6016 ジャパンエンジンコーポレーション 有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１.売上高は消費税等抜きで記載している。

　　　２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３.当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、 記載していない。

　　　４.第120期の１株当たり配当額２円は、新会社発足記念配当である。

５.第116期、第117期及び第118期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当がないため、記載していない。

　　　６.第120期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載していない。

２ 【沿革】

（注）平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ㈱（旧三菱重工舶用機械エンジン㈱）から吸収分割契約

　　　により、ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに改める。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、関連会社及びその他の関係会社から構成されている。この内、当社は舶用内燃機関の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しており、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントである。

当グループの事業に係わる各社の位置付けは、次のとおりである。

当社の関連会社であるシンパツサンライズ㈱には請負工事を委託している。その他の関係会社である三菱重工舶用機械エンジン㈱とは三菱ＵＥディーゼル機関の製造販売に関する技術提携契約を締結し特許権使用料を支払っており、主機関の部品の購入、請負工事や製品等を販売している。同じくその他の関係会社である三菱重工業㈱とは主機関の部品購入、請負工事また当社本社工場賃借の関係がある。

なお、当社は、平成29年４月１日付で、三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継し、同時に会社名を株式会社ジャパンエンジンコーポレーションに変更した。

(注) 三菱重工舶用機械エンジン株式会社は、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社に商号変更

     をしている。また、同日付で当社は同社の舶用ディーゼルエンジン事業部門を吸収分割契約により事業統合

     している。

４ 【関係会社の状況】

平成29年３月31日現在

(注)１.　三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出している。

　　２.　三菱重工業㈱は三菱重工舶用機械エンジン㈱の親会社であるため、当社のその他の関係会社となる。

３.　三菱重工舶用機械エンジン株式会社は、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社に商号

     変更をしている。また、同日付で当社は同社の舶用ディーゼルエンジン事業部門を吸収分割契約により

     事業統合している。

５ 【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)  １.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

      ２.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載している。

　　　３.全社(共通)は、人事・総務課及び経理・システム課等の管理部門の従業員である。

(2)労働組合の状況

全従業員154人の内、組合員数は121人で、労使関係は信頼関係を基礎として極めて良好である。

「ジェイ・エイ・エム神戸発動機労働組合」 121人

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)業績

当期におけるわが国経済は、世界経済の回復や円安により生産や輸出が持ち直したことによる企業収益が好転、緩やかではあるが回復基調にあると思われる。しかし年初以降は米国の保護主義的政策の台頭やその他海外における政治情勢の不安定さが拡大する懸念から今後の先行きについては引き続き不透明感が残っている状況である。

一方、わが国海運・造船業界は依然として世界的な船腹過剰の状態や中国の景気減速などによる市況低迷の時期が長く続いており、一部では船腹需給や用船料市況の改善も出てきておりますが、新造船受注状況には本格的な回復の兆しが見られず、手持ち工事量の減少や円安による輸入原材料の上昇と合わせ厳しい状況に置かれています。

この様な状況下にあって、当社の主力製品である主機関では、前期比販売台数減少により56億３千５百万円と前年同期と比べ△19億６千７百万円(△25.9％)の減収となった。また海運市況の低迷が部品・修理等の売上に大きく影響を及ぼし、前期に比べ低調に推移した為、31億１千４百万円と前年同期と比べ△４億１千３百万円(△11.7％)の減収となり、売上高総額としては87億４千９百万円と前年同期と比べ△23億８千万円(△21.4％)の大幅な減収となった。

損益面では、主機関販売が計画どおり推移する中、収益の柱である部品売上が当初予想を下回り、収益を圧迫し、全社的にコスト削減に取り組んだが、約１億円の事業統合関連費用の計上もあり、営業損失は４億６千６百万円(前年同期は２千４百万円の利益)、経常損失は４億６千４百万円(前年同期は１千１百万円の利益)、当期純損失は４億６千４百万円(前年同期は７千７百万円の利益)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ３億８百万円減少し、29億９千７百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前当期純損失が４億６千万円、売上債権の減少額が７億９千３百万円、たな卸資産の減少額が４億２千８百万円、仕入債務の減少額８億７千万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは１億２千５百万円（前年同期は△６億５千７百万円）となった。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出５億２千７百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△５億２千万円（前年同期は３億９千３百万円）となった。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

セール・アンド・リースバックによる収入の増加額が４億６千４百万円および借入金の減少等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは８千７百万円（前年同期は１億２千８百万円）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」については、事業区分別に記載している。

以下、金額は消費税等抜きで記載している。

(1)生産実績

当期における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

(注)　金額は、販売価格によっている。

(2)受注実績

当期における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

(3)販売実績

当期における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりである。

　　　(注)１.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(注)２.三菱重工舶用機械エンジン株式会社は、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社に

　　　 商号変更をしている。また、同日付で当社は同社の舶用ディーゼルエンジン事業部門を吸収分割契

       約により事業統合している。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

当社は「信頼の高い製品・サービスの提供」、「顧客のニーズを反映した製品品質の確保」を経営の基本方針としている。また、顧客との強固な信頼関係を築き、期待に応えるとともに、機動的かつ柔軟な事業体制を確立し、グローバル企業として造船・海運業界へ貢献していく。　

(2)目標とする経営指標

当社は、経営の基本方針を基軸に既存事業の強化と新規事業の育成を柱とした事業の拡大を目指している。
  多様化するマーケットニーズに対応した製品のラインアップの充実、製造コストの低減、品質・生産性の向上などに取組んでいる。
　更に、造船会社及び商社などのネットワークを有効に活用し、拡販、サービスの充実を図り、総力をあげて業績の向上に努めるとともに、安全や地球環境に配慮した企業活動にも取組んでいる。
　これからの経営戦略を実現していくことにより、株主資本の充実とともにＲＯＥ(自己資本利益率）の向上を図り、企業規模に応じた利益並びに売上に見合った原価管理を今迄以上に徹底していく所存である。　

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社の属する舶用機械部門は海運・造船業の影響を受け易い業種であり、舶用機械エンジン専業メーカーとして今後とも安定的に中長期的な発展をするためには、基本的に事業経営において関係の深い三菱重工舶用機械エンジン㈱（現三菱重工マリンマシナリ㈱）及び三菱重工業㈱の両社と緊密な関係を維持したうえで、これからの企業経営にあたり当社製品の収益改善と拡販、市場競争力の強化、ライセンサビジネスによる事業の拡張、新規事業の確立により市場の変動に左右されにくい安定経営の基盤構築を基本方針として事業を推進していく。　

(4)会社の対処すべき課題

当社は、収益力のある安定した経営体質を目指すために今後対処すべき課題として以下のことに取り組んでいる。

　①主力商品である主機関のコスト競争力の強化と戦略機種を絞った受注活動の展開

　②当社製品販売拡大のための営業戦略立案と導入

　③当社の技術、設備を活用した新規事業の推進

　④内製化の推進と変動費削減のための計画的な新鋭設備導入による製造技術力の強化及び人材確保・育成

　⑤業務遂行の最適化を指向した組織改革及びシステム化の推進

４ 【事業等のリスク】

本項に記載した予想、見込、見通し等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もある。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがある。

(1)受注環境について

今後の世界景気、船舶の需給及び海運市況の動向によっては、新造船需要も変動が予想され、当社の受注・販売ひいては経営成績が影響を受ける可能性がある。

(2)特定の取引先への依存について

当社の主力製品である舶用内燃機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定供給元に依存しているものがある。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性がある。

(3)原材料・購入部品等価格の変動について

当社製品は、製造原価に占める原材料費・購入部品費の比率が高く、国内での廉価調達や新たな調達先開拓など、継続的に調達コストの低減に取り組んでいるが、為替変動や原材料・購入部品等の価格高騰が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4)売掛債権回収リスクについて

当社は取引先に対して売掛債権を有している。

金融情勢の変化や景気の動向を勘案し、与信先の業況を常に把握し、不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしている。

しかし、市場環境の急速な変化や突発的な取引先の信用不安等により、今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5)三菱重工業グループとの関係について

当事業年度末現在、三菱重工舶用機械エンジン㈱（現三菱重工マリンマシナリ㈱）は当社発行済株式の33.0％（当社議決権比率33.1％）を保有する当社の筆頭株主であり、当社は三菱重工業㈱の持分法適用関連会社である。平成29年３月期における当社の売上高に占める三菱重工舶用機械エンジン㈱向け売上高の割合は30.2％となっている。また、取締役８名のうち、１名は三菱重工舶用機械エンジン㈱（現三菱重工マリンマシナリ㈱）の使用人であり、４名は三菱重工業㈱出身者である。その他、三菱重工舶用機械エンジン㈱（現三菱重工マリンマシナリ㈱）より三菱UEディーゼル機関の製造販売に関する技術提携契約を締結し特許権使用取引や主機関部品の購入取引など行っている他、三菱重工業㈱からは当社本社工場の賃借、部品購入取引などを行っている。今後、両社の経営方針等に変更があった場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)技術受入契約

(注)１.ＵＥディーゼル機関とは、三菱重工業株式会社が独自技術で開発した低速２サイクルエンジンである。

    ２.三菱重工舶用機械エンジン株式会社(現三菱重工マリンマシナリ株式会社）が保有していた技術受入契約(三

　　　菱ＵＥディーゼル機関の製造販売)に係る特許権については、平成29年４月１日付で同社と当社の間での舶用ディーゼルエンジン事業の事業統合により、当社が承継している。

(2)賃借契約

　　(3)吸収分割契約

　当社は、平成29年２月１日に締結した吸収分割契約に基づき、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）の舶用ディーゼルエンジン事業を承継した。また当社は、平成29年４月１日付で会社名を「株式会社ジャパンエンジンコーポレーション」に変更している。

　詳細は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の(1)「財務諸表」の「注記事項」（重要な後発事象）（取得による企業結合）に記載のとおりである。

(4)知的財産権に関する契約

(注)１.三菱重工舶用機械エンジン株式会社は、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社に商号変

　　　 更をしている。

    ２.平成29年２月１日付で締結した(3)吸収分割契約に基づき、三菱重工業株式会社の保有する舶用ディーゼルエ

　　 　ンジンに係る知的財産権の一部を譲り受けている。

６ 【研究開発活動】

該当事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表を作成する際には、見積りや見込額を用いることが必要となり、これらは期末日における資産・負債の金額及び開示期間の収益・費用の金額に影響を及ぼすことになる。

また、これらの見積りや見込額は、実際の結果と異なる場合がある。

見積りや見込額については、貸倒引当金・賞与引当金・製品保証引当金・受注損失引当金・退職給付引当金・役員退職慰労引当金・繰延税金資産・資産除去債務などが対象となる。

(2)当事業年度の経営成績の分析

部品売上は海運市況低迷等の厳しい事業環境により当初予想を下回り、さらに舶用内燃機関の販売台数減少が大きく影響し、売上高の総額は87億４千９百万円と前年同期比△23億８千万円（△21.4％）の減収となった。

損益面では、主機関販売が計画どおり推移する中、収益性の高い部品販売が低調に推移したため、営業損失４億６千６百万円、経常損失４億６千４百万円、当期純損失４億６千４百万円となった。　

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社を取り巻く事業環境は、主力製品である舶用内燃機関の受注・販売状況が引続き厳しく、今後の新興国、海運市況の動向により新造船需要の変動が予想され、また為替相場変動の懸念も含め予断を許さない状況になっている。

当社においては、原材料や購入部品等の大幅な価格変動は直接的に原価に反映され、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

①　資産

流動資産は、前事業年度末に比べて14.3％減少し、75億１千９百万円となった。これは、主として、現金及び預金が３億８百万円、売上債権が６億１千３百万円、たな卸資産が４億２千８百万円それぞれ減少したことなどによるものである。

固定資産は、前事業年度末に比べて9.0％増加し、31億９千８百万円となった。これは主として有形固定資産のうち、リース資産の増加によるものである。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて8.4％減少し、107億１千７百万円となった。

②　負債

流動負債は、前事業年度末に比べて14.2％減少し、41億７千６百万円となった。これは主として仕入債務が８億６千３百万円減少し、前受金が１億８千万円増加したことなどによるものである。　

固定負債は、前事業年度末に比べて9.2％増加し、21億７千３百万円となった。これは主としてリース債務が４億５千４百万円増加し、長期借入金が２億７千７百万円減少したことなどによるものである。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.4％減少し、63億４千９百万円となった。

③　純資産

純資産の合計は、前事業年度末に比べて9.9％減少し、43億６千８百万円となった。これは主として当期純損失により利益剰余金が４億９千２百万円減少したことなどによるものである。

(5)キャッシュ・フローの状況

当社の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度より３億８百万円減少し、29億９千７百万円となった。

(キャッシュ・フローの詳細については、１［業績等の概要］を参照。)

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めているが、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想される。　

今後の方針については、生産能力強化にあわせた受注活動を積極的に行い、安定的な生産体制を確立していくことが課題である。

更に、受注及び販売体制の強化を図り、コスト削減への取り組みを強化し、徹底した品質管理やアフターサービス体制の向上・強化に努めていく所存である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

以下、金額は消費税等抜きで記載している。

当期における設備投資の主な内訳は、舶用内燃機関の生産に係る設備投資であり、設備投資の総額は562,571千円である。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

平成29年３月31日現在

(注)　１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいない。

２.「その他」は、構築物141,603千円、車両運搬具1,586千円、工具・器具及び備品33,955千円、リース資産642,170千円である。

３.本社工場土地を賃借している。

４.東京支社、今治営業所については、事務所を賃借しており、旧長崎工場については、建物(社宅等)の一部を賃貸している。

５.リースにより、本社工場の機械装置、電子機器その他を使用している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

重要な設備の新設等はない。

(2)重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)  平成29年６月29日開催の第120回定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を１株の割合で　　　　併合する旨が承認可決されており、株式の併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総　数が40,000,000株から4,000,000株に変更される。

②【発行済株式】

(注)　平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第120回定時株主総会に株式併合及び定

  　款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会で承認可決された。その結果、株式の併合の効力発

　　生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されるのに伴い、発行済株式数が

　  28,000,000株から2,800,000株に変更される。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格　　　　　129円

資本組入額　　　　 65円

割当先　　　三菱重工業株式会社

ジャパンストラテジックアイティ１号投資事業組合

三井物産株式会社

株式会社新来島どっく

(6)【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)１.自己株式44,874株は、「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に874株含まれている。

２.平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第120回定時株主総会に株式併合及び　　 　定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会で承認可決された。その結果、株式の併合の効

 　力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更される。

(7)【大株主の状況】

　　平成29年３月31日現在

(注) 三菱重工舶用機械エンジン株式会社は、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社に商号変更

     をしている。また、同日付で当社は同社の舶用ディーゼルエンジン事業部門を吸収分割契約により事業統合

     している。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれている。

　自己保有株式　　      874株

２.平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第120回定時株主総会に株式併合及び　　 　定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会で承認可決された。その結果、株式の併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されるのに伴い、発行済株式数が28,000,000株から2,800,000株に変更される。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

      りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

      りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は株主への安定的な配当を継続的に実施することを重視するとともに、景気の変動に左右されやすい業界内にあって、経営基盤の強化のために内部留保の充実を図ることは、長期的に株主各位の利益に適うものと考えており、収益状況等を総合的に勘案し、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

内部留保については、強固な経営基盤を構築するため、経営環境の変化に十分に対応できる企業体質の確立や生産体制の拡充に伴う資金として有効活用をして行く所存である。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針及び当期の業績等を勘案すると、今期の配当を無配とするところではあるが、平成29年４月１日付で事業統合及び商号の変更を行い新会社としての新しいスタートを切ることができたのも、これまでご支援を頂いた株主のお陰であり、つきましては感謝の意を表明する為、平成29年３月期の期末配当は１株当たり２円の記念配当を実施する。

配当の内訳は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪

　　　証券取引所市場第二部におけるものである。

【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １. 取締役 柴田 健及び竹内郁夫の両氏は、社外取締役である。

２. 監査役 高木恒人、横田健二及び渡部健司の３氏は、社外監査役である。

３. 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４. 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５. 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６. 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７. 監査役 高木恒人氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ている。

８. 三菱重工舶用機械エンジン株式会社は平成29年４月１日付で、三菱重工マリンマシナリ株式会社へ商号を変更している。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社における企業統治の体制は下記の図のとおりである。また、その体制を採用する理由は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営全体の効率性、透明性、信頼性を確保するとともに、企業価値の向上に取り組んでいる。

イ．会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用している。

各事業年度の業績に対する取締役の使命責任を明確にし、激変する経営環境に機動的な経営体制を構築するため、取締役会による監視、監督の下、対応すべき経営課題や重要事項の決定に対し、迅速な意思決定を行っている。

取締役会は、役付取締役４名のほか取締役３名で構成されており、定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項のほか重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われている。

経営会議は、常勤役員で構成されており、業務執行に関する個別経営課題を協議決定する場として定期的に開催し、重要案件の決裁、重要事項の報告等、迅速な経営の意思決定を行っている。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に対する基本方針として、平成18年５月18日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備することを決議している。

また、内部統制システムの整備としては、各規定を整備し、職務権限及びその責任を明確化し、組織ごとの業務分掌や業務プロセスのなかに評価、管理、牽制及びモニタリングといった内部統制の機能を組み込んでいる。

ハ．リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制の整備状況については、各種契約をはじめとした法務案件全般について、管理部が一元管理しており、新たにリスクが生じる場合は、社長を中心とする対策委員会を立ち上げる。

顧問弁護士には、適法性の観点から経営、業務全般に対し、適宜必要な助言を受けており、不測のリスクを回避するよう努めている。

企業の社会的責任（CSR）を重視するとともにコンプライアンスの徹底を図るため、当社内にコンプライアンス担当グループを設置し、コンプライアンス・マニュアルの役職員への理解・周知徹底を図るとともに、同マニュアルに沿って当社のコンプライアンス状況の継続的確認を行い、企業活動の健全性維持を目指している。

更に、事故、災害に関わる情報を一元管理し、法令遵守を徹底することにより、企業リスクを最小限に抑えることに努めている。

また、平成20年５月13日開催の取締役会において、内部統制システム整備に対する基本方針の一部追加（反社会的勢力への対応方針等）を決議している。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することとしている。

反社会的勢力排除に向けた整備状況として、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、不当要求等があった場合には、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に努める。

　　ニ. 監査の実効性を確保するための仕組みの拡充

「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部改正する省令」（平成27年法務省令第６号）等が平成27年５月１日に施行されたことを踏まえ、当社は監査役を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実と具体化を図るため、平成27年5月11日開催の取締役会において、基本方針の一部追加（監査役の職務に関する方針等）を決議している。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としている。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査については、内部監査室（３名)を設置し、定期的に社内各部署の業務執行につき監査を実施している。

監査役は３名全員が社外監査役であり、業務の適正化を図るため、遵守事項のチェック及び改善勧告を行っている。

監査役会は、取締役会及び主要な会議に監査役が常時参加し、客観的立場から業務執行状況を監査している。

また、内部監査責任者及び内部監査室長、監査役、会計監査人（新日本有限責任監査法人）は、定期的に情報交換、意見交換を行っており、連携の徹底を図っている。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することで、経営の監督機能の強化を目的に、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任している。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正かつ一定の独立した立場において、各氏における経験と見識の観点から取締役会や監査役会で妥当性・適正性について助言が行える人材であることを選任の参考にしている。

社外取締役の柴田健氏は当社の主要取引先である三菱重工業㈱の経営管理総括部企画管理部次長である。

社外取締役の竹内郁夫氏は㈱赤阪鐵工所の顧問である。

社外監査役の高木恒人氏は当社の主要取引先である三菱重工業㈱に勤務していたが、退職から相当な年数が経過し、退職後は当社の主要取引先等の利害関係のある会社に勤務していた実績はない。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出している。また、社外監査役の渡部健司氏は今治造船㈱の常務取締役常務執行役員であり、社外監査役の横田健二氏は㈱商船三井の出身で㈱ＭＯＬシップテックの相談役である。

当社は、三菱重工業㈱、今治造船㈱及び㈱赤阪鐵工所との間に営業取引・資本関係を有しており、㈱商船三井との間に資本関係を有している。

④　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.退職慰労金の額は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額である。

 ２.当事業年度の末日までに退職した取締役を含む。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与

（注）当事業年度の末日までに退職した取締役を含む。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額2,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額250万円以内と決議している。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)非上場銘柄は除いて記載している。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)非上場銘柄は除いて記載している。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑥　会計監査の状況

会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査を受けている。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりである。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 業務執行社員 林 由佳 新日本有限責任監査法人 ― 笹山 直孝 ―

当事業年度の会計業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名である。

継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略している。

当社は、定期的な会計監査を受けるほか、重要な会計上の課題について適宜相談し助言を受けている。　

また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定し、取締役会は当該決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針である。

⑦　取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めている。

⑧　取締役の選任の決議事項

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものである。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、意思決定を行っている。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため連結財務諸表は作成していない。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
　また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の入手に努めている。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※1.経費のうち外注加工費は次のとおりである。

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりである。

※3.原価計算は個別原価計算方式による。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

関連会社株式

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品……個別法による原価法

原材料……先入先出法による原価法

貯蔵品……移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定している。 ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産は除く)……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産(リース資産は除く)……定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用している。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

投資その他の資産……定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。

一般債権……貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権……財務内容評価法

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3) 製品保証引当金

売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上している。

(4) 受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、当事業年度末手持受注案件のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間　　　定額基準によっている。　

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上している。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。 

(会計方針の変更)

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

おおよその割合

※３　関係会社との取引高は次のとおりである。

　 　　(注)営業取引以外の取引高は、受取賃貸料及び受取配当金である。

※４　土地売却益の内訳は、次のとおりである。

　　　 (注)土地売却により発生した売却損益の純額を土地売却益として表示しております。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※７　投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりである。

※８　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※９  減損損失

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社は、資産のグルーピングを個別物件単位で行っている。当該資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失（土地7,200千円、建物800千円）として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額等により評価している。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項なし。　

※10  売上原価合計に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりである。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加       2,328株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　 無配のため、該当事項なし。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加        2,929株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) １株当たり配当額２円は、新会社発足記念配当である。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産及び無形固定資産　主に機械及び装置や管理・技術部門におけるコンピュータシステム関連である。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりである。

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっている。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に短期的な資金運用を行っており、借入については金融機関から資金を調達している。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先企業の信用リスクを有している。また、投資有価証券及び関係会社株式は、主に取引先企業との営業取引又は資本関係等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、借入金は、主に設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であり、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。　　　

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。

　　　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、国内取引が主体であり、直接的に為替リスクの影響はない。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、固定金利取引を利用している。

投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を総合的に勘案し、流動性リスクを管理している。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、管理部が担当役員の承認を得て行っている。　

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。     

（5）信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち約79％が特定の大口顧客に対するものである。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）を参照。）

　　前事業年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び(3)売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)投資有価証券及び(5)関係会社株式　

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照のこと。

負債

(1)支払手形及び(2)買掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)長期借入金(一年内返済を含む。)

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券及び(5)関係会社株式」には含めていない。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：千円)

上記のうち、現金及び預金については、現金5,726千円を除いて記載している。

(注４)　長期借入金の決算日後の返済予定額

(単位：千円)

　　当事業年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式　

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照のこと。

負債

(1)支払手形及び(2)買掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)長期借入金(一年内返済を含む。)

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

　　(4)リース債務（1年内返済を含む）

リース債務は新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式」には含めていない。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：千円)

上記のうち、現金及び預金については、現金3,359千円を除いて記載している。

(注４)　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前事業年度（平成28年３月31日）

  (単位：千円)

　　当事業年度（平成29年３月31日）

  (単位：千円)

２　当該事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項なし。　

３　減損処理を行った有価証券

　前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 　該当事項なし。

　当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 　該当事項なし。

４　時価評価されていない有価証券

　(1)関連会社株式及び(2)その他有価証券については、金融商品関係の注記に記載している。

５　その他有価証券のうち満期があるものの貸借対照表日後における償還予定額

　金融商品関係の注記に記載している。

(デリバティブ取引関係)

　　前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項なし。

　　当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項なし。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　確定給付企業年金制度を採用している。この他、勤続20年以上の退職者に対して功労加算金を支給している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　確定給付企業年金制度を採用している。この他、勤続20年以上の退職者に対して功労加算金を支給している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略している。

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

２　開示対象特別目的会社に関する事項

　　　当社は、開示対象特別目的会社を有していない。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　建物及び機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年～19年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算している。　　　　　　　

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 

３　主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

(注)  三菱重工舶用機械エンジン株式会社は、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社に　　　　　　　商号変更をしている。また、同日付で当社は同社の舶用ディーゼルエンジン事業部門を吸収分割契約により事業統合している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

賃貸不動産（土地及び建物）について減損損失を行っている（『第５　経理の状況「注記事項　損益計算書関係※９」』を参照）が、当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項なし。

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項なし。

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項なし。 

【関連当事者情報】

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　１.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示している。

２.三菱重工業株式会社は三菱重工舶用機械エンジン株式会社の親会社であるため、当社のその他の関係会社となる。　

３.三井物産株式会社が、平成27年７月１日に所有する当社株式の一部を売却したことにより主要株主に該当しなくなっている。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

　製品及び修理・部品等の売上ならびに部品の購入、営業外取引については、市場動向を勘案して、随時価格交渉のうえ、一般取引と同様に取引条件を決定している。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社又は重要な関連会社はない。

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　１.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示している。

２.三菱重工舶用機械エンジン株式会社は、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社に商号変更をしている。また、同日付で当社は同社の舶用ディーゼルエンジン事業部門を吸収分割契約により事業統合 している。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

　製品及び修理・部品等の売上ならびに部品の購入については、市場動向を勘案して、随時価格交渉のうえ、一般取引と同様に取引条件を決定している。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社又は重要な関連会社はない。

(賃貸等不動産関係)

当社は、長崎県諫早市内に有していた遊休不動産（土地）を平成28年１月27日付で売却しており、同市内に賃貸不動産（土地・建物）を有し、当該遊休不動産及び賃貸不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりである。
　なお、平成28年３月期における遊休不動産に係る損益は△6,911千円（その他費用6,911千円）であり、賃貸不動産に係る賃貸損益は2,019千円（賃貸収益6,799千円、賃貸費用4,780千円）、減損損失は8,000千円である。

また、平成29年３月期における賃貸不動産に係る賃貸損益は2,023千円（賃貸収益6,549千円、賃貸費用4,525千円）である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．遊休不動産（土地）の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は土地売却による374,691千円である。

３．賃貸不動産（土地・建物）の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費1,074千円及び減損損失8,000千円、当事業年度の主な減少額は減価償却費992千円である。

４．時価の算定方法は、主として不動産鑑定評価額に基づいて算定している。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

　当社は、平成29年２月１日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成29年４月１日付で三菱重工舶用機械エンジン株式会社（現三菱重工マリンマシナリ株式会社）の舶用ディーゼルエンジン事業を承継した。なお、当社は平成29年４月１日付で商号を株式会社ジャパンエンジンコーポレーションに変更している。

（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及び事業の内容　

相手先企業の名称 　　三菱重工舶用機械エンジン株式会社（以下、「MHI-MME」という。）（現三菱重工マリンマシナリ株式会社）

　　事業の内容  　　　　　舶用ディーゼルエンジン事業

　　②企業結合を行った主な理由

三菱重工業株式会社（以下、「三菱重工」という。）、MHI-MME及び当社の３社は、三菱重工が独自技術により開発した舶用ディーゼルエンジン（以下、「ＵＥエンジン」という。）について、従来からのライセンサー（三菱重工・MHI-MME）/ライセンシー（当社）の関係により、事業面で相互補完を行いつつ、各々が事業の発展に努めてきた。そして更に協業関係を深化・発展させることを目的として、具体的にはライセンサー事業（開発・設計・サービス）とライセンシー事業（製造・販売・サービス）を垂直統合することにより、バリューチェーンの上流から下流まで一気通貫の業務プロセスを有する舶用ディーゼルエンジン専業メーカーとして、機動的かつ柔軟な事業運営体制を確立させることが、ＵＥエンジン事業の持続的成長発展に不可欠であるとの共通認識のもと、本事業統合に向けた具体的検討を進めること等に関し、本基本合意書及び本覚書を締結した。
　本基本合意書及び本覚書締結以後、３社は、ＵＥエンジンの新機種・新技術の開発の維持及びMHI-MMEのライセンスビジネスの今後の更なる伸長を目的とした三菱重工からの技術支援や対象事業に関する特許権の取扱いについても協議した。その結果、当社は、本事業統合の方法として本吸収分割を実行することで、対象事業と当社が有する低コストものづくりビジネスモデルとの融合が、当社の収益力と機動力を高めることに繋がり、当社の企業価値の向上に資するものとの判断に至ったことから、本分割契約を締結した。
　今後は、開発・設計者についても現状と変わらぬ規模が見込め、ライセンサーとしての機能を保持することができ、開発から設計・製造・販売・サービスまで一貫した体制が整うことになり、お客様に対してよりよい製品を提供するとともにＵＥライセンシー各社との更なる強固な関係を築きつつ、「日の丸舶用ディーゼルエンジン」が世界に伍していけるものと考えている。

　　③企業結合日

　　平成29年４月１日

　　④企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割承継会社とし、MHI-MMEを吸収分割会社とする吸収分割である。

　　⑤結合後企業の名称

　　株式会社ジャパンエンジンコーポレーション（旧社名：神戸発動機株式会社）

　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

神戸発動機株式会社（現株式会社ジャパンエンジンコーポレーション）が、現金を対価として、MHI-MME（現三菱重　工マリンマシナリ株式会社）の舶用ディーゼルエンジン事業を承継したことによるものである。

（２）取得した事業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価（取得原価）　　現金14億円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　　86百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点で確定していない。　

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点で確定していない。　

(多額な資金の借入)

　当社は、平成29年３月14日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによる借入について決議し、以下のとおりに借入を実行した。

（１）資金使途

　　　事業統合に関する買収資金

（２）借入先

　　　株式会社三井住友銀行他

（３）借入金額、条件

　　　借入金額：14億円

　　　借入条件：変動金利、約定返済

（４）借入実行日、返済期限

　　　（実行日）平成29年４月３日、（返済期限）平成39年３月31日

（５）担保提供

　　　有（本社工場財団）

（６）その他重要な特約等

　　　当社決算数値について一定の条件の財務制限条項が付された契約が含まれている。

(単元株式数の変更及び株式併合)

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議した。また、同取締役会において、平成29年６月29日開催の第120回定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において、承認可決された。

１．単元株式数の変更について

（１）変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指している。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊　　　重し、当社株式の単元株式数を100株に変更するものである。

（２）変更の内容

　単元株式数を1,000株から100株に変更する。

（３）変更予定日

　平成29年10月１日

２．株式併合について

（１）併合の目的

　前記「１．単元株式数の変更について」に記載のとおり、単元株式数を100株に変更することに併せて、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものである。

（２）併合の内容

　①併合する株式の種類

　普通株式

　②併合の割合

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合する。

　③併合後の発行可能株式総数

　4,000,000株（併合前40,000,000株）

　④併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

３．単元株式数の変更及び株式併合の日程

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

　　２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注)１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの

　 返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額のうち、「その他」1,600千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(相手先別内訳)

(期日別内訳)

③　電子記録債権

(相手先別内訳)

(期日別内訳)

④　売掛金

(相手先別内訳)

(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

⑤　製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　支払手形

(相手先別内訳)

(注)　三菱重工舶用機械エンジン株式会社は、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社に商号変更

　　　をしている。また、同日付で当社は同社の舶用ディーゼルエンジン事業部門を吸収分割契約により事業統合

　　　している。

(期日別内訳)

⑨　買掛金

(相手先別内訳)

(注)　三菱重工舶用機械エンジン株式会社は、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社に商号変更　

      をしている。また、同日付で当社は同社の舶用ディーゼルエンジン事業部門を吸収分割契約により事業統合　

      している。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２.平成29年６月29日開催の第120回定時株主総会において、株式併合及び定款の一部変更に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更される。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類・有価証券報告書の確認書 事業年度(第119期) 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 平成28年６月30日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書 事業年度(第119期) 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 平成28年６月30日近畿財務局長に提出。

(4)  臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく 臨時報告書

平成28年６月30日近畿財務局長に提出。　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書

平成28年12月26日近畿財務局長に提出。　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成29年２月28日近畿財務局長に提出。　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成29年５月11日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成29年５月11日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく 臨時報告書

平成29年６月30日近畿財務局長に提出。　

(5)  訂正臨時報告書

平成28年12月26日近畿財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書

平成29年２月１日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月29日

株式会社ジャパンエンジンコーポレーション

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(旧会社名 神戸発動機株式会社)の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(旧会社名 神戸発動機株式会社)の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年２月１日に締結した吸収分割契約に基づき、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社(旧会社名 三菱重工舶用機械エンジン株式会社)の舶用ディーゼルエンジン事業を承継している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(旧会社名 神戸発動機株式会社)の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(旧会社名 神戸発動機株式会社)が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。