6652 ＩＤＥＣ 有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社41社（国内４社、海外37社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、制御機器製品、制御装置及びＦＡシステム製品、制御用周辺機器製品、防爆・防災関連機器製品、その他の製品の製造及び販売であります。製造については、当社及び海外子会社13社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。

　製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。

企業集団の系統図

　以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　IDEC Environmental Solutions LLCの議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社はIDEC CORPORATIONであります。

２　IDEC Australia Pty.Ltd.の議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI ASIA PTE LTD.であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　蘇州和泉電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は、台湾愛徳克股份有限公司であります。

５　IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.、愛徳克電気貿易（上海）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社はIDEC HONG KONG CO.,LTD.であります。

６　和泉電気自動化控制（深圳）有限公司、和泉電気（北京）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.であります。

７　愛徳克電子科技（上海）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は愛徳克電気貿易（上海）有限公司であります。

８　台湾科奈徳股份有限公司、太倉科奈徳電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社であります。

９　MMI Technologiesの議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は、AMEP SASであります。

10　APEM SAS、MMI Holding、IHM Technologies、APEM Inc、Contact Technologies Ltd UKの議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は、MMI Technologiesであります。

11　ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社及びIDEC CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、当連結会計年度における主要な損益情報等は下記のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　従業員数が前連結会計年度末に比べ1,689名増加したのは、主に連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社の一部には、ＩＤＥＣ労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟し、組合員数721名でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策の影響などが懸念されることから、先行き不透明な状況が継続しておりますが、米国では雇用や所得環境の改善により個人消費が堅調に推移しており、中国においても景気減速が一服するなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済においても、円高の影響はあったものの、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向となりました。

　当社グループを取り巻く環境については、景気減速で不振が続いてきた中国の需要回復の影響により、工作機械受注が好調に推移していることなどから、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高も前年同期に対して増加しており、力強さには欠けるものの回復基調となっております。このような状況のなか、当社の業績は前年同期に比して、売上高は国内では、防爆・防災関連機器製品や安全関連機器製品などが堅調に推移した結果、279億３千９百万円（前年同期比1.3％増）となりました。また海外では、北米や中国を中心とするアジア・パシフィック地域において、イネーブル装置や安全スイッチ、制御用リレーなど制御機器製品の売上が堅調に推移したものの、円高の影響により154億８千６百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

　利益面におきましては、営業利益は子会社株式取得関連費用の計上や円高の影響があったものの、販売管理費の減少などにより、３億７千１百万円増益の35億４千７百万円（前年同期比11.7％増）となりました。経常利益は、前年同期に比べ１億７千５百万円増益の33億５千７百万円（前年同期比5.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ、７億３千２百万円増益の24億４千万円（前年同期比42.9％増）となりました。

　なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、108.38円（前年同期は120.15円で11.77円の円高）となりました。

　セグメントの業績に関しては、次のとおりであります。

①　日本

　メガソーラー事業の売上が減少したものの、安全関連製品を中心とした制御機器製品群や防爆・防災関連機器製品の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、７億７百万円増収の299億５千６百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、３億５千３百万円増益の21億２千万円（前年同期比20.0％増）となりました。

②　北米

　北米地域においては、堅調な米国経済を背景に、安全関連製品を中心とした制御機器製品群の売上が伸長しました。しかしながら、為替マイナス影響により、売上高は、前年同期に比べ、６億５千３百万円減収の54億６百万円（前年同期比10.8％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２千６百万円減益の３億８千８百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

③　欧州

　欧州地域においては、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済混乱が懸念されたものの、緩やかな景気回復傾向が続きました。当社グループの売上高は、制御機器製品群の安全関連機器製品などの製品群が伸長しましたが、前年同期に比して、為替のマイナス影響を受け、８千７百万円減収の７億６千６百万円（前年同期比10.3％減）となりました。その一方で、営業利益は、セールスミックスによる影響で、前年同期に比べ、１億１百万円増益の１億１千３百万円（前年同期比842.4％増）となりました。

④　アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国市場の需要回復による影響で制御機器製品群の制御用リレーや制御用周辺機器の端子台が増加したものの、円高による為替のマイナス影響を受け、前年同期に比べ、８百万円減収の72億９千６百万円（前年同期比0.1％減）となった一方で、営業利益は、前年同期に比べ、４千６百万円増益の７億３千４百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

　また、製品種類別の売上高については、次のとおりであります。

①　制御機器製品

　日本において、安全関連機器製品の売上が前年同期に比して増加するなどで回復基調となり、北米地域やアジア・パシフィック地域を中心とした海外地域においては、円高による大きな為替のマイナス影響を受け、制御用スイッチの売上や制御用リレーの売上が減少しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、８千万円減収の239億７千５百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる盤面機器「制御用操作スイッチ」、「表示灯」や、産業現場の安全を実現する「安全関連製品」のほか、「制御用リレー」、「サーキットプロテクタ」、「センサ」のほかに、主として機械・装置に使用される「産業用ＬＥＤ関連製品」などの製品群です。

②　制御装置及びＦＡシステム製品

　北米地域においては、為替のマイナス影響によりプログラマブル表示器の売上が減少したこと、日本及び欧州において、前年同期において好調であったバーコードリーダを中心とした自動認識機器などの売上が減少した一方でプログラマブルコントローラの売上が伸長しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、１億８千万円増収の63億７千２百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

※機械・装置の頭脳の役割をする「プログラマブルコントローラ」、新規事業として取り組んでいる「自動認識機器」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマブル表示器」、「ペンダント」などの製品群です。

③　制御用周辺機器製品

　北米及びアジア・パシフィック地域においては、円高による為替のマイナス影響を受けたものの、通信ターミナルや端子台を中心に堅調に推移しましたが、日本において、スイッチング電源の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、５億３百万円減収の48億３千８百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

※機械・装置などの制御部分の基礎として制御盤などに使用される機器「スイッチング電源」、「通信ターミナル」、「端子台」、「ソケット」、「コントロールボックス」などの製品群です。

④　防爆・防災関連機器製品

　日本において、特に内圧防爆機器の売上が伸長したことにより、売上高は、前年同期に比べ１億７百万円増収の17億６千万円（前年同期比6.5％増）となりました。

※石油・化学プラントをはじめとした、爆発性のガスが存在する産業現場での事故を未然に防ぐ「本質安全防爆機器」、「耐圧防爆機器」、「内圧防爆機器」、「安全増防爆機器」や「防災機器及び関連機器」などの製品群です。

⑤　その他の製品

　日本において、メガソーラー事業の売上が減少した一方で、パワーコンディショナを初めとした太陽光発電用電力マネジメントシステム製品が堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、２億５千３百万円増収の64億７千９百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）をトータルな視点から考え、最適環境を提案・構築する融合型製品「ＨＭＩソリューション製品」、「セキュリティ製品」、再生可能エネルギーの利用を促進する「産業用・家庭用太陽光発電用電力マネジメントシステム関連製品」や土壌・水質浄化にも活用可能な「微細気泡発生装置（ＧＡＬＦ）」などの製品群です。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、26億４千４百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を10億３千１百万円納付、売上債権が11億６千万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を36億１千万円計上したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、211億９千万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却により21億７千５百万円の収入があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により210億７千８百万円、有形固定資産の取得により23億７千３百万円、無形固定資産の取得により７千９百万円支出したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、199億２千９百万円の収入となりました。これは主に、配当金の支払いにより10億８千５百万円を支出した一方で、主としてＡＰＥＭグループ買収資金等の借入により211億５千２百万円の収入があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。

(1）経営方針

　当社は、人間の自由な創造力を活かした「創造的経営」、現状を打破し常に時代の変化に挑戦し続ける「革新的経営」を経営の基本姿勢としており、急速に発展する経済のグローバル化ならびに市場環境の変化を視野に入れ、「得意とする制御技術を駆使して顧客ニーズに応え、社会に貢献する」ということを、事業活動上の指針としております。また、株主をはじめとしたステークホルダーからの期待と信頼に応えるよう、グローバル連結経営に根ざした優良企業グループとして永続的に成長することを目指し事業活動を推進しております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。

(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等

　当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。

(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　世界の経済情勢は、米国の新政権の政策の影響に加え、欧州の政治動向などの影響により、先行き不透明な状況で推移するものと予測されます。

　このような状況のもと当社グループでは、既存事業における収益性向上と、次世代農業プラントのソリューションや協調安全ロボットシステムの提案などを中心とする新規事業の拡大に取り組んでおります。

①既存事業強化

　グローバルでのマーケティングリソースの効率化と、顧客との関係強化のため、当社が強みを持ちかつ成長が期待できる、自動車やエレベータ、特殊車両など9つを注力分野と定め、高付加価値な提案や競争力のあるソリューション開発を実施しています。

また、主力事業であるＨｕｍａｎ-Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＨＭＩ）分野を強化するため、2017年３月に産業用スイッチの老舗メーカーであるフランスのＡＰＥＭグループを買収いたしました。グループ化により、産業用スイッチなどの製品ラインアップ拡充に加え、当社がこれまで参入していなかった、特殊車両やセキュリティー分野などの新しい市場に参入することが可能となりました。同時に、当社の主力製品である制御用操作スイッチをリニューアルし、コンタクトブロックの共通化を実施するなど、製品競争力の向上を推進しています。

　今後はＩＤＥＣとＡＰＥＭ社が強みを持つ、製品やビジネスモデル、地理的プレゼンスなどの相互補完により、グローバルでシナジーを創出してまいります。

②新規事業拡大

　地球温暖化、少子高齢化に伴う労働人口の減少といった、社会的課題の解決に貢献する事業を積極的に推進しております。社会的ニーズが高い再生可能エネルギー分野においては、メガソーラーシステムの設計・施工・メンテナンスをワンストップで提供する事業を展開しているほか、制御技術を活用した太陽光併用型の次世代農業プラントのトータルソリューションパッケージのご提案や、当社が世界をリードし、洗浄や農業用途など幅広い分野での応用が期待されているファインバブル（微細気泡）生成技術を用いたビジネスの、本格的な事業化を推進しております。

　また、人手不足解消の手段として、人と同じ現場で働くことのできる協働ロボットの需要が拡大していることから、2016年9月愛知県一宮市に協調安全ロボットテクニカルセンターを開設しました。協働ロボットの導入を考えている中小企業などのユーザー様を対象に、安全性に配慮した協働ロボットシステムの提案や、安全教育の実施などを行っております。

③経営基盤の整備

　持続的な成長を続け、グローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、「求める人財像（チャレンジ精神、チームワーク、自己研鑽）」を兼ね備えたグローバル人財の育成に力を入れております。また、女性や外国籍の従業員、障がい者など、多様な人財が活躍できる企業を目指し、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでおります。

④ＣＳＲへの取り組み

　当社は創業以来、「社員すべてが人間性を尊重しつつ企業の発展を通じて社会経済に貢献し、人生に意義あらしめるにある」という企業目標のもと、ＣＳＲ活動に取り組んできました。とりわけ、「安全の普及」と、「地球環境保護への貢献」をその活動の中心に据え、グループ行動基準、国連グローバル・コンパクトの10原則に基づき、事業活動を通じた社会貢献に積極的に取り組んでいます。2017年４月にはＣＳＲ室を新設し、「ＩＤＥＣグループＣＳＲ憲章」を制定するなど、ＣＳＲ活動による経営品質の向上を目指しています。

　安全分野では、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）などの進展により、人と機械・ロボットが協働する時代が本格化するなか、当社では高次元の安全を実現する次世代の安全思想「協調安全」の概念に基づき、システム構築や安全対策コンサルティングなどを通じて、この次世代の安全思想の普及にも取り組んでまいります。

　地球環境保護という点では、メガソーラーなど再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを推進するとともに、制御技術やファインバブル(微細気泡)生成技術といった当社の技術・製品を用いた次世代農業プラントの提案を通じて、地球環境の保護、食糧問題など社会的課題の解決に向けて取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。

(1）為替変動の影響

　当社グループの事業では約４割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もあるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2）たな卸資産の評価損

　当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や陳腐化の見積額に基づいて評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

(3）退職給付費用の増加

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている前提に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する可能性があります。

(4）海外進出に存在するリスク

　当社グループは、日本国内での製品の生産のほか、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中国、台湾、タイの海外拠点にて製品の生産を行っております。この海外拠点においては、以下のようなリスクが存在します。

①　予期しない法規や税制の変更

②　人材の採用と確保の難しさ

③　技術的なインフラの未整備による影響

④　予知せぬ経済力、社会的な情勢の変化等

　これらは、海外拠点での部品調達や操業に問題を発生させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）業務提携・戦略的投資に関連するリスク

　当社グループは、外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行っております。事業が適切な計画の下で予定どおり進まなかった場合や、当社市場の動向、提携先企業の業績状況によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権に係るリスク

　当社グループは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損に係るリスク

　当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）のれんの減損損失の可能性について

　当社グループは、ＡＰＥＭ社を連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。

　当該のれんにつきましては、事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害等のリスク

　当社グループは、国内外に製造、販売、物流等の拠点を有しております。当該地域において、地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行、労働災害等が起こった場合、当社グループの拠点の設備等が大きな損害を被る等、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発は、主として当社（ＩＤＥＣ株式会社）で行っており、各連結子会社は当社で開発されたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主として当社のセグメント区分である日本で行っております。

　当社では、“Ｔｈｉｎｋ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ ａｎｄ ｂｅｙｏｎｄ...”をコンセプトとして掲げ、オートメーションを考え、人と機械がふれあうその接点に「安心」と「信頼」、そしてその先にある「新しい可能性」を創造することを目指しております。2013年４月に本社／技術研究センターを移転し、研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境など９つのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術並びに製品の開発を推進しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は22億４千２百万円であり、売上高の5.2％となっております。

　主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。

　主力製品である制御機器製品につきましては、グロバールシェアＮｏ．１を狙うφ２２―３０スイッチ群のデザイン性向上、商品力強化、接点ブロック統一化を見据えた、“ユニバーサルコンタクトブロック”及び、これを搭載したφ３０＿ＴＷＮ／ＴＷＮＤシリーズのリニューアルを実施しました。また、エレベータにおけるメンテナンス時の安全確保に関する規格改定の流れに先駆け、ブザー／表示灯／防水性を兼ね備えた、これまでにないＨＷシリーズ照光ブザーを開発しました。今後、エレベータだけでなく、他業種へも安全性向上の観点から販売展開が期待されます。

　制御装置及びＦＡシステム製品につきましては、さらなる売上拡大のために、ＦＡ、医療業界向けにＣＭＯＳイメージセンサを搭載した業界最小クラスのＷＢ２Ｆ形固定式２次元コードスキャナを開発。プログラマブル表示機では、小型でありながら中型クラスの性能を持ち、ネットワーク機能や耐環境性能に優れたＨＧ１Ｇ形を開発し、ラインナップ強化を図っております。

　防爆・防災関連機器製品につきましては、東南アジア、北米市場攻略のため、これまでのＴＩＩＳ（日本)、ＡＴＥＸ(欧州防爆指令)認証に加え、国際規格であるＩＥＣＥｘ認証、北米規格であるＵＬ/ｃ―ＵＬ認証を取得したＥＣ２Ｂ形コントロールボックスを開発しました。

　新規事業では、環境エネルギー分野において、産業用ソーラー発電所向けに、パワーコンディショナーが伸長しており、さらなる販売拡大のために、客先要求の多い無線データ通信機能を搭載したＰＪ１Ｈ遠隔監視システムを開発しました。また、ファインバブル関連では、経産省委託事業として、世界各国の研究機関で植物育成等の実証を進めるとともに、ファインバブルの農水応用における国際標準化を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。

　特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　たな卸資産

　当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより悪化した場合、計上した評価損の過不足が生じる可能性があります。

　また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様にたな卸資産の簿価を切り下げることとなります。

②　貸倒引当金

　当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。

③　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当金を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収出来ないと判断した場合、当該判断を行った期に調整額を費用として計上いたします。

④　退職給付費用

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　前年同期に比べて、国内では、景気減速による不振が続いてきた中国の需要回復の影響により、工作機械受注が好調に推移しており、力強さには欠けるものの回復基調となっております。このような状況のなか、当社製品は、メガソーラー事業の売上が減少したものの、安全関連製品を中心とした制御機器製品群や防爆・防災関連機器製品や安全関連機器製品などが堅調に推移しました。海外では、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策の影響などが懸念されることから、先行き不透明な状況が継続しておりますが、米国では雇用や所得環境の改善により個人消費が堅調に推移しており、中国においても景気減速が一服するなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社製品は、北米や中国を中心とするアジア・パシフィック地域において、イネーブル装置や安全スイッチ、制御用リレーなど制御機器製品の売上が堅調に推移しました。しかしながら、円高の影響を受け、現地通貨ベースでは増加したものの円貨ベースでは減少となりました。その結果、国内売上高は279億３千９百万円（前年同期比1.3％増）、海外売上高は154億８千６百万円（前年同期比2.5％減）となり、連結全体の売上高は434億２千６百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

　なお、当期における対米ドルの平均レートは、108.38円（前年同期は120.15円で11.77円の円高）となりました。

②　損益状況

　売上原価は、前年同期に比べ、５千１百万円減少し、253億９千９百万円（前年同期比0.2％減）となり、売上原価額、率共にほぼ前年同期と同水準となりました。販売費及び一般管理費は、子会社株式取得関連費用の計上や円高の影響があったものの、業務効率化等による削減などにより、３億６千１百万円減少し、144億７千９百万円（前年同期比2.4％減）となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ、３億７千１百万円増益の35億４千７百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

　営業外収益及び費用は、前年同期に比べ、為替差損の増加により１億９千５百万円減少し、１億８千９百万円の費用の計上となりました。以上の結果、経常利益は１億７千５百万円増益の33億５千７百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

　特別損益は、固定資産売却益が増加したことに加え、事業再編損が減少したことにより、８億１千万４百万円増加し、２億５千２百万円の利益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ、７億３千２百万円増益の24億４千万円（前年同期比42.9％増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

①　市場の動向

　当社グループは、主要販売品目の性格上、設備投資需要の動向の影響を受けております。

②　為替の変動

　当社グループは、製品の約４割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もあるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より337億５千１百万円増加し、830億８千万円となりました。これは主に、ＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓを始めとしたＡＰＥＭグループ（以下、「ＡＰＥＭグループ」という。）の買収によるものです。

　負債の額は、ＡＰＥＭグループの買収及び買収資金の借入の影響により、前連結会計年度末より323億３千２百万円増加し、494億５千７百万円となりました。

　純資産の額は、為替換算調整勘定が６千８百万円減少したものの、利益剰余金が13億５千１百万円増加したことにより、前連結会計年度末より14億１千９百万円増加し、336億２千３百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11億３千４百万円増加し、118億７千７百万円となりました。

　なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、26億４千４百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を10億３千１百万円納付、売上債権が11億６千万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を36億１千万円計上したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、211億９千万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却により21億７千５百万円の収入があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により210億７千８百万円、有形固定資産の取得により23億７千３百万円、無形固定資産の取得により７千９百万円支出したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、199億２千９百万円の収入となりました。これは主に、配当金の支払いにより10億８千５百万円を支出した一方で、主としてＡＰＥＭグループ買収資金等の借入により211億５千２百万円の収入があったことによるものです。

(5）戦略的現状と見通し及び今後の方針

　世界の経済情勢は、米国では底堅い回復が続き、欧州においても債務問題沈静化により回復が予想され、アジアにおいても安定的成長が継続することが予測されます。また、国内においても経済対策が景気を下支えし、緩やかな回復基調が続くものと予測されます。

　このような状況のもと当社グループでは、基盤事業での収益性向上、環境分野を中心とした新規事業拡大に取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資については、製品品質及び生産力の向上を目的とした生産設備投資、事業再編に伴うインフラ整備関連投資を進めた結果、設備投資総額は24億１千４百万円となりました。

　所要資金については、自己資金及び借入金を充当しております。

　なお、設備投資金額には、有形固定資産に加えて無形固定資産（ソフトウェア）への投資６千２百万円を含めております。

　また、当連結会計年度におけるセグメント別の主な設備投資は、次のとおりであります。

　日本においては、生産設備について、主に製品品質及び生産能力強化を目的に15億７千４百万円、事業再編に伴うインフラ整備関連投資として５千８百万円の設備投資を行っております。アジア・パシフィック地域においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に３億７千６百万円、インフラ整備関連投資として、１百万円の設備投資を行っております。

　なお、日本において、事業再編の一環として、次のとおり固定資産を売却しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、「無形固定資産」の「その他」を合計したものであります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、「無形固定資産」の「その他」を合計したものであります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　臨時従業員の平均雇用人員については、従業員数欄に（　）で外書きしております。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、「無形固定資産」の「その他」を合計したものであります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　臨時従業員の平均雇用人員については、従業員数欄に（　）で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定し、提出会社にて調整を図っております。

　当連結会計年度における重要な設備の新設及び改修に係る投資予定の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予定であります。

　当連結会計年度末現在における、重要な設備投資の計画は、以下のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の新株予約権を発行しております。

（イ）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（ロ）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（ハ）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（ニ）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成21年６月12日開催の定時株主総会において、継続的かつ安定的な配当の実施及び自己株式の消却等、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金4,613百万円を取り崩し、その他資本剰余金へ振替えることを決議いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式7,961,542株は、「個人その他」欄に79,615単元及び「単元未満株式の状況」欄に42株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　自己株式として平成29年３月31日現在7,961千株（20.83％）を保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、下記（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）のストックオプション制度を採用しております。

（イ）当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成23年６月17日の定時株主総会において決議しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。

２　新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割り当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準とする。

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける事ができる株式の１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

（ロ）会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的として、以下の要領により金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行することを平成25年６月14日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（ハ）会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的として、以下の要領により金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行することを平成26年６月13日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（ニ）会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的として、以下の要領により金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行することを平成27年６月17日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（ホ）会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的として、以下の要領により金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行することを平成28年６月17日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（ヘ）会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的として、以下の要領により金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行することを平成29年６月23日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　付与対象者の区分及び人数の詳細は取締役会で決定する。

２　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める１株当たりの払込金額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

１株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における終値平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

ただし、その金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。

なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算出により払込金額を調整し、調整による生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、安定的な配当の維持並びに適正な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つとして認識し、中長期的な観点で自己資本利益率（ＲＯＥ）及び株主資本配当率の向上に努めてまいりました。

　今後の配当方針につきましては、引き続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境などの変化に対応した機動的配当政策を展開してまいります。

　当社は、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を当社定款第41条に規定しております。

　以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、１株当たり18円に記念配当４円を加え、22円とし、中間配当金の18円と合わせ、１株当たり年間配当金は40円となります。今後の配当方針につきましては、引き続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境などの変化に対応した機動的配当政策を展開してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　取締役中川剛、八田信男、山本卓二及び金井美智子は、社外取締役であります。

２　監査役谷口弘一、阪本政敬及び川人正孝は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役古川正行の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役谷口弘一の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役阪本政敬の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役川人正孝の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　代表取締役会長兼社長舩木俊之は、代表取締役専務舩木幹雄の兄であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性並びに経営の効率化を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外役員を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能の分離を行い、双方の機能間で緊張感を高めることにより、常に経営の透明性と効率性を重視した経営を行っております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制とその体制を採用する理由

　当社においては、監査役設置会社制度を採用しており、社会的かつ多角的見地から業務執行の監督機能強化を図り、経営の透明性を確保することを目的として選任した社外取締役と監査役の連携による監査・監督、また、代表取締役及び執行役員による業務執行をベースにした体制をもとに、「執行と監督の分離」を実現させております。

　提出日現在、当社の取締役は、社外取締役４名を含む計７名、監査役は、社外監査役３名を含む計４名となっております。

　業務執行機能については、各機能責任者である執行役員が参加する執行役員会を開催し、各業務の進捗状況や課題について適宜報告を行い業務執行にあたるとともに、経営の戦略及び重要な政策の立案を行う経営会議を設け、円滑な業務執行を促し、経営効率の向上を図っております。

　また、取締役会においては、前述の社外取締役及び監査役の連携による、公正かつ客観的な監督・監査を行うことにより、適切な企業統治として機能しているものと考えております。

ロ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社グループの財務報告に係る内部統制としては、企業会計審議会の公表した実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　また、コンプライアンス及びリスク管理については、全ての役員、従業員が国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するための具体的な指針として「危機管理規程及び行動基準」を定め、全役員及び従業員を対象とした研修会を実施する等、コンプライアンス意識の高揚に積極的に取り組んでおります。

　また、体制面では、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンスに係る体制強化とともに、リスク管理に関する全社基本方針並びに施策を策定し、リスク発生時の迅速かつ適切な対応を図ることのできる体制を整えております。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

イ　内部監査の状況

　内部監査機能としては、代表取締役会長兼社長の直轄組織として内部監査室を設置しており、社員４名により構成しております。内部監査室は、本社機能を含む各部門の業務、会計、コンプライアンス、事業リスク等の内部監査を定期的に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言を行っております。

ロ　監査役監査の状況

　監査役監査については、常勤監査役が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を実施するなど、取締役及び執行役員の職務執行を充分に監視できる体制を整えております。また、定期的に監査役４名で構成する監査役会を開催しており、業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。

ハ　会計監査の状況

　会計監査については、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査業務が期末に偏ることなく、期中監査が定期的に実施され、ＥＲＰシステムによるコンピュータデータをフルに活用することにより、正確かつ効率的な監査を実施できる環境を整えております。

　なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は、梅田佳成、河野匡伸の２名であり、いずれも監査継続年数は７年を超えておりません。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名となっております。

ニ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制実施部門との関係

　当社は、監査役監査及び会計監査並びに内部監査の監査事象について、必要に応じて都度、相互に情報交換を行うことのできる連携体制を整えております。

　内部統制実施部門は、内部統制の自己点検結果を内部監査室に報告し、内部監査室は、内部統制の独立的モニタリング結果及び内部監査の実施結果を監査役及び会計監査人に定期的に報告しております。

　また、会計監査人は、監査計画に基づき、四半期及び期末決算期の会計監査及び内部統制監査の結果を定期的に監査役及び内部監査室並びに経営管理部（内部統制実施部門の主管部門）へ報告しております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社では、社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しており、それら社外取締役及び社外監査役ともに、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがない独立的な立場であると判断しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社企業統治において果たす役割と選任状況についての当社の考え方

　社外取締役につきましては、中川剛は、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って当社の経営に対する監督機能を強化していただけるものと考え、選任しております。当社の取引先である株式会社東芝の出身でありますが、同社との平成28年度における取引規模は連結売上高の１％未満で、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はありません。

　八田信男は、海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。当社の取引先であるローム株式会社の出身でありますが、同社との平成28年度における取引規模は連結売上高の１％未満で、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はありません。

　山本卓二は、事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。

　金井美智子は、弁護士として企業法務に関する豊富な専門的知識を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って当社取締役会の透明性の向上と監査機能の強化に繋がると考え、選任しております。

　社外監査役につきましては、谷口弘一は公認会計士であり、また、川人正孝は税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該観点から当社の監査体制の強化に寄与いただくため、選任しております。また、阪本政敬は弁護士であり、その高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力をもって、法務的観点から当社監査体制の強化に寄与いただくため、選任しております。

　当社では積極的に社外役員を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外役員が以下のいずれにも該当する場合、独立性を有するものと考えております。

(1）当社（当社グループ会社含む、以下同じ）の業務執行者ではないこと。

(2）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと。

(3）当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

(4）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）ではないこと。

(5）当社から一定額以上の寄付又は助成を受けている者ではないこと。

(6）当社の大株主、又はその業務執行者ではないこと。

(7）取締役又は監査役に選任される前の５年間に上記(1）から(6）に該当していないこと。

(8）上記(1）から(6）のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族ではないこと。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制実施部門との関係

　内部統制実施部門及び内部監査室並びに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役及び社外監査役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。

　また、当社監査役の過半数を占める社外監査役は、監査役会及び会計監査人の報告会に出席し、監査役監査及び会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。

④　役員報酬

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、取締役の報酬限度額については、平成23年６月17日開催の第64期定時株主総会において、年額３億６千万円以内と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第45期定時株主総会において、月額４百万円以内と決議しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法定の規定する額としております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。

　さらに当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、また、それを株主総会によっては定めない旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するためであります。

⑩　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　　10銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　1,118百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他の重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社及び当社の連結子会社である蘇州和泉電気有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務業務等の非監査報酬４百万円を支払っております。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての正確な情報の入手や各種研修会への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　41社

連結子会社の名称

(1）ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社

(2）ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社

(3）ＩＤＥＣ　ＡＵＴＯ－ＩＤ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社

(4）ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社

(5）ＩＤＥＣ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

(6）ＩＤＥＣ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ＬＬＣ

(7）ＩＤＥＣ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ　Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．

(8）ＩＤＥＣ　Ｅｌｅｋｔｒｏｔｅｃｈｎｉｋ　ＧｍｂＨ

(9）ＩＤＥＣ　ＩＺＵＭＩ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ　ＬＴＤ．

(10）ＩＤＥＣ　ＡＳＩＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．

(11）台湾愛徳克股份有限公司

(12）台湾和泉電気股份有限公司

(13）台湾科奈徳股份有限公司

(14）蘇州和泉電気有限公司

(15）ＩＤＥＣ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．

(16）ＩＤＥＣ　ＩＺＵＭＩ（Ｈ．Ｋ．）　ＣＯ．，ＬＴＤ．

(17）愛徳克電気貿易（上海）有限公司

(18）和泉電気自動化控制（深圳）有限公司

(19）和泉電気（北京）有限公司

(20）愛徳克電子科技（上海）有限公司

(21）太倉科奈徳電気有限公司

(22）ＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

(23）ＭＭＩ　Ｈｏｌｄｉｎｇ

(24）ＩＨＭ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

(25）ＡＰＥＭ　ＳＡＳ

(26）Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｌｔｄ　ＵＫ

(27）ＡＰＥＭ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　Ｌｔｄ

(28）Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｄｋ

(29）ＭＥＣ　Ａ/Ｓ

(30）ＡＰＥＭ　Ｉｎｃ

(31）ＡＰＥＭ　ＡＢ

(32）ＡＰＥＭ　Ｇｍｂｈ

(33）ＡＰＥＭ　Ｂｅｎｅｌｕｘ

(34）ＡＰＥＭ　ＢＶ

(35）ＡＰＥＭ　Ｉｔａｌｉａ　Ｓｒｌ

(36）ＳＡＣＥＭＡ

(37）ＳＡＣＥＬＥＣ

(38）ＳＡＭＥＬＥＣ

(39）ＡＰＥＭ　Ｗｕｊｉｎ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｃｏ．Ｌｔｄ

(40）ＡＰＥＭ　Ｌｔｄ

(41）ＡＭＥＰ　ＳＡＳ

　上記のうち、ＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの株式を取得したため、その他子会社19社含め（以下、ＡＰＥＭグループ）、連結の範囲に含めております。また、ＩＤＥＣ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ＬＬＣも新規で設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました、ＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社を売却し、ＩＤＥＣ　ＣＡＮＡＤＡ，ＬＴＤ．及びＩＤＥＣ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄを清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　　　1社

佐用・ＩＤＥＣ有限責任事業組合

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち台湾科奈徳股份有限公司、蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易（上海）有限公司、和泉電気自動化控制（深圳）有限公司、和泉電気（北京）有限公司、愛徳克電子科技（上海）有限公司、太倉科奈徳電気有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、ＡＰＥＭグループ20社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のある有価証券

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のない有価証券

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③　デリバティブ取引

・時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　８年～38年

機械装置及び運搬具　　　　　　２年～17年

工具器具及び備品　　　　　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年～13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年～15年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（４年～20年）で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理について、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、会社を取り巻く経営環境の変化に対応して、平成28年度において国内外において大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であります。また、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した生産量の確保が可能となり、今後国内外の生産設備の稼働が安定化するものと見込まれます。有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、このような環境の変化を適正に製造原価に反映することができると判断しました。

　これにより、従来の方法によった場合と比較して減価償却費は２億８千７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２億６千６百万円増加しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ日本セグメント利益が２億３千８百万円、アジア・パシフィックセグメント利益が２千８百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び共用資産にグルーピングしており、遊休資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。

　遊休資産については、転用や売却の可能性が低く、また、事業計画の変更又は保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を事業再編損に65百万円含んでおり、減損損失として41百万円を特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、売買契約に基づく正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産についてはゼロとしております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。

※８　事業再編損の内容は以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　減少数の内訳は、新株予約権の権利行使による減少12千株であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次のとおり、議決しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

　減少数の内訳は、ストックオプション権利行使による減少19千株、単元未満株式の売却による減少０千株であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次のとおり、議決しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　預入期間が３ヶ月を超える預金が含まれていないため「現金及び預金」勘定と「現金及び現金同等物」期末残高は一致しております。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たにＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及びＡＭＥＰ　ＳＡＳ等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

ＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

ＡＭＥＰ　ＳＡＳ

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の売却により、ＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。

ＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。

　また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。

　デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、１年を超える長期契約及び投機的な取引は行わないこととしております。また、当社の為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経営管理部が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価額によっており、満期保有目的の債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当連結会計年度末日現在でデリバティブ取引によって正味の債権・債務は生じておりません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローが約定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。

　また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。

　デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、１年を超える長期契約及び投機的な取引は行わないこととしております。また、当社の為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経営管理部が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　当連結会計年度末日現在でデリバティブ取引によって正味の債権・債務は生じておりません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローが約定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度

満期保有目的の債券（平成28年３月31日）

その他有価証券（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額195百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

満期保有目的の債券（平成29年３月31日）

その他有価証券（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額177百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年７月に従来の適格退職年金制度を廃止し、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）及び確定拠出型年金制度へ移行することを決定し、新制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、主要な海外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　当社グループは上記以外に、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社グループの加入する厚生年金基金は、平成29年１月25日の代議員会において基金解散許可申請を行うことを決議し、平成29年１月31日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行いました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度199百万円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、平成27年３月期392百万円、平成28年３月期398百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（平成27年３月31日現在）

（平成28年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

7.7％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

7.7％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（平成27年３月31日11,344百万円、平成28年３月31日10,590百万円）及び別途積立金（平成27年３月31日8,263百万円、平成28年３月31日9,156百万円）であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数