4694 ビー・エム・エル 有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　２． 平成28年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第60期の１株当たり配当額60円は、創立60周年記念配当10円を含んでおります。

３．平成28年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

(注)　F&S事業部のF&Sとは、Food and Sanitation の略で、主として食品衛生検査を行っております。

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱第一臨床医学検査センター、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス及び㈱岡山医学検査センターの 21社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノスティックラボラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、ＤＰＲ㈱、㈲ＴＭＳ及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所、㈱中央微生物検査所、㈱ＳＫＬ及び上海千麦博米楽医学検験所有限公司（中国）で構成されております。

  ㈱協同医学研究所他22社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。

　㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。

　㈱ピーシーエルジャパンは、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。

  ㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。

  ㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。

　㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。

　㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。

　上海千麦博米楽医学検験所有限公司は、中国において臨床検査の受託を行っております。

　このように、当企業集団は、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。

　当企業集団の中での各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。

　＜国内事業所＞

　＜海外事業所＞

（注）上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有(又は被所有)割合欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

３　当社の子会社である㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスが100％所有しております。

４　当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが100％所有しております。

５　当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが51％、当社が49％所有しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当企業集団は、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおりますので、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、提出会社における事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社は、昭和47年10月１日に労働組合を結成し、相互BML労働組合と称しております。なお、労使関係は安定し、円満に推移しております。

連結子会社のなかには労働組合を結成している会社はありませんが、労使関係は安定し、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

わが国では、急速な高齢化の進展や医療の高度化を背景に国民医療費が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれていることから、各種の医療制度改革が実施され、医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。

受託臨床検査業界におきましては、今年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、検体検査に係る保険点数（公定価格）は、全体として大きな引き下げはなかったものの、激しい業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高111,243百万円（前期比2.0％増）、営業利益9,329百万円（前期比10.7％増）、経常利益9,711百万円（前期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,948百万円（前期比9.7％増）となりました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、引き続き現場と本部の連携を強化し、クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設への提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、さらに取引先毎にきめ細かい採算管理を進めてまいりました。その結果、上半期は計画を上回るペースで推移しましたが、第３四半期以降は天候不良等の影響もあり患者数・検体数の伸びが弱含みとなりました。

この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比2.2％の増収となりました。

食品衛生事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで食品の事故、事件等を背景とした食に対する衛生管理意識の高まりにより、食品衛生コンサルティングが堅調だったことや、ノロウイルス検査が増加したことで順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前期比5.2％の増収となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は105,929百万円と前期比2.3％の増収となりました。

医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しました。一方で前年のOSサポート終了に伴う入替の反動を受け、既存ユーザーへのリプレイスが減少したこと、臨床検査事業において保険点数改定による価格交渉や採算管理へ注力したことに伴い、新規契約獲得数の伸びが鈍ったことなどから、売上高は前期比1.7％の減収となりました。

その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、薬価（公定価格）の引き下げの影響で減少し、その他事業全体の売上高は前期比4.8％の減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ3,211百万円増加し、38,122百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、11,307百万円の資金収入（前期比671百万円収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が705百万円の収入増となった一方、法人税等の支払額が1,366百万円の支出増となったことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,239百万円の資金支出（前期比2,004百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,139百万円増加したこと、及び無形固定資産の取得による支出が231百万円増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,856百万円の資金支出（前期比60百万円支出減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が77百万円減少したことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。

当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。

また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

（２）目標とする経営指標

　連結売上高経常利益率 ‥‥‥‥‥‥10%
　　連結株主資本利益率　 ‥‥‥‥‥‥ 8%
　　キャッシュフローの重視

（３）中長期的な会社の経営戦略

2017年度は、第６次中期経営計画（2015年度～2017年度）の最終年度にあたります。第６次中期経営計画においては、『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』をビジョンに掲げ、新たな企業創生に向けた様々な課題に取り組んでまいります。「業界トップ企業としての基盤構築と強化」をコンセプトとし、品質・サービスの向上を実現するため、「営業基盤の強化」「検査基盤の拡充」「システム基盤の再構築」を推進いたします。また、これらを支える基盤として「人材基盤の充実」を最重要課題と位置付け、人材の教育・育成に取り組んでまいります。

さらにマネジメント品質並びに機能の強化を行うことで、事業基盤を強固なものにいたします。

（４）会社の対処すべき課題

①企業体質の強化

受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で企業数が多いことから価格競争に陥りやすく、また業者間競争が一段と激しさを増していることから、今後も受託価格は弱含みで推移することが予測されます。

従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が急務となります。検査受託体制については、メインラボであるＢＭＬ総合研究所において、自動化への挑戦として免疫学検査分野や細菌学検査分野での次世代機器の導入を進めてまいります。また、地域ラボにおいてはユーザーサービス向上のため、検査項目の拡大を行い、結果報告の迅速化を推進してまいります。さらに、ＩＴ活用によるユーザー向けシステムの機能向上や刷新にも取り組んでまいります。これらによりさらなる品質・生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化をめざしてまいります。

②関連事業の育成

関連事業として、食品衛生事業、医療情報システム事業の積極的な事業展開により成長を加速させてまいります。

食品衛生事業について、消費者の「食の安全」への意識も年々高まっております。2020年の東京オリンピックの開催を控え、食に対する国際的な信用維持に向けた衛生管理の重要性がますます高くなるものと思われます。景気変動に左右されやすい側面はあるものの、今後もマーケットの拡大が見込まれます。こうした中、食品衛生コンサルティング、ノロウイルスおよび腸内細菌検査や食品成分分析の受注は順調に検査数を伸ばしております。さらなる検査の機械化を推進する等、体制強化を図ってまいります。

医療情報システム事業については、レセプトのオンライン請求対応など医療分野のＩＴ化は確実に進展するとの見通しであること、また電子カルテは臨床検査とのシナジーも高いことから、今後も臨床検査との一体営業により事業基盤の拡大をめざします。電子カルテ「クオリス」と「メディカルステーション」の機能の充実を図るとともに、幅広いユーザーニーズを捉えたサポート体制の強化を図ってまいります。

③人材の確保・組織づくり

少子化の進展により人員確保が難しくなりつつあります。当社といたしましては職場環境の改善、福利厚生の充実等により従業員が働きやすい環境の整備に取り組みます。特に同一労働同一賃金の流れのなか、時代を先取りし非正規従業員の処遇改善を実施いたします。

また、女性のキャリア形成をするための取り組みをより強化し、女性活躍の推進も一層推し進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結会社）が判断したものであります。

(1) 当業界に対する法的規制等に関するリスク

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設および、その設備ならびに管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更や規制強化等が実施された場合には、その遵守のため当社グループの活動の制限やコスト増加につながる可能性があります。

(2) 保険点数の改定による価格下落リスク

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められております。この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定することが慣例となっております。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引下げが実施された場合、当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理に伴うリスク

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、精度管理が極めて重要であるため、米国CAP（米国臨床病理医薬会）の認定施設としてサーベイプログラムを運用している他、ISO15189の認証を取得して厳格な精度管理体制を敷いています。しかしながら、不測の事態により検査精度が損なわれる等の可能性があります。こうした状況で賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業戦略上のリスク

当社グループは、医療IT化のインフラである電子カルテの開発・販売等その事業確立のための投資を行っていますが未だ市場は未成熟であるため、電子カルテの普及が遅れ、当社の戦略が功を奏さずその投資が期待されるリターンをもたらさなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩リスク

当社グループは、大量の患者個人情報及びその検査データを保有しておりますが、そのセキュリティーを確保し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システムセキュリティーの制度であるISO27001及び個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマーク（JIS Q 15001：2006準拠）の認証を取得しております。しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、こうした個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜及び患者個人のプライバシーが侵害され、社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【研究開発活動】

当企業集団におきましては、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。

その活動内容は次のとおりであります。

平成28年5月より、EGFR遺伝子変異解析version2.0の受託を開始しました。肺癌の分子標的治療薬としては、第一世代のゲフィチニブとエルロチニブ、第二世代のアファチニブに続き、同年3月に第三世代の新しい治療薬オシメルチニブが製造販売承認を受けており、代表的な薬剤耐性遺伝子変異であるT790Mを有する肺癌にも有効です。EGFR遺伝子変異解析version2.0は、この変異の有無を確認してオシメルチニブの投与対象者を選定するためのコンパニオン診断薬として保険収載されました。

また、当期の研究開発活動より、以下のとおり実用化に向けた進展がありました。

血液疾患の分野では、急性リンパ芽球性白血病の寛解導入・強化療法における、血中のL-アスパラギナーゼ活性測定です。日本小児白血病リンパ腫研究グループ（JPLSG）の臨床研究において有用性の検証や判定基準の策定などが進められています。

造血器疾患の分野では、業界初となる8カラーのマルチパラメーターフローサイトメトリーによる多発性骨髄腫の微小残存病変検査の受託を平成29年1月より開始しています。

移植医療の分野では、従来から行われてきた細胞障害試験によるリンパ球クロスマッチ検査に代わり、より高感度なフローサイトメトリーによるクロスマッチ検査の受託を平成29年2月より開始しています。

がん診断・治療の分野では、免疫チェックポイント阻害剤の投与適応を判断するPD-L1/22C3と28-8の両免疫組織化学染色検査の受託を平成29年3月より開始しています。これに伴い、従来のリンチ症候群の診断を目的とした既存のMSI検査法を改変し、パラフィンブロックの病理標本を検体として5種類のモノヌクレオチドマーカーを用いる新たなMSI検査を構築して、同じく平成29年3月より受託を開始しました。

先天性疾患の分野では、次世代シークエンサーを用い、家族性高コレステロール血症(FH)の原因遺伝子の変異検索を受託し、多数例での解析業務を行いました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は302百万円であります。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

    当社グループの当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は66,439百万円（前連結会計年度末61,774百万円）となり、4,664百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が4,244百万円増加したことなどによるものです。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は37,805百万円（前連結会計年度末37,619百万円）となり、185百万円増加しました。

③負債

当連結会計年度末における負債の残高は33,597百万円（前連結会計年度末34,187百万円）となり、589百万円減少しました。

④純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は70,647百万円（前連結会計年度末65,206百万円）となり、5,440百万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が4,566百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析

　　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

①売上高

売上高は前連結会計年度に比べ、2,219百万円増加（2.0％増収）の111,243百万円となりました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、引き続き現場と本部の連携を強化し、クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設への提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、さらに取引先毎にきめ細かい採算管理を進めてまいりました。その結果、上半期は計画を上回るペースで推移しましたが、第３四半期以降は天候不良等の影響もあり患者数・検体数の伸びが弱含みとなりました。

この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比2.2％の増収となりました。

食品衛生事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで食品の事故、事件等を背景とした食に対する衛生管理意識の高まりにより、食品衛生コンサルティングが堅調だったことや、ノロウイルス検査が増加したことで順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前期比5.2％の増収となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は105,929百万円と前期比2.3％の増収となりました。

医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しました。一方で前年のOSサポート終了に伴う入替の反動を受け、既存ユーザーへのリプレイスが減少したこと、臨床検査事業において保険点数改定による価格交渉や採算管理へ注力したことに伴い、新規契約獲得数の伸びが鈍ったことなどから、売上高は前期比1.7％の減収となりました。

その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、薬価（公定価格）の引き下げの影響で減少し、その他事業全体の売上高は前期比4.8％の減収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度に比べ、1,274百万円増加の71,443百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ0.2％減少の64.2％となりました。
　販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ44百万円増加の30,470百万円となりました。販売費及び一般管理費率は0.5％減少し27.4％となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ3,211百万円増加し、38,122百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,307百万円の資金収入（前期比671百万円収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が705百万円の収入増となった一方、法人税等の支払額が1,366百万円の支出増となったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,239百万円の資金支出（前期比2,004百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,139百万円増加したこと、及び無形固定資産の取得による支出が231百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,856百万円の資金支出（前期比60百万円支出減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が77百万円減少したことなどによるものです。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。

③財務政策

当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資につきましては、5,710百万円を実施しました。
　このうち主なものは自動分析装置等の検査機器やソフトウェアであります。
　なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　上記以外に土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は1,480百万円であります。賃借している土地の面積は12,594㎡であります。

３　従業員数は就業人員であり、［　］は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の一部行使はできない。

２　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

②会社法第361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成18年12月５日から平成38年６月29日までの期間において、当社の取締役、監査役お
　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
　場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
　る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　　②上記①に関わらず、新株予約権者が平成37年６月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
　は、平成37年６月30日から平成38年６月29日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

　　③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
　のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
　。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
　会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
　の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成19年10月13日から平成39年６月28日までの期間において、当社の取締役、監査役お
　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
　場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
　る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に関わらず、新株予約権者が平成38年６月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に　
　は、平成38年６月29日から平成39年６月28日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

    ③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
　のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
　。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
　会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
　の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成20年10月18日から平成40年６月27日までの期間において、当社の取締役、監査役お　
　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この　
　場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
　る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に関わらず、新株予約権者が平成39年６月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
　は、平成39年６月28日から平成40年６月27日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

    ③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
　のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
　。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
　会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
　の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

③会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成18年12月５日から平成38年６月29日までの期間において、当社の取締役、監査役お
　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
　場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
　る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に関わらず、新株予約権者が平成37年６月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
　は、平成37年６月30日から平成38年６月29日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

    ③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
　のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
　。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
　会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
　の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成19年10月13日から平成39年６月28日までの期間において、当社の取締役、監査役お
　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
　場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
　る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に関わらず、新株予約権者が平成38年６月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
　は、平成38年６月29日から平成39年６月28日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

    ③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
　のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
　。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
　会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
　の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成20年10月18日から平成40年６月27日までの期間において、当社の取締役、監査役お
　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
　場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
　る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に関わらず、新株予約権者が平成39年６月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
　は、平成39年６月28日から平成40年６月27日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

    ③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
　のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
　。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
　会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
　の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

④会社法第238条および第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成21年10月15日から平成41年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役お
　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
　場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
　る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に関わらず、新株予約権者が平成40年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
　は、平成40年10月１日から平成41年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

    ③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも　
　のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
　。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
　会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
　の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成22年10月20日から平成42年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役お
　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
　場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
　る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に関わらず、新株予約権者が平成41年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
　は、平成41年10月１日から平成42年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

    ③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
　のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
　。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
　会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
　の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成23年10月19日から平成43年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役お
　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
　場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
　る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　　②上記①に関わらず、新株予約権者が平成42年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
　は、平成42年10月１日から平成43年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

　　③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
　のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
　。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
　会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
　の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成24年11月17日から平成44年10月31日までの期間において、当社の取締役、監査役お
　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
　場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
　る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　　②上記①に関わらず、新株予約権者が平成43年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に　
　は、平成43年11月１日から平成44年10月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

　　③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
　のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
　。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
　会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
　の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成25年10月12日から平成45年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役お
　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
　場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
　る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　　②上記①に関わらず、新株予約権者が平成44年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
　は、平成44年10月１日から平成45年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

　　③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
　のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
　。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
　会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
　の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成26年10月16日から平成46年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役お
　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
　場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
　る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　　②上記①に関わらず、新株予約権者が平成45年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
　は、平成45年10月１日から平成46年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

　　③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
　のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
　。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
　会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
　の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成27年10月16日から平成47年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役お
　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
　場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
　る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　　②上記①に関わらず、新株予約権者が平成46年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
　は、平成46年10月１日から平成47年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

　　③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
　のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
　。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
　会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
　の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成28年11月29日から平成48年10月31日までの期間において、当社の取締役、監査役お
　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
　場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
　る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　　②上記①に関わらず、新株予約権者が平成47年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
　は、平成47年11月１日から平成48年10月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

　　③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
　のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
　。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
　会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
　の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：２）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式1,526,338株は、「個人その他」に15,263単元、「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

３　当社は、自己株式1,526千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.46％）を保有しておりますが、上表からは除いております。

４　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式であります。

５　近藤健次氏は平成29年２月17日に逝去されましたが、相続手続きが未了のため、平成29年３月31日時点の株主名簿に基づき記載しております。

６　平成28年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシー（米国デラウェア州）が同年５月３１日現在同社が1,085,400株（保有割合4.93%)を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。その内容は、次のとおりであります。

①　旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション制度

②　会社法第361条の規定に基づくストックオプション制度

③　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストックオプション制度

④　会社法第238条および第240条の規定に基づくストックオプション制度

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては、安定配当の維持・継続を基本方針としつつ、連結業績に応じた配当水準の向上に努めてまいります。内部留保資金につきましては、検査体制の拡充や効率化のための設備投資及び将来の成長に向けた戦略投資に有効活用していく予定であります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　なお、当期につきましては、中間配当17.5円を実施しておりますが、期末配当については普通配当17.5円とし、年間では１株35.0円の配当を行います。また、次期の配当につきましては、１株あたり年間35.0円を予定しております。

　また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割後（平成28年９月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　15名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　山村敏夫及び山本邦克は、社外取締役であります。

２　監査役　加々美博久及び德尾野信成は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長近藤健介及び取締役広瀬正明は二親等以内の親族にあたりますが、その関係は次のとおりであります。

　　取締役広瀬正明は代表取締役社長近藤健介の同母兄であります。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は14名で、上記の兼務執行役員10名及び山口敏和、奈良部安、大沢英明、近藤正巳で構成されております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）で監査役会を構成しております。提出日現在の取締役会は、取締役12名（うち２名は社外取締役。社内取締役10名は執行役員を兼務）で構成されております。当社においては、原則として月１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では重要な経営方針の決定及び報告がなされ、監査役が取締役会の意思決定及び業務執行の状況を監視しております。

また、当社は、取締役会の機能強化（意思決定・監督）、迅速な意思決定と機動的な業務執行による競争力の強化を目的として、平成16年６月より執行役員制度を導入しております。事業を的確かつ迅速に運営できる執行体制を確立するために、権限の委譲された執行役員が業務執行に当たり、取締役は執行役員会に出席するほか、各執行役員から業務執行状況の報告を受けることで経営監督を行い、取締役会において重要な経営方針の決定及び報告を行っております。

さらに、執行役員制度の導入とともに、取締役及び執行役員の報酬については、成果主義や株主重視経営等の流れを踏まえ、役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬型ストックオプションを導入しております。こうしたガバナンスシステムの改革と定着を図ることで、取締役会を含む当社の経営組織・意思決定機関をより戦略的・機動的なものとし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

関係会社における業務の適正を確保する体制としては、全般的な管理方針および管理組織について定める「関係会社管理規程」を制定し、円滑な業務運営のための適正な運用を図っております。また、関係会社会議を定期的に開催し、情報交換の場として活用しております。コンプライアンス体制およびリスク管理体制については、当社規定に則り、グループ一体による企業集団としての整備を行っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査

当社は、関係会社を含めた全部門を対象に内部監査を実施する部署として、社長直轄に監査室（専任者３名）を設置し、内部統制の有効性と業務執行の状況について監査を実施しております。また、専門分野である検査部門を主な対象として、信頼性保証部による内部監査があわせて実施されており、法令遵守、内部統制システム、リスクマネジメント、品質、環境等についての評価と指導が行われています。

また、監査役（選任者３名、うち税理士１名）は、取締役会等をはじめとする社内の重要会議に出席するほか、重要な決議書類等の閲覧、本社および主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、厳正な監査を実施しております。さらに、監査室と監査役との連携として、監査役会への内部監査結果の報告、監査室と監査役との共同監査等が行われ、適宜情報の交換を行っております。

さらに、独立監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、法令に基づく監査を受けております。監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画及び監査結果の報告等のほか、随時意見交換を行い、相互の連携を高めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

③社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名を選任し、社外監査役２名による監査を実施しており、経営の客観性及び中立性という観点からの経営監視機能は果たされていると考えております。

独立役員として指定している社外取締役山村敏夫氏は、当社の取引先である昭和高分子株式会社の出身でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役山本邦克氏は、ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役及び一般社団法人近藤記念医学財団理事でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役加々美博久氏は、加々美法律事務所所長及び日東工器株式会社社外監査役及びウエルシアホールディングス株式会社社外監査役でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役德尾野信成氏は、德尾野信成税理士事務所長でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、監査体制の中立性および独立性を一層高める目的を持って選任され、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されております。なお、社外取締役及び社外監査役候補者の選任に際しては、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、取締役会及び監査役会において、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認しております。

社外取締役及び社外監査役と監査室、監査役及び会計監査人は、必要に応じて情報交換等を行い、相互の連携を高めております。

④役員報酬の内容

イ．当事業年度における提出会社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

　なお、当事業年度末現在の人数は、取締役11名、監査役３名であります。

（注１）内訳については「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

（注２）上記の他に、平成16年６月29日開催の第49回定時株主総会において打切り支給を決議した役員退職慰労金481百万円を、当期中に退任した取締役２名に対して支給しております。また、平成29年６月29日開催の第62回定時株主総会において贈呈を決議した弔慰金150百万円を、当期中に逝去した取締役１名に対して支給しております。

ロ．提出会社の役員のうち連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

ニ．取締役の報酬限度額は、平成12年６月29日開催の第45回定時株主総会において、年額400百万円以内（使用人分給与は含まれない。）と決議し、また、別枠として平成18年６月29日開催の第51回定時株主総会において、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内と決議いただいております。なお、取締役個々の報酬につきましては、業績等に対する各役員の貢献度に基づき決定しております。

　　また、平成29年６月29日開催の第62回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式報酬精度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、当該譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額5,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としております。なお、本決議に伴い、株式報酬型ストックオプションにつきましては、今年度以降の付与は行わない予定です。

ホ．監査役の報酬限度額は、平成２年８月27日開催の第35回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　銘柄数：26

　　　　　貸借対照表計上額の合計額：1,283百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

⑥会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 向 川 政 序 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 石 田 大 輔 新日本有限責任監査法人

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他16名であります。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスにかかる支援業務を委託しております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

       21社

主要な連結子会社の名称

㈱協同医学研究所

㈱ピーシーエルジャパン

㈱第一岸本臨床検査センター (2) 主要な非連結子会社名

㈱札幌病理検査センター

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社８社につきましては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の金額はいずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱札幌病理検査センター

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社12社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。　 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で処理しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産については、定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員及び執行役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、各々の会社の内規に基づく当連結会計年度末の必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用の額は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間で均等償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「受取配当金」につきましては、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」50百万円、「その他」242百万円は、「その他」292百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」に区分掲記しておりました「固定資産売却益」につきましては、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」３百万円は、「その他」３百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」に区分掲記しておりました「減損損失」につきましては、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」３百万円、「その他」０百万円は、「その他」３百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」につきましては、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」△854百万円、「その他」400百万円は、「その他」△454百万円として組み替えております。

(追加情報)

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社の株式等

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。なお、下記に記載している研究開発費の金額は、研究開発費用の総額であります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　125株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の行使による減少　　　　　1,500株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式分割（１：２）による増加　 22,007,363株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式分割（１：２）による増加　　　766,386株

　単元未満株式の買取による増加　　　　　366株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の行使による減少　　　　　6,800株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成28年６月29日定時株主総会の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

　所有権移転外ファイナンス・リース

　①リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

主として、検査用機器であります。

　　（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは資金運用について、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については期限１年以内の銀行借入により調達することが一般的であります。デリバティブ取引については、余剰資金運用を目的とする元本が毀損しない複合金融商品を利用しており、元本回収が確実ではないデリバティブが組み込まれている複合金融商品については投資を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　営業債務は、流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、営業債権については常に相手先の状況把握及び分析を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは月次に資金繰表を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

前連結会計年度

　複合金融商品における組込デリバティブについては、取引金融機関より提示された価格を時価としております。また、それ以外の現金及び預金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

当連結会計年度

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

   支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)　２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)　３.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略いたします。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略いたします。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部を除く連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成28年９月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数