| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第117期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 田岡化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐藤 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 06(6394)1221代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援室部長 勝本 泰仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 06(6394)1221代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援室部長 勝本 泰仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 17,206,521 | 17,940,011 | 19,779,802 | 20,916,701 | 21,000,824 |
| 経常利益 | （千円） | 560,720 | 535,850 | 1,007,272 | 1,810,427 | 1,828,981 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 18,037 | 236,647 | 323,861 | 1,110,558 | 1,262,642 |
| 包括利益 | （千円） | 114,242 | 238,217 | 313,978 | 1,000,934 | 1,370,437 |
| 純資産額 | （千円） | 6,256,581 | 6,351,407 | 6,444,051 | 7,314,803 | 8,525,998 |
| 総資産額 | （千円） | 16,524,156 | 16,190,869 | 17,856,267 | 18,012,134 | 18,169,487 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 435.86 | 442.59 | 449.15 | 509.95 | 594.60 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 1.26 | 16.49 | 22.57 | 77.41 | 88.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.9 | 39.2 | 36.1 | 40.6 | 46.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.3 | 3.8 | 5.1 | 16.1 | 15.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 142.5 | 12.3 | 12.2 | 4.2 | 3.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,446,351 | 2,394,606 | 623,354 | 2,400,689 | 1,858,734 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,042,912 | △1,953,429 | △1,061,870 | △895,939 | △1,189,657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △261,391 | △592,780 | 572,932 | △1,471,404 | △666,709 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 334,942 | 147,721 | 285,223 | 312,806 | 316,538 |
| 従業員数 | （名） | 360 | 348 | 360 | 378 | 383 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (85) | (－) | (37) | (－) | (－) | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
３ 第114期、第116期および第117期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４ 第115期より「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第114期の関連する連結経営指標等について組み替えて記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 16,502,061 | 17,147,596 | 18,972,098 | 20,232,831 | 20,359,504 |
| 経常利益 | （千円） | 569,049 | 484,969 | 1,011,272 | 1,784,604 | 1,823,970 |
| 当期純利益 | （千円） | 87,698 | 208,613 | 366,636 | 1,102,036 | 1,275,239 |
| 資本金 | （千円） | 1,572,000 | 1,572,000 | 1,572,000 | 1,572,000 | 1,572,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 14,440 | 14,440 | 14,440 | 14,440 | 14,440 |
| 純資産額 | （千円） | 6,235,011 | 6,343,922 | 6,495,427 | 7,462,376 | 8,591,818 |
| 総資産額 | （千円） | 16,406,630 | 16,029,969 | 17,657,146 | 17,769,274 | 18,041,077 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 434.36 | 442.06 | 452.73 | 520.24 | 599.19 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 6.00 | 8.00 | 10.00 | 10.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (4.00) | (5.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 6.11 | 14.53 | 25.55 | 76.82 | 88.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.0 | 39.6 | 36.8 | 42.0 | 47.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.4 | 3.3 | 5.7 | 15.8 | 15.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 29.3 | 14.0 | 10.8 | 4.2 | 3.8 |
| 配当性向 | （％） | 98.2 | 41.3 | 31.3 | 13.0 | 11.2 |
| 従業員数 | （名） | 286 | 293 | 305 | 315 | 320 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (32) | (－) | (－) | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
３ 第113期、第114期、第116期および第117期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４ 第115期の１株当たり配当額８円には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。
５ 第115期より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第114期の関連する主要な経営指標等について組み替えて記載しております。
２ 【沿革】
| 大正８年４月 | 田岡商店を開設 |
|---|---|
| 大正11年11月 | 合成染料の製造に着手 |
| 昭和９年10月 | 田岡染料製造株式会社を設立 |
| 昭和14年２月 | 第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始 |
| 昭和19年11月 | 田岡合成工業株式会社に商号を変更 |
| 昭和21年12月 | 田岡染料製造株式会社に商号を復帰 |
| 昭和24年12月 | 大阪証券取引所に株式を上場 |
| 昭和30年５月 | 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）が資本参加 |
| 昭和34年11月 | 合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始 |
| 昭和36年７月 | 瞬間接着剤の製造を開始 |
| 昭和47年１月 | 田岡化学工業株式会社に商号を変更 |
| 昭和50年７月 | 合成繊維改質剤の製造を開始 |
| 昭和52年８月 | 株式会社田岡化学分析センターを設立 |
| 昭和53年11月 | 豊中包装株式会社を設立 |
| 昭和54年２月 | 大阪営業所を開設（現 営業本部） |
| 昭和56年10月 | 写真薬中間体の製造を開始 |
| 昭和60年６月 | 事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加 |
| 昭和61年４月 | 東京営業所（現 営業本部東京支店）、名古屋営業所を開設 |
| 田岡サービス株式会社を設立（平成26年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更） | |
| 平成２年12月 | 感熱感圧色素中間体の量産体制を確立 |
| 平成４年５月 | 現本社社屋の完成 |
| 平成６年４月 | 中華人民共和国に合弁会社 田岡化学(天津)有限公司を設立 |
| 平成９年３月 | 電子材料用樹脂の製造を開始 |
| 平成９年８月 | 多目的合成工場の完成 |
| 平成11年８月 | 中華人民共和国に合弁会社 杭州国岡化工有限公司を設立 |
| 平成12年10月 | 三建化工株式会社と合併(播磨工場(現 播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現 播磨工場(愛媛地区))を設置) |
| 平成13年９月 | 名古屋営業所を閉鎖 |
| 平成14年８月 | 中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立 |
| インド共和国に合弁会社アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドを設立 | |
| 平成15年12月 | 営業本部を本社社屋に移転 |
| 平成16年３月 | 豊中包装株式会社の全株式を売却 |
| 平成16年12月 | 紙用加工樹脂の工場新設 |
| 平成17年５月 | 中華人民共和国・田岡化学(天津)有限公司への出資持分を譲渡 |
| 平成17年12月 | 精密中間体マルチ工場の完成 |
| 平成18年10月 | インド・アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドの合弁出資持分を譲受、100％子会社化（平成19年２月に社名をタオカ ケミカル インド プライベート リミテッドに変更） |
| 平成19年10月 | 農薬中間体生産設備増強 |
| 平成20年10月 | 中華人民共和国の合弁会社 杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡 |
| 平成21年２月 | 電子材料製造設備増強（第１期） |
| 平成22年３月 | 電子材料製造設備増強（第２期） |
| 淀川第二工場を閉鎖し、用地を譲渡 | |
| 平成22年６月 | 播磨工場新事務棟社屋の完成 |
| 平成23年９月 | 中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司 ゴム薬品製造設備新設 |
| 平成25年１月 | シンガポール共和国にタオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを設立 |
| 中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司の解散を決議（平成26年１月に清算結了） | |
| 平成25年２月 | 田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立 |
| 平成25年６月 | 樹脂原料製造設備増強 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社５社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。
| セグメント | 部門 | 事業内容 | 当社および主な関係会社 |
| 化学工業 | 精密化学品 | 医・農薬中間体 | 当社 |
| 電子材料 | |||
| 樹脂原料 | |||
| 合成染料 | |||
| 機能材 | 接着剤 ゴム薬品 | 当社 | |
| タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド | |||
| 機能樹脂 | 加工樹脂 | 当社 | |
| ワニス | |||
| 化成品 | 可塑剤 | 当社 | |
| その他工業薬品 | |||
| その他 | 各種化学分析の受託 | 株式会社田岡化学分析センター | |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | 被所有 | ||||
| 住友化学株式会社(注２） | 東京都中央区 | 89,699,341 | 総合化学工業 | (51.69) （注１） [0.78] | 当社製品の販売原材料の購入 |
| (連結子会社) | 所有 | ||||
| 株式会社田岡化学分析センター | 大阪市淀川区 | 30,000 | 各種環境分析等 | 100 | 当社所有の建物・工具、器具及び備品等の賃貸役員の兼務等 |
| タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド | インド共和国チェンナイ市 | 千インドルピー80,000 | 瞬間接着剤の製造・販売 | 100 | 製品・原材料の購入仕入債務等の債務保証役員の兼務等 |
(注) １ 議決権の所有（被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 化学工業 | 350 | |
| その他 | 33 | |
| 合計 | 383 | |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 320 | 39.8 | 14.9 | 6,633 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 化学工業 | 320 | |
| 合計 | 320 | |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和21年２月に田岡合成労働組合（昭和47年４月に田岡化学労働組合と改称）として結成され、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しております。
平成29年３月31日現在における組合員数は222人であります。
労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場および株式相場が不安定な状況にありましたが、政府の各種経済政策による下支えや原油価格の下落にも支えられ、緩やかな回復基調が持続してまいりました。また世界経済は、中国をはじめとする新興国は緩やかな成長が続いているものの、米国においては新政権移行に伴い不安要素が払拭できないままであり、加えて欧州経済においても英国のＥＵ離脱問題を抱えていることから依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、年度前半の円高の進展ならびに原油価格の下落の影響を受けつつも当連結会計年度から３年間を対象期間とした中期経営計画の基本方針に沿って、販売価格の適正化、積極的な拡販努力、製造合理化などによる一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、210億円（前連結会計年度比84百万円、0.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は18億８百万円（同１百万円、0.1％減）、経常利益は18億28百万円（同18百万円、1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億62百万円（同１億52百万円、13.7％増）となりました。
セグメント別の売上高の概況
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ||
| 精密化学品部門 | 10,422 | 49.8 | 10,325 | 49.2 | △97 | △0.9 | |
| 機能材部門 | 3,409 | 16.3 | 3,604 | 17.2 | 195 | 5.7 | |
| 機能樹脂部門 | 1,915 | 9.2 | 1,979 | 9.4 | 64 | 3.3 | |
| 化成品部門 | 4,728 | 22.6 | 4,603 | 21.9 | △125 | △2.7 | |
| 化学工業セグメント | 20,476 | 97.9 | 20,512 | 97.7 | 36 | 0.2 | |
| その他 | 440 | 2.1 | 488 | 2.3 | 47 | 10.8 | |
| 合 計 | 20,916 | 100.0 | 21,000 | 100.0 | 84 | 0.4 | |
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は205億12百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円の増収となりました。
（精密化学品部門）
農薬中間体の出荷数量は増加したものの、医薬中間体や電子材料の出荷数量が減少したことにより、売上高は103億25百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円の減収（前連結会計年度比0.9％減）となりました。
（機能材部門）
接着剤・ゴム薬品ともに出荷数量が増加したため、売上高は36億４百万円となり、前連結会計年度に比べ１億95百万円の増収（同5.7％増）となりました。
（機能樹脂部門）
ワニスの出荷数量が増加したため、売上高は19億79百万円となり、前連結会計年度に比べ64百万円の増収（同3.3％増）となりました。
（化成品部門）
可塑剤の出荷数量は増加したものの、原料価格の下落に伴う販売価格の引き下げにより、売上高は46億３百万円となり、前連結会計年度に比べ１億25百万円の減収（同2.7％減）となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業は、作業環境測定や排ガス測定の増加により、売上高は４億88百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円の増収（同10.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減（百万円） |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,400 | 1,858 | △541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △895 | △1,189 | △293 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,471 | △666 | 804 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | 1 | 7 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27 | 3 | △23 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 285 | 312 | 27 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 312 | 316 | 3 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて３百万円増加し、３億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、18億58百万円の収入（前連結会計年度は24億円の収入）となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益17億61百万円、減価償却費10億25百万円、法人税等の支払額９億９百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、11億89百万円の支出（前連結会計年度は８億95百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出11億84百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、６億66百万円の支出（前連結会計年度は14億71百万円の支出）となりました。主なものは、短期借入金の減少１億75百万円、長期借入金の返済による支出３億85百万円等であります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | |
| 金額(千円） | 金額(千円） | (％) | ||
| 精密化学品部門 | 9,564,088 | 8,570,554 | △10.4 | |
| 機能材部門 | 2,932,066 | 3,057,656 | 4.3 | |
| 機能樹脂部門 | 1,930,147 | 2,006,620 | 4.0 | |
| 化成品部門 | 4,483,811 | 4,225,614 | △5.8 | |
| 化学工業セグメント | 18,910,114 | 17,860,447 | △5.6 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合 計 | 18,910,114 | 17,860,447 | △5.6 | |
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (％) | |
| その他 | |||
| 受注高 | 444,359 | 490,360 | 10.4 |
| 受注残高 | 21,441 | 23,687 | 10.5 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | ||||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 増減率（％） | ||
| 精密化学品部門 | 10,422,156 | 49.8 | 10,325,000 | 49.2 | △97,156 | △0.9 | |
| 機能材部門 | 3,409,498 | 16.3 | 3,604,647 | 17.2 | 195,149 | 5.7 | |
| 機能樹脂部門 | 1,915,654 | 9.2 | 1,979,718 | 9.4 | 64,064 | 3.3 | |
| 化成品部門 | 4,728,821 | 22.6 | 4,603,342 | 21.9 | △125,479 | △2.7 | |
| 化学工業セグメント | 20,476,131 | 97.9 | 20,512,709 | 97.7 | 36,578 | 0.2 | |
| その他 | 440,570 | 2.1 | 488,114 | 2.3 | 47,544 | 10.8 | |
| 合 計 | 20,916,701 | 100.0 | 21,000,824 | 100.0 | 84,122 | 0.4 | |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 5,399,918 | 25.8 | 5,441,315 | 25.9 |
| 住友化学株式会社 | 3,062,410 | 14.6 | 2,985,935 | 14.2 |
| 丸石化学品株式会社 | 2,047,584 | 9.8 | 2,227,884 | 10.6 |
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念に基づき、経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。
① 地域社会との共存
② 環境との調和
③ 暮らしへの貢献
④ 顧客満足の追求
⑤ グローバル事業展開
⑥ ステークホルダーの期待に応える
(2) 経営戦略等
当社グループは、2016年度を初年度とする３ヵ年新中期経営計画『ＡＴＶ２０２０』（ＡＬＬ ＴＡＯＫＡ
ＶＩＳＩＯＮ ２０２０～ＡＤＶＡＮＣＥ ＴＯ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）を策定いたしました。当社グループは、当社グループの製品および事業をグローバルに展開し、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを会社の使命とし、中長期に目指すべき姿として、連結売上高300億円を到達目標に置いて収益基盤の強化をはかり、更なる成長へ邁進してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の拡大・強化と事業効率向上による、高収益かつ強い財務体質を有する企業の実現に向け、平成31年３月期には売上高250億円、営業利益18億円を中期経営目標としております。
本中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
① 安全とコンプライアンスの徹底による健全経営
② 事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進
③ 研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品化比率の向上
④ 主力製品の生産能力増強と供給体制の構築および既存機動工場の生産性向上と新規受託品目の獲得
⑤ 売上高営業利益率5.5％以上の継続的達成と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上を達成
これらの基本方針に沿って、当社グループの更なる発展を図るべく努力してまいります。
(4) 経営環境および対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、米国においては政府による経済政策の期待が高まる一方、保護主義的な政策が強まることになれば世界経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念されます。欧州経済においては、地政学的リスクが引き続き払拭されない中で緩慢ながら景気回復基調にあり世界経済全体としては緩やかな回復が期待されます。日本経済におきましては、引き続き回復基調が続くと予想されますが、海外の政治経済情勢が変化することに伴う下振れリスクも払拭できないものと思われます。
このような状況において、当社グループは、中期経営計画の基本方針に沿い、事業基盤の更なる強化・発展に繋げていくため、平成29年７月に当社播磨工場において新多目的工場を稼働させる予定であり、精密化学品部門の事業拡大を図るため早期の安定供給の確立を目指してまいります。また新製品の開発ならびに既存製品の合理化を引き続き強力に推進し、各事業においてその機能製品を国内外へ安定的に提供し続けることにより、継続的に収益を生み出す企業グループを目指してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 景気の変動によるリスク
当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受けます。そうした市場における景気後退は、当社グループの製品に対する需要減退となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原料価格の変動によるリスク
当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しております。そうした購入原料価格の変動をタイムリーに製品価格へ転嫁できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、原材料の調達、製品輸出販売における外貨建て取引のほか、インドで運営する子会社など関係会社の活動に伴う現地通貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。
(4) 特定の取引先への依存によるリスク
当社グループの扱う製品の中には特定の取引先への依存度が高いものや生産受託方式によるものが混在しております。そうした製品については、取引先の製法転換などによる製品の需要減退が発生した場合、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
(5) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク
当社グループは、インドに生産拠点を有し活動しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により経営成績および財政状態に重要な悪影響を与える可能性があります。
(6) 研究開発におけるリスク
当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。その範囲は既存製品群の改良研究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミング、競争相手の存在などからの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。
(7) 知的財産権
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、これらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。
(8) 製品の品質
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 工場立地上のリスク
当社グループの工場を取り巻く立地環境は、今や結果的に市街地となったため、騒音、臭気問題等に対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務などの将来的なリスクが存在し、経営成績への悪影響を与える可能性は否定できません。
(11) コンピューターシステムからの運営のリスク
当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピューターウイルス攻撃によるシステムトラブルやデータ破壊、更には情報の盗難などを完全に防げる保証はありません。
(12) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 繰延税金資産の取崩しに係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定の変更や税率変動を含む税制の変更等により、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) その他のリスク
当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施しておりますが、工場における火災事故や停電等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は53名であり、研究開発費は７億11百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
＜化学工業セグメント＞
(精密化学品部門)
樹脂原料、電子材料、医・農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。
(機能材部門)
瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。
(機能樹脂部門）
紙用加工樹脂、ワニスについては技術サービスに力を入れ、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。
(化成品部門）
可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。
＜その他＞
特記事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は102億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは、主として、たな卸資産の増加を受取手形及び売掛金の減少が上回ったこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は79億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加いたしました。これは、主として減価償却費等による減少を新多目的工場の新設などによる設備投資額が上回ったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、１億57百万円増加し、181億69百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は67億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億17百万円減少いたしました。これは、主として未払法人税等や流動負債その他に含まれる未払金の減少等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は28億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億36百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円減少し96億43百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は85億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億11百万円増加いたしました。主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて３百万円増加し、３億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、18億58百万円の収入（前連結会計年度は24億円の収入）となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益17億61百万円、減価償却費10億25百万円、法人税等の支払額９億９百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、11億89百万円の支出（前連結会計年度は８億95百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出11億84百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、６億66百万円の支出（前連結会計年度は14億71百万円の支出）となりました。主なものは、短期借入金の減少１億75百万円、長期借入金の返済による支出３億85百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 37.9 | 39.2 | 36.1 | 40.6 | 46.9 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 15.6 | 18.0 | 22.2 | 25.7 | 26.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） | 243.3 | 124.9 | 587.0 | 96.8 | 97.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 34.9 | 86.3 | 26.4 | 118.1 | 116.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績等の概要につきましては「１ 業績等の概要」をご参照ください。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は210億円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
これは主として、農薬中間体やゴム薬品の出荷数量が増加したことによるものです。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は46億18百万円（同2.0％増）となりました。
原料価格の低下、生産効率化・業務効率化による原価の削減に努めたことにより、売上総利益率は22.0％と前連結会計年度に比べ0.4％改善いたしました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は18億８百万円（同0.1％減）となりました。
運送費及び保管費の増加などにより売上高営業利益率は8.6％と前連結会計年度と同水準となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は18億28百万円（同1.0％増）となりました。
受取配当金の増加や為替差損の減少がありましたが、売上高経常利益率は8.7％と前連結会計年度と同水準となりました。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別損失として67百万円を計上しております。これは主として、淀川工場の機械装置及び運搬具などの固定資産除却損を計上したものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は17億61百万円（同2.8％増）となり、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億62百万円（同13.7％増）となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、化学工業を中心に12億４百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、播磨工場の新多目的工場の建設であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 淀川工場（大阪市淀川区） | 化学工業 | 生産設備 | 854,050 | 2,076,579 | 770,574 (33,483) | 122,002 | 3,823,206 | 151 |
| 研究所（大阪市淀川区） | 化学工業 | その他設備 | 16,618 | 1,668 | ＊１ | 128,154 | 146,441 | 47 |
| 本社（大阪市淀川区） | 化学工業 | その他設備 | 255,702 | 1,266 | ＊１ | 29,833 | 286,802 | 30 |
| 播磨工場（播磨地区） （兵庫県加古郡播磨町） | 化学工業 | 生産設備等 | 844,941 | 838,875 | 435,284 (38,187) | 74,436 | 2,193,537 | 73 |
| 播磨工場（愛媛地区）（愛媛県新居浜市） | 化学工業 | 生産設備 | 24,100 | 53,530 | ＊２ (1,128) | 111 | 77,742 | 5 |
| 営業本部東京支店（東京都中央区） | 化学工業 | その他設備 | 8,994 | ― | ― | 1,030 | 10,024 | 14 |
(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
| 子会社事業所名（主な所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 株式会社田岡化学分析センター（大阪市淀川区） | その他 | その他設備 | ― (1,333) | ― (1,128) | ＊１ | ― (48,520) | ― (50,982) | 33 |
(3) 在外子会社
平成29年３月31日現在
| 子会社事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド（インド共和国チェンナイ市） | 化学工業 | 生産設備 | 36,364 | 59,274 | ＊２ (9,575) | 6,042 | 101,681 | 30 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産ならびに工具器具及び備品であります。
２ 国内子会社の帳簿価額のうち、（ ）は、提出会社からの借用資産で外数で記載しております。
３ 平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４ ＊１の土地は提出会社の淀川工場に含んでおります。
５ ＊２は借地であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 播磨工場 (播磨地区)(兵庫県加古郡播磨町) | 化学工業 | 精密化学品製造設備 | 2,750 | 280 | 自己資金および借入金 | 平成28年２月 | 平成29年７月 | 生産能力４０％増 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
(注) 平成29年６月23日開催の第117期定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨が承認可決されており、株式の併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が、24,000,000株から4,800,000株に変更されます。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,440,000 | 14,440,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,440,000 | 14,440,000 | － | － |
(注) 平成29年６月23日開催の第117期定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨が承認可決されております。また、株式の併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が、1,000株から100株に変更されます。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成12年10月１日 | 1,440 | 14,440 | 72,000 | 1,572,000 | ― | 1,008,755 |
(注) 三建化工株式会社との合併による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | 17 | 66 | 12 | 3 | 1,312 | 1,415 | － |
| 所有株式数(単元) | ― | 307 | 278 | 7,814 | 53 | 10 | 5,873 | 14,335 | 105,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 2.14 | 1.94 | 54.51 | 0.37 | 0.07 | 40.97 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式100,937株は、「個人その他」に100単元、「単元未満株式の状況」に937株含まれております。
(注) ２ 平成29年６月23日開催の第117期定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨が承認可決されております。また、株式の併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が、1,000株から100株に変更されます。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 7,247 | 50.18 |
| 田岡従業員持株会 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 | 198 | 1.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 187 | 1.29 |
| 須藤 智巳 | 東京都中野区 | 165 | 1.14 |
| 田中 洋二 | 愛知県名古屋市中区 | 120 | 0.83 |
| 株式会社日本触媒 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 108 | 0.74 |
| 村杉 正治 | 三重県津市 | 103 | 0.71 |
| 吉野 友裕 | 東京都八王子市 | 100 | 0.69 |
| 松本 拓也 | 大阪市浪速区 | 93 | 0.64 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 84 | 0.58 |
| 計 | － | 8,405 | 58.20 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式100千株（0.69％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,235,000 | 14,235 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 105,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,440,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,235 | － | |
（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式937株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 田岡化学工業株式会社 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 | 100,000 | － | 100,000 | 0.69 |
| 計 | － | 100,000 | － | 100,000 | 0.69 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,996 | 1,463 |
| 当期間における取得自己株式 | 579 | 220 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 100,937 | ― | 101,516 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本としておりますが、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等も勘案して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり５円とし、中間配当の１株当たり５円とあわせ年間で１株当たり１０円としております（連結配当性向11.4％）。内部留保金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備えることといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成28年10月27日取締役会 | 71,714 | 5.00 |
| 平成29年５月10日取締役会 | 71,695 | 5.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 203 | 274 | 297 | 383 | 355 |
| 最低(円) | 160 | 167 | 198 | 241 | 241 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 278 | 283 | 297 | 324 | 345 | 355 |
| 最低(円) | 254 | 255 | 283 | 294 | 305 | 324 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性１１名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役社長(代表取締役) | ― | 佐藤 良 | 昭和30年８月29日 | 昭和56年４月 | 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 | (注)２ | 39 |
| 平成12年８月 | 同社農業化学品研究所研究グループマネージャー | ||||||
| 平成20年１月 | 同社農業化学品研究所長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社理事、農業化学品研究所長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社理事、農業化学品質保証部、農業化学品研究所担当、農業化学業務室部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成26年６月 | 取締役社長（現） | ||||||
| 常務取締役 | 技術本部長、研究所統括 | 日置 毅 | 昭和32年９月11日 | 昭和57年４月 | 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 | (注)２ | 8 |
| 平成16年４月 | 同社大阪工場生産企画部長 | ||||||
| 平成19年２月 | 同社精密化学業務室部長（技術・開発） | ||||||
| 平成22年11月 | 同社大阪工場生産企画部長兼大阪工場医薬化学品生産企画部長 | ||||||
| 平成23年１月 | 同社大阪工場生産企画部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成25年６月 | 取締役、技術本部長、研究所統括 | ||||||
| 平成27年６月 | 常務取締役、技術本部長、研究所統括（現） | ||||||
| 常務取締役 | 営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長 | 数村 秀樹 | 昭和31年４月８日 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)２ | 15 |
| 平成19年４月 | 営業本部部長（精密化学品Ｇ） | ||||||
| 平成22年４月 | 営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・化成品Ｇ） | ||||||
| 平成22年６月 | 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・化成品Ｇ） | ||||||
| 平成22年10月 | 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・化成品Ｇ・海外Ｇ・業務Ｇ） | ||||||
| 平成23年４月 | 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・業務Ｇ） | ||||||
| 平成23年６月 | 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・業務Ｇ） | ||||||
| 平成23年10月 | 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長（精密化学品Ｇ）兼営業本部部長（業務Ｇ） | ||||||
| 平成25年１月 | 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長（精密化学品Ｇ） | ||||||
| 平成25年４月 | 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 常務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長（現） | ||||||
| 常務取締役 | 生産本部長 | 山下 雅也 | 昭和32年８月２日 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)２ | 19 |
| 平成18年６月 | 生産本部播磨工場製造部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 取締役、研究所長 | ||||||
| 平成25年４月 | 取締役、生産本部長兼生産本部播磨工場長 | ||||||
| 平成26年６月 | 取締役、生産本部長兼生産本部淀川工場長 | ||||||
| 平成27年１月 | 取締役、生産本部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 常務取締役、生産本部長（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 常務取締役 | 事業支援室長 | 田岡 信夫 | 昭和33年 ６月５日 | 昭和57年４月 | 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 | (注)２ | 5 |
| 平成17年10月 | 同社光学製品事業部光学製品部主席部員 | ||||||
| 平成19年８月 | 住化電子材料科技（上海）有限公司出向 | ||||||
| 平成20年４月 | 住化電子材料科技（上海）有限公司出向兼住化電子材料科技(無錫)有限公司出向 | ||||||
| 平成23年６月 | 住友化学株式会社電子部品材料事業部部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社半導体・表示材料事業部第三営業部長 | ||||||
| 平成26年２月 | 当社理事、事業支援室長 | ||||||
| 平成26年６月 | 取締役、事業支援室長 | ||||||
| 平成29年６月 | 常務取締役、事業支援室長（現）他の会社の代表状況タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 社長 | ||||||
| 常務取締役 | 総務人事室長、内部統制・監査部統括 | 橋本 正 | 昭和29年３月20日 | 昭和54年４月 | 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 | (注)２ | 19 |
| 平成18年10月 | 同社三沢工場総務部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社大分工場総務部長 | ||||||
| 平成22年４月 | ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向 | ||||||
| 平成23年６月 | 住友化学株式会社石油化学業務室部長兼基礎化学業務室部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社理事、総務人事室長兼総務人事室部長（人事） | ||||||
| 平成25年７月 | 理事、総務人事室長兼総務人事室部長（人事）兼内部統制・監査部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 取締役、総務人事室長兼総務人事室部長（人事）兼内部統制・監査部長 | ||||||
| 平成26年10月 | 取締役、総務人事室長兼総務人事室部長（人事）、内部統制・監査部統括 | ||||||
| 平成27年４月 | 取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括 | ||||||
| 平成29年６月 | 常務取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括（現） | ||||||
| 取締役 | ― | 酒井 基行 | 昭和36年８月14日 | 昭和60年４月 | 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 | (注)２ | － |
| 平成19年６月 | 同社経理室部長（経理) | ||||||
| 平成22年７月 | 同社技術・経営企画室部長（総合企画) | ||||||
| 平成25年４月 | 同社技術・経営企画室部長（事業企画) | ||||||
| 平成26年４月 | 同社執行役員（現） | ||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 取締役(監査等委員)(常勤) | ― | 河内 政治 | 昭和28年２月４日 | 昭和50年４月 | 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 | (注)３ | － |
| 平成14年２月 | 同社化成品事業部部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社精密化学業務室部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 同社医薬原体事業部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 同社医薬原体事業部長兼医薬中間体事業部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社医薬化学品事業部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社退職 | ||||||
| 平成25年６月 | 株式会社クボタ監査役 | ||||||
| 平成28年３月 | 同社監査役退任 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（常勤）（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役(監査等委員) | ― | 川崎 全司 | 昭和24年７月21日 | 昭和51年４月 | 最高裁判所司法研修所入所 | (注)３ | － |
| 昭和53年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会）菅生法律事務所入所 | ||||||
| 昭和57年４月 | 川崎法律事務所開設（現） | ||||||
| 平成22年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役辞任、当社取締役 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | ||||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 佐伯 英隆 | 昭和26年３月29日 | 昭和49年４月 | 通商産業省（現 経済産業省）入省 | (注)３ | － |
| 平成５年７月 | 同省資源エネルギー庁長官官房国際資源課長 | ||||||
| 平成７年５月 | 在ジュネーブ日本政府代表部参事官（ＷＴＯ担当） | ||||||
| 平成10年８月 | 警察庁出向 島根県警察本部長 | ||||||
| 平成12年８月 | 通商産業省（現 経済産業省）大臣官房審議官 | ||||||
| 平成16年８月 | 同省経済産業研修所長 | ||||||
| 平成16年９月 | 同省退官 | ||||||
| 平成17年４月 | 京都大学大学院法学研究科客員教授 | ||||||
| 平成18年４月 | 京都大学公共政策大学院特別教授 | ||||||
| 平成27年３月 | 同大学院名誉フェロー（現） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | ||||||
| 他の会社の代表状況 | |||||||
| 株式会社イリス経済研究所 代表取締役 | |||||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 小西 弘之 | 昭和28年２月21日 | 昭和51年４月 | 国税庁大阪国税局入局 | (注)４ | － |
| 平成18年７月 | 阿倍野税務署長 | ||||||
| 平成19年７月 | 大阪国税局調査第一部調査総括課長 | ||||||
| 平成21年７月 | 東淀川税務署長 | ||||||
| 平成23年７月 | 大阪国税局調査第二部次長 | ||||||
| 平成24年７月 | 下京税務署長 | ||||||
| 平成25年７月 | 国税庁退官 | ||||||
| 平成25年８月 | 小西弘之税理士事務所開設（現） | ||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | ||||||
| 計 | 105 | ||||||
(注) １ 取締役河内 政治、川崎 全司、佐伯 英隆および小西 弘之は、社外取締役であります。
２ 平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。
３ 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから２年間。
４ 平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(イ) 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名は全員社外取締役であります。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で監査等委員以外の取締役７名(うち社外取締役０名)および監査等委員である取締役４名（４名全員社外取締役）であります。取締役会は、法令、定款および取締役会規則の定めに則り、経営上の重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。
経営の意思決定を支える機関である「経営会議」(常勤の取締役７名(監査等委員である取締役１名を含む)で構成し、原則年24回開催)や、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」（いずれも社長以下の取締役等で構成し、常勤の監査等委員である取締役もオブザーバーとして出席。年１回以上開催）、その他の委員会を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。
(ロ) 当該体制を採用する理由
当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現・充実させるため、上記体制を採用しております。今後も、更なる充実に向け、重要な意思決定の迅速化、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存であります。
(ハ) 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制・監査部」を設置して、当社グループの事業遂行上の業務およびその管理・監督の状況とその正否および適否を検査することにより不正・錯誤の発生を予防し、経営の改善に資することとしております。さらに、金融商品取引法および同施行令等に規定される財務報告の信頼性および適正性を確保する観点から、当社グループにおける財務報告に係る内部統制報告制度を構築するとともに、「内部統制委員会」を設置して適切な運営を図っております。
(ニ) コンプライアンス体制の整備の状況
コンプライアンス経営の徹底を図るため、企業活動における基本的な行動基準を成文化した田岡化学企業行動憲章を制定し、その具体的な行動要領を定めた企業行動マニュアルを作成し、全役員・従業員に配布しております。また、コンプライアンス経営の効果的な推進を図るため、公益通報制度の趣旨を踏まえ、「スピークアップ制度」を設けております。更に、コンプライアンスに関する講習会を実施するなど、社内教育の充実により役員・従業員の遵法意識の向上に努めているほか、コンプライアンス重視の経営の実践を監督・支援する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。なお、国内のグループ会社についても同等のコンプライアンス体制を導入しております。
(ホ) リスク管理体制の整備の状況
リスクの早期発見・顕在化の未然防止およびクライシス発生時の対応に関する基本的事項を定めた規程を整備しております。また、リスク管理に関する基本方針の立案・実行等のため「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置しております。
(ヘ) 責任限定契約の状況
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間で、取締役（業務執行取締役であるものを除く）が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める取締役（業務執行取締役であるものを除く）の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める各号の金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。
② 内部監査および監査等委員会
(イ) 内部監査および監査等委員会の組織、人員および手続
内部監査は、専任部署である「内部統制・監査部」（３名）が実施しております。内部監査は、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適正かつ妥当に行われているかについて監査を実施しております。また、環境・安全・ＰＬ(製品安全)等に係る事項については、「レスポンシブル・ケア委員会」を設置し、担当の部署(「レスポンシブル・ケア室」)に専従のスタッフを置いて、レスポンシブル・ケア監査を実施しております。
監査等委員である取締役(４名)は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、当社およびグループ会社において財産の状況の調査等を実施しております。
(ロ) 内部監査、監査等委員会および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議に出席し、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。
③ 社外取締役
(イ) 社外役員の状況
社外取締役は以下の４名であります。
| 氏名 | 企業統治において果たす機能および役割 |
| 河内 政治 | 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏には、当社の親会社である住友化学株式会社の業務ならびに株式会社クボタの監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 |
| 川崎 全司 | 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。 |
| 佐伯 英隆 | 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、通商産業省（現 経済産業省）幹部職員および大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上に向けたご指導をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。 |
| 小西 弘之 | 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、国税庁職員ならびに税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、税務、財務および会計に関してご指導をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 |
| 当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。 |
当社は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を４名選任しております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は４名全員を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(ロ) 監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果およびそれぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査においても適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。
(ハ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として、選任しております。
④ 役員の報酬等
(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 人数（人） | 基本報酬（百万円） | 賞与（百万円） | 合計（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 8 | 123 | 13 | 136 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | ― | ― | ― | ― |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 1 | 0 | ― | 0 |
| 社外役員 | 4 | 30 | ― | 30 |
| 合 計 | 13 | 154 | 13 | 167 |
(注) 当社は、平成28年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(1) 報酬体系について
役員の報酬については、「基本報酬」、「賞与」の２つから構成されるものといたします。基本報酬については、各役員の従事職務や中長期的な会社業績を反映し得るよう、固定報酬として支給いたします。賞与については、当該事業年度の業績をベースとして支給総額を決定し、各役員の職務内容等を勘案して各人に配分いたします。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役が業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せずに、職務の価値を反映する基本報酬のみを支給し、その報酬額は監査等委員である取締役の協議によって決定されます。
(2) 報酬水準について
各報酬項目の水準については、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、役員報酬諮問委員会の助言も踏まえ、役員報酬の世間水準とのバランス、当社従業員の給与水準との対比、過去の支払実績等を考慮しながら適切な報酬水準を設定いたします。
⑤ 株式の保有状況
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | ８銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 86百万円 |
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| セメダイン株式会社 | 50,000 | 25 | 取引関係の維持のため |
| 広栄化学工業株式会社 | 50,000 | 13 | 取引関係の維持のため |
| リケンテクノス株式会社 | 32,000 | 12 | 取引関係の維持のため |
| 住友精化株式会社 | 20,000 | 11 | 取引関係の維持のため |
| 住友電気工業株式会社 | 2,035 | 2 | 取引関係の維持のため |
| 神東塗料株式会社 | 2,000 | 0 | 事業運営上必要であるため |
(注) 広栄化学工業株式会社、リケンテクノス株式会社、住友精化株式会社、住友電気工業株式会社、神東塗料株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、６銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| セメダイン株式会社 | 50,000 | 27 | 取引関係の維持のため |
| 住友精化株式会社 | 4,000 | 18 | 取引関係の維持のため |
| 広栄化学工業株式会社 | 50,000 | 17 | 取引関係の維持のため |
| リケンテクノス株式会社 | 32,000 | 17 | 取引関係の維持のため |
| 住友電気工業株式会社 | 2,151 | 3 | 取引関係の維持のため |
| 神東塗料株式会社 | 2,000 | 0 | 事業運営上必要であるため |
(注)１ 住友電気工業株式会社、神東塗料株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、６銘柄について記載しております。
２ 住友精化株式会社は平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会社法および金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が監査業務にあたっております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 松本 学、東浦 隆晴
監査業務に係る補助者
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士、公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 25 | ― | 25 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25 | ― | 25 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案して適切に報酬額を決定した上で会社法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 312,806 | 316,538 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,962,082 | 4,769,984 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,878,248 | 2,951,176 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,256 | 78,908 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,573,083 | 1,639,207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 233,364 | 179,178 | |||||||||
| その他 | 181,283 | 266,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,203,098 | 10,201,944 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,063,990 | 7,029,525 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※１ △4,968,572 | ※１ △4,988,752 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,095,417 | 2,040,772 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※３ 19,289,405 | ※３ 19,189,506 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※１ △16,262,667 | ※１ △16,158,311 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,026,737 | 3,031,195 | |||||||||
| 土地 | 1,205,858 | 1,205,858 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 292,968 | 480,640 | |||||||||
| その他 | 1,771,711 | 1,853,417 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※１ △1,402,108 | ※１ △1,491,806 | |||||||||
| その他（純額） | 369,602 | 361,610 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,990,584 | 7,120,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,408 | 14,096 | |||||||||
| その他 | 25,183 | 25,727 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,592 | 39,823 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67,013 | 86,560 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※２ 35,228 | ※２ 35,228 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 621,891 | 652,058 | |||||||||
| その他 | 51,425 | 34,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700 | △700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 774,858 | 807,641 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,809,035 | 7,967,543 | |||||||||
| 資産合計 | 18,012,134 | 18,169,487 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,768,330 | 3,688,460 | |||||||||
| 短期借入金 | 810,000 | 635,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 385,000 | 660,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 602,909 | 233,922 | |||||||||
| 賞与引当金 | 382,773 | 388,237 | |||||||||
| その他 | 1,339,536 | 1,165,415 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,288,550 | 6,771,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 925,000 | 321,095 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,270,423 | 2,345,177 | |||||||||
| その他 | 213,357 | 206,180 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,408,780 | 2,872,452 | |||||||||
| 負債合計 | 10,697,331 | 9,643,488 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,572,000 | 1,572,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,008,755 | 1,008,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,888,457 | 5,993,320 | |||||||||
| 自己株式 | △25,525 | △26,989 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,443,687 | 8,547,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,249 | 39,694 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,195 | 17,703 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △174,328 | △78,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △128,883 | △21,088 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,314,803 | 8,525,998 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,012,134 | 18,169,487 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,916,701 | 21,000,824 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 16,391,155 | ※１ 16,382,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,525,546 | 4,618,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２、３ 2,714,991 | ※２、３ 2,809,428 | |||||||||
| 営業利益 | 1,810,554 | 1,808,735 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 305 | 401 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,551 | 11,676 | |||||||||
| 不用品処分益 | 15,677 | 7,104 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,387 | 6,817 | |||||||||
| その他 | 7,252 | 11,265 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,173 | 37,264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,991 | 16,213 | |||||||||
| 為替差損 | 14,035 | － | |||||||||
| その他 | 2,272 | 804 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,300 | 17,018 | |||||||||
| 経常利益 | 1,810,427 | 1,828,981 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 26,335 | ※４ 67,483 | |||||||||
| 減損損失 | ※５ 71,383 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 97,718 | 67,483 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,712,709 | 1,761,498 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 659,365 | 522,978 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57,214 | △24,122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 602,151 | 498,855 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,110,558 | 1,262,642 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,110,558 | 1,262,642 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,110,558 | 1,262,642 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,905 | 13,445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,680 | △1,491 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △95,037 | 95,842 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △109,623 | ※ 107,795 | |||||||||
| 包括利益 | 1,000,934 | 1,370,437 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,000,934 | 1,370,437 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,572,000 | 1,008,755 | 3,907,019 | △24,463 | 6,463,311 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △129,121 | △129,121 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,110,558 | 1,110,558 | |||
| 自己株式の取得 | △1,061 | △1,061 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 981,437 | △1,061 | 980,375 |
| 当期末残高 | 1,572,000 | 1,008,755 | 4,888,457 | △25,525 | 7,443,687 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 31,154 | 28,875 | △79,290 | △19,260 | 6,444,051 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △129,121 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,110,558 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,061 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,905 | △9,680 | △95,037 | △109,623 | △109,623 |
| 当期変動額合計 | △4,905 | △9,680 | △95,037 | △109,623 | 870,751 |
| 当期末残高 | 26,249 | 19,195 | △174,328 | △128,883 | 7,314,803 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,572,000 | 1,008,755 | 4,888,457 | △25,525 | 7,443,687 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △157,778 | △157,778 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,262,642 | 1,262,642 | |||
| 自己株式の取得 | △1,463 | △1,463 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,104,863 | △1,463 | 1,103,399 |
| 当期末残高 | 1,572,000 | 1,008,755 | 5,993,320 | △26,989 | 8,547,087 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 26,249 | 19,195 | △174,328 | △128,883 | 7,314,803 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △157,778 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,262,642 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,463 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,445 | △1,491 | 95,842 | 107,795 | 107,795 |
| 当期変動額合計 | 13,445 | △1,491 | 95,842 | 107,795 | 1,211,195 |
| 当期末残高 | 39,694 | 17,703 | △78,486 | △21,088 | 8,525,998 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,712,709 | 1,761,498 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,051,824 | 1,025,251 | |||||||||
| 減損損失 | 71,383 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 217,137 | 212,815 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,856 | △12,077 | |||||||||
| 支払利息 | 19,991 | 16,213 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26,335 | 67,483 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △97 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,394 | 191,892 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △325,769 | △157,281 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,950 | △77,627 | |||||||||
| その他 | △27,718 | △255,572 | |||||||||
| 小計 | 2,664,595 | 2,772,596 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,856 | 12,077 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,335 | △15,993 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △251,426 | △909,946 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,400,689 | 1,858,734 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △890,119 | △1,184,520 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,444 | △5,178 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △176 | △179 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 97 | － | |||||||||
| その他 | 1,703 | 221 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △895,939 | △1,189,657 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △877,759 | △175,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 56,095 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △460,000 | △385,000 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △1,061 | △1,463 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129,121 | △157,778 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,461 | △3,562 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,471,404 | △666,709 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,762 | 1,364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,583 | 3,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 285,223 | 312,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 312,806 | ※ 316,538 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および名称 2社
株式会社田岡化学分析センター
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド##### (2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
原価基準、移動平均法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当連結会計年度（平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 35,228千円 | 35,228千円 |
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当連結会計年度（平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 142,395千円 | 142,395千円 |
| （うち、機械装置及び運搬具） | 142,395千円 | 142,395千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 売上原価 | 172,059 | 千円 | △104,922 | 千円 |
※２ 研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 696,706 | 千円 | 711,607 | 千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 運送費及び保管費 | 531,938 | 千円 | 567,525 | 千円 |
| 給料手当及び福利費 | 693,033 | 千円 | 718,535 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 142,412 | 千円 | 148,953 | 千円 |
| 退職給付費用 | 66,500 | 千円 | 64,360 | 千円 |
| 研究開発費 | 696,706 | 千円 | 711,607 | 千円 |
※４ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 8,416千円 | 12,231千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,861千円 | 44,558千円 |
| 建設仮勘定 | －千円 | 3,155千円 |
| 撤去費用 | 9,585千円 | 6,769千円 |
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 淀川工場 | 染料製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 41,630千円 |
| 倉庫 | 建物及び構築物等 | 29,752千円 |
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、染料製造設備については、合成染料の販売減少に伴い稼働状況が低下し遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、将来のキャッシュフローが見込まれず、売却の可能性も低いことから備忘価額により評価しております。
また、倉庫については解体撤去予定となったことから当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △8,249 | 19,367 |
| 組替調整額 | 97 | － |
| 税効果調整前 | △8,151 | 19,367 |
| 税効果額 | 3,246 | △5,922 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,905 | 13,445 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △9,680 | △1,491 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △9,680 | △1,491 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △9,680 | △1,491 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △205,592 | 11,656 |
| 組替調整額 | 71,453 | 126,404 |
| 税効果調整前 | △134,138 | 138,061 |
| 税効果額 | 39,101 | △42,219 |
| 退職給付に係る調整額 | △95,037 | 95,842 |
| その他の包括利益合計 | △109,623 | 107,795 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,440,000 | － | － | 14,440,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 92,675 | 3,266 | － | 95,941 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,266株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 71,736 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 57,384 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 86,064 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,440,000 | － | － | 14,440,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 95,941 | 4,996 | － | 100,937 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,996株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 86,064 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 71,714 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 71,695 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 312,806 | 千円 | 316,538 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 312,806 | 千円 | 316,538 | 千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により資金を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
デリバティブについては、リスクのヘッジ取引でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買損益を獲得する目的や投機目的には利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどについては回収期日を１年以内に設定することで信用リスクを低減させております。また、輸出取引等により発生する外貨建て営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、当社は、外貨建て債権を日本円に換算せず外貨建て債務の支払に充当することにより為替リスクを回避しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社におきましても、各社の規程に基づき営業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権のうち内部実施基準に基づき必要に応じ限定して為替予約取引を実施することとしておりますが、デリバティブ取引をリスクのヘッジ目的で利用しているため、市場リスクはほとんどないと判断しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた社内規程を作成しており、この規程の遵守およびヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。当社におけるデリバティブ取引の約定手続きは、経理担当部門が決裁権限規程に定められた決裁者の承認を得て取引を行っております。連結子会社においても、各社のデリバティブ取引の管理規程等に基づき経理担当部門等が実施し、決裁者の承認を得て取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新して管理しております。手元流動性は、売上高の６日分相当程度に抑制しておりますが、金融機関との間で当座借越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 312,806 | 312,806 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 4,962,082 | 4,962,082 | － |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 65,868 | 65,868 | － |
| 資産計 | 5,340,757 | 5,340,757 | － |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 3,768,330 | 3,768,330 | － |
| (２) 短期借入金 | 810,000 | 810,000 | － |
| (３) １年内返済予定の長期借入金 | 385,000 | 385,420 | 420 |
| (４) 長期借入金 | 925,000 | 928,788 | 3,788 |
| 負債計 | 5,888,330 | 5,892,539 | 4,208 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 316,538 | 316,538 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 4,769,984 | 4,769,984 | － |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 85,415 | 85,415 | － |
| 資産計 | 5,171,939 | 5,171,939 | － |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 3,688,460 | 3,688,460 | － |
| (２) 短期借入金 | 635,000 | 635,000 | － |
| (３) １年内返済予定の長期借入金 | 660,000 | 661,045 | 1,045 |
| (４) 長期借入金 | 321,095 | 327,058 | 5,963 |
| 負債計 | 5,304,555 | 5,311,565 | 7,009 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券
資 産
（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、ならびに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）１年内返済予定の長期借入金、ならびに(４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式等 | 36,373 | 36,373 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 312,806 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,962,082 | － | － | － |
| 合計 | 5,274,889 | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 316,538 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,769,984 | － | － | － |
| 合計 | 5,086,523 | － | － | － |
(注４) 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 810,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 385,000 | 660,000 | 220,000 | 45,000 | － | － |
| リース債務 | 3,562 | 2,088 | 1,023 | 1,023 | 682 | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 635,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 660,000 | 220,000 | 45,000 | － | 56,095 | － |
| リース債務 | 2,088 | 1,023 | 1,023 | 682 | － | － |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 65,868 | 28,055 | 37,812 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 65,868 | 28,055 | 37,812 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 65,868 | 28,055 | 37,812 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 85,415 | 28,235 | 57,180 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 85,415 | 28,235 | 57,180 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 85,415 | 28,235 | 57,180 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,919,146 | 2,270,423 |
| 勤務費用 | 147,342 | 166,411 |
| 利息費用 | 14,770 | 9,052 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 67,264 | △61,869 |
| 退職給付の支払額 | △53,464 | △79,810 |
| 過去勤務費用の発生額 | 175,363 | 40,970 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,270,423 | 2,345,177 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,270,423 | 2,345,177 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,270,423 | 2,345,177 |
| 退職給付に係る負債 | 2,270,423 | 2,345,177 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,270,423 | 2,345,177 |
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 147,342 | 166,411 |
| 利息費用 | 14,770 | 9,052 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 59,971 | 38,851 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 48,517 | 78,311 |
| その他 | △3,796 | △4,840 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 266,805 | 287,785 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △126,845 | 37,340 |
| 数理計算上の差異 | △7,292 | 100,720 |
| 合計 | △134,138 | 138,061 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 169,225 | 131,885 |
| 未認識数理計算上の差異 | 81,895 | △18,825 |
| 合計 | 251,121 | 113,060 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.398％ | 0.464％ |
３ 確定拠出制度
当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,904千円、当連結会計年度17,938千円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 694,230 | 千円 | 717,155 | 千円 | |
| 減価償却費 | 39,633 | 千円 | 36,184 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 117,196 | 千円 | 118,837 | 千円 | |
| 未払金 | 25,726 | 千円 | 17,253 | 千円 | |
| 未払事業税 | 40,484 | 千円 | 15,218 | 千円 | |
| たな卸資産未実現利益消去 | 1,222 | 千円 | 728 | 千円 | |
| たな卸資産評価損 | 93,561 | 千円 | 67,080 | 千円 | |
| 減損損失 | 26,331 | 千円 | 11,951 | 千円 | |
| その他 | 34,199 | 千円 | 31,957 | 千円 | |
| 小計 | 1,072,586 | 千円 | 1,016,366 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △50,698 | 千円 | △38,263 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,021,888 | 千円 | 978,103 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 特別償却積立金 | △83,572 | 千円 | △57,883 | 千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △11,563 | 千円 | △17,485 | 千円 | |
| 貸方原価差額調整 | △28,328 | 千円 | △33,633 | 千円 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △43,170 | 千円 | △37,864 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △166,633 | 千円 | △146,867 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 855,255 | 千円 | 831,236 | 千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||
| 流動資産－繰延税金資産 | 233,364 | 千円 | 179,178 | 千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 621,891 | 千円 | 652,058 | 千円 | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 33.0 | ％ | 30.8 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ％ | 0.5 | ％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | ％ | △0.5 | ％ | |
| 評価性引当額増減 | 1.4 | ％ | 0.7 | ％ | |
| 試験研究費の税額控除 | △3.3 | ％ | △3.3 | ％ | |
| 住民税均等割額 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.4 | ％ | － | ％ | |
| その他 | 0.8 | ％ | △0.3 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.2 | ％ | 28.3 | ％ | |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、「化学工業セグメント」を報告セグメントとしており、精密化学品、機能材、機能樹脂、化成品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | |
| 化学工業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,476,131 | 440,570 | 20,916,701 | － | 20,916,701 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 61,292 | 61,292 | △61,292 | － |
| 計 | 20,476,131 | 501,862 | 20,977,994 | △61,292 | 20,916,701 |
| セグメント利益 | 1,767,415 | 43,150 | 1,810,566 | △11 | 1,810,554 |
| セグメント資産 | 17,782,104 | 163,016 | 17,945,121 | 67,013 | 18,012,134 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,051,824 | － | 1,051,824 | － | 1,051,824 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 764,330 | － | 764,330 | － | 764,330 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△11千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券）67,013千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | |
| 化学工業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,512,709 | 488,114 | 21,000,824 | － | 21,000,824 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 53,517 | 53,517 | △53,517 | － |
| 計 | 20,512,709 | 541,632 | 21,054,341 | △53,517 | 21,000,824 |
| セグメント利益 | 1,759,918 | 48,727 | 1,808,645 | 90 | 1,808,735 |
| セグメント資産 | 17,908,541 | 174,385 | 18,082,926 | 86,560 | 18,169,487 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,025,251 | － | 1,025,251 | － | 1,025,251 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 1,204,364 | － | 1,204,364 | － | 1,204,364 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額90千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券）86,560千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア(日本除く) | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 18,936,725 | 1,889,245 | 66,087 | 24,587 | 56 | 20,916,701 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 5,399,918 | 化学工業 |
| 住友化学株式会社 | 3,062,410 | 化学工業、その他 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア(日本除く) | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 18,984,211 | 1,950,754 | 31,101 | 34,707 | 49 | 21,000,824 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 5,441,315 | 化学工業 |
| 住友化学株式会社 | 2,985,935 | 化学工業、その他 |
| 丸石化学品株式会社 | 2,227,884 | 化学工業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 化学工業 | |||||
| 減損損失 | 71,383 | ― | 71,383 | ― | 71,383 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 住友化学株式会社 | 東京都中央区 | 89,699,341 | 総合化学工業 | 直接 50.90間接 0.78 | 当社製品の販売原材料の仕入役員の兼任等 | 製品の販売 | 2,998,057 | 受取手形及び売掛金 | 762,320 |
| 原材料の仕入 | 1,854,119 | 支払手形及び買掛金 | 689,311 |
(注) １ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 大日本住友製薬株式会社 | 大阪市中央区 | 22,400,000 | 医薬品事業等 | ― | 当社製品の販売 | 精密化学製品の販売 | 640,973 | 受取手形及び売掛金 | 297,020 |
(注) １ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 住友化学株式会社 | 東京都中央区 | 89,699,341 | 総合化学工業 | 直接 50.91間接 0.78 | 当社製品の販売原材料の仕入役員の兼任等 | 製品の販売 | 2,877,295 | 受取手形及び売掛金 | 792,908 |
| 原材料の仕入 | 1,800,087 | 支払手形及び買掛金 | 798,479 |
(注) １ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| １株当たり純資産額 | 509円95銭 | １株当たり純資産額 | 594円60銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 77円41銭 | １株当たり当期純利益金額 | 88円04銭 |
(注) １ 潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,110,558 | 1,262,642 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,110,558 | 1,262,642 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,346 | 14,342 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,314,803 | 8,525,998 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,314,803 | 8,525,998 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 14,344 | 14,339 |
（重要な後発事象）
（単元株式数の変更および株式併合）
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。併せて、平成29年６月23日開催の第117期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。
１．単元株式数の変更
(１) 変更の理由
全国証券取引所が、すべての国内上場会社の単元株式数（売買単位）を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めたため、これに対応するものです。
(２) 変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(３) 変更予定日
平成29年10月１日
２．株式併合
(１) 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたします。
(２) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法、割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) | 14,440,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 11,552,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 2,888,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(３) １株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(４) 効力発生日における発行可能株式総数
4,800,000株
(５) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,549円77銭 | 2,973円00銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 387円06銭 | 440円19銭 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 810,000 | 635,000 | 0.38 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 385,000 | 660,000 | 0.59 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,562 | 2,088 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 925,000 | 321,095 | 0.85 | 平成30年４月～平成33年11月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,818 | 2,730 | － | 平成30年４月～平成32年12月 |
| その他有利子負債 | ||||
| 長期預り金 | 202,962 | 199,451 | 1.30 | － |
| 合計 | 2,331,343 | 1,820,365 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 当社はリース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しておりますのでリース債務につきましては、「平均利率」の記載を省略しております。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 220,000 | 45,000 | － | 56,095 |
| リース債務 | 1,023 | 1,023 | 682 | － |
(注) 長期預り金については、個々の返済の期日がないため、連結決算日後５年以内における返済予定額の記載はしておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 3,975,917 | 9,711,701 | 14,436,905 | 21,000,824 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | （千円） | 145,969 | 489,431 | 946,101 | 1,761,498 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | （千円） | 99,827 | 355,609 | 691,717 | 1,262,642 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 6.96 | 24.79 | 48.23 | 88.04 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 6.96 | 17.83 | 23.43 | 39.81 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 216,862 | 201,023 | |||||||||
| 受取手形 | 256,051 | 287,354 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 4,595,439 | ※１ 4,382,463 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,837,872 | 2,923,591 | |||||||||
| 仕掛品 | 51,030 | 62,478 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,527,471 | 1,618,617 | |||||||||
| 前払費用 | 35,764 | 27,678 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 221,841 | 167,557 | |||||||||
| その他 | ※１ 171,014 | ※１ 246,496 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,913,347 | 9,917,261 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,707,640 | 1,661,511 | |||||||||
| 構築物 | 357,840 | 342,896 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※３ 2,962,721 | ※３ 2,971,697 | |||||||||
| 車両運搬具 | 22 | 224 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 355,812 | 351,077 | |||||||||
| 土地 | 1,205,858 | 1,205,858 | |||||||||
| リース資産 | 7,855 | 4,490 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 292,731 | 480,586 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,890,484 | 7,018,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,408 | 14,096 | |||||||||
| その他 | 25,183 | 25,727 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,592 | 39,823 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67,013 | 86,560 | |||||||||
| 関係会社株式 | 235,865 | 235,865 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 23,662 | 92,668 | |||||||||
| 長期前払費用 | 19,088 | 2,201 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 544,593 | 616,771 | |||||||||
| その他 | 32,327 | 32,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700 | △700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 921,849 | 1,065,650 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,855,927 | 8,123,816 | |||||||||
| 資産合計 | 17,769,274 | 18,041,077 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 179,449 | 176,252 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 3,523,217 | ※１ 3,499,089 | |||||||||
| 短期借入金 | 810,000 | 635,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 385,000 | 660,000 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 253,332 | ※１ 126,326 | |||||||||
| 未払費用 | ※１ 340,148 | ※１ 308,848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 589,655 | 225,261 | |||||||||
| 賞与引当金 | 350,599 | 353,145 | |||||||||
| その他 | 721,761 | 708,971 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,153,164 | 6,692,895 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 925,000 | 321,095 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,017,651 | 2,229,787 | |||||||||
| その他 | 211,081 | 205,481 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,153,733 | 2,756,364 | |||||||||
| 負債合計 | 10,306,898 | 9,449,259 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,572,000 | 1,572,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,008,755 | 1,008,755 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,008,755 | 1,008,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 170,012 | 170,012 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却積立金 | 189,718 | 131,404 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 98,002 | 85,955 | |||||||||
| 別途積立金 | 3,205,000 | 3,705,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,218,164 | 1,905,985 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,880,896 | 5,998,357 | |||||||||
| 自己株式 | △25,525 | △26,989 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,436,126 | 8,552,123 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,249 | 39,694 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 26,249 | 39,694 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,462,376 | 8,591,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,769,274 | 18,041,077 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 20,232,831 | ※１ 20,359,504 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 15,889,478 | ※１ 15,923,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,343,352 | 4,435,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,567,551 | ※２ 2,643,410 | |||||||||
| 営業利益 | 1,775,801 | 1,792,138 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 16,979 | ※１ 30,892 | |||||||||
| その他 | ※１ 20,968 | ※１ 16,773 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,948 | 47,666 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,394 | 14,953 | |||||||||
| その他 | 9,750 | 881 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,145 | 15,834 | |||||||||
| 経常利益 | 1,784,604 | 1,823,970 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26,335 | 67,483 | |||||||||
| 減損損失 | 71,383 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 97,718 | 67,483 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,686,885 | 1,756,487 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 640,704 | 505,065 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55,854 | △23,817 | |||||||||
| 法人税等合計 | 584,849 | 481,248 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,102,036 | 1,275,239 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,572,000 | 1,008,755 | 1,008,755 |
| 当期変動額 | |||
| 特別償却積立金の取崩 | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | |||
| 別途積立金の積立 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 自己株式の取得 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | － | － | － |
| 当期末残高 | 1,572,000 | 1,008,755 | 1,008,755 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却積立金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 170,012 | 227,300 | 101,525 | 3,055,000 | 354,143 | 3,907,981 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特別償却積立金の取崩 | △37,582 | 37,582 | － | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △3,523 | 3,523 | － | |||
| 別途積立金の積立 | 150,000 | △150,000 | － | |||
| 剰余金の配当 | △129,121 | △129,121 | ||||
| 当期純利益 | 1,102,036 | 1,102,036 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | △37,582 | △3,523 | 150,000 | 864,021 | 972,915 |
| 当期末残高 | 170,012 | 189,718 | 98,002 | 3,205,000 | 1,218,164 | 4,880,896 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △24,463 | 6,464,273 | 31,154 | 31,154 | 6,495,427 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却積立金の取崩 | － | － | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △129,121 | △129,121 | |||
| 当期純利益 | 1,102,036 | 1,102,036 | |||
| 自己株式の取得 | △1,061 | △1,061 | △1,061 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,905 | △4,905 | △4,905 | ||
| 当期変動額合計 | △1,061 | 971,853 | △4,905 | △4,905 | 966,948 |
| 当期末残高 | △25,525 | 7,436,126 | 26,249 | 26,249 | 7,462,376 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,572,000 | 1,008,755 | 1,008,755 |
| 当期変動額 | |||
| 特別償却積立金の取崩 | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | |||
| 別途積立金の積立 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 自己株式の取得 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | － | － | － |
| 当期末残高 | 1,572,000 | 1,008,755 | 1,008,755 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却積立金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 170,012 | 189,718 | 98,002 | 3,205,000 | 1,218,164 | 4,880,896 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特別償却積立金の取崩 | △58,313 | 58,313 | － | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △12,046 | 12,046 | － | |||
| 別途積立金の積立 | 500,000 | △500,000 | － | |||
| 剰余金の配当 | △157,778 | △157,778 | ||||
| 当期純利益 | 1,275,239 | 1,275,239 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | △58,313 | △12,046 | 500,000 | 687,820 | 1,117,460 |
| 当期末残高 | 170,012 | 131,404 | 85,955 | 3,705,000 | 1,905,985 | 5,998,357 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △25,525 | 7,436,126 | 26,249 | 26,249 | 7,462,376 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却積立金の取崩 | － | － | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △157,778 | △157,778 | |||
| 当期純利益 | 1,275,239 | 1,275,239 | |||
| 自己株式の取得 | △1,463 | △1,463 | △1,463 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,445 | 13,445 | 13,445 | ||
| 当期変動額合計 | △1,463 | 1,115,996 | 13,445 | 13,445 | 1,129,442 |
| 当期末残高 | △26,989 | 8,552,123 | 39,694 | 39,694 | 8,591,818 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
原価基準、移動平均法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
原価基準、移動平均法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた7,527千円は「その他」として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 金銭債権 | 855,970千円 | 963,177千円 |
| 金銭債務 | 781,687千円 | 949,665千円 |
２ 偶発債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド | 2,896千円（1,704千ルピー） | －千円（－千ルピー） |
(2) 関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド | 30,386千円（267千米ドル） | 21,985千円（183千米ドル）（836千ルピー） |
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 142,395千円 | 142,395千円 |
| （うち、機械及び装置） | 142,395千円 | 142,395千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 3,375,991 | 千円 | 3,282,956 | 千円 |
| 仕入高 | 2,624,269 | 千円 | 2,601,802 | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 20,184 | 千円 | 28,734 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 運送費及び保管費 | 530,405 | 千円 | 564,132 | 千円 |
| 給料手当及び福利費 | 600,038 | 千円 | 626,730 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 127,239 | 千円 | 127,796 | 千円 |
| 退職給付費用 | 61,352 | 千円 | 59,341 | 千円 |
| 減価償却費 | 38,466 | 千円 | 36,424 | 千円 |
| 研究開発費 | 712,573 | 千円 | 721,805 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 35 | ％ | 35 | ％ |
| 一般管理費 | 65 | ％ | 65 | ％ |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 235,865 | 235,865 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金 | 616,933 | 千円 | 681,868 | 千円 | |
| 減価償却費 | 39,633 | 千円 | 36,184 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 108,019 | 千円 | 108,803 | 千円 | |
| 未払金 | 25,726 | 千円 | 17,253 | 千円 | |
| たな卸資産評価損 | 93,472 | 千円 | 67,080 | 千円 | |
| 未払事業税 | 39,457 | 千円 | 14,366 | 千円 | |
| 減損損失 | 26,331 | 千円 | 11,951 | 千円 | |
| その他 | 34,191 | 千円 | 31,950 | 千円 | |
| 小計 | 983,766 | 千円 | 969,459 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △50,698 | 千円 | △38,263 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 933,068 | 千円 | 931,195 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 特別償却積立金 | △83,572 | 千円 | △57,884 | 千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △11,563 | 千円 | △17,485 | 千円 | |
| 貸方原価差額調整 | △28,328 | 千円 | △33,633 | 千円 | |
| 圧縮記帳積立金 | △43,170 | 千円 | △37,864 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △166,634 | 千円 | △146,867 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 766,434 | 千円 | 784,327 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 33.0 | ％ | 30.8 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ％ | 0.5 | ％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | ％ | △0.5 | ％ | |
| 評価性引当額増減 | 1.4 | ％ | △0.8 | ％ | |
| 試験研究費の税額控除 | △3.4 | ％ | △3.4 | ％ | |
| 住民税均等割 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.4 | ％ | － | ％ | |
| その他 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.7 | ％ | 27.4 | ％ | |
(重要な後発事象)
（単元株式数の変更および株式併合）
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。併せて、平成29年６月23日開催の第117期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。
１．単元株式数の変更
(１) 変更の理由
全国証券取引所が、すべての国内上場会社の単元株式数（売買単位）を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めたため、これに対応するものです。
(２) 変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(３) 変更予定日
平成29年10月１日
２．株式併合
(１) 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたします。
(２) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法、割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) | 14,440,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 11,552,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 2,888,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(３) １株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(４) 効力発生日における発行可能株式総数
4,800,000株
(５) １株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,601円21銭 | 2,995円95銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 384円09銭 | 444円58銭 |
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 1,707,640 | 90,693 | 11,518 | 125,304 | 1,661,511 | 3,442,342 |
| 構築物 | 357,840 | 25,566 | 713 | 39,797 | 342,896 | 1,500,195 |
| 機械及び装置 | 2,962,721 | 732,861 | 33,207 | 690,678 | 2,971,697 | 16,003,493 |
| 車両運搬具 | 22 | 243 | 0 | 41 | 224 | 16,752 |
| 工具、器具及び備品 | 355,812 | 141,254 | 768 | 145,221 | 351,077 | 1,457,251 |
| 土地 | 1,205,858 | － | － | － | 1,205,858 | － |
| リース資産 | 7,855 | － | － | 3,365 | 4,490 | 9,920 |
| 建設仮勘定 | 292,731 | 1,361,887 | 1,174,032 | － | 480,586 | － |
| 有形固定資産計 | 6,890,484 | 2,352,506 | 1,220,239 | 1,004,409 | 7,018,342 | 22,429,956 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウェア | － | － | － | 6,607 | 14,096 | 52,856 |
| その他 | － | － | － | 1,956 | 25,727 | 11,961 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 8,563 | 39,823 | 64,817 |
(注) １ 有形固定資産の当期増加額の主なもの
機械装置 増加額 淀川工場 樹脂原料製造設備の増強ほか
建設仮勘定 増加額 播磨工場 新多目的工場の新設ほか
２ 無形固定資産の当期末残高に重要性がないため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
３ 「当期末減価償却累計額」には減損損失累計額を含んでおります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 700 | － | － | 700 |
| 賞与引当金 | 350,599 | 353,145 | 350,599 | 353,145 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日、その他取締役会で定める日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 株主名簿管理人 | 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 平成29年６月23日開催の第117期定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨が承認可決されております。また、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されます。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第116期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)平成28年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
平成28年６月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第117期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)平成28年８月10日近畿財務局長に提出。
第117期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)平成28年11月11日近畿財務局長に提出。
第117期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)平成29年２月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年６月27日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第116期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)平成28年12月22日近畿財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第117期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)平成28年12月22日近畿財務局長に提出。
(7) 確認書の訂正確認書
上記(5)第116期有価証券報告書の訂正報告書に係る確認書の訂正確認書 平成29年２月24日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月26日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 浦 隆 晴 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田岡化学工業株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田岡化学工業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月26日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 浦 隆 晴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化学工業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。