4092 日本化学工業 有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第156期から第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第155期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第156期から第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第155期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第155期及び第156期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

化学品事業……　　当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾（上海）貿易有限公司が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。

　なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。

機能品事業……　　当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。

なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。

賃貸事業………　　当社が不動産を賃貸している他、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。

その他…………　　子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務、子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計施工及び販売を行っております。

　以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当する会社はありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

３．賃貸事業につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。

(2）提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

４．賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日本化学工業労働組合と称し、本社及び工場ごとに支部が置かれ、平成29年３月31日現在の組合員数は441名で上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。

　会社と組合との間は円滑であり、労使協議機関として労使協議会を定期的に開催しております。

　その他特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策により雇用や所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権発足による政策変更の影響等で海外経済の不確実性が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「選択と集中の推進」、「販売戦略の実践」、「コスト削減の更なる追求」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は334億8千4百万円（前年同期比24億8千2百万円減）となり、経常利益は34億6千万円（同5千7百万円増）となりました。

この経常利益に固定資産除却損3億3千万円、関係会社清算損1億2千8百万円の特別損失合計4億5千8百万円及び法人税等5億2千4百万円を差引き、更に法人税等調整額△7千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億5千7百万円（同9千3百万円増）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（化学品事業）

化学品事業では、クロム製品は鉄鋼向けやめっき向けが低調に推移し、また、海外向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。燐製品は新規開拓が進み、また、液晶・半導体向けが堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。シリカ製品は環境関連向けや土木向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、167億8千3百万円（同18億2千7百万円減）となりました。

（機能品事業）

機能品事業では、農薬は海外向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。医薬中間体は海外向けが好調に推移し、売上高は増加しました。ホスフィンは半導体向けが好調に推移し、売上高は増加しました。ホスフィン誘導体は海外向けが大きく落ち込んだことにより、売上高は減少しました。バリウム製品は液晶ガラス向けや光学向けが落ち込んだものの、電子材料向けが好調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。回路材料は中・小型パネル向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、117億1千2百万円（同9億1千9百万円減）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業については、旧西淀川工場再開発が進んだことにより、賃貸収入が増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は7億7千1百万円（同2億1千5百万円増）となりました。

（その他）

空調関連事業ついては、新規設計・施工及びメンテナンス需要が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。書店事業は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は42億1千6百万円（同4千9百万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは38億3千7百万円の収入（前年同期は59億9千9百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億2百万円、減価償却費19億4百万円、退職給付に係る負債の減少額9億3千8百万円、法人税等の支払額7億5百万円を加減したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、22億7千万円の支出（前年同期は33億9千6百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等があり、27億7千万円の支出（前年同期は15億1千2百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ12億1百万円減少し、85億3千4百万円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、10億4千1百万円の収入（前年同期は21億6千5百万円の収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りでありま　　す。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は「人を大切に、技を大切に」を企業理念として、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々にとって魅力のある価値ある企業であり続けることを経営の基本方針としております。

この方針のもとに、経済のグローバル化を背景に経営環境が大きく変革している中で、経営基盤を更に確実なものにするために、合理的な経営資源の配分を図るなど効率的な経営に努めます。また、多様化するニーズへの迅速な対応と体制の整備、環境問題への取り組みによる社会貢献等により、価値ある企業に向けての施策をすすめます。

(2）経営戦略等

平成26年度からスタートしました中期経営計画（2014-2016）は、数値計画の必達と最大限の経営効率化、経営安定化の実現を目標に掲げ、①「選択と集中」の推進、②販売戦略の実践、③コスト削減の更なる追求、の３点を「施策３本柱」として位置づけ、強力に遂行してまいりました。

その結果、売上高は、１年目、２年目ともに数値計画を上回ることができましたが、最終年度は多少勢いが鈍り、計画を下回る結果となりました。一方、利益は、上記施策を遂行した結果、３ヵ年を通じ計画数値を大きく上回る結果となりました。目標に掲げました数値計画の完全達成には至りませんでしたが、事業基盤が強化され、財務状態の安定が得られたものと認識しております。

しかしながら、計画未達となった売上高は、今後の持続的な成長の為に拡大させていくことが必須であり、この３ヵ年で浮き彫りになった課題として捉えております。

上記課題を踏まえ、平成29年度からスタートしました中期経営計画（2017-2019）は次期中期経営計画や５年後、10年後を見据え、持続的安定収益の実現を基本方針に掲げました。更に以下３点を重点施策として定め、計画達成に向けて鋭意取り組んでまいります。

①重点分野への集中投資

・機能品事業の拡張

・次世代製品を取り込んだ新工場建設

・M&Aの推進

②海外事業の積極展開

・アジアマーケットへの積極的販売

・東南アジア生産拠点設立の検証と実現

・海外事業所の連携強化

③経営基盤の強化

・国内既存マーケットの巻き返し

・保有資産の有効活用

・人材育成の促進

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的安定収益の実現に向け、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、その向上に努めております。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、原材料価格の高止まりや海外経済の不確実性等により、厳しい事業環境が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2014-2016）で浮き彫りになった課題である売上拡大に対し、以下解決策と捉え、中期経営計画（2017-2019）において取り組んでまいります。

・国内既存事業のシェア維持

・新規顧客開拓

・海外売上高の拡大

・新製品の早期化

・重点開発テーマへの集中投資

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの事項に係るリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の取引先、製品、原材料、技術等について

　当社グループは、鉄鋼、土木、顔料、洗剤、電子材料等々の多くの業界向けに素材を供給しており、当期の売上高は、化学品事業が約50％、機能品事業が約35％、賃貸事業が約2％、その他が約13％の構成になっております。売上高、利益の水準は機能品事業の動向に強く影響を受けます。化学品事業についても電子材料関連の業界動向に影響されるものもあり、この業界の動向が、当社グループの損益に大きな影響を与えております。

　電子材料関連製品は、世界的な需要動向に左右されるうえ、成長期と低迷期の差が著しいため、供給拡大局面等では、増産設備投資を求められますが、投資面の資金負担が重く、そのタイミングが難しい等の事業リスクがあります。また、技術の革新により供給する製品の質的な向上を常に求められており、その技術開発のスピードを早めていかなければなりません。この他、機能品事業の医薬中間体、農薬原体は、殆どが特定のユーザーとの取引であります。

　当社グループが使用する原材料に関しましては、その多くが輸入品であり、為替変動リスクに晒されております。また、燐製品の原材料である黄燐は原産地が限られており、世界的な需給動向やカントリーリスク等により価格高騰の恐れがあります。

(2）特有の法的規制等について

　当社グループは、化学工業薬品の製造及び販売を主たる事業としており、各種の法的規制を受けております。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、電子・電池材料、高機能性無機・有機化学品などの分野について、基礎的研究、知的財産の確保、環境配慮型新規プロセス開発及び新製品新グレード開発にいたる一貫した研究の工業化を主な内容としております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、11億8千9百万円となっております。

主な研究開発活動

（化学品事業）

化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。

なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、2億7百万円となっております。

（機能品事業）

電子セラミック材料関係では、積層コンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電、圧電材料の開発を進めております。電池材料関係では、リチウムイオン二次電池及び燃料電池用材料の開発を継続して行っております。また、電子部品の異方性導電接続に使用する金属被覆粉体の開発を継続して行っております。そのほか導電性ペースト、熱電変換素子、熱膨張抑制材料の開発も行っております。

有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、不斉水添反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、抗菌、抗ウイルス性配合剤、高輝度LEC(電気化学発光セル)用電解質等の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。

なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、9億7千6百万円となっております。

（賃貸事業）

　該当事項はありません。

（その他）

空調関連事業では、主力製品の一つに半導体製造設備用のケミカルフィルターがあります。半導体製造技術の進歩に伴い、これらケミカルフィルターに求められる性能も益々高度化してきており、この要求に満足しうる材料やシステムの開発を継続して行っております。

なお、当連結会計年度の報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る研究開発費は、5百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。特に、有価証券、貸倒引当金、退職給付引当金等の重要な会計方針の選択と適用及びその見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えています。これらの見積りにあたっては、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①資産

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産の残高は264億2千9百万円（前年同期比5億3千万円減）となりました。これは主に、現金及び預金が12億1百万円減少、受取手形及び売掛金が3億5千8百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産の残高は319億1千3百万円（同6億6千9百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産が3億6千3百万円増加、無形固定資産が4億2千6百万円減少、投資有価証券が11億2百万円増加したことによるものであります。

②負債

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債の残高は192億9百万円（同24億5千万円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億1百万円増加、短期借入金が21億9千9百万円増加、設備関係未払金が2億8千4百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債の残高は69億3千2百万円（同56億4千1百万円減）となりました。これは主に、長期借入金が44億4千万円減少、退職給付に係る負債が14億4千8百万円減少したことによるものであります。

③純資産

（株主資本）

　当連結会計年度末の株主資本の残高は287億2千9百万円（同20億2千9百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が20億2千9百万円増加したことによるものであります。

（その他の包括利益累計額）

　当連結会計年度末のその他の包括利益累計額の残高は34億7千万円（同13億円増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が7億7千5百万円増加、退職給付に係る調整累計額が5億1千1百万円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク (1)特定の取引先、製品、原材料、技術等について」に記載しております。

(5）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループは、23億9千7百万円の設備投資を実施しました。

　セグメント別では、化学品事業で6億8千4百万円、機能品事業で11億9千8百万円、賃貸事業で4億1千8百万円の設備投資を実施しました。

　なお、その他に区分された事業セグメントについては、重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．「賃貸物件」は、当社グループ以外の企業に賃貸しております。

(2）国内子会社

(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

　在外子会社には、主要な設備はないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　 当社グループにおける、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次の通りであります。

(注)金額には消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)上記の増加は、転換社債の株式転換（平成16年４月１日～平成17年３月31日）によるものであります。

(6)【所有者別状況】

(注)自己株式 1,261,087株は、「個人その他」に 1,261単元、及び「単元未満株式の状況」に 87 株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

(注)１．上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　  7,441千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　　2,143千株

　　２．上記のほか、自己株式が1,261千株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主重視の基本方針の下、安定的かつ継続して配当を行うことを経営上重要な施策の一つとして位置づけております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、一定水準の当期純利益を確保できましたことから、上記方針に基づき、中間配当につきましては１株につき３円、期末配当金につきましては１株につき３円の配当を実施することに決定しました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・製造体制を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。

  当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　　７名　女性　　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注)１．監査等委員会は委員長江口幸夫、委員古島守、委員遠山壮一の３名で構成されております。

    ２．取締役古島守及び遠山壮一は、社外取締役であります。

    ３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　５．当社では、意思決定・監督と執行を分離し、経営の透明性・公正性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　６．代表取締役社長棚橋洋太は取締役会長棚橋純一の実子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う。』との経営の基本方針を実現し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営監督機能を充実するための各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化に努めていきます。

①企業統治の体制の概要等

　当社は、平成27年６月25日開催の第157期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。当社の企業統治体制の概要等につきましては、以下の通りであります。

イ.取締役会

取締役会は取締役７名で構成しており、そのうち社外取締役は２名となっております。会議は迅速な経営判断を目的に定例取締役会を開催しており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会へは、法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項として取締役会規則に規定された事項はすべて付議され、また、業績進捗に関しても適宜報告され議論されております。

ロ.監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的な各部門の監査を実施し、経営に対して監視・監査を行っております。

ハ.経営会議

経営会議は監査等委員ではない取締役４名、常勤の監査等委員である取締役１名及び執行役員３名で構成しており、各部門の業務執行の重要事項を決議しております。意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図り、原則として毎週１回開催しております。また意思決定・監督を担う取締役の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離し、両機能の責任を明確にして、経営の透明性・公正性向上を図り、会社経営の健全性に努めております。

ニ.業務監査室

業務監査室は室員１名で構成しており、監査業務の更なる向上を図るため、経営会議の直属組織として設けております。監査等委員会と連携をとり、社内各組織の業務監査を行い、その結果をスピーディーに経営会議に反映させるため、活動しております。

ホ.その他の会議体

当社では、法令・諸規則遵守の一段の強化を図ることを目的に、「倫理委員会」を設置しております。倫理委員会は部門の長が担当し、企業倫理、コンプライアンス状況の確認・検討を行っております。また、製品の開発・製造・流通・使用・最終消費・廃棄に至るまでの全段階において、環境の保全と安全の確保に配慮し、持続可能な社会と環境の実現を目指すべく「ＲＣ委員会」を設置しております。ＲＣ委員会は各部門の長が構成員となり、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っております。

ヘ.責任限定契約の内容

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ト.業務執行・経営の監視の仕組み

 日本化学グループにおける内部統制システム

チ.内部統制システムに関する体制の整備

・内部統制については、業務監査室及び経理部の専任者が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。

・業務監査室及び経理部は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。

・リスク管理については、各本部が各部・各工場から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。

なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況として、「当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」等を含みます。）について、以下の体制を構築しております。

リ.内部統制の仕組み

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の適正を確保するための体制

ａ　当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規定を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業理念」「日本化学社員行動指針」「倫理規定」を制定する。

・取締役、執行役員及び使用人に対し「日本化学社員行動指針」を配布し、法令を遵守するよう周知する。また、業務監査室は、業務監査を通じ、改善、指導等の意見をまとめ経営会議に報告し、是正する。

・コンプライアンス全体を統括する組織として各部門代表者で構成される「倫理委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。

・コンプライアンスの推進については、「倫理規定」に基づき業務監査室及び総務人事部にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査等委員会にその結果を報告する。

・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、「内部通報制度規定」を制定し、運用する。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び「文書規定」に基づき、適切に管理し、関連規定は必要に応じて適宜見直しを図る。

・取締役、監査等委員及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。

・「関係会社管理規定」に従い、グループ会社を管理するとともに、「関係会社運営基準」に基づき、当社子会社は重要事項を当社へ報告する。

ｃ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・「リスク管理規定」を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築する。

・不測の事態が発生した場合には、経営会議にて審議・決定を行い、その決定事項を各本部長から各部・各工場へ連絡するとともに、各部・各工場においては迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

ｄ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月1回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し、事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務機構運営に関する規定」「経理規定」「稟議規定」において、取締役の職務の執行の責任及びその執行手続きを規定し、効率的な職務執行を確保する。また、各規定は必要に応じて適宜見直しを図る。

ｅ　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規定」「関係会社運営基準」に基づいて当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。

・当社子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社子会社の業務の適正性を監視できる体制を整備する。

・当社の業務監査室は定期的、または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署に報告する体制を整備する。

ｆ　当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会の職務を補助する使用人を業務監査室員から任命する。

・監査等委員会の職務を補助する業務監査室員の任命、異動については監査等委員会の事前の同意を得なければならない。

・監査等委員会の職務を補助する業務監査室員に対する職務執行の指揮命令権は監査等委員会が有するものとする。

ｇ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する事項

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、法令及び定款に違反する事項、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項に加え、経営に関する重要事項、経理部門に関する重要事項、リスク・コンプライアンス及び賞罰の担当部門に関する重要事項等をすみやかに報告する。

・監査等委員は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、倫理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。

ｈ　当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、監査等委員会へ報告をおこなった当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

ｉ　当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）のため必要な費用を会社に対して請求することができる。

ｊ　その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会、会計監査人及び業務監査室員は、監査業務において連携を図り、効率のよい監査を実行できるよう取締役及び使用人は支援する。

ヌ.ＩＲ活動

当社は株主・投資家各位等に対して、透明性・公平性・継続性を基本として、正確で迅速な情報の開示を行うことを適時開示に係る基本方針とし、決算説明会の開催、アナリストやファンドマネージャーとの面談、ホームページの活用による情報格差の是正等、積極的にＩＲ活動を行っております。また、ＩＲ活動に対する基本方針は役員並びに社員に対するガイドラインとすべく、「ディスクロージャーポリシー」として制定しております。

ル.リスク管理体制

当社は事故及び災害等不測の事態に備えるための担当組織として生産技術部環境安全グループを設置しております。工場には環境安全・品質保証課があり、いかなる事態にも対処できるように組織されております。それ以外のリスクに関しても、各組織が連携をとり対処できるように体制作りをしております。

②内部監査及び監査等委員による監査の状況

内部監査は室員１名で構成する業務監査室が担当しております。監査等委員会と連携をとり、社内各組織の業務監査を行い、その結果をスピーディーに経営会議に反映させるため、活動しております。

監査等委員は、取締役会及び経営会議への出席、必要に応じて取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的な各部門の監査を実施し、経営に対して監視・監査を行っております。また、業務監査室と連携をとり、社内各組織の業務監査を実施しております。さらに、会計監査人とは監査計画及び監査結果の報告等の他、必要に応じて随時意見交換を行い、相互の連携を高めております。

なお、監査等委員である取締役江口幸夫は、当社の経理部や総務人事部等管理部門の業務経験を豊富に有し、リスク管理や内部統制、財務及び会計に関する知見を有しております。監査等委員である取締役古島守、遠山壮一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役

イ.社外取締役の状況

当社取締役７名のうち、社外取締役は２名であります。社外取締役古島守は、弁護士及び公認会計士として培ってきた専門知識・経験及び企業法務や監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役遠山壮一は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役古島守及び社外取締役遠山壮一を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ.社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、経営会議をはじめとする社内の重要会議の内容等について報告を受け、かつ、業務執行部門及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果及びそれぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員監査及び会計監査においても適切に反映しております。

④役員報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りです。

(注)連結子会社の役員を兼職するものについて、連結子会社よりの役員報酬はありません。また、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

43銘柄　　5,949百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数は以下の通りであります。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他９名により構成されております。

(注)１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

⑦取締役の員数

当社は、監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ.取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役であった者の会社法第423条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的としております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、１日あたりの監査報酬額等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　　ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するだけでなく、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備することを目的とし、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じ経理担当者をセミナーに参加させる等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社のうち東邦顔料工業㈱、㈱日本化学環境センター、㈱ニッカシステム、日本ピュアテック㈱の4社を連結の範囲に含めております。

　また、子会社のうちJCI USA INC.、捷希艾（上海）貿易有限公司は連結の範囲に含めておりません。

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社JCI USA INC.及び関連会社のうち関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱の4社を持分法の適用範囲に含めております。

　　持分法適用外の非連結子会社である捷希艾（上海）貿易有限公司及び関連会社であるシンライ化成㈱はいずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

(2）非連結子会社JCI USA INC.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

　時価法によっております。

③たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　４～10年

②無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨額に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社に持分法を適用したことによる換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ、為替予約

　ヘッジ対象　借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「環境対策費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた96百万円は、「環境対策費」28百万円、「その他」67百万円として組み替えております。

（追加情報）

 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

※４．固定資産除却損の内容は次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3,923株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,736株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による

方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行ってお

りません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取

引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行役員へ報告

され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業

の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係

る資金調達であります。

　デリバティブ取引は長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨

建金銭債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金

繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

　　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*1）1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（*1）1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約後の金額によっております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）デリバティブ取引

　　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　　　２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　 　 前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　 　 当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　151百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　151百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

    １．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1)通貨関連

 前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  (2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

工場建物に係る石綿障害予防規則及び廃棄物処理法に基づくアスベストの除去費用等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、福島県郡山市その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は393百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は498百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（75百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（1,906百万円）及び自社利用からの転用（484百万円）であり、主な減少額は減価償却費（171百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。

当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。

「化学品事業」は燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農薬等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調関連事業及び書店事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

　(1)セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2)セグメント資産の調整額13,653百万円は、セグメント間取引消去△387百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,041百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調関連事業及び書店事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

　(1)セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2)セグメント資産の調整額12,263百万円は、セグメント間取引消去△434百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,698百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　  前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　  当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

 (株式併合及び単元株式数の変更)

　当社は平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第159期定時株主総会に普通株式の併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

　　(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④効力発生日における発行可能株式総数

　　株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数を２億株から２千万株に変更いたします。

　 ⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　　(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

  　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

  　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】