8876 リログループ 有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成29年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成29年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社53社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。

現在は、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 国内事業

国内事業は、住宅分野において、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」など、企業の住宅に関する福利厚生のアウトソーシングサービスを総合的に提供している他、賃貸不動産の管理・仲介事業なども手掛けております。

また、レジャー・ライフサポート分野において、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様にレジャーや生活サポートなどの日常生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしている他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」、福利厚生コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを展開しております。

(2) 海外事業

海外事業は、転勤者の留守宅を管理する「リロケーションサービス」、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」に加えて、北米における赴任者向けサービスアパートメントの運営など、海外赴任や転勤において企業と従業員を支援するサービスを提供しております。

(3) その他

ポイント制タイムシェアプログラム「ポイントバケーションリロ」の他、主力事業の基盤を活かし金融保険事業等を展開しております。

事業の系統図は次のとおりです。

＊上記の他、国内事業において連結子会社10社、海外事業において連結子会社13社があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．㈱リロケーション・ジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が324名増加しております。主な理由は連結子会社の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．従業員数は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」という使命のもと、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」ことをビジョンに掲げております。このビジョン実現に向け、平成31年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１となるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでおります。

当連結会計年度は、国内事業において、借上社宅管理戸数や賃貸管理戸数が順調に増加したほか、福利厚生代行サービスの顧客企業開拓が進むなど、当社グループの事業基盤が拡大し業績を牽引しました。また、海外事業においては、主力事業の海外赴任業務支援サービスや留守宅管理サービスの業績が伸張したほか、新たにグループ入りしたAssociates for International Research, Inc.が寄与しました。

これらの結果、売上高2,051億17百万円（前期比11.9％増）、営業利益132億64百万円（同22.4％増）、経常利益142億38百万円（同20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益91億51百万円(同27.8％増)と、当連結会計年度も増収増益となり、17期連続増収、８期連続で最高益を更新しました。

セグメント別概況(平成28年４月１日～平成29年３月31日)

①  国内事業

当社グループは、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。

住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供するほか、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営するほか、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。

当連結会計年度は、住宅分野において企業におけるアウトソーシングニーズが高まったことを背景に、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数が順調に増加したことに加え、寮や社宅物件の仲介なども伸張しました。また、賃貸管理事業では、受託営業が奏功し管理戸数が前期を上回って推移したほか、グループ会社が新たに増加したことなどが業績に寄与しました。レジャー・ライフサポート分野においては、「福利厚生倶楽部」の会員数や「クラブオフアライアンス」の導入企業数が増加するなど、当社グループの事業基盤が拡大したほか、ホテル運営や住まいの駆付けサービスなど関連事業が伸張しました。

これらの結果、売上高1,675億14百万円(前年同期比13.4％増)、営業利益119億76百万円(同21.5％増)となりました。

②  海外事業

当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。

日本国内においては、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスに加え、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任業務支援サービスを提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。

当連結会計年度は、海外赴任業務支援サービスにおいて、既存企業の支援世帯数が前期を上回ったほか、海外出張時におけるチケット手配や赴任前研修など関連サービスが伸張しました。留守宅管理サービスでは、オーナーの困りごとを解決すべく付帯サービスの拡充を行い保証内容を充実させたことが奏功し、業績が順調に推移しました。また、9月にグループ入りしたAssociates for International Research, Inc.も寄与しました。

これらの結果、売上高336億68百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益25億16百万円(同20.5％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して４億81百万円増加し、133億９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、10億23百万円(前年同期比29億70百万円減)となりました。税金等調整前当期純利益135億87百万円を計上した一方で、未払金が44億83百万円減少し、法人税等55億85百万円を支出したことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、41億58百万円(同２億22百万円減)となりました。有形固定資産の取得により16億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により17億70百万円支出したことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、36億13百万円(同９億78百万円増)となりました。長期借入により10億64百万円、自己株式の処分により40億39百万円の収入がある一方で、自己株式の取得により16億99百万円を支出したことが主な要因です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。

その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、平成47年３月期までの24年間を「第二の創業」と位置付け、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」と、当社グループの使命を再定義しました。

平成28年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

「第二次オリンピック作戦」の最終事業年度（平成31年３月期）における業績目標を、連結売上高2,700億円、連結経常利益200億円とし、達成に向けて取り組んでまいります。

また、19期連続増収、10期連続最高益更新、16期連続増配など連続記録の更新を目指す他、ＲＯＥについてはこれまでと同程度の水準を維持できるよう努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

「第二次オリンピック作戦」の事業展開

国内事業

「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」を使命とし、人事部や総務部の困り事を解決する企業福利厚生に関するアウトソーシングサービスを提供しております。「第二次オリンピック作戦」においては、引き続きストック基盤である社宅管理戸数や福利厚生の会員数を積み増し、市場シェアダントツＮｏ.１に向けて４年間で主力事業をさらに強化してまいります。

また、賃貸管理事業については、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるよう、「全国７ブロック展開」を進め、リロケーションカンパニーとしての機能拡充を図ってまいります。

海外事業

「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」を使命とし、事業基盤の構築に取り組んでおります。「第二次オリンピック作戦」においては、引き続き創業事業である留守宅管理サービスの管理戸数を積み増す他、法人営業の強化やサービス品質のさらなる向上などにより海外赴任支援世帯数の伸張を図ってまいります。

また、今後はグローバル・リロケーションカンパニーを目指してさらなるサービスコンテンツの追加や海外拠点展開を進め、将来的にはこれら海外拠点を通じ、グローバル企業のリロケーションを請け負える体制を構築してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

① グループ経営資源の活用

これまで、企業福利厚生におけるトータルアウトソーサーとして、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築し事業基盤の拡大を図ってまいりました。

今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、グループ内で運営する複数のサービスを相互に利用していただけるようにクロスセルモデルを確立すると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においてサービスの拡充を図ってまいります。

② 新規事業の育成

当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」など先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくと共に、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。

③ 景気変動等への対応

当社グループの主力事業である、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、福利厚生代行サービス、転勤者の留守宅管理サービスなどは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、リゾート事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後も、より効率的な運営体制の構築を図ると共に、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。

④ 個人情報保護法への対応

当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主及び投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。

(1) 企業福利厚生制度の変遷について

当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する事業分野においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針でありますが、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 景気変動等の影響について

当社グループの主力事業である、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、福利厚生代行サービスなどは、いずれも企業福利厚生のアウトソーシングサービスであり、顧客企業から受託する借上社宅や転勤留守宅の管理戸数を積み上げること、並びに顧客企業の従業員の皆様向けに提供する福利厚生メニュー(宿泊施設・レジャー施設・スポーツクラブなど)を利用する会員数を積み上げることなどにより収益が増加するストックビジネスであります。そのため、これらの事業におきましては景気変動による影響は限定的であると当社グループは考えておりますが、リゾート施設の利用権をポイント形式で販売するリゾート事業については、景気後退局面における個人の余暇志向・余暇意識が変化し、当社グループが顧客ニーズに合致したリゾート施設の提供ができなかった場合などには、新規会員の獲得などに影響があると考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 保険事業について

当社グループでは、国内事業及び海外事業において管理している賃貸物件に関わる損害保険について、そのリスクを引き受ける再保険事業を運営しております。

当社グループが推進中の保険事業は、一般の生命保険会社及び損害保険会社の事業とは異なり、幅広いリスクを引き受けるものではなく、当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する分野に絞ることで、極力リスクを限定する方針でありますが、当社グループの想定を上回る支払保険金の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債務保証について

当社グループでは、国内事業及び海外事業において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サービスを行っております。当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、延滞債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 他社との競合について

当社グループは、住宅分野、レジャー・ライフサポート分野の双方にまたがった企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力とし、その事業基盤を活かしリゾート事業などのサービスを総合的に提供しております。しかしながら、これらの事業については競合他社が複数存在しているため、その競争の激化によっては利益率の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引(仲介・管理・賃貸・販売)、リフォーム・建築、保険、旅行(ホテル・旅館)、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。

これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、消防法及び保険業法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令等の改変又は新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

株式会社リロケーション・ジャパン

(7) 個人情報保護について

当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、リゾート事業における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。

当社グループでは、個人情報の取り扱いに関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリングする専門部署を設置し、個人情報の取り扱いに関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の獲得及び育成について

当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 減損会計について

当連結会計年度末時点で、当社グループでは、ホテルや会員制リゾートなどの滞在施設を保有していることから、74億86百万円の有形固定資産を計上しております。また、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加に伴い、88億62百万円ののれんを計上しております。今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針の選択・適用を行い、資産・負債及び収益・費用の過去の実績等を基に必要となる会計上の見積りを行っております。重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能額の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績又は各状況下において合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して159億36百万円増加し、993億47百万円となりました。これは、現金及び預金、前渡金などの増加により流動資産が101億38百万円増加した他、のれんの増加などにより無形固定資産が20億55百万円増加したことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比して96億69百万円増加し、596億４百万円となりました。これは有利子負債が増加したことが主な要因です。

純資産合計は、前連結会計年度末に比して62億67百万円増加し、397億42百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が59億21百万円増加したことが主な要因です。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については「第２  事業の状況  １  業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第２  事業の状況  １  業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、国内事業、海外事業及びその他の事業において、施設等への投資及び事業運営の効率性を高めることを目的に主にシステム開発への設備投資をいたしました。

当連結会計年度において実施した設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の内訳は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気や業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に事業会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末において設備の新設及び除却にかかる計画で重要なものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は541,890,000株増加し、602,100,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」の欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で１株を10株に株式分割いたしました。これにより株式数は137,656,080株増加し、発行済株式総数は152,951,200株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成23年６月24日定時株主総会決議

(注) 平成29年２月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付けをもって普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　平成24年５月15日取締役会決議

(注) 平成29年２月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付けをもって普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　平成26年５月15日取締役会決議

(注) 平成29年２月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付けをもって普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④　平成27年５月15日取締役会決議

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２．平成29年２月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付けをもって普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。

⑤　平成28年５月12日取締役会決議

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２．平成29年２月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付けをもって普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。

⑤　平成29年２月９日取締役会決議

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２．平成29年２月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付けをもって普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で１株を10株に株式分割いたしました。これにより株式数は137,656,080株増加し、発行済株式総数は152,951,200株となっております。

(6) 【所有者別状況】

(注) 自己株式300,591株は、「個人その他」に3,005単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち502千株、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち637千株は、信託業務に係る株式数です。

２．上記のほか、当社所有の自己株式300千株（1.97%）があります。

３. 平成27年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)が平成27年８月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
　　大量保有者      エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)
　　住所            245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
　　保有株券等の数  株式  1,556千株
　　株券等保有割合  10.18％

４. 平成28年７月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)が平成28年７月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
　　大量保有者      エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)
　　住所            245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
　　保有株券等の数  株式  1,394千株
　　株券等保有割合  9.12％

５. 平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
　　大量保有者      三井住友信託銀行株式会社
　　住所            東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
　　保有株券等の数  株式  3,467千株
　　株券等保有割合  2.27％
 
　　大量保有者      日興アセットマネジメント株式会社
　　住所            東京都港区赤坂九丁目７番１号
　　保有株券等の数  株式  4,246千株
　　株券等保有割合  2.78％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が91株含まれております。

２．平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で普通株式１株を10株に株式分割いたしました。これにより株式数は137,656,080株増加し、発行済株式総数は152,951,200株となっております。

② 【自己株式等】

(注) １．上記のほか、Ｊ－ＥＳＯＰ信託口の保有する当社株式が2,131株あります。

２．当社は、平成28年７月１日付で株式会社リロ・ホールディングから株式会社リログループへ商号変更しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成23年６月24日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社監査役に対して新株予約権を発行することを、平成23年６月24日開催の定時株主総会における特別決議及び取締役会決議されたものであります。

(注)  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(平成24年５月15日取締役会決議)

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成24年５月15日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(平成26年５月15日取締役会決議)

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の完全子会社及び当社の完全子会社が発行済株式の総数を所有する会社(完全孫会社)の取締役に対し、新株予約権を発行することを、平成26年５月15日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(平成27年５月15日取締役会決議)

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを、平成27年５月15日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(平成28年５月12日取締役会決議)

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを、平成28年５月12日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(平成29年２月９日取締役会決議)

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを、平成29年２月９日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員持株会支援信託ESOP

当社は、中長期的な企業価値の向上を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しておりましたが、当連結会計年度において当該ESOP信託は終了しております。

①  ESOP信託導入の目的

当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、ESOP信託を導入することといたしました。

②  ESOP信託の概要

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは従業員持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

当社が「リログループ従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後の信託期間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

③  信託契約の概要

２．株式給付信託(J-ESOP)

当社は平成24年５月15日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、平成25年２月７日開催の取締役会において、J-ESOP信託の設定時期、導入期間、取得株金額等の詳細について決定しております。

①  制度導入の目的

当社グループでは、かねてより全従業員が一体となって業績及び企業価値の向上に注力してまいりました。今般、当社グループの従業員(以下、「従業員」といいます。)に当社株式を給付することで、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

②  本制度の概要

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員に対し、業績貢献度などに応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まる他、優秀な人材の確保にも寄与することを期待しております。

③  信託契約の概要

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．平成29年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことにより、当期間における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数181,400株、処分価額の総額1,381百万円)、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却(株式数230,000株、処分価額の総額349百万円)であります。

また、当期間は、新株予約権の権利行使(株式数26,000株、処分価額の総額13百万円)であります。

２．平成29年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことにより、当期間における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

４．保有自己株式数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が以下のとおり含まれております。

当事業年度2,131株　当期間21,310株

５．当事業年度において従業員持株会支援信託ESOPの信託期間は終了しており、保有自己株式数には従業員持株会信託口が所有する株式はございません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。

この方針に基づき、平成29年３月期の期末配当金は、１株当たり184円といたします。

今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。

なお、当社は、配当の回数を期末配当の年１回とすることを基本方針としておりますが、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨、及び毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)  当社は、平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で普通株式１株を10株に株式分割いたしました。上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成29年３月31日、１株→10株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２．※印は、株式分割（平成29年３月31日、１株→10株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役 大野木 孝之、宇田川 和也は社外取締役であります。

２．監査役 櫻井 政夫、大 毅は社外監査役であります。

３．当社では、専門性の高い部門については取締役を補佐することを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、Relo Redac, Inc.担当 七原 肇、人材開発室担当 岩井 雅之、経営企画室担当 北村 真二であります。

４．当社では、取締役の任期を、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までと規定しております。なお、当社の取締役の全員が平成29年６月23日の定時株主総会により選任されております。

５．当社では、監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までと規定しております。なお、監査役のうち安岡 律夫、小山 克彦、櫻井 政夫が平成28年６月23日の定時株主総会により選任されております。

６．なお、監査役 大 毅は、平成29年６月23日の定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役 宇田川 和也の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより退任した宇田川 和也の任期の満了する時まで（平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで）となります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要と採用する理由

当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することがコーポレート・ガバナンスにおいて重要であると認識しており、経営執行機能と経営監視機能を分離しつつ、経営監視機能を強化することが当社におけるガバナンス体制整備の基本方針であります。当社は取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な意思決定を図るとともに、監査役会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努めております。

ⅰ 取締役会

取締役会は、法令、定款、及び取締役会規程に定められた意思決定を行い、取締役の職務執行を監督します。また、各取締役の管掌を定め、業務執行の機動性及び柔軟性を高めることを目的として、法令、定款及び取締役会規程に記載する事項以外の業務執行の意思決定につき各取締役に委任しております。

取締役選任の方針については、当社グループの事業に関する豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物の中から、グループ全体の経営の意思決定及び業務執行の監督を担うに相応しい人物を総合的に評価・判断して選任することとしております。

社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般の株主と利益相反の生じる恐れがないと判断される基準に基づき選任しております。

当社の取締役会は、取締役７名で構成され、グループ全体の経営方針・経営戦略を決定する最高意思決定機関として、迅速な意思決定を行っております。取締役のうち、独立社外取締役２名を選任することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。独立社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役等との利益相反取引の監督等を行っております。また、業務執行において専門性の高い部門については取締役を補佐することを目的に、執行役員３名を選任しております。

なお、取締役会は、原則月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。経営陣幹部の選解任を審議する取締役会においては、独立社外取締役が独立した立場で意見を述べる機会を確保し、適切に反映されるよう努めております。

また、各事業子会社は、基本的に取締役会非設置会社であり、管理部門は持株会社である当社に集約するとともに、当社と各事業子会社で連邦経営体制を構築し、各事業子会社の業務執行における権限を分離することで、責任の所在を明確にしております。加えて、当社取締役及び各事業子会社の取締役等は、定期的に経営会議を開催し情報の共有化を図るなど、当社が各事業子会社の情報を適時適切に収集する仕組みを構築しております。

ⅱ 監査役会

監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。社外監査役は、公認会計士や弁護士としての経歴に基づく財務や法務、組織運営に関する知識や経験を有しており、それぞれの知見に基づき経営を監視しております。

監査役は、株主総会・取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受等、法律上の権利行使の他、常勤監査役は、内部監査室による内部監査へ同行し往査するとともに、代表取締役社長と定期的にミーティングを行うなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

なお、監査役会は原則月１回開催しております。

ⅲ 経営諮問会議

経営諮問会議は、当社代表取締役社長及び代表取締役社長が指名したものに加えて、当社グループ各社の代表取締役社長が出席し、各社の業務執行状況について監督するとともに、グループ各社の成長に向けた活発な意見交換等を行っております。また、グループ各社の成長に向けた営業及び業績に関する事項の他、グループにおける共通課題等を意見交換し、情報の共有を図っております。

なお、経営諮問会議は原則月１回開催しております。

ｂ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ⅰ 基本的な考え方

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(a) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. 役職員の事業活動における職務の執行が法令・企業倫理・社内規則等に適合することを確保するため、コンプライアンス担当役員を任命するとともに、担当部署として法務コンプライアンス室を設置する。

2. 役職員に対しコンプライアンス教育等を行うことにより、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

3. 社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。

(b) 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行にかかる情報に関しては、社内規程に基づき保存年限を各別に定め保存する。

(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理については、会社規程を定めるとともに、全社的リスクの把握・管理をリスクマネジメント室が担当する。

(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役の職務執行の効率性を向上させ、採算管理を徹底するため、予算制度を設ける。

2. 取締役の職務執行は、業務分掌規程、職務権限規程において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして効率的に行う。

(e) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. 当社および子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)共通のコンプライアンスポリシーを定め、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。

2. 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス管理規程および関連規程に基づき、子会社におけるコンプライアンス推進を支援する。

3. 当社取締役および使用人を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令および定款に適合するための指導・支援を実施する。

4. 当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。

ロ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

1. 当社は、経営企画室を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。

2. 子会社における経営上の重要な要件を「職務権限明細書」において当社の承認が必要となる事項として定め、関係書類の提出を求めるなど、事前の協議のうえ、意思決定を行う。

3. 子会社における業務執行状況および決算等の財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。

ハ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社に対し、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のリスクマネジメント室担当役員および子会社管理部門に報告することを求め、当社は事案に応じた支援を行う。また、当社は、子会社に対し、各社ごとのリスク管理体制の整備を求める。

ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 子会社管理について、当社経営企画室が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業および経営の両面から子会社を指導・教育する。

2. 当社経営企画室は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書等の経営内容、予算実績対比等の提出および報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握する。また、当社経営企画室管掌役員は、子会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告する。

ホ．当社および子会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制

1. 子会社との定例会議や月次・週次レビューを通じての情報交換等により、適切な連携体制の確立を図る。

2. 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、財務報告書作成時の不正または誤謬の発生に対する未然防止および早期発見のため、運用・監視・是正を継続する。

(f) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

1. 監査役から、その職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合、法務コンプライアンス室に必要な要員を配置し対応する。

2. 監査役の職務を補助すべき使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

3. 監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の職務を補助するに際して、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとする。

(g) 当社の監査役への報告に関する体制

1. 取締役および使用人は、監査役会に対して「違法不正行為」「重大な損害を与える事項」「社内処分事項」を監査役会に報告すべき事項とする。

2. 当社の監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとする。

3. 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告する。

4. 監査役へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(h) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役と代表取締役が定期的にミーティングを行うことにより、適切な意思疎通および効果的な監査を遂行する体制を目指す。

2. 当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅱ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。

(a) 内部統制システム全般

当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を、当社法務コンプライアンス室が中心となり、経営企画室による各事業子会社の業務遂行状況および予算進捗状況のモニタリング、内部監査室による各種法令の遵守状況や企業倫理のモニタリングなど、各室が社内規程に基づき担当業務を遂行し、改善を進めております。

(b) コンプライアンス

当社および当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社はコンプライアンス管理規程により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社がこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。

ⅲ 反社会的勢力の排除体制の整備状況等

(a) 基本的な考え方

当社グループは、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供せず、取引関係を含めて一切の関係を持たないことを基本方針としています。

(b) 整備状況

反社会的勢力等に関する規程に基づき、新規顧客に対しては取引開始の際、また既存顧客に対しては定期的に外部データを確認し、反社会的勢力と判断される法人・個人とは取引を行なわないことを徹底しております。

また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、法務コンプライアンス室を統括部署とし、所管警察署並びに弁護士等の外部専門機関と連携して対応してまいります。

②　内部監査及び監査役会監査の状況

ａ．内部監査の状況

当社は、内部監査室を設置し、４名が在籍しております。内部監査室では内部監査規程及び年度監査計画等に基づき、管理・運営の制度構築状況、並びに業務全般が関連法令、定款及び諸規程に従い適切に運営されているか否かを監査することを目的に、当社及び事業子会社の各業務運営組織に対して内部監査を実施し、代表取締役社長へ報告しております。当該報告書の写しは監査役及び監査対象の業務運営組織等に送付し、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。

監査役及び会計監査人とは定期的な打ち合わせを実施し、監査計画をすりあわせるとともに、内部監査結果等について相互に情報・意見交換を行っております。

ｂ．会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査役とは四半期決算及び年度末決算の監査について定期的にミーティングを開催している他、内部監査室を含め、各監査計画をすりあわせる等、必要に応じて随時打ち合わせを実施しております。

なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び監査補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名(所属)

指定有限責任社員・業務執行社員：遠藤康彦(有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員・業務執行社員：谷津良明(有限責任監査法人トーマツ)

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

監査補助者：公認会計士６名、その他14名

ｃ．連携状況

監査役及び内部監査室は毎月定例ミーティングを開催している他、必要に応じて随時打ち合わせを実施し、相互の情報・意見交換を行っております。

また、監査役会及び会計監査人は、四半期に一度定期的にミーティングを開催しており、会計監査報告に加え、内部統制に関するリスク評価や監査重点報告等の説明を受ける等、相互の情報・意見交換を行い効率的な監査の実行と質の向上に努めております。

＜業務執行・監査・内部統制の仕組み＞

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、大野木孝之氏、宇田川和也氏の２名、社外監査役は、櫻井政夫氏、大毅氏の２名であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を有する取締役会のうち２名を社外取締役とし、監査役４名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

当社は、独立社外取締役として、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。

大野木孝之氏は、当社の事業変遷を熟知していることに加えて、公認会計士・税理士としての専門的な知識ならびに企業会計に関する豊富な経験等を有し、当社の経営に対する監督と助言をいただけることから適任であると考え、社外取締役として選任をしております。

宇田川和也氏は、弁護士としての豊富な経験を有し、当社の経営に対する監督と助言をいただけることから適任であると考え、社外取締役として選任をしております。

櫻井政夫氏、大毅氏の両氏は、公認会計士や弁護士としての経歴に基づく組織運営や財務に関する知識や経験を有しており、常勤監査役、監査法人、内部監査室との連携の上、業務執行の適法性及び妥当性を監査しております。

なお、大野木孝之氏は、当社の株式を20,700株保有していると同時に、同氏が代表を務める大野木総合会計事務所に対して当社グループのサービスを提供しておりますが、価格その他の取引条件については一般の取引と同様に決定しており特別の利害関係がない他、人的関係並びにその他の利害関係はありません。

また、宇田川和也氏は、当社の株式を300株保有しておりますが、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  平成28年６月23日開催の第49回定時株主総会において取締役を退任した後、監査役に就任した１名については、取締役期間は取締役に、監査役期間は監査役に含めて記載しております。

ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の個別の報酬額につきましては、会社業績との連動性に加え、職責や成果を反映した報酬体系としており、株主総会においてご承認いただいた報酬総額の範囲内で、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランスを考慮した上で取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬については監査役会の協議にて決定しております。

⑤　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱リロケーション・ジャパンについては以下のとおりです。

ａ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　364百万円

ｂ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である㈱リロクラブについては以下のとおりです。

ａ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　253百万円

ｂ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

提出会社ついては以下のとおりです。

ａ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　30百万円

ｂ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　 53社

主要な連結子会社名

㈱リロケーション・ジャパン

㈱リロクラブ

㈱東都

㈱リロパートナーズ

㈱リロケーション・インターナショナル

リロ・パナソニック エクセルインターナショナル㈱

Relo Redac, Inc.

　㈱WRO北海道他１社を新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、Associates for International Research, Inc. 他9社を株式取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　連結子会社であったRelocation TransAmerica, Inc. は、保有株式の売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　連結子会社であった㈱ダイヤモンド住宅他1社は、㈱リロケーション・ジャパンとの吸収合併により消滅し、連結子会社であった㈱リレーションは、㈱ワイティとの吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。#### (2) 主要な非連結子会社名

㈱ケンツ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　5社

会社等の名称

日本ハウズイング㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ケンツ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Relo Redac, Inc.他18社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

ただし、Relo Redac, Inc.他12社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③　貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～47年

工具、器具及び備品　　　５年～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

③  債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

ⅰ. ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ⅱ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ⅲ. ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ⅳ. ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10年から20年で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」22百万円及び「その他」76百万円は、「その他」98百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,300百万円は、「未払金の増減額」△234百万円、「その他」△1,066百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託における帳簿価額

前連結会計年度349百万円

（なお、当連結会計年度は、信託が終了したため帳簿価額はありません。）

(2) 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

(3) 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度2,300千株

（なお、当連結会計年度は、信託が終了したため期末株式数はありません。）

期中平均株式数　前連結会計年度2,518千株、当連結会計年度742千株

(注) 当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式10株の割合で株式分割を行いました。

期末株式数及び期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。

(4) (3)の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

３　保証債務

　家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

国内事業（東京都新宿区）ののれんについては、市場環境の変化により超過収益力が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

海外事業（米国　カリフォルニア）ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

国内事業（埼玉県さいたま市大宮区）ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

海外事業（英国　ロンドン）ののれんについては、近年の同事業の業績及び事業計画、市場動向を鑑み回収可能性を検討した結果、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加412千株は、自己株式の公開買付けによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少396千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却による減少41千株、新株予約権の権利行使による減少354千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首271千株、当連結会計年度末230千株)が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加95千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)における買付けによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少411千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却による減少230千株、新株予約権の権利行使による減少181千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首230千株)が含まれております。なお、平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日至  平成28年３月31日)

株式の取得により新たに㈱ルーム他５社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日至  平成29年３月31日)

株式の取得により新たにAssociates for International Research, Inc. 他９社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　

システムサーバー及び駐車場設備(「工具、器具及び備品」)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(単位：百万円)

(貸主側)　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用につきましては、元本返済の確実性が高い商品に限定し、運転資金を除いた余剰資金を充当することとしております。　

また、資金調達につきましては、短期的な必要資金を銀行借入により手当てしております。

デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、原則として当該債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　

敷金及び保証金は、主に居住用の賃貸借契約に伴うものであります。当該リスクに関しては、小口分散が図れておりリスクは限定的となっております。　

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、当社がグループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。

短期借入金については、月中の一時的な資金差異を埋めるための資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に投資有価証券取得などの投融資にかかる資金調達となります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジすることがあります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(＊１)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(＊２)　社債には１年内償還予定の社債を含めております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(＊１)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(＊２)　社債には１年内償還予定の社債を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) 社債

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期預り敷金

当社では、長期預り敷金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　72百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額68百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１．通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金制度として確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度49百万円であります。

３．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 14百万円　　当連結会計年度 15百万円

(ストック・オプション等関係)

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

① 使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

  　② 主な基礎数値及び見積方法

(注)１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。

３．直近の配当予想値によっております。

４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Associates for International Research, Inc.他４社

事業の内容        海外転勤に関するデータ提供

　人事・人材管理に関するテクノロジー及びコンサルティングサービス

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループが目指す「日本初のグローバル・リロケーションカンパニー」の実現に向けた取り組みを本格化するための足掛かりとして、当該株式を取得いたしました。

(3) 企業結合日

平成28年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

92.05％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成29件３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　49百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,278百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　1,338百万円

経常利益　　 68百万円

(概算額の算定方法)

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

国内事業　：借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業

　　　　　　福利厚生代行サービス、ＣＲＭアウトソーシング、ホテル運営事業等

海外事業　：留守宅管理サービス、海外赴任業務支援サービス等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,699百万円には、セグメント間取引消去10百万円、子会社株式の取得関連費用△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,476百万円、セグメント間取引消去△36,996百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,907百万円には、セグメント間取引消去６百万円、子会社株式の取得関連費用
△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,823百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,965百万円、セグメント間取引消去△39,141百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

重要な負ののれんの発生益はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要な負ののれんの発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．平成17年６月24日開催の定時株主総会、平成23年６月24日開催の定時株主総会、平成24年５月15日開催の取締役会及び平成26年５月15日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．岩尾 英志は、平成27年10月31日付で当社取締役を辞任し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、当連結会計年度末時点での議決権の所有(被所有)割合の記載は省略しております。

４．㈲ササダ・ファンドは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100％を直接所有している会社であります。

５．自己株式取得については、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式400千株を１株当たり9,133円で取得したものであります。

６．Sasada International LLCは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100％を直接所有している会社であります。

７．取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．平成23年６月24日開催の定時株主総会及び平成24年５月15日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．Sasada International LLCは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100％を直接所有している会社であります。

４．取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ハウズイング株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。