3409 北日本紡績 有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。

３．第94期は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

４．従来、「売上高」及び「売上原価」に計上しておりました、取引先からの有償支給材料に係る代金は第94期より「売上高」及び「売上原価」から控除する純額方式に変更したため、当該会計方針を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、この変更による純資産額に対する累積的影響額はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。

３．第93期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第93期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第94期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．従来、「売上高」及び「売上原価」に計上しておりました、取引先からの有償支給材料に係る代金は第94期より「売上高」及び「売上原価」から控除する純額方式に変更したため、当該会計方針を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、この変更による純資産額に対する累積的影響額はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社の事業別セグメントは、繊維事業と環境事業の２事業に区分されております。

　繊維事業は、合繊紡績糸の製造販売及び委託加工を行っております。

　環境事業は、水質浄化システム及び省エネルギー装置の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

 (注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

平成29年３月31日現在40人の組合員が北日本紡績㈱に在籍し、ＵＡゼンセン同盟に加入しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、IT産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、個人消費が底堅く推移することなどにより、緩やかな回復が続くと見られております。ただし、大手宅配業者がサービス提供体制の見直しを表明し、外食や小売業界でも営業時間等の見直しが進むなど、深刻な人手不足の影響が顕在化しており、いくつかの問題点も抱えている状況であります。

海外経済もトランプ政権の不確実な政策の実行、中国経済の崩壊、北朝鮮問題など多くのリスクを抱えてはいますが、米国、欧州含め全体的には緩やかな回復を維持しております。

（繊維事業）

繊維景況は、衣料関係については寒暖の差が激しく、１月に一部のコート・ジャケットなどの冬物商品が動いたものの２、３月は天候不順が響き全般的に低調であったようです。ユニフォーム、ワーキング分野も在庫過多になっており、引き続き低調には推移しております。インテリア業界ではホテル向けなどのカーテンは堅調に推移しましたが、ホームユース用は低位で推移しております。産業資材用途では土木資材は低調でしたが、建築資材は首都圏の都市開発事業が好調で、増加傾向になっております。

当社の産業資材分野では、主力商品でありますアラミド繊維（高機能難燃繊維）・高強力繊維ともに受注自体は好調で前年対比でも増加しており、順調に推移しております。また、一般衣料紡績糸は高機能インナー用途向けが今年度いっぱい受注調整になっており、前年対比減少いたしましたが、民間ユニフォーム向け原着糸の受注は販売先も増え、順調に増加しております。　

今後は、ますますの多品種、小ロット化、難しい素材の生産が進むと予想される中、人材育成と合理的な人的配置、技術継承を効率的に進めることが重要課題となっております。　

この結果、繊維事業の業績は、売上高は前事業年度に比べ5,546千円増加し407,704千円、営業利益は前事業年度に比べ452千円減少し8,581千円となりました。　

（環境事業）

平成27年12月より新規事業として立ち上げた環境事業は、主力商品「カラム」（特殊パウダー入りポリエチレン）及び同商品を組み込んだ商品を販売、加えるにカルファケミカル社のカルファバス（クーリングタワー水処理剤）、カルファサット（冷却水の藻類・スライム・レジオネラ抑制剤）を販売してまいりました。これらの商品を機能的に組み合わせることにより、水処理に係る塩素臭・スライム・スケール等の付着問題を解決し、あわせて水・燃料の節減を提案する営業活動を展開してまいりました結果、ファスナー製造トップメーカーの冷却水の水質改善、国内有数のホテルグループの４箇所の濾過装置改修工事を実施いたしました。

しかしながら、初期導入であるため効果を検証しながら営業活動を進めたことや、商品の機能・効能の周知に時間を割かざるをえなかったことが、売上高伸び悩みの主たる要因でありました。

この結果、環境事業の業績は、売上高は前事業年度に比べ4,944千円増加し5,489千円、営業損失は前事業年度に比べ3,406千円増加し5,933千円となりました。

一方、今期より始まった北陸先端科学技術大学院大学との共同研究は、「高分子材機能の発現機構解析とその高機能化」とのテーマともとに研究を続け、カラムの中のセラミックス微粉末が次亜塩素酸を分解する（遊離塩素濃度の低下）という研究上一定の成果を得ることが出来ました。（2016MatcingHUBKanazawa2017MatcingHUB全国展開会議にて報告）

以上の結果、当社の業績は、売上高は前事業年度に比べ11,036千円増加し413,194千円となりました。営業利益は前事業年度に比べ3,858千円減少し2,648千円、経常利益は前事業年度に比べ3,093千円増加し4,265千円となり、特別利益に投資有価証券売却益2,711千円、特別損失に投資有価証券売却損3,100千円を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ741千円増加し5,768千円となりました。

なお、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、36,621千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

当事業年度における営業活動による資金は、8,533千円の増加となりました。この増加の主な要因は、税引前当期純利益3,876千円、減価償却費2,217千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金は、24,616千円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11,013千円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が35,920千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金は、19,764千円の減少となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出が18,000千円、リース債務の返済による支出が1,659千円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、製造原価によっております。

(2) 受注状況

当事業年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社が早急に取り組むべき課題としては、更なる生産の効率化・合理化を遂行し、収益改善を図ることであります。その具体策として、以下の施策を実施しております。

① 成長戦略の実行

紡績糸定番商品には、価格的に発展途上国に比べ競争力がないため、自動車部品用途向けや衣料品向けの営業に特化していくとともに、糸・生地の当社独自の販売供給ルートの早期確立に努めます。

環境事業は、「カラム」（特種パウダー入りポリエチレン）の認知度を高めるとともに、営業力の強化に努めます。

② 収益性の改善

繊維事業は、ますますの多品種・小ロット化、難しい素材の生産が進むと予想される中、人材育成と合理的な人的配置を行い更なる効率化、合理化を推進してまいります。

環境事業は、事業単体の収支がとれるよう取り組みます。

③ 新商品・研究開発の促進

繊維事業は、防護衣料及び特殊用途向けの商品開発が急務であり、様々な素材を組み合わせた独自商品の開発を進めております。

環境事業は、北陸先端科学技術大学院大学との共同研究を継続し、効果の検証や新たな活用方法について検討しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

４ 【事業等のリスク】

① 為替の変動、最終製品販売会社の不慮の事故、自然災害等の影響により、販売先からの受注量が発注する会社の判断により漸減する可能性があります。

② 商品開発は、市場調査を基に独自に行うものですが、市場の評価を仰ぐものであるため、タイムリーかつ正確な判断はできません。

③ 当社が上場している東京証券取引所には、厳格な上場廃止基準が定められております。経営成績の悪化、株式市場の動向及びその他の理由を原因として、当社株式が上場廃止基準に該当する可能性があります。

④ 当社は、当事業年度末において訴訟は提起されておりませんが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、この結果、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の模索に取り組みました。
　繊維事業については、防護衣料分野での生産品種拡大、新規顧客向け紡績糸の開発に取り組みました。今後も新規取引先の開拓を進めるとともに、自社独自の商品開発に取り組んで参ります。当事業年度における研究開発に関する費用8,179千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
　環境事業については、北陸先端科学技術大学院大学と共同研究を実施しており、当事業年度における研究開発に関する費用1,200千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。

(2)経営成績の分析

繊維事業は、高機能インナー用途向けの受注は受注調整により減少しましたが、産業資材分野の受注が好調であったため、受注全体は堅調に推移しました。上半期については短納期商品や難しい素材の混紡糸が増加したため生産効率が低下し、思うような増産ができませんでしたが、平成28年10月に生産体制の一部見直しを実施し、増産体制が確立されつつあります。この結果、繊維事業の業績は売上高は前事業年度に比べ6,092千円増加し407,704千円、営業利益は前事業年度に比べ452千円減少し8,581千円となりました。

環境事業は、ファスナー製造メーカーの冷却水の水質改善、ホテルの濾過装置改修工事を実施しましたが、初期導入であるため、効果を検証しながら営業活動を進めたことや、商品の機能・効能の周知に時間を割かざるをえなかったため売上が伸び悩みました。この結果、環境事業の業績は、売上高は前事業年度に比べ4,944千円増加し5,489千円、営業損失は前事業年度に比べ3,406千円増加し5,933千円となりました。

以上の結果、売上高は前事業年度に比べ11,036千円増加し413,194千円となりました。営業利益は前事業年度に比べ3,858千円減少し2,648千円、経常利益は遊休不動産の賃貸収入が増加等があり前事業年度に比べ3,093千円増加し4,265千円となりました。特別利益に投資有価証券売却益2,711千円、特別損失に投資有価証券売却損3,100千円を計上し法人税等調整額を差し引いた結果、当期純利益は前事業年度に比べ741千円増加し5,768千円となりました。

(3)財政状態の分析

総資産は、前事業年度度末に比べ4,313千円増加し、1,265,813千円となりました。
　これは、固定資産は1,074千円減少したものの、流動資産が5,388千円増加したことによるものであります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が13,385千円増加した一方で、原材料が4,356千円減少したこと等によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ20,526千円減少し、790,878千円となりました。これは、固定負債が5,238千円増加しましたが、流動負債が25,765千円減少したことによるものであります。流動負債の減少の主な要因は短期借入金が18,000千円、原材料の購入代減少により買掛金が7,115千円それぞれ減少したこと等によるものであります。　

純資産は、前事業年度末に比べ24,839千円増加し、474,934千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が19,176千円増加したことが主な要因であります。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要]」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資については、新製品・高付加価値製品の品質向上及び競争力維持向上並びに合理化を目標とし実施いたしました。

繊維事業における設備投資の主な内容は、空調設備入替等による建物に関する投資1,303千円、紡績機械の維持補修等の機械装置に関する投資8,664千円、パソコン購入等の工具器具備品に関する投資990千円、子会社からの土地購入11,500千円の総額22,458千円を実施しております。

環境事業における設備投資の主な内容は、測定器の購入により工具器具備品に関する投資305千円を実施しております。

上記の所要資金は自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を１株の割合で併合する旨及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を49,466,600株減少の5,164,400株とする定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)再評価差額金による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式560,055株は、「個人その他」に560単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期につきましては、長引く市況の低迷など厳しい状況にあるため、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。次期以降につきましては、全社を挙げて業績の回復に取り組み、早期復配に向けて努める所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであます。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

※１．北島勉及び屶網大介は、社外取締役であります。

　２．北島勉及び屶網大介は、東京証券取引所が指定を義務付けする一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　本秀行　　委員　北島勉　　委員　屶網大介

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保と経営のチェック機能の強化を重要な課題とし、株主の立場に立って企業価値を最大化することを目的としております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成されております。定時取締役会を年４回開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催を行っております。経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。
　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されております。定時監査等委員会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を行います。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行うとともに取締役の職務執行を監査するとともに会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。
　当社は、経営会議を毎月開催しております。取締役（社外取締役を除く）、部課長が出席し、取締役会の定める基本方針に基づき、その具体的な執行方針、進捗状況等の審議を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社でありますが、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能が充実すると判断したため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

②内部統制システムの整備の状況

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人による経営管理体制をとっております。取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために担当する部署の内部統制を整備するとともに必要な諸規則を制定し、周知徹底を図るとともに取締役会規則を遵守しております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

当社は、「文書管理規定」その他の社内規定に則り、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子媒体にて記録し、関連文書とともに保存・管理しております。取締役は、いつでもこれを閲覧することができます。

(3)損失の危険に関する規程その他の体制

当社は業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスク分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化しております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会、経営会議の各規定、組織規定等により、各取締役及び使用人の分掌と権限を定めております。

(5)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現在、監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保することとしております。

(6)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項

当社が決定する重要事項は、監査等委員に報告することとし、更に内部統制室担当者が行う監査の結果、会社に損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は遅滞なく報告いたします。監査等委員へ報告をした者に対して、報告したことを理由として人事上の制裁処分その他不利益な取り扱いは行わないものといたします。また、監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換を行うとともに、会社の重要会議に出席し、重要な意見決定や業務執行状況を把握いたします。さらに、監査が実効的に行われることを確保するために関連部門が監査等委員補助を行うこととしております。

(7)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等に係る諸費用については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求により当該費用又は債務を処理することとしております。

(8)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。

③責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④内部監査及び監査等委員監査の状況

当社の監査等委員監査は、随時、会計監査人及び内部統制室から報告及び説明を受けるとともに、当社の監査基準に基づき誠実かつ公正に内部監査を実施しております。
　内部監査の組織としては、内部統制室を設置し、内部監査人が監査等委員及び会計監査人との連携のもと、年間計画を作成し内部監査を実施しております。

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は泉淳一、沖聡であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名であります。会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締結しております。
　当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約で締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

⑥社外取締役との関係

社外取締役北島勉は、有限会社ケイティーコーポレーションの代表取締役を務めており、その経歴を通じて培った繊維業界の経験・見識を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

社外取締役屶網大介は、弁護士としての専門的知識・見識を有しており、当社の監査体制に活かしていただきたいため、選任しております。

また、当社は、一般株主との利益相反取引を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役北島勉氏及び社外取締役屶網大介氏の２氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ独立役員として届け出ております。
　なお、上記の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い意見交換を実施し、連携を図っております。
　監査等委員は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を発揮し、監査を実施するとともに、内部統制室、会計監査人と連携し情報取集や意見交換を行っております。

　⑥リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務に関わるすべてのリスクについて、各管理担当部署において適切に把握し、重要事項については、経営機関において対応策を十分検討しております。

　⑦役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当社は、平成28年６月29日付けで監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

ロ．提出会社の役員ごとの役員報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

役員の報酬につきましては、株主総会の決議を経て報酬限度額を決定しております。その限度額の範囲内において取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、市場環境や中長期の業績を考慮したうえで、その達成度合いを勘案し、決定しております。また、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

　⑧株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　14銘柄　　　311,223千円

ロ.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

　⑨取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

　⑩取締役の選任の決議条件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円満な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑫自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑬中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

(注)　※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

①　時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②　時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。なお、この方法により算出した貸倒引当金はありませんので計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

従来、「売上高」及び「売上原価」に計上しておりました、取引先からの有償支給材料に係る代金は、当事業年度末より「売上高」及び「売上原価」から控除する方法（以下、「純額処理」という。）に変更いたしました。

この変更は、主要な取引先との取引の一部が無償支給取引から有償支給取引に変更され、金額的重要性が増加したことを契機に、改めて取引実態について検討した結果、売上数量や生産数量をより適切に表示させるには、純額処理の方がより適切に表示しているとの判断から行ったものであります。　

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度については「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ68,665千円減少し、当事業年度の「売上高」及び「売上原価」は84,669千円減少しておりますが、この変更による損益に与える影響はありません。

なお、前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響もありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成12年３月31日

・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額・・・・28,238千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加657株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項　

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,155株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項　

　　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、全く行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。
　投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金については、支払期日が１年以内となっております。
　短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
　また、営業債務及び借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成28年３月31日)

(※)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成29年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 設備関係支払手形

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

２．その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成28年３月31日)及び当事業年度（平成29年３月31日）

当社は、前事業年度及び当事業年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度として退職金一時制度を設けております。　

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社は、石川県の鳳珠郡能都町、白山市上野町及び白山市福留町において、賃貸用の土地を有しております。　

平成28年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,927千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。　

平成29年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は8,250千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。　

また、当該不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)  時価の算定方法は、白山市福留町は「不動産鑑定評価額」、鳳珠郡能登町及び白山市上野町については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社の事業は、繊維事業及び環境事業を報告セグメントとしております。
　繊維事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。
　環境事業は、主に水質浄化システム及び省エネルギー装置の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表の作成上採用した方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会（以下｛本定時株主総会」という。）において、株式併合に係る議案ならびに単元株式数及び発行可能株式数の変更に係る定款変更議案を決議いたしました。　

１.単元株式の変更

　(1)変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、100株に変更するものであります。

(2)単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２.株式併合　

　(1)併合の目的　

単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいといている水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

(2)併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の方法・分割

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実施上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合の割合に基づき算出した理論値であります。

④株式併合の影響　

株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、１株当たり純資産額は10倍となり、株式市場の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

(3)併合により減少する株主数　

　  平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。　

(4)効力発生日における発行可能株式総数　

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を減少いたします。　

(5)１株未満の端数が生じる場合の対応　

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には会社法に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３.定款の一部変更

当社定款は、上記「２.株式併合」に記載のとおり、平成29年10月１日をもって以下のとおり変更されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線部分が変更箇所です。）

４.日程

（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物の主な増加額は、空調設備の入替638千円及びエアコンの入替526千円等によるものであります。

　　　　　機械装置の主な増加額は、紡績設備の改造及び維持補修によるものであります。　　

　　　　　工具器具備品の主な増加額は、パソコン及び関連部品の購入990千円であります。

２．建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該各有形固定資産への振替額であります。　

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　仕掛品

⑤　原材料

⑥　貯蔵品

⑦　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑧　買掛金

相手先別内訳

⑨　短期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

第７【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度　第93期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月30日北陸財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月30日北陸財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

第94期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月10日北陸財務局長に提出

第94期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月14日北陸財務局長に提出

第94期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月14日北陸財務局長に提出

（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく臨時報告書

平成28年７月５日北陸財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月30日

北日本紡績株式会社

取　締　役　会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本紡績株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載の通り、会社は、「売上高」及び「売上原価」に計上していた取引先からの有償支給材料にかかる代金について、当事業年度末より「売上高」及び「売上原価」から控除する方法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北日本紡績株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、北日本紡績株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。