5999 イハラサイエンス 有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社1社並びに持分法適用の非連結子会社4社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) ＣＰ事業部　主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ等であります。

(2) ＧＰ事業部　主要な製品は油圧用継手、バルブ等であります。

(3) ＩＰＥＣ事業部　主要な製品は油圧用ロング継手、カセット、配管工事、配管システム等であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）山形イハラ㈱は連結子会社であります。

※１　非連結子会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記のほかに持分法適用非連結子会社が４社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和38年10月に結成されました。

　平成29年３月末日現在の組合員数は256人で、外郭団体には加入せず、労使協調の基本を遵守し穏健な活動を行っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における経済環境は、国内において消費の伸び悩みが見られたものの、企業の生産活動が堅調に推移するなかで、雇用環境にも改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。海外においては、米国経済が堅調な個人消費や雇用環境に支えられ拡大を続け、中国経済も持ち直しの兆しが見られ、世界経済は緩やかな回復傾向となりました。

　当社グループにおいては、「もっとファンに、もっとファンを」を合言葉に、「感動創造企業」の実現をめざして、企業活動に取り組んで参りました。

　当社グループの主たる市場である建設機械市場では、中国市場において底打ち感が見られました。また、半導体・液晶製造装置関連市場におきましては、積極的な設備投資の拡大に伴って、当社グループへの受注量が拡大し、前年同期の売上高を上回りました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は135億33百万円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益は25億43百万円（同22.8％増）、経常利益は25億09百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億34百万円（同65.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社は製品構成から以下３事業部を報告セグメントとしております。

（ＣＰ事業部）

　半導体及び液晶製造装置関連市場向けのクリーンなバルブ、さらに分析・各種計装及び食品・パワープラント・化学市場に向けての継手、バルブ等を生産しておりますが、第３四半期以降半導体及び液晶製造装置関連の需要が伸び、売上高は61億59百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント利益は18億11百万円（同36.8％増）となりました。

（ＧＰ事業部）

　一般産業の油空圧配管用の継手、バルブ等を生産しており、重点市場である産業機械・工作機械市場向けは、需要が伸び悩み、売上高は45億10百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は14億25百万円（同13.4％減）となりました。

（IPEC事業部）

　流体別・用途別に最適な配管システムを提供することを目標にロング継手、カセット生産、配管ユニットなどの配管設計・施工を行っておりますが、建設機械向けの受注が堅調に推移したため、売上高は30億28百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は８億99百万円（同18.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで16億00百万円のプラス、

投資活動によるキャッシュ・フローで13億26百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで10億11百万

円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より７億31百万円減少しました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は16億円（前年同期比70.3％増）でありました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益24億85百万円の計上、減価償却費３億35百万円、売上債権の増加による８億97百万円の減少、棚卸資産の増加による48百万円の減少、仕入債務の増加による１億41百万円の増加、退職給付に係る負債の減少による29百万円、法人税等の支払額６億34百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は13億26百万円（前年同期比76.7％増）でありました。こ

の増加の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が２億５百万円、有形固定資産の取得による支出が10億２百万円、貸付金の支出70百万円であったことによります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は10億11百万円（前年同期は１億32百万円のプラス）でありました。この減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出７億67百万円、配当金の支払額２億44百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

　　　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．経営方針

当社グループは、「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。

「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。

２．経営戦略

当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。

３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次のとおりです。

①利益率を重視する経営指標

②革新的な製品・サービスの上市

③新しいファン創り

４．経営環境ならびに事業場及び財務上の対処すべき課題

当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場、工作機械、産業機械関連市場、建設機械市場は、積極的な設備投資に支えられ、需要の増加が見込まれますが、引き続き楽観を許さない状況が続くものとおもわれます。

よって、生産設備や物流などの更なる改善に努め、常陽の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めて参ります。加えて、原材料の有効活用などを更に進めることにより、環境負荷の低減に努めて参ります。

これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めて参ります。

４【事業等のリスク】

日本経済は、短期的には堅調に推移していくと思われますが、中長期的には経営環境は厳しさを増す流れに変わりはなく、また海外情勢を背景とした急激な変化も予想されます。このような状況の中で当社グループは、変化対応力のある体質づくりと価値創造企業への変革に取り組みます。研究開発では流体別用途別に最適な配管システムの開発を進め、「エコロジー、エコノミー、イージー」の３e-fitを実現する新継手を組み合せて、お客様にとってなくてはならない製品開発を目指します。生産においては従来より取組んでおります少量・多品種・短納期対応をさらに充実させるとともに、配管モジュール・システム・工事の設計・製作・据付・施工等、お客様に提供できるサービスを充実させてまいります。販売面では、営業と開発が一体となり、流体別用途別に最適な配管システムを開発して面展開し、お客様にとってなくてはならない企業を目指します。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、各市場のお客様に最も適する配管システムの開発であり、その結果としてお客様に感動していただくことを目標にしております。開発目標実現のための材料と部品、それらを組み合わせた配管システム開発を基本にコンセプトにし、グループ内の研究開発チームの活動に加え、一般社団法人イハラサイエンス夢創造支援センターの事業と並行し、複数の外部研究機関や大学との連携を進め、開発速度の加速、独自技術の蓄積と応用等から、開発能力の最大化を図っております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は2億47百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識基準

　当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上されます。

②　貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。

③　棚卸資産の評価基準

　当社グループは、棚卸資産の資産性に基づき評価減を計上しております。実際の将来需要または市場が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存いたしますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。

(2)経営成績の分析

　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は135億33百万円、経常利益は25億９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17億34百万円となっております。前連結会計年度と比較しますと、連結売上高は10.9％、経常利益は26.9％、親会社に帰属する当期純利益は65.1％増加しております。これは、液晶・半導体製造装置関連市場において引合い・受注が大幅に増加したこと等によるものであります。

　以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

①　売上高の分析

　当連結会計年度の連結売上高は135億33百万円でありますが、これを種類別に分析すると、前連結会計年度よりも継手は９億20百万円、バルブ・配管システムは４億３百万円増加しております。これは当連結会計年度において、一般産業機械、液晶・半導体製造装置関連市場及び配管ユニットにおける受注が増したためであります。

②　販売費及び一般管理費の分析

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ4.8%増の18億65百万円となっております。これは売上高増加に伴う荷造運賃の増加、寄付金、事業税、旅費交通費等の経費が増加したことなどによるものであります。

③　営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ12.2％減の61百万円となっております。これは受取利息及び配当金が増加したものの、複合金融商品評価益が減少したことなどによるものであります。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ41.7％減の95百万円となっております。これは支払利息が１百万円増加したものの、持分法による投資損失が35百万円減少したことなどによるものであります。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は30億96百万円となっており、前連結会計年度と比較して７億31百万円減少しております。これは主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金16億円より、配当金の支払額、設備投資や借入金の返済等の支出が上回ったことによるものであります。

②　資金需要について

　当連結会計年度においては、生産設備増設等のため11億18百万円支出しております。当該支出は手許資金により充当いたしましたが、今後も施設設備充実のための支出が見込まれます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資額は11億18百万円で、その内訳の主なものは工場用地の取得などの生産設備増強等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．提出会社における山形工場の設備は、すべて山形イハラ株式会社へ賃貸しているものであります。

３．連結会社以外へ一部賃貸しております。

４．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。

５．このほか賃借中の建物629㎡、及び土地17,607㎡があります。

６．当社グループの在外子会社における主要な設備は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設については、静岡県に新たな工場建設のための用地を取得済みであり、2017年12月着工及び2018年12月完成を予定しております。また、当該計画に係る所要資金は自己資金及び借入金で賄う予定であります。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の改修、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金減少額は資本準備金の取崩による欠損填補額であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,777,874株は、「個人その他」に37,778単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　　(注)１．上記のほか、自己株式が3,777千株あります。

　　　　２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4千株含まれております。なお、同機構名義の株式に係る議決権の数40個は「議決権の数（個）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　平成29年６月23日の取締役会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成29年6月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

　当社は、平成29年６月23日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

＜イハラサイエンス株式会社第１回株式報酬型新株予約権募集要項＞

１.会社の商号　　　　　　　　イハラサイエンス株式会社

２.新株予約権の払込金額の算定方法

　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。

（注）新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

３.  新株予約権の割当日　　　　平成２９年８月７日

４.  新株予約権の内容

(1)  新株予約権の数

　当社取締役に付与する新株予約権は1,078個、当社監査等委員である取締役に付与する新株予約権は158個とする。

上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

 (2)  新株予約権の目的となる株式の種類および数

　当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10株とする。

　なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

　また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

　平成29年８月８日から平成59年８月７日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(6) 新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得に関する事項

　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（6）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(9) 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第２３６条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第２号に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

　　第４号に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第４号に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　第５号に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

　　第８号に準じて決定する。

 (10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（11）新株予約権証券の不発行

当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月８日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　 りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月８日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　 り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の利益を最も重要な課題のひとつと考え、企業体質の強化と今後の事業展開に備える内部留保の確保を考慮した上で、業績に応じた株主配当を実施していくことを基本としております。

　当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当30円に、昨年当社は創立75周年を迎えたことから、５円の記念配当を加えての配当を１株当たり35円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は23.9％となりました。

　内部留保金につきましては、不測の事態に備えるとともに、事業拡大のための製品開発及び市場開拓資金等に有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役角田逸郎、林央は社外取締役であります。

２．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は会長以下、取締役、幹部社員等７名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の構築は経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しております。そして、経営理念・方針を実現するために最も強い組織体制や仕組みを構築し、そこで施策が的確に行われることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。また、経営層だけでなく社員一人一人が高い倫理観に基づき、人々の信頼と期待を裏切らないよう行動することが重要であると考えています。

(1)　会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

①　会社の企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会制度を採用しており、役員構成は、取締役７名（監査等委員である取締役３名を含む）であります。監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であり、また独立役員であります。当社では平成10年10月より執行役員制度を導入し、月１回の執行役員会において意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。また、会計監査人には定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。税務・法務関連業務に関しても、外部専門家と顧問契約を結び、随時アドバイスを受けております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

　監査等委員は取締役会及び執行役員会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役及び執行役員の職務機能を十分に監視できる体制となっております。また、監査等委員２名は社外取締役であり、また独立役員であることから、社外の立場、または一般株主の立場から監視できる体制となっております。

③　会社の機関・内部統制の関係を示す図表

　経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りであります。

④　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は取締役７名で構成し、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査等委員については２名を社外取締役とし、取締役会のほか重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。

　当社の内部統制システムといたしましては、経営統轄室が個人情報を含めた企業内の情報、そして法令・社内規範の重要性について啓蒙していくとともに、施策の検討・導入・社員への教育、内部監査という一連のサイクルを実施していくことにより、法令・社内規範を遵守する体制の構築を図っています。

⑤　内部監査及び監査等委員監査の状況

　当社の内部監査につきましては、経営統轄室の内部監査部門（常勤１名）が、内部監査委員会とともに、内部監査規定に基づき法規、諸規定、制度秩序の遵守（コンプライアンス）、及び公正・適正な運用と管理状況を監査しております。また、適宜、監査等委員及び会計監査人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスも受けております。

　監査等委員監査は、常勤監査等委員（１名）と非常勤監査等委員（２名）で実施しております。監査等委員３名は、取締役会及び執行役員会には常時出席するなど、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

　監査等委員監査及び会計監査においては、相互の意見交換等を通じて監査等委員と会計監査人との連携を図り、その実効性を高めるよう努めています。

⑥　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下の通りであります。

　（注）　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士補等１名となっております。

⑦　社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役　角田逸郎は、当社役員との間に二親等以内の関係はなく、また、当社グループ会社では役員に就任しておりません。また、社外取締役林央も同様であります。

　また、社外取締役２名と当社との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係もありません。社外取締役は会社の業務執行等に関与しなかった第三者的立場から監督を行えるため、監督機能を高める上で有効であり、また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を独立役員として確保し、会社経営に目を光らせることができると考えるためであります。

　なお、社外取締役による監査と内部監査は定期的に行われ、監査等委員会監査は社外取締役の２名及び取締役（業務執行取締役等であるものを除く）１名で実施しております。また、適宜、会計監査人とも意見交換を行い、内部統制部門とも連携し監査に当たっております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社は社外取締役を選任しております。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

(2)　リスク管理体制の整備の状況

　会社の損失のリスクについては、全社統轄部門及び子会社を含めたそれぞれの事業部門において共通認識をし、評価（発生確率・影響度）を行い、未然防止・発生時対策を明確にします。またリスクが現実化し、重大な損害の発生が予想される場合には、担当取締役または執行役員は速やかに取締役会に報告する体制となっております。

　そして、取締役及び執行役員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役・社員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告を受けるべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員に報告します。また、事業部門を統括する取締役または執行役員は、監査等委員会と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告する体制となっております。

(3)　役員の報酬等（自平成28年４月１日　至平成29年3月31日）

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．平成27年６月19日　定時株主総会の決議内容

(1)取締役　会社法第361条第１項および第２項　報酬限度額　年額５億円

(2)監査等委員である取締役　会社法第361条第１項および第２項　報酬限度額　年額70百万円

２．上表の他に、使用人兼務取締役（４名）の使用人給与相当額31百万円があります。

３．当期末在籍人員は、取締役（監査等委員を除く。）６名、監査等委員である取締役４名です。

４．役員報酬の決定方針は、法令又は定款に別段の定めがある事項以外については、当社役員報酬規定によって定められ、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを取締役会において協議し決定しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4)　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

(5)　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　また、取締役の解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(6)　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(7)　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

(8)　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の金額

12銘柄　875百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成するための社内規定、マニュアル、指針等の整備を行っております。

　また、監査法人及び証券取引所等の行う各種セミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　　・連結子会社の数  　1社

・連結子会社の名称　山形イハラ㈱

（ロ）非連結子会社の名称等

・非連結子会社の名称　台湾伊原科技股份有限公司

　　　　　　　　　　　　　　蘇州伊原流体系統科技有限公司

　　　　　　　　　　　　　　イハラコリア㈱

　　　　　　　　　　　　　　イハラサイエンスＵＳＡ㈱

　　　・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（ハ）連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

２．持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用した非連結子会社の数及び名称

　　　・持分法適用非連結子会社の数　　4社

　・持分法適用非連結子会社の名称　台湾伊原科技股份有限公司

　　　　　　　　　　　　　　　　蘇州伊原流体系統科技有限公司

　　　　　　　　　　　　　　　　イハラコリア㈱

　　　　　　　　　　　　　　　　イハラサイエンスＵＳＡ㈱

（ロ）持分法適用非連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用非連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額は損益に計上しております。

ロ　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　10～50年

　機械装置及び運搬具　　２～14年

ロ　無形固定資産

定額法

　なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、部分完成した工事区間の配管長を工事契約の総配管長で除した割合に契約金額を乗じた金額を売上高とする出来高基準）を適用しております。

ロ　その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲載することとしました。なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は673百万円であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に対するものは、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、使用見込がない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、近隣売買事例を勘案した合理的な見積額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,550千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,550千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（注）平成29年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

　　一次的な余剰資金は主に流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は余剰資金運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを選択しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　①営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　②投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部の株式は市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券市場価格及び為替変動リスクに晒されております。

　③営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。

　④借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の返済期限は最長で決算日後９年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　（※）１年内返済予定長期借入金は（5）長期借入金に含めております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　（※）１年内返済予定長期借入金は（5）長期借入金に含めております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、並びに（4）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　組込デリバティブ取引については、時価の測定を合理的に区分できないため、当該複合商品全体を「(3)投資有価証券」に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式188百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

３　契約金額等は、当該複合金融商品の取得価額を表示しており、時価については取引金融機関より提示されたものによっております。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

３　契約金額等は、当該複合金融商品の取得価額を表示しており、時価については取引金融機関より提示されたものによっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物に使用されている有害物質（アスベスト）に係る除去債務及び工場の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割引いて資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は、平成24年２月に東京都港区に本社ビル（土地を含む）を取得しており、一部フロアを賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却費（14百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、第三者である不動産鑑定士による簡易鑑定評価に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、生産品目ごとの事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「ＣＰ事業部」、「ＧＰ事業部」、「ＩＰＥＣ事業部」の３つの報告セグメントとしております。

　「ＣＰ事業部」は、半導体及び液晶製造装置関連のクリーンなバルブ、継手、さらに分析・各種計装及び食品・パワープラント・化学市場向けのバルブ、継手等を生産しており、「ＧＰ事業部」は、油圧関連設備の継手、バルブ、等を生産しており、「ＩＰＥＣ事業部」は、油圧関連装置のロング継手等の生産及び配管工事、半導体及び液晶製造装置関連市場向けの配管ユニットの設計・施工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る設備投資額であります。

　５.報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、セグメント情報におけるセグメント区分については、「静岡事業所」、「岐阜事業所」、「山形事業所」、「IPEC岐阜事業所」、「その他」としておりましたが、平成28年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より「ＣＰ事業部」、「ＧＰ事業部」、「IPEC事業部」、「その他」のセグメント区分に変更することとしました。

　「静岡事業所」に含まれていた静岡事業所バルブカンパニー及び「山形事業所」は「ＣＰ事業部」に、「岐阜事業所」は「ＧＰ事業部」に、「静岡事業所」に含まれていた静岡事業所ユニットカンパニー及び「IPEC岐阜事業所」は「IPEC事業部」となります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

関連当事者との取引

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

関連当事者との取引

(注）取引条件及び取引条件決定方針等

　　１.上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

　　２.取引条件及び取引条件決定方針等

　　（1）子会社との取引価格については、市場価格等を参考に決定しております。

　　（2）資金の貸付については貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。

　　　なお、最終返済は期限は平成29年12月であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（セグメント区分の変更）

　当連結会計年度において、報告セグメントの区分を「CP事業部」、「GP事業部」、「IPEC事業部」の３つの事業部別報告セグメントとしておりましたが、平成29年５月21日付の組織変更に伴い、翌連結会計年度より、「CP事業部」、「GP事業部」の２つの事業部別報告セグメントに変更することとしました。

　「IPEC事業部」に含まれていたIPEC静岡事業所は「CP事業部」に、「IPEC事業部」に含まれていたIPEC岐阜事業所は「GP事業部」に含むこととしました。

　なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上及び賃貸不動産売上であります。

（役員退職慰労金制度の廃止及びストック・オプションの導入）

　当社は、平成29年5月21日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、併せてストック・オプション制度を導入することについて、平成29年6月23日開催の第70回定時株主総会において、承認可決されました。

　詳細については「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況　（9）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（売上原価明細書）

（単位：百万円）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

　　　　　　　　　　　　　　　より処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品に

については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額は損益に計上しております。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　商品及び製品、仕掛品、原材料　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

　　　及び貯蔵品　　　　　　　　　　の方法により算定）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物

　　　　　　　　　　　　　　　　附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　10～47年

　　機械及び装置　　10～14年

②　無形固定資産

・自社利用のソフトウエア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産　　　　定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸

　　　　　　　　　　　　　　　　倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込

　　　　　　　　　　　　　　　　額を計上しております。

②　役員賞与引当金　　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計

上しております。なお、当期末の支給見込額として43百万円計上しております。

③　退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産残高

　　　　　　　　　　　　　　　　に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金　　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお

　　　　　　　　　　　　　　　　ります。

(4) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（消費税等の会計処理）

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な債権・債務は次のとおりであります。

　　２．偶発債務

　　　　下記の連結子会社の借入金に対して債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

　※１．関係会社との取引

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式192百万円、関係会社出資金160百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式158百万円、関係会社出資金106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及びストック・オプションの導入）

　当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、併せてストック・オプション制度を導入することについて、平成29年6月23日開催の第70回定時株主総会において、承認可決されました。

　詳細については「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況　（9）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）　当期増減額の主なものは下記のとおりであります。

　　　　1.建物　　　　　　　　増加額　　ＧＰ事業部 ５百万円

　　　　2.機械及び装置　　　　増加額　　ＣＰ事業部 ８百万円、ＧＰ事業部 104百万円、ＩＰＥＣ事業部 15百万円

　　　　3.工具、器具及び備品　増加額　　開発統轄室 ６百万円

　　　　4.土地　　　　　　　　増加額　　ＣＰ事業部 756百万円

　　　　5.建設仮勘定　　　　　増加額　　ＧＰ事業部 73百万円、ＩＰＥＣ事業部 45百万円

　　　　　　　　　　　　　　　減少額　　ＧＰ事業部 104百万円、ＩＰＥＣ事業部 64百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第69期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月27日関東財務局長に提出

２　内部統制報告書及びその添付書類

　平成28年６月27日関東財務局長に提出

３　四半期報告書及び確認書

　（第70期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出

　（第70期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出

　（第70期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月10日関東財務局長に提出

４　臨時報告書

　１の提出後、本有価証券提出日（平成29年６月26日）までに、臨時報告書を平成28年６月30日に関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイハラサイエンス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラサイエンス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イハラサイエンス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、イハラサイエンス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイハラサイエンス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラサイエンス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上