4023 クレハ 有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  1　第104期より国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3　2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

(注)　1　第104期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。

3　2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　第102期の1株当たり配当額12.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

3　2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4　第104期の1株当たり配当額60.50円は、中間配当額5.50円と期末配当額55.00円の合計であります。2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、中間配当額5.50円は株式併合前の金額、期末配当額55.00円は株式併合後の金額であります。

5　第104期より、有価証券の評価基準および評価方法を変更し、第103期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

2 【沿革】

当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりであります。

3 【事業の内容】

当企業集団は、当社および子会社35社(内、連結子会社34社)、関連会社7社(内、持分法適用会社2社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサ－ビス等の事業活動を行っております。

当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

① 機能製品事業

・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと共に、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。

・クレハエクステック㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。

・クレハ・アメリカInc.(米)は、クレハ・アメリカLLC(米)、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。

・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。

・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、米国において機能製品の販売および技術サービスを行っております。

・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、機能製品の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)に出資を行っております。

・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。

・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

② 化学製品事業

・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと共に、原料の一部について同社を通じて購入しております。

③ 樹脂製品事業

・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと共に、原料の一部について同社を通じて購入しております。

・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。

・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロン・インダストリーB.V.(蘭)に対し出資を行っている他に、欧州・豪州における食品包装材事業の子会社3社に対する出資を行っております。

・クレハロン・インダストリーB.V.(蘭)は、オランダにおいて食品包装材の製造・販売を行っております。

・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。

・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

④ 建設関連事業

・クレハ錦建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。

・㈱クレハエンジニアリングは、産業設備の建設工事監理および補修工事監理を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

⑤ その他関連事業

・㈱クレハトレーディングは、その他製品の販売を行っております。

・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

・㈱クレハ環境は、環境修復および産業廃棄物処理事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

・㈱クレハ分析センターは、各種物質の分析・測定および環境アセスメントを行っており、当社は同社に製品の検査業務の一部を委託しております。

・クレハスタッフサービス㈱は、労働者派遣事業、製造業務の請負および物流業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 1  ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。

2  ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカLLC、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。

3  機能製品事業の㈱クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン、クレハ・アドバンスド・マテリアルズLLCは、会社解散の決議を行っております。

4 【関係会社の状況】

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  ※1：特定子会社に該当いたします。

3  議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

4  上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

5　※2：㈱クレハトレーディングについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年3月31日現在

(注) 1　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2017年3月31日現在

(注) 1　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はクレハ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。2017年3月31日現在の総組合員数は1,314名で、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

なお、当社の労働組合は一部のグループ会社の労働組合とクレハグループ労働組合協議会を組織しております。

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組替えて比較分析を行っております。なお、IFRS適用に伴い連結範囲を見直した結果、2015年4月より社団医療法人呉羽会を連結対象として、その他関連事業に含めております。

(1) 業績

当期のわが国経済は、個人消費や設備投資に力強さが欠け先行きが懸念される状況が続きましたが、年度後半にかけては緩やかな回復基調となりました。また、世界経済も米国における政権交代に係る影響、中国経済の動向、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済圏の不安定化などが懸念され先行き不透明感は継続しているものの、緩やかな回復基調となりました。

当社グループの当期の売上収益は前期比6.0％減の1,322億94百万円、営業利益は前期に計上しました構造改革等に伴う減損損失が当期は大きく減少したことにより売上収益減少による減益にもかかわらず前期比25.3％増の92億55百万円、税引前利益は前期比36.5％増の89億81百万円、当期利益は前期比47.5％増の71億6百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比43.4％増の70億1百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、連結財務諸表注記「26.その他の収益」および「27.その他の費用」に記載しております。

機能製品事業

機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げは増加しましたが、ＰＰＳ樹脂、シェ－ルオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコ－ル酸)樹脂および加工品の売上げは減少し、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。

炭素製品分野では、炭素繊維、特殊炭素材料共に売上げが減少し、この分野での売上げは減少したもののコスト削減に努めた結果、営業損失は縮小しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比6.2％減の333億69百万円となり、営業利益は前期比94.5％減の79百万円となりました。

化学製品事業

医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」等の医薬品や農業・園芸用殺菌剤の出荷の減少および医薬品の薬価改定の影響もあり、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。

工業薬品分野では、無機薬品類および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比15.5％減の258億66百万円となり、営業利益は前期比46.7％減の25億38百万円となりました。

樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」、フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益は共に増加しました。

業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの売上げが減少し、この分野での売上げは減少しましたが、コスト削減の効果もあり営業利益は微増となりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比1.1％増の427億91百万円となり、営業利益は前期比56.4％増の49億86百万円となりました。

建設関連事業

建設事業は、民間工事および公共工事が減少したことにより、売上げ、営業利益は共に減少しました。

エンジニアリング事業は、当社の設備および施設の維持管理業務に特化しております。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比14.0％減の139億34百万円となり、営業利益は前期比33.2％減の10億26百万円となりました。

その他関連事業

環境事業は、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理の増加、環境エンジニアリング事業が堅調であったことにより、売上げ、営業利益は共に増加しました。

運送事業は、売上げは減少しましたが、コスト削減により営業利益は増加しました。

病院事業は、売上げが増加し、コスト削減もあり営業損失は縮小しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比1.6％増の163億32百万円となり、営業利益は前期比15.3％増の17億26百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは123億50百万円の収入となり、前期に比べ22億8百万円収入が減少しました。これは、主に棚卸資産の増加等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは10億71百万円の支出となり、前期に比べ49億77百万円支出が減少しました。これは、投資有価証券の売却による収入は減少したものの、ふくしま産業復興企業立地補助金による収入があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは117億27百万円の支出となり、前期に比べ17億91百万円支出が増加しました。これは、フリー・キャッシュ・フローの増加により有利子負債の返済を行ったこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物等の当期末残高は、前期末に比べ4億72百万円減少し、62億22百万円となりました。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章および第8章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項の変更およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりです。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2015年4月1日　至 2016年3月31日)

当連結会計年度(自 2016年4月1日　至 2017年3月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自 2015年4月1日　至 2016年3月31日)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上すると共に、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自 2016年4月1日　至 2017年3月31日)

(連結範囲の変更)

当連結会計年度より、新たに設立したクレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づき算定しておりましたが、当連結会計年度より、決算日の市場価格に基づいて算定する方法に変更しております。

この変更は、昨今の株式相場の変動の状況を踏まえると、決算時における財政状態の実態をより適切に連結財務諸表に反映させることができると判断したことによるものです。

なお、この変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2015年4月1日　至 2016年3月31日)

第一部 企業情報　第5 経理の状況 連結財務諸表注記「35．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自 2016年4月1日　至 2017年3月31日)

(有形固定資産に係る調整)

IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、一部の土地について移行日の公正価値をみなし原価として使用しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、有形固定資産が5,020百万円増加しております。

(金融商品に係る調整)

株式等の売却損益について、日本基準では純損益で認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、税引前利益が973百万円減少しております。

(表示組替)

日本基準では、営業外損益および特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、金融収益および金融費用を除くこれらの項目も営業損益に含まれております。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1  金額は平均販売単価によっております。

2  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりであります。なお、これ以外の製品については見込生産を行っております。

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月27日)現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、“人と自然を大切にします。”“常に変革を行い、成長し続けます。”“価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。”という企業理念に基づき活動し、“エクセレント・カンパニー”を目指し挑戦し続けます。

また、コンプライアンス(法令および社会的規範の遵守)を重視し、公正で自由な競争に基づく事業活動、正確で有用な情報の適時適切な開示、地域社会への積極的な貢献、地球環境の保護等にも当社グループをあげて真摯に取り組んでまいります。

以上を経営の基本方針とし、当社グループ全体の企業価値を最大限に高めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、差別化製品のグローバル展開と新事業の創出により企業価値向上を目指す観点から「売上収益」および「営業利益」、資産効率の指標である「総資産利益率(ＲＯＡ)」ならびに資本効率の指標である「自己資本利益率(ＲＯＥ)」を経営指標とし、その向上に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「技術立社」企業として、スペシャリティ・ケミカル分野において、差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となることを目指し、「中期経営計画Kureha's Challenge 2018」(以下、「中計 Challenge 2018」)で定めた事業戦略を進め、差別化製品のグローバル展開と新事業の創出により企業価値向上を目指す経営を行ってまいります。

具体的には、医薬品および農薬を含む化学製品事業は国内での医療行政改革の影響および国内外での後発品の伸長等により厳しい事業環境となりますが、既存事業の競争力・収益力向上を図るとともに、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)事業を着実に成長させて収益の柱としてまいります。また、社長直轄の「新事業創出プロジェクト」により新規事業テーマの探索を全社で推進してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

創業以来、独創的な技術開発によるスペシャリティ製品を創出することで社会に貢献してきた当社グループは、差別化製品のグローバル展開とともに、“環境”、“エネルギー”、“ライフ(医療・食料)”に関わる新事業創出に取り組んでおります。

経済状況は、国内外において、緩やかに回復していくことが期待されますが、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向および為替変動などによっては、景気の先行き不透明感が強まる状況にあります。

このような中、当社グループは、市場競争(技術開発・価格)の激化や市場構造の変化などの事業環境の変化に的確に対応し、差別化された製品を開発することで、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となることを目指しております。企業理念の実践を通じて、様々な社会的課題の解決を図り、あらゆるステークホルダーの皆様からの信頼を得ていくために、下記の「中計 Challenge 2018」で掲げた経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。

[「中計 Challenge 2018」の概要]

2015年度までの中期経営計画「Grow Globally-Ⅱ」において、当社グループの利益創出基盤は着実に強化されてきましたが、これまで安定的な収益基盤だった化学製品事業(医薬・農薬等)の収益力低下が見込まれています。また、新規事業の創出に向けた取組みにおいても現時点で将来のクレハを支える有望なテーマの創出には至っていない状況です。こうした現況を踏まえ、「中計 Challenge 2018」の3ヵ年を“将来のクレハの発展に向けた土台作りの期間”と位置付け、既存事業の競争力・収益力向上をベースとし、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)事業を着実に成長させて収益の柱としてまいります。また、社長直轄の「新事業創出プロジェクト」による新規事業テーマの探索を全社で推進してまいります。

＜経営目標と重点施策＞

①　事業目標

1)　既存事業の競争力・収益力向上

〔機能製品〕フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂での差別化戦略追求と積極的な資源投入による事業の拡大、ならびに炭素繊維の採算改善による利益確保。

〔化学製品〕医薬・農薬分野での新剤開発の促進。

〔樹脂製品〕家庭用品分野でのブランド力の強化とグローバル展開による収益力向上、業務用包装材分野でのグローバルな拡販、合成繊維分野でのコスト競争力の向上。

〔建設関連〕復興需要減少を見据えた受注活動の強化と原価低減の促進。

〔その他関連〕環境関連分野での低濃度PCB処理を含む産業廃棄物処理事業の拡大。

〔研究開発・生産部門〕新グレードや新用途の開発、樹脂加工技術の強化による川下展開、革新的生産プロセスの開発の推進。

2)ＰＧＡ事業の拡大

・バリューチェーンの拡大(フラックプラグ改良品開発等によるシェールオイル・ガス掘削分野での拡大、北米以外への地域展開)による成長を図る。

3)　新規事業テーマの探索促進

・将来の当社グループを支える新技術・新事業テーマの探索を加速するため、社長直轄の「新事業創出プロジェクト」により推進する。

・環境、エネルギーおよびライフ分野等で、当社が得意とする技術を活かしたテーマ探索を行う。また、他社資源の活用(Ｍ＆Ａ、協業)や大学との共同研究開発も行い、高付加価値の川下分野に展開していく。

②　ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営の推進

・コンプライアンスに則った事業運営を行うとともに、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインを指針とし、社外取締役の2名以上の選任、取締役会の実効性評価に基づく改革を進め、更に、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める。

・ＥＳＧ(Environmental =環境、Social =社会、Governance =企業統治)に対する取組みが重視される中、社会との共生や環境・安全等に関する取組みを充実させる。

③　経営基盤の強化

・研究、生産、エンジニアリング、ＣＳＲ推進部門の連携強化による技術力向上を推進する。

・技術革新を織り込んだ増産投資、安定生産のための維持・更新投資および資産効率化を図る。

・成長・戦略分野への重点的な人財配置およびグローバル人財の育成を図る。

・将来の発展に向けて、革新を引き起こす挑戦的課題を設定し、実行する。

・改革推進プロジェクトの活動に「競争力のあるコスト構造への転換」の視点を加え、継続的なコスト削減を推進する。

・「働き方改革」を実行し、業務効率・生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの確保を推進する。

＜定量計画＞

2018年度の定量目標として、売上収益1,600億円、営業利益140億円、親会社の所有者に帰属する当期利益90億円の達成を目指します。

(5) コーポレート・ガバナンスの確立および内部統制の強化

コーポレート・ガバナンスの確立や内部統制の強化も重要な経営課題と認識しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針を定め、株主・投資家に対して当社の姿勢を示すために、2015年12月22日付けで「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しました。

コーポレート・ガバナンスの確立については、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図っております。

①  経営における監督と執行の分離

・経営における監督責任と執行責任を明確にするために、社外取締役と執行役員制度を導入しております。

・取締役会は、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役2名以上を含む10名以内で構成し、監査役(社外監査役2名以上を含む4名以内で構成)も参加しております。

・事業年度の運営に対する責任を明確にするため、取締役、執行役員の任期は1年としております。

②  会社機関の機能

・取締役会は、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行なっております。

・経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員を構成メンバーとし、当社の経営に関する重要案件等について審議しております。

・連結経営会議を定期的に開催し、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより、連結経営の強化を図っております。

内部統制の強化については、内部統制システム(取締役の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制および株式会社の業務の適正を確保するための体制)をより強固なものとするべく、「内部統制システムの基本方針」を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行に当り、法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を進めております。「財務報告に係る内部統制」に関しましても「基本規程」を制定し、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価及び公認会計士等による監査」を実施し、財務報告の信頼性の確保を図り、代表取締役の責任の下、「内部統制報告書」を作成することとしております。

コーポレート・ガバナンスの確立とともに内部統制の強化については今後も継続して取り組んでまいります。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針等

①  基本方針の内容

ア．当社の株式は譲渡自由が基本であり、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものです。従って、当社は、当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えています。

イ．当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであれば、当社の株式を大量に取得し当社の経営に関与しようとする買付を否定するものではありませんが、当社株式の買付等の提案を受けた場合に、それが当社の企業価値・株主共同の利益に影響をおよぼすか否かにつき当社株主の皆様が適切にご判断されるためには、当社株式の買付等の提案をした者による買付後の当社の企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えます。

ウ．しかし、当社株式の買付等の提案の中には、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付行為等や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記(6)①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応策(以下「本対応策」といいます。)を、2007年6月27日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得て導入しました。さらに当社は、直近では2016年6月24日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、内容を一部変更した上で本対応策を更新しております。

本対応策の概要は以下のとおりです。

(注) 本対応策の全文はインターネット上の当社ウェブサイト

(http://www.kureha.co.jp/newsrelease/uploads/20160419\_3.pdf)に掲載しています。

ア．本対応策の目的

本対応策は、大規模買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切にご判断いただけるように、下記(6)②イに記載する事前の情報提供に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定することにより、当社取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主の皆様へ代替案も含めた判断のために必要な情報を提供することを目的としています。

イ．大規模買付ルールの内容

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、(ⅰ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し(大規模買付者から情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、必要な情報が全て揃わなくても、情報提供に係る交渉を打ち切ることがあります。)、(ⅱ)当社取締役会による一定の評価期間(大規模買付行為の買付条件により最長60日または90日間)が経過した後(当社取締役会が株主意思の確認を行う場合は、株主意思確認の手続きが終了した後)に大規模買付行為を開始する、というものです。

ウ．大規模買付行為がなされた場合の対応策

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明し、または、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得することに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。具体的対抗措置として、新株予約権の無償割当をする場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。但し、この場合、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭の交付は行いません。

また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するに当たっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも、大規模買付者に提供を求めた情報のうち重要性が低い情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守していないと認定することはしないものとします。

エ．株主・投資家に与える影響等

本対応策の導入時や更新承認時はもとより、対抗措置の発動時には、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

③　上記(4)および(5)の取組みとして記載の「新中期経営計画Kureha’s Challenge 2018」および「コーポレート・ガバナンスの強化」ならびに上記(6)②の取組みとして記載の本対応策の次に掲げる要件への該当性に関する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

イ．当該取組みが基本方針に沿うものであること

ロ．当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該取組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

「新中期経営計画Kureha’s Challenge 2018」および「コーポレート・ガバナンスの強化」は、いずれも企業価値・株主利益の向上の実現を図るためのものであり、当社取締役会は、その内容からして、基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

また、当社取締役会は、本対応策の策定に際して、以下を考慮することにより、本対応策が、上記の基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

ア．買収防衛策に関する指針の要件を充たしていること

本対応策は、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」(2005年5月27日経済産業省・法務省)の定める三原則(1企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、2事前開示・株主意思の原則、3必要性・相当性確保の原則)を充たしています。また、当社取締役会が大規模買付者に対して提供を求める情報を合理的に決定する旨を明示し、当社取締役会が対抗措置を発動することができる場合につき、当該大規模買付行為が一定の類型に形式的に該当するだけでは足りず、それによって、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと明らかに認められることが必要である旨を明示する等、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」(2008年6月30日 企業価値研究会)および東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる買収防衛策」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本対応策は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。

イ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって更新されていること

本対応策は、大規模買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切にご判断していただけるように、当社取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主の皆様へ代替案も含めた判断のために必要な情報を提供することを可能とすることで、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されたものです。

ウ．株主意思を尊重するものであること

当社は、2016年6月24日開催の定時株主総会において本対応策の更新について株主の皆様の意思を問い、出席株主(議決権行使書により議決権行使を行う株主を含みます。)の皆様の議決権の過半数のご賛同を得ており、本対応策の有効期間は当該定時株主総会の日から3年間(2019年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし、以降、本対応策の更新(一部修正した上での継続も含みます。)については定時株主総会の承認を経ることとしています。また、本対応策は、その有効期間中であっても株主総会において本対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしており、株主意思を尊重するものとなっています。

なお、当社取締役の任期は従来通り1年とし、その点でも株主意思を尊重するものとなっています。

エ．独立性の高い社外者の判断の重視

本対応策を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者の中から選任しております。本対応策に記載の対抗措置を講じる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、まず当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値・株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否か等について勧告を行うものとします。なお、独立委員会決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行います(ただし、委員に事故あるとき、その他やむを得ない事情があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行います。)。当社取締役会は、対抗措置を講じるか否か等の判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

オ．合理的な客観的要件の設定

本対応策は、合理的かつ詳細な客観的要件が充たされなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと考えます。

カ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応策は、当社株主総会の決議または当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は、取締役任期を1年とし、期差任期制を採用していないため、本対応策はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業分野は、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂および加工品、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂等を中心とする「機能製品事業」、医薬品、農薬、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、更に環境関連事業や物流等の事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にも国内および欧州、北米、アジアにおいて事業展開しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月27日)現在において判断したものであります。

①  国内外の景気動向、製品の市場価格動向について

当社グループの事業は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった外部環境の影響を受ける可能性があります。したがって、当社グループの主要製品において、需要の減退、顧客工場の海外移転、競合他社の生産能力上昇がある場合等には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

②  原燃料価格の変動について

当社グループが使用するナフサ・石炭等の石油化学原料や燃料は市況の影響を受けるため、これらの原燃料価格が上昇し、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁できない場合等には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

③  製造物責任について

当社グループは化学製造業を中核事業としており、製造物に関するリスク、製造行為に係るリスクを強く認識しており、レスポンシブル・ケア活動(環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動)への継続的な取組みに注力しております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生した場合等には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

④  化学製品事業における製薬事業について

当社グループの主要な事業の一つに医薬品の製造販売があるため、当社グループの業績は、国内の医療保険制度における薬価改定および後発医薬品の使用促進の影響を受ける可能性があります。

⑤  国際的な事業活動におけるリスクについて

当社グループは、欧州、北米およびアジアにおいて事業活動を展開しております。したがって、これらの地域における政治・経済情勢の悪化、法規制の新設・改廃、移転価格税制等の国際税務リスク、治安の悪化、またはテロ・紛争・自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥  為替相場の変動について

当社グループの財務諸表において、円貨建て以外の項目は、円換算時の為替相場変動の影響を受けます。当社グループは為替予約等により、為替相場の変動による影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、予測を超えた為替相場の変動により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑦  投資有価証券について

当社グループは当期末において、長期的な保有を目的とする投資有価証券等(連結総資産の1割程度)を保有しており、株式市場における時価や発行会社の財政状態の著しい変化により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑧  自然災害・事故等の発生について

当社グループは、主要製品の製造がいわき事業所(福島県いわき市)に集中しているため、当事業所を中心に環境保全や安全確保に関する取組みを不断に進めております。しかしながら、大規模地震や台風等の自然災害、または火災や事故により生産設備が損害を受けた場合等には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑨  訴訟等について

当社グループは、「クレハ・グループ倫理憲章」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス行動基準」を策定し、法令および社会的規範の遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外事業に関連して、訴訟、行政措置などの対象となるリスクがあり、重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑩  新技術の登場等について

当社グループは、「差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となること」を目指し、各事業分野において積極的な研究開発を展開しております。特に機能製品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合、また、技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性、国内外のコンペティターの新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(注) ランニング・ロイヤリティを受け取っています。

(2) 販売契約・購入契約・事業提携契約

(注) 2007年4月から2017年3月を契約期間としていた事業提携基本契約は2016年9月で終了し、新たに上記の契約を締結しました。

(3) 合弁事業契約

6 【研究開発活動】

クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境」、「エネルギー」および「ライフ(医療・食料)」等、社会的貢献度の高い分野で且つ当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。

2016年4月1日付で、①プロセス開発研究室を研究所に格上げしプロセス開発研究所とし、革新的なプロセス開発を加速させ既存製品のさらなる事業拡大を図る体制としました。②樹脂加工研究所を新たに設置し、機能材加工研究室とクレハロン事業部包材技術センターの機能を統合した体制としました。③新材料研究所を廃止し、リチウムイオン二次電池用バインダー(ＫＦバインダー)を中心とした電池材料研究は総合研究所に業務を移管しました。④先進研究所を廃止し、進行中の探索研究については総合研究所、プロセス開発研究所、および樹脂加工研究所に業務を移管しました。

それにより、総合研究所、農薬研究所、プロセス開発研究所、樹脂加工研究所の4研究所および事業部に移管した吸着医薬技術センターの体制のもとで、既存事業の強化および新事業創出に向け、関連する事業部・製造部と更に連携を深めて、研究開発のスピードアップに取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は47億34百万円であります。

その概要は次のとおりであります。

①  機能製品事業

エンジニアリング・プラスチックスでは、自動車や電子機器に広く使用されている「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)および「ＫＦポリマー」(フッ化ビニリデン樹脂)については、新規グレード開発、更なる生産性向上の検討および用途拡大の検討を行っております。

「クレダックス」(ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂)では、製造技術の改良と積極的な用途開発に努めております。易分解性を活かしたシェールオイル・ガス掘削資材用途等の開発を確実に遂行すると共に、本樹脂の多彩な特徴を活かした新規用途の拡大のための技術開発にも取り組んでおります。

電池材料関連では、ＨＥＶ(ハイブリッド自動車)やＥＶ(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じて引き続きシェアの維持拡大に繋げるべく高性能グレードの開発を推進しております。

なお、当事業に係わる研究開発費は18億60百万円であります。

②  化学製品事業

農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の国内外での市場および適用拡大を推進しております。「メトコナゾール」については、需要に応えるべく更なる生産性向上に取り組んでおります。

医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の収益維持・拡大の為の支援研究を行っております。

なお、当事業に係わる研究開発費は18億14百万円であります。

③  樹脂製品事業

「クレハロン」(塩化ビニリデン・フィルム)については、安定生産・品質向上の為の技術開発を進めております。また、グローバル展開を図る為、国内外の顧客の技術支援も積極的に行っております。

なお、当事業に係わる研究開発費は10億59百万円であります。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月27日)現在において判断したものであります。

当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 財政状態の分析

当期末の資産合計につきましては、前期末比49億円減の2,349億7百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前期末比23億78百万円増の752億72百万円となりました。非流動資産は、その他の金融資産に含まれる投資有価証券の評価額の増加があったものの、大型の設備投資が一巡したことおよび補助金収入による直接減額を行ったこと等から有形固定資産が前期末比90億75百万円減の1,159億11百万円となったこと等により、前期末比72億78百万円減の1,596億34百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比114億32百万円減の1,089億34百万円となりました。これは、有利子負債が前期末比101億76百万円減の710億7百万円となったこと等によります。

資本合計につきましては、前期末比65億32百万円増の1,259億72百万円となりました。これは、剰余金の配当を18億90百万円実施する一方、親会社の所有者に帰属する当期利益を70億1百万円計上すると共に、投資有価証券の評価額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上収益は前期比84億84百万円減の1,322億94百万円となり、売上総利益は前期比32億11百万円減の355億3百万円となり、売上収益売上総利益率は前期の27.5％から26.8％に減少いたしました。販売費及び一般管理費は前期比14億24百万円減の266億32百万円となりました。また、持分法による投資利益は前期比87百万円減の16億19百万円となり、その他の収支は前期比37億45百万円の改善となり12億35百万円の損失となりました。その結果、営業利益は前期比18億71百万円増の92億55百万円となり、売上収益営業利益率は前期の5.2％から7.0％に増加いたしました。

詳細につきましては「第一部　企業情報　第2　事業の状況　1　業績等の概要　(1)業績」に記載しておりますセグメントの業績をご参照願います。

金融収支は、前期比5億29百万円の改善となり2億74百万円の損失となりました。その結果、税引前利益は前期比24億円増の89億81百万円となりました。

法人所得税費用は18億74百万円となり、当期利益は前期比22億88百万円増の71億6百万円となりました。非支配持分に帰属する当期利益を1億5百万円計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比21億19百万円増の70億1百万円となりました。

(3) 戦略的現状と見通し

「機能製品事業」におきましては、ＰＰＳ樹脂は自動車向けを中心に底堅く推移するとともに、フッ化ビニリデン樹脂はリチウムイオン二次電池バインダー用途向けが堅調に推移すると見込んでおります。ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂および加工品はシェールガス・オイル掘削用途向けに市場開発および拡販を加速してまいります。炭素繊維は更なるコスト競争力の強化を図り採算改善に努めてまいります。「化学製品事業」におきましては、農薬は海外需要が緩やかに回復する見込みであり、医薬品は後発医薬品の伸長の影響を受ける見通しです。「樹脂製品事業」におきましては、コンシューマー・グッズはリニューアル等による価値訴求により安定的な収益を確保し、業務用食品包装材はグローバルでの市場拡大およびコスト競争力の強化を図ってまいります。「建設関連事業」におきましては、安定的な収益基盤の確立を目指し、「その他関連事業」におきましては、産業廃棄物処理事業の収益力の強化を推進してまいります。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部  企業情報  第2 事業の状況  1 業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債、新株予約権付社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。

資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。

(5) 財務方針

当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分することを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しております。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、総額で103億4百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

機能製品事業では、フッ化ビニリデン樹脂製造設備(当社)およびＰＰＳ樹脂製造設備(当社)など39億4百万円の設備投資を実施いたしました。

化学製品事業では、無機薬品類製造設備(当社)など13億33百万円の設備投資を実施いたしました。

樹脂製品事業では、塩化ビニリデン樹脂製造設備(当社)など16億33百万円の設備投資を実施いたしました。

建設関連事業では、1億71百万円の設備投資を実施いたしました。

その他関連事業では、産業用廃棄物処理設備(㈱クレハ環境)など10億82百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業共通のものとして、送電設備(当社)および工場共用設備(当社)など21億79百万円の設備投資を実施いたしました。

これらに要した資金は、自己資金、社債及び借入金により調達しております。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2017年3月31日現在

(注)  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2017年3月31日現在

(注) 1  現在休止中の主要な設備はありません。

2  連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、〔  〕で外書しております。

(3) 在外子会社

2017年3月31日現在

(注) 1  現在休止中の主要な設備はありません。

2  連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、〔  〕で外書しております。

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設等

(2) 除却等

経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2009年6月25日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権

(注) 1　新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

2　2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しております。　

2010年6月25日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権

(注) 1　新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

2　2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しております。

2011年6月24日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権

(注) 1　新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

2　2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しております。

2012年6月26日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権

(注) 1　新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

2　2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しております。

2013年6月25日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権

(注) 1　新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

2　2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しております。

2014年6月25日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権

(注) 1　新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

2　2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しております。

2015年6月24日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権

(注) 1　新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

2　2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しております。

2016年6月24日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権

(注) 1　新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

2　2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しております。

②新株予約権付社債

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2013年2月26日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権付社債

(注)1 本新株予約権の行使により当社が新たに発行またはこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転(以下、当社普通株式の発行または移転を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2の転換価額で除した数とする。但し、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債所持人に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。なお、下記(注)2により転換価額が調整される場合には、本社債の額面金額の総額は調整後転換価額で除した数に調整されるものとする。

2 ①本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

 　　 ②本新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額(以下、「転換価額」という。)は、当初、433円である。

③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合(新株予約権の行使および取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。)には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)等の発行、一定限度を超える配当支払その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される。

3 (1)当社の選択による繰上償還、組織再編による繰上償還、当社普通株式の上場廃止等による繰上償還およびスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、当該償還日の東京における3営業日前の日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)まで(但し、当社の選択による繰上償還のうち税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本新株予約権付社債所持人の選択による繰上償還の場合は、当該繰上償還に係る償還通知書が本社債の支払代理人の所定の営業所に預託されるまで、(3)本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、または(4)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

上記にかかわらず、当社の組織再編を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、上記にかかわらず、新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(当該暦日が東京における営業日でない場合、東京における当該暦日の翌営業日)が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。

4 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

5 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

6 当社が組織再編を行う場合の新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりとする。
(1)組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において(法律の公的または司法上の解釈または適用について考慮した結果)法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出(課税を含む。)を当社または承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項および信託証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社債および信託証書上の債務の承継および承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日またはその直後に設立されることとなる合併、株式移転または会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに(遅くとも14日以内に)有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継および承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。

  (2)上記(1)に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとする。

　　　①交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

　　　②承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

　　　③承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の公正な市場価値(当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。)を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益(独立のフィナンシャル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。)を受領できるように、転換価額を定める。

　　　④承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額またはその算定方法

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

　　　⑤承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編の効力発生日または上記(1)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　⑥承継会社等の新株予約権の行使の条件

各本新株予約権付社債に準じて決定する。

⑦承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(ⅰ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(ⅱ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　⑧組織再編事由が生じた場合

(注)6(1)および同(2)に準じて決定する。

　　　⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

また、当該組織再編の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権および本社債の代わりに交付できるものとする。

7 2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しております。

8 日本基準による金額であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式併合による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

2017年3月31日現在

(注)  自己株式数983,280株のうち、983,200株(9,832単元)は「個人その他」欄に、80株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2017年3月31日現在

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式 983千株(5.41％)があります。

2 2016年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.、野村アセットマネジメント株式会社から2016年7月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

3 2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書および同報告書に係る訂正報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル(Mizuho International plc)が、2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年3月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2017年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2009年6月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

②会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2010年6月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

③会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2011年6月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

④会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2012年6月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

⑤会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2013年6月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

⑥会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2014年6月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

⑦会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2015年6月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

⑧会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2016年6月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

⑨会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2017年6月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号および会社法第155条第9号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しました。この株式併合により生じた1株に満たない端数の処理について、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　1　2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しており、当事業年度における取得自己株式3,828株の内訳は、株式併合前2,938株、株式併合後890株です。

2　当期間における取得自己株式には、2017年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに 　よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　1　2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しており、当事業年度における単元未満株式の売渡は株式併合後の株数です。

2　当期間における保有自己株式数には、2017年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、財務の安定性を維持しつつ、収益力と資本効率を向上させ、中長期的に企業価値を高めることが株主の皆様の利益につながるものと考えています。利益の配分については、中長期的な成長の実現に向け企業体質の強化を図るとともに将来の事業展開に備えること、および、安定的、継続的な配当を実施することを基本方針としています。

この方針に基づき、2016年10月1日付の株式併合(普通株式10株を1株に併合)の割合に応じた中間配当金は1株につき55円となり、期末配当金55円を加えた当期の配当金は110円となります。

当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めております。

内部留保資金については長期的な競争力の強化を図るべく、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資に充当する考えでおります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

※ 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。当事業年度の中間配当金は、当該株式併合の割合に応じて換算すると、1株あたり55円となります。

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。

2　2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、第104期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。

5 【役員の状況】

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注)  1　戸坂修氏および尾越忠夫氏は、社外取締役であります。

 2　山口治紀氏および北村大氏は、社外監査役であります。

 3　取締役の任期は2017年6月から1年であります。

 4　監査役の任期は2016年6月から4年であります。

 5　監査役の任期は2015年6月から4年であります。

 6　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2015年6月24日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までであり、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までであります。

 7　当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を分けております。上記以外の執行役員は以下のとおりであります。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下の企業理念、目指すべき方向、行動基準を当社のアイデンティティー(存在意義)とし、すべての役員と従業員がこれらを共有し、高い目標の実現に向かって常に挑戦し続けます。

　企業理念： 私たち(クレハ)は

　・人と自然を大切にします。

　・常に変革を行い成長し続けます。

　・価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。

　目指すべき方向：私たち(クレハ)は、エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます。

　行動基準： 私たち(クレハ)は、地球市民として企業の社会的責任を認識して活動します。

　　お客様へ： 顧客満足を第一に誠意と行動で応えます。

　　仕事へ： 常に進歩と創造にチャレンジします。常に変化に対応し、グローバルな視野を持って行動します。

　　仲間へ： 相互の意思を尊重しチームワークを発揮します。

当社は、コンプライアンスの実践を含む内部統制機能の充実を図り、公正かつ透明性の高い経営を行うとともに、別途定める「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(URL:http://www.kureha.co.jp/ir/policy/governance.html)を指針としてコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、クレハグループ(当社およびグループ会社)の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

　① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、経営における監督責任と執行責任を明確にしています。取締役会は、独立社外取締役2名以上を含む、合計10名を限度として構成し、取締役会長(空席の場合は代表取締役社長)が議長を務め、原則月1回開催し、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行っています。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長以下の執行役員を構成メンバーとして原則月2回開催し、当社の経営に関する重要案件等について審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。

・具体的な業務執行については「組織規程」、「権限基準規程」において、分掌業務およびその業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図っています。

・当社は、監査役会を設置し、独立社外監査役2名以上を含む、4名以内で構成しております。監査役が取締役会の決議事項および報告事項の審議過程の把握ができる体制を確保しています。また、経営会議および連結経営会議の議案の審議状況についても監査役が把握できるようにしています。

・代表取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。

・当社と当社グループ会社における中長期の経営ビジョンおよびポリシーの統一を図ることを目的に連結経営会議を定期的に開催し、当社の代表取締役社長が議長を務め、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより連結経営の強化を図っています。

・当社は、「グループ会社管理運営規程」に、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。

・事業年度毎の経営に対する責任を明確にするため、取締役および執行役員の任期は1年としています。

・以上により、当社のガバナンス体制は、当社経営における意思決定および業務執行ならびに監督にあたり有効に機能しており、最適な体制と認識しています。

ロ　コンプライアンス体制

・当社および当社グループ会社は、コンプライアンス(法令および社会的規範の遵守)に関する基本方針として、「クレハグループ倫理憲章」を定め、これに基づき、各社で「コンプライアンス規程」を定めて、コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、法令のみに留まらず社会的規範の遵守に努めています。

・当社および当社グループ会社は、法令等に反する行為を早期に発見するために、「コンプライアンス相談窓口取扱規程」を定めて、社内および社外(弁護士)にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口(ホットライン)を設置しています。

ハ　リスク管理体制

・当社は、事業活動に伴い発生するリスクを分類し、リスク・マネジメント委員会、ＣＳＲ委員会、情報統括委員会の各委員会がリスク管理を行う体制を確保しています。ＣＳＲ委員会は、環境と人々の安全を確保するレスポンシブル・ケア活動について、情報統括委員会は、その下部機関として情報セキュリティ委員会を設置して、情報セキュリティの確保について、その他事業上のリスクについてはリスク・マネジメント委員会が管理を行っています。各委員会は当該リスクへの具体的な対策について代表取締役社長に提言を行い、職制を通じた実施状況を監督するとともに、当社グループ会社におけるリスク管理の支援を行っています。

・当社は、不測の事態や経営に重大な影響を与えるおそれのあるリスクが発生したときには、「非常事態対応規程」に基づき対応し、当社および当社グループ会社は、事業継続計画(ＢＣＰ)に定めた、企業活動を継続する体制を確保しています。

ニ　レスポンシブル・ケア活動

・当社および当社グループ会社は、レスポンシブル・ケア活動(環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動)を企業の社会的責任と認識し、「レスポンシブル・ケア方針」を定め、各社において実施計画を策定し、実行しています。

②　内部監査および監査役監査

・当社は、内部監査の年次計画を取締役会で決議し、他部門から独立した内部監査部が、コンプライアンスやリスク管理体制を含む会社の内部管理体制等の適切性や有効性を評価検証し、改善に関する指摘や提言、経営会議への監査結果の報告を行うことにより、経営効率および社会的信頼度の向上に寄与する体制を確保しています。

・内部監査部は、当社グループ会社の業務監査を定期的に行い、監査結果を経営会議に報告し、改善事項や検討事項の早期実施を図るとともに、他の当社グループ会社への水平展開を行っています。

・監査役会は、社外監査役2名以上を含む4名以内の監査役で構成しています。常勤社外監査役の1名は金融機関の出身で国際公認投資アナリストの資格を有し、常勤監査役の1名は当社経理部門責任者を務めるなど、各々財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

・監査役は、会計監査人、内部監査部と相互の監査計画を交換し、監査の重点項目の確認、調整を実施しています。

・監査役は、内部監査の年次計画に基づく業務監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っています。また、日常的に連携して、監査運営上の充実を図っています。

・監査役は、「財務報告に係る内部統制」の監査の実施状況について、内部監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行っています。

・監査役は、会計監査人と定期的かつ随時コミュニケーションを持ち、監査状況の確認を行うとともに、監査上の必要事項に関する諸問題について、意見交換を行っています。

・監査役は、会計監査人の会計監査、実地棚卸立会、グループ会社往査に立会い、監査結果の報告を受けています。

　③ 社外取締役および社外監査役

  イ　社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

・社外取締役2名と社外監査役2名は、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。

　なお、社外監査役山口治紀氏は、2017年3月末時点において、当社株式600株を保有していますが、重要性はないものと判断しています。

ロ　社外取締役または社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容および当該社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

・社外取締役には、経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことを期待しています。社外監査役には、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割と責務を果たすことを期待しています。

・社外取締役または社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役または社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立性判断基準」を以下のとおり定めています。

　「社外役員の独立性判断基準」

当社は、当社の社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。

1．当社および当社グループ会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(*1)である者。

2．当社グループを主要な取引先(*2)とする者もしくはその業務執行者、または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。

3．当社グループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者。

4．当社の主要な株主(*4)である者またはその業務執行者。

5．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)。

6．過去10年間において上記の1に該当していた者。

7．過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。

8．近親者(*6)が上記の1から7までのいずれかに該当する者。

9．前各項の他、当社グループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。

(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。

(*2)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占める当社グループの構成比が2%を超える者、当社連結売上収益に占める構成比が2％を超える取引先をいう。

(*3)「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。

(*4)「主要な株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。

(*5)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることをいう(団体の場合は、連結売上収益の2％を超えることをいう)。

(*6)「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりであります。

社外取締役　戸坂 修氏

  ・製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴から、特に技術、研究の視点から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、当社の技術経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしております。今後も当社の経営全般への助言と監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。

  ・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

社外取締役　尾越忠夫氏

  ・金融機関および事業会社の経営における高い見識と豊富な海外経験を有しており、当社の経営全般への助言と監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。

  ・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

  ・同氏は、2006年3月まで㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)の業務執行に携わっていました。現在の同行と当社および当社グループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、当社および当社グループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2017年3月期末における同行からの借入れは当社連結総資産の4%未満であり、同氏が同行を退行してから11年以上経過しています。

　・また同氏は、2006年4月から2010年6月までみずほ証券㈱に勤務していました。2017年4月から同社理事を務めておりますが2017年6月に退任する予定です。同社と当社および当社グループ会社との間には、証券関連業務の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への業務委託実績は、同社の営業収益の1%未満です。

常勤社外監査役　山口治紀氏

　・金融機関の経営担当経歴から、グローバルで高い専門的な知識と経験を有しており、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割と責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。

　・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

　・同氏は、2002年4月まで安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)の業務執行に携わっていました。2002年4月から安田ペインウェバー投信㈱、2003年8月から安田投信投資顧問㈱(安田ペインウェバー投信㈱と安田投資顧問㈱が合併)、2010年10月から2012年6月まで明治安田アセットマネジメント㈱(安田投信投資顧問㈱とMDAMアセットマネジメント㈱が合併)の業務執行に携わっていました。現在、明治安田生命保険相互会社および明治安田生命アセットマネジメント㈱と当社および当社グループ会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引関係がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社らへの運用委託料・保険料等実績は、同社らの保険料等収入の1%未満です。

社外監査役　北村 大氏

　・弁護士および元外交官としての専門的な知識と経験を有しており、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割と責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。

　・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

ハ　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の責任について、「社外取締役及び非常勤社外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定する契約」を締結しています。

当社の内部統制に関する模式図は以下のとおりであります。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)　第94回定時株主総会(2007年6月27日開催)決議および第103回定時株主総会(2016年6月24日開催)決議により、取締役の固定報酬は年額440百万円以内(うち、社外取締役60百万円以内)、監査役の固定報酬は年額120百万円以内としています。また、別枠で取締役(社外取締役を除く)には、ストック・オプションとしての新株予約権等の額を年額40百万円以内としています。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めています。

取締役と執行役員の報酬等について、企業業績と中長期的な企業価値の向上を反映するとともに、適切な人財の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系および報酬水準とします。

＜取締役＞

・取締役の報酬は毎月定時定額で支給する固定報酬(以下「月額報酬」とする)の他、賞与(以下「業績連動報酬」とする)およびストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬とします。

・月額報酬は常勤・非常勤の取締役とも原則として固定報酬とし、手当等は支給しません。但し、やむをえず借家に入居した役員に対しては賃貸借契約の賃料の50％相当分および権利金の100％相当分を役員報酬として支給します。

・月額報酬は株主総会においてその総枠を決議し、個別金額については取締役会で決定します。

・月額報酬は役職位別に額を定めます。

・業績連動報酬は各年度の単体および連結の最終利益をベースとし、取締役会において定められる上限額の範囲内で株主総会においてその総額を決議し、個別金額については取締役会で決定します。

・ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、当社における取締役の業務執行の状況・貢献度等を基準として算定します。ストック・オプションの公正価値はブラックショールズモデルを考慮して取締役会で決定します。

・取締役報酬の改定は企業の業績、その他を考慮して改定を行います。

＜監査役＞

・監査役の月額報酬は株主総会においてその総枠を決議し、各監査役の報酬等については、監査役会における監査役の協議によって定めます。手当等は支給しませんが、やむをえず借家に入居した監査役に対しては賃貸借契約の賃料の50％相当分および権利金の100％相当分を報酬として支給します。

・監査役の報酬の改定は企業の業績、その他を考慮して改定を行います。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数         　　　　　　　　　　　　　60銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　 21,169百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　当事業年度より、決算日の市場価格に基づいて算定する方法に変更したため、前事業年度の貸借対照表計上額についても遡及適用しております。

(当事業年度)

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

・会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任し、経営情報を正しく提供する等、公正不偏な会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　　業務執行社員：齊藤　直人

　　　　　　　　　櫛田　達也　

会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　11名　公認会計士試験合格者等　7名　その他　11名

(注)　継続関与年数については7年以内であるため、記載を省略しております。

また、顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的としています。

ロ　剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨、定款で定めています。これは株主総会決議事項を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。

⑧ 取締役の定数および取締役の選任の決議要件

当社は取締役の員数を10名以内とし、選任決議について、議決権行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngのメンバーファームに対し、監査証明業務等に基づく報酬として34百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngのメンバーファームに対し、監査証明業務等に基づく報酬として36百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)適用に関する指導・助言業務、および再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)適用に関する指導・助言業務、および再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査役会の同意を得て取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

第5 【経理の状況】

1  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
 ① 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財
　団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会への参加もしております。

 ② IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2015年4月1日  至　2016年3月31日)

当連結会計年度(自　2016年4月1日  至　2017年3月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。

また、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)において認められた免除規定の適用、およびIFRSにおいて開示が求められている調整表については、「35.初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 連結財務諸表の承認

2017年6月27日に、本連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。

3.重要な会計方針

以下の会計方針は、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において継続的に適用されております。

なお、当社グループではIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改定)を早期適用しております。

(1) 連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。

当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分しております。

②関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。一般的に、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は、持分法によって会計処理しております。

関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。

③共同支配企業

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価および被取得企業の非支配持分の金額、ならびに段階取得の場合に取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2015年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。

(3) 外貨換算

①外貨建取引

当社グループの各社の財務諸表に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。期末日の外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益として指定した資本性金融商品およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しております。

②在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)については報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力(または共同支配)を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。

当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、購入原価、加工費のほか棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しております。測定により生じる差額は、純損益で認識しております。

(6) 売却目的保有資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産または処分グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。

売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　　 10～50年

・機械装置　　　　　　　　　  7～20年

・車両運搬具及び工具器具備品  4～10年

なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) 無形資産

①のれん

当初認識時における測定については、「3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②その他の無形資産

個別に取得したのれん以外の無形資産の測定においては原価モデルを採用しております。内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額は全て発生した期の費用として計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しており、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・商標権　　　　　　　　　　 10年

・ソフトウェア　　　　　　　　5年

なお、見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9) リース

当社グループは、リース契約開始日において、その契約にリースが含まれているか否かを契約の実質に基づき判断しております。

リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

オペレーティング・リース取引においては、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

のれんは関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。

のれんを除く資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。

(11) 金融商品

①デリバティブを除く金融資産

(ⅰ)当初認識および測定

当社グループは、金融資産については契約条項の当事者となった場合に、連結財政状態計算書で決済日に当初認識しております。

当社グループは金融資産の当初認識において、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

公正価値で測定する金融資産については、投資先との取引関係の円滑化を主な目的として保有する株式等の資本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。それ以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴う全てのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

(ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定しております。

金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予想についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。

②デリバティブを除く金融負債

(ⅰ)当初認識および測定

当社グループは、金融負債については契約条項の当事者となった場合に、連結財政状態計算書で当初認識しております。

当社グループは金融負債の当初認識において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

全ての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。

償却原価で測定する金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。

③複合金融商品の発行

当社グループは、新株予約権付社債を発行しておりますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しております。新株予約権は、払込金額と負債部分の公正価値での当初測定額との差額で当初測定しております。新株予約権付社債の発行に関連する取引費用はすべて、負債要素および資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。

④デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約などのデリバティブを利用しております。

デリバティブについては、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。

ヘッジを適用するヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。

ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。

公正価値ヘッジについては、デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しております。その後、為替予約については、当該金額はヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期に組替調整額として資本から純損益に振り替えております。また、金利スワップについては、ヘッジ手段に係る利得または損失の変動をその他の包括利益で認識しております。

ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合を含んでおります。

(12) 従業員給付

①退職後給付

当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。

確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積もりが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(13) 株式報酬制度

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデルにて算定しております。

(14) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

引当金は、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価およびその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15) 賦課金

政府が法令に従って企業に求める経済的便益のある資源の流出である賦課金については、法令により規定される賦課金の支払いの契機となる活動により債務発生事象が生じた時点で、支払い見込み額を債務認識しております。

(16) 収益

①物品の販売

物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益およびそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時となります。また、収益は値引、割戻しおよび消費税等の税金を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値で測定しております。

なお、第三者のために回収する税金およびその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を売上収益として認識しております。

②ロイヤルティ

ロイヤルティ収益は、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

③サービスの提供

サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

④工事契約

工事契約による収益は、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、直近の総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しており、工事契約原価は発生した期間に費用として認識しております。

(17) 政府補助金

政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認識されます。

(18) 金融収益および金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

金融費用は、支払利息等から構成されています。支払利息等は、実効金利法により発生時に認識しております。

(19) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、および直接に資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されたものであります。

繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(20) 自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(21) 1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当社グループの連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。

・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損　(3.重要な会計方針(10)、注13.非金融資産の減損)

・棚卸資産の評価　(3.重要な会計方針(5)、注9.棚卸資産)

・繰延税金資産の回収可能性　(3.重要な会計方針(19)、注15.法人所得税)

・確定給付型制度の債務の評価　(3.重要な会計方針(12)、注19.従業員給付)

・引当金の認識　(3.重要な会計方針(14)、注18.引当金)

・金融商品の評価の前提　(3.重要な会計方針(11)、注23.金融商品)

また、マネジメントが会計方針を適用する過程で行った判断は以下のとおりです。

・連結範囲の決定　(3.重要な会計方針(1))

・金融商品の区分　(3.重要な会計方針(11)、注23.金融商品)

5.未適用の新しい基準または解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設または改定が行われた新基準書または新解釈指針のうち、主な新しいIFRSの名称等は次のとおりです。当連結会計年度において当社グループはこれらを適用しておりません。新しいIFRS適用による影響は現在評価中です。

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

IFRS移行日(2015年4月1日)

(注)　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。

前連結会計年度(自　2015年4月1日　至　2016年3月31日)

(注)　営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△59百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益918百万円およびその他の費用△5,899百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。

減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失4,024百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

(注)　営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益133百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,398百万円およびその他の費用△2,633百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。

減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失1,194百万円および化学製品事業に係る固定資産の減損損失378百万円が含まれております。　

(3) 製品およびサービスに関する情報

「(1) 報告セグメントの概要」および「(2) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

　(注)　顧客の所在地に基づいております。

非流動資産(有形固定資産および無形資産)

(注)　資産の所在地に基づいております。

(5) 主要顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

7.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

8.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

9.棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ13百万円、766百万円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

10.売却目的保有資産

売却目的保有資産の内訳は、次のとおりです。

(注)　当期における売却目的保有資産は、中国所在の会社に対する投資の売却を意志決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。公正価値は売買契約に基づく売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルはレベル3であります。

11.有形固定資産

(1) 帳簿価額の増減および取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額

帳簿価額

(注)  1　減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

2　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、「13.非金融資産の減損」に記載しております。

3　取得には建設仮勘定から資産への振替が含まれております。

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

(2) 固定資産の取得原価から直接減額(圧縮記帳)している政府補助金は、次のとおりです。

(注)　当連結会計年度の圧縮記帳額は、主にふくしま産業復興企業立地補助金について、建物及び機械装置等を直接減額したものです。

(3) みなし原価

当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、一部の土地について移行日の公正価値をみなし原価として使用しております。みなし原価を使用した土地の移行日における公正価値および日本基準における帳簿価額はそれぞれ10,456百万円および6,248百万円であります。

12.無形資産

(1) 増減表

無形資産の帳簿価額の増減および取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額

帳簿価額