上）であります。

平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、548,074千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却損益は、582,715千円（特別損益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸用のオフィスビルの売却（1,469,470千円）であります。

3　期末時価は、主として「不動産鑑定価格」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったもの）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に営業本部、商品本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃貸事業の5つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。

繊維事業　　　：自動車関連資材、一般産業用資材、寝装品関連事業
化学品事業　　：合成ゴム、シリコーン、プラスチックなどの化学製品及び化学品原材料事業
機械金属事業　：計装機械、甲板機械などの機械、溶接材料、自動車関係ユニット
　　　　　　　　発電用石炭、非鉄金属、その他鉱産物事業
衣料品事業　　：アパレル事業
不動産賃貸事業：保有ビルの賃貸事業

(報告セグメントの変更等に関する事項)

従来報告セグメントとして区分していた「石炭・鉱産物事業」は、組織再編に伴い、当連結会計年度より「機械金属事業」に含めて記載する方法に変更しております。またこれに併せて、報告セグメント別の経営成績をより適切に表示するため、全社費用の配分方法を一部変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法により作成しております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(注)　調整額は、提出会社で所管する遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。　 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

　平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

　平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)1　当期末残高の（　）内は1年以内の償還予定額であります。

2　連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)1　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3　長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　    　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

移動平均法ないし個別法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。なお、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

また、当社工場の従業員については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における自己都合要支給額の100％を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息

③ヘッジ方針

デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(4)のれんの償却方法および償却期間に関する事項

平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

1.※1　関係会社に対する資産及び負債

　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2.※2　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務（取引保証を除く）

3.　　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入債務等に対し、次のとおり連帯保証を行っております。

(損益計算書関係)

1．※1　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

2．※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）