3157 ジオリーブグループ 有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業者数(出向者数を除き受入出向者数を含む。)にて記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額10円には、90周年記念配当１円を含んでおります。

４　平成29年３月期の１株当たり配当額11円には、上場市場変更記念配当１円を含んでおります。

５　従業員数は就業者数(出向者数を除き受入出向者数を含む。)にて記載しております。

２ 【沿革】

（注）当社は、平成21年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。

なお、当連結会計年度において、平成28年４月１日付で株式会社ジューテックを存続会社として、同社と静岡ベニヤ株式会社を合併しております。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

平成29年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  ㈱ジューテックは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                    133,206百万円

                      ②  経常利益                    1,183〃

                      ③  当期純利益                  　678〃

                      ④  純資産額                  　8,904〃

                      ⑤  総資産額  　               55,024〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　 ４　平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ジューテックにおける勤続年数を通算しております。

     ５　前事業年度末に比べ従業員数が15名減少しておりますが、主としてグループ会社への出向者の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、回復基調は継続しているものの、新興国経済の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の諸政策の不確実性などの影響もあり、先行きは不透明な状況での推移となりました。個人消費については、消費者の節約志向は依然として根強く、回復の動きは緩やかなものとなりました。

当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が低位安定していることや相続税対策の一環として貸家需要が好調に推移したことなどにより、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりましたが、足元では住宅向けの資金需要に頭打ち感が出始めるなど、先行きに不安が残る中での推移となりました。

このような環境の中で当社グループは、メイン事業である住宅資材販売事業において、市場ニーズの高い環境配慮商品の拡販や、非住宅分野の木造建築への取組みの拡大、広域に事業展開するビルダーやリフォーム・リノベーション業者への営業活動の強化に努めました。また、流通機能の付加価値の強化として工務店支援体制の充実を図るほか、売上総利益率の更なる改善に努め収益構造の変革に取組みました。その他、当連結会計年度におけるトピックスとしては、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランドである「ウェルダンノーブルハウス」が、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰が行われる「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を３年連続で受賞したほか、グループ全体の経営効率化や営業力強化を図るため、平成28年４月１日付で静岡一帯を営業エリアとしていた静岡ベニヤ株式会社を株式会社ジューテックに統合いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、154,938百万円（前期比0.5％増）、営業利益が1,183百万円（前期比8.4％増）、経常利益が1,769百万円（前期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,047百万円（前期比7.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から5,079百万円減少の7,777百万円となりました。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は5,347百万円の減少（前連結会計年度は2,399百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,600百万円あったほか、債権流動化を取り止めた影響で売上債権が7,984百万円増加したことによるものであります。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は307百万円の増加（前連結会計年度は384百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が265百万円あったことによるものであります。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は39百万円の減少（前連結会計年度は1,133百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,326百万円あったことによるものであります。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績にかえて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

３  金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社を取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や住宅ローンの低金利などにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移すると想定され、一方では、中古住宅流通やリフォーム・リノベーション需要についても活性化が進み、市場の拡大が期待されますが、将来に対する不安感は依然として払拭されず、消費者の節約志向は根強く継続し、経営環境は依然不透明な状況が続くと予想されます。

そのような環境下において、当社グループの経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率及び自己資本比率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら資産圧縮、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、地域に密着した営業体制と強固な財務体質を基礎とした、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。

① 経営基盤の強化

フラットな組織体制による迅速な意思決定と、地域に密着した営業戦略を確実に実行してまいります。また、新規商圏・商流の開拓や汎用性の高いシステムの開発などにより、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業を目指します。

② 人材の強化

業務の多様化・高度化に対応できる人材の育成を行っていくため、計画的なジョブローテーションによるＯＪＴの強化ならびに教育研修プログラムの充実等を図ってまいります。

③ 財務体質の強化とリスクマネジメントの強化

収益力の向上と、保有資産の有効活用などにより財務体質の強化を図るとともに、損失の回避・低減を図るため、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、経営基盤の強化と業績の向上を図るため、従来からの業務提携先である株式会社クワザワ、越智産業株式会社及び当社の３社で構成しております「ネストグループ」としての活動強化をはじめとして、営業基盤拡充のためＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進してまいります。また、経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図る一方で、社員教育や規程・マニュアルなどの改訂等を実施することにより、与信機能及び内部統制機能の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業種的リスク

当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の一環として、建設工事の請負なども行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良などに起因した異常があった場合には、損害賠償請求などのクレームリスクが発生する可能性があります。

(2) 与信リスク

当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。しかしながら、突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。

(3) 相場変動及び為替変動リスク

当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取引は国内取引が大部分であり、一部輸出入取引に対しては先物為替予約を行い、為替変動に対応しておりますが、急激な為替変動等の市場の変化によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制に係るリスク

当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法などの法的規制を受けております。そのため、事業活動を行うにあたって、建設業等の許認可取得や下請法、産業廃棄物に関する規制等の遵守は必須であり、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図っております。しかしながら、様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまった場合には、許認可の取消しや制約を伴う指導を受け、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 住宅関連政策・税制の変更

住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の動向、また、消費税等の引上げなどにより、住宅投資に対する消費者マインドは大きく変動する可能性があり、それに伴い住宅需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達及び金利変動リスク

当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損リスク

当社グループは、主に事業用資産として、土地・建物等の固定資産を保有しております。事業環境が著しく悪化した場合、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害

大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 株価変動リスク

当社グループは、主に取引先を中心とした株式を所有しております。これら所有する株式の発行会社の業績や株式市場の動向次第では、減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 企業買収等に係るリスク

当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａ等を行う際には、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点などについて適切な調査を実施し、メリットやデメリットまたはリスクの洗い出しを行うとともに事業計画の策定を行っております。しかしながら、市況の変化や新たなリスクの顕露などにより想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,304百万円増加の63,022百万円となりました。これは主として、債権流動化を取り止めた影響で電子記録債権を含む売上債権が7,683百万円増加した一方で、現金及び預金が5,259百万円減少したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末に比して47百万円増加の51,030百万円となりました。これは主として、長期借入金が308百万円増加した一方で、電子記録債務を含む仕入債務が403百万円減少したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末に比して1,257百万円増加の11,991百万円となりました。これは主として、利益剰余金が931百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.6ポイント増加の19.0％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前期比5.8％増となり、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前期比2.6％増となったものの、競争激化による影響があったほか、与信の厳格化を推進し売掛債権の健全化を図ったことなどから、前期並みの154,938百万円（前期比722百万円増）となりました。

利益面については、売上総利益が増収に伴う利益の増加があったほか、売上総利益率の改善に努めた結果、603百万円増加の15,113百万円となりました。営業利益については、貸倒引当金が前期は136百万円の戻入であった一方で当期は44百万円の繰入となったほか、人件費が273百万円増加した影響などにより、販売費及び一般管理費が512百万円増加したため、91百万円増加の1,183百万円となりました。経常利益については、営業外収益が887百万円あった一方で、営業外費用が300百万円あったことにより、営業外収支が586百万円プラスとなり、前期に比べ98百万円増加の1,769百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失83百万円などを特別損失として計上したことから、前期に比べ68百万円増加の1,047百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から5,079百万円減少の7,777百万円となりました。

営業活動の結果、資金は5,347百万円の減少（前連結会計年度は2,399百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,600百万円あったほか、債権流動化を取り止めた影響で売上債権が7,984百万円増加したことによるものであります。

投資活動の結果、資金は307百万円の増加（前連結会計年度は384百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が265百万円あったことによるものであります。

財務活動の結果、資金は39百万円の減少（前連結会計年度は1,133百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,326百万円あったことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は226百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。

（1）住宅資材販売

当連結会計年度の主な設備投資は、事務所・倉庫の新設及び建て替えのほか、基幹システムの更新、機能強化等を中心とする総額186百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（2）その他

当連結会計年度の主な設備投資は、配送業務の効率化を図るため運搬具の更新を中心とする総額40百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（3）全社共通

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、当連結会計年度おいて、静岡県静岡市の土地（帳簿価額：土地 180百万円）を売却いたしました。

また、当連結会計年度において、減損損失83百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 子会社

(注) １　帳簿価額の「その他」には、無形固定資産等を含めております。

２　上記の金額は帳簿価額であり、消費税等は含めておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成29年３月７日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同証券取引所(市場第二部)に市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社設立(単独株式移転)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式427,240株は、「個人その他」に4,272単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、将来にわたる安定的な配当の継続を重視するとともに、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に投資することを基本方針としております。

当期の剰余金の期末配当につきましては、当期業績を踏まえるほか、平成29年３月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更したことに伴う記念配当１円を加えた１株当たり６円とさせていただきました。なお、中間期において、中間配当金１株につき５円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき11円となります。また、内部留保資金の使途につきましては、基本方針に基づき、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に資するための備えとさせていただきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。

　 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。また、平成29年３月７日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第８期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成29年３月７日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、平成29年３月の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役佐藤誠、定金生馬の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役北川博之、上田信悟及び高橋龍徳の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、北川博之及び高橋龍徳の各氏は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、上田信悟氏は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 

６　当社では、意思決定の迅速化と業務執行機能強化により、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の向上を目指し、株主をはじめとして、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーに対する責任を確実に果たしていくことが、経営上の重要課題であると認識しております。そのために、的確且つ迅速な意思決定、それに基づく効率的な業務執行、並びに適正な監督機能を確立した透明性の高い経営体制を構築するとともに、コンプライアンスを重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取組んでまいります。

① 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、事業規模や事業内容から、社外監査役を含む監査役による監査体制が経営監視機能として最適であると判断し監査役会設置会社の形態を採用するとともに、複数名の社外取締役を選任し、取締役による業務執行に対する監督機能等の充実を図っております。

なお、当社における現状の体制は以下のとおりであります。

・当社の取締役会は、取締役の員数を16名以内とし、毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社並びに傘下の各子会社の経営上の重要事項の審議、決定と取締役による業務執行の監督を行っております。

・当社の監査役会は、監査役の員数を３名以上とし、毎月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。

・当社は、経営効率の向上を図るため、原則月２回経営会議を開催し、重要事項の審議・決定及び取締役会に上程する議案の事前審議を行っております。

・当社は、各子会社の経営状況や課題等について、担当部署がそれぞれ認識を行い、対策等の協議を行っております。

・当社は、法令遵守及びリスクの管理強化を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの分析と検証を行う一方で、コンプライアンスを徹底する取組みとして、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任するとともに、コンプライアンス・ホットラインを開設しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めております。

・当社は、法務的な事項に対応する専門部署を設置するとともに、法的な判断及びコンプライアンスに係る重要事項については、顧問契約を締結している弁護士、税理士、社会保険労務士等に相談するほか、必要に応じてその他の外部専門家に相談し、慎重な判断を行っております。

・当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの強化を図るため、内部監査室内に財務報告に係る内部統制の構築支援及び推進を行う内部統制チームと業務監査を中心とした内部監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用の評価を行う内部監査チームを設置しております。また、傘下の各子会社を統括する部署として経営企画部内にグループ事業管理チームを設置し、各子会社の体制整備の支援を行うとともに、各子会社の重要事項に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的になされる体制を構築しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程に従い経済活動に潜在するリスクを各領域毎に分類し、それぞれの主管部署において、リスクの評価・特定並びにリスク管理の方針・体制・手続き等を策定するほか、内外の環境変化に伴う新たなリスクの発生あるいは既存リスク状況の変化を踏まえて、当該リスクを定期的に評価・特定しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項の検証と検討を行い、グループ各社の主管部署に対し、リスク管理についての指摘、要請及び適切な対処を求めることにより、全社のリスク管理を統括するとともに、これらの管理体制の有効性につき定期的に取締役会に報告を行っております。

なお、自然災害等の外的要因による危機的状況下における全役職員の行動基準及び具体的な対応について、事業継続計画（BCP）規程並びに危機管理マニュアルを制定しております。

④ 監査役監査及び内部監査の状況

・当社の監査役会は３名で構成し、その全てを独立性を確保した社外監査役とすることにより透明性を確保し、取締役による職務執行の適正性を監査しております。また、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・当社の監査役監査については、当社の各部門に対する監査のほか、子会社の監査役と密接な関係を保ち、それぞれの部門責任者、子会社の役員等に対するヒアリングを行っております。

・当社の内部監査体制については、内部監査室（６名）を設置し、定期的に、また、必要に応じて業務監査を実施するとともに会計監査人の監査への立会いなどを実施し、業務処理における適正性・効率性の確保に努めております。なお、子会社の業務活動全般も、内部監査室による内部監査の対象としております。

・監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催して情報交換を行い、連携強化を図っております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

・当社は、２名の社外取締役と、３名の社外監査役を選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることができる十分な体制であると考えております。

なお、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関し、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえたうえ、会社運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有すること、又は、企業会計等に十分な見識と知見を有することを選任するうえで重視しております。

・社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役は、情報共有、意見交換のための定期的な会合を開催するほか、取締役会において適宜、議案審議に有用な発言をしております。また、監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催しているほか、必要に応じて連絡を取り合い情報交換をしております。

⑥ 会計監査の状況

当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 井上 東 有限責任 あずさ監査法人 平郡 真

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　　その他　４名

⑦ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件

イ．取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

イ．剰余金の配当について

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

ロ．取締役等の責任免除について

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令で定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

ハ．自己の株式の取得について

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社役員で当社子会社である株式会社ジューテックの役員を兼務している役員のうち、同社において主たる業務執行を行っている役員１名に対しては、当社から報酬等の支給は行わず同社から支給しており、その報酬等の額は36百万円であります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

二　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額は、基本報酬及び賞与については株主総会において決定する報酬総額の限度内で、会社の経営成績及び各役員の職務内容と業績評価を勘案して決定することとしており、退職慰労金については、内規に基づき、役位ごとの係数に歴任した役位ごとの在任期間を乗じて算出された金額を基準に決定しております。

⑪ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする旨の契約を締結出来る旨、定款で定めており、社外取締役２名及び社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。

⑫ 株式の保有状況

当社について以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）株式会社ジューテックについては以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 34銘柄

・貸借対照表計上額の合計額　　　2,060百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容を基に、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページの閲覧や同機構が開催するセミナー等に参加するとともに、適宜、顧問会計士による講義等を開催しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

   前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

 ① 連結子会社数　8社（前連結会計年度　9社）

主要な連結子会社の名称

㈱ジューテック、㈱グリーンハウザー

静岡ベニヤ株式会社は、平成28年４月１日付で株式会社ジューテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 ② 主要な非連結子会社の名称

JSパートナーズ㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

JSパートナーズ㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)　デリバティブ取引

時価法

(ハ)　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品、製品・・・・・・・・・・・・移動平均法

販売用不動産、未成工事支出金・・・個別法  ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

(ロ)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　自社利用ソフトウェア　　社内における利用可能期間(５年)

(ハ)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  ③ 重要な引当金の計上基準

(イ)　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。

(ハ)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。

(ニ)　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ④ 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。  ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。   ⑥ 重要なヘッジ会計の方法

(イ)　ヘッジ会計の方法

ヘッジ取引に係る損益の認識については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(ロ)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・商品輸出による外貨建売上債権、商品購入による外貨建営業債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
　　　ヘッジ対象・・・借入金

(ハ)　ヘッジ方針

将来の取引市場での金利及び為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、実需に伴う取引に限定して、金利及び通貨に係るデリバティブ取引を実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(二)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、当初予定したキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証することでヘッジの有効性を確認しております。

また、金利スワップの一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(ホ)　その他

取引方針等については、経営会議及び取締役会で審議した上で、決定された範囲内で財務経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高、損益状況について経営会議及び取締役会に定期的に報告することとしております。  ⑦ のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。  ⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。  ⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

この変更により、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた30,657百万円は、「受取手形及び売掛金」28,225百万円、「電子記録債権」2,431百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」8百万円、「その他」146百万円は、「その他」154百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は、「受取利息」の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」7百万円、「受取配当金」39百万円は、「受取利息及び配当金」47百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」13百万円、「雑損失」9百万円は、「雑損失」22百万円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

※３　前連結会計年度末は、債権流動化を7,000百万円実施しておりますが、当連結会計年度末は、債権流動化を実施しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、売却の決議がされている事業所の一部又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、売却の決議がされている又は今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物16百万円、土地370百万円、有形固定資産（その他）9百万円、未経過リース料12百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、売却の決議がされている又は今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物27百万円、土地54百万円、有形固定資産（その他）0百万円、未経過リース料1百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    89株

　　　　　平成27年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得　370,000株　

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    12株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２ 重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため注記は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に住宅資材販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び債権流動化により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。短期借入金及び債権流動化は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、商品輸出に係る外貨建売上債権、たな卸資産（商品）の購入に係る外貨建営業債務の一部の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金（債権流動化を含む）の一部に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４　会計方針に関する事項 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、当社の審査部及び各社の営業部門が与信管理規程に従いそれぞれの与信枠を設け管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、経理規程に従い、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建売上債権及び外貨建営業債務の一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、経理規程に基づき執行・管理しております。先物為替予約は、見込まれる輸出入取引金額の総額を限度とし、金利スワップは、限度額の範囲内で経営会議及び取締役会の承認を得て行っております。また、当該取引に変更が生じたときは、四半期ごとに経営会議、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が、適時に資金計画を作成・更新する等により、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 社債及び長期借入金には、１年内償還予定社債及び１年内返済予定長期借入金を含んでおります。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　)で示すものとしております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含んでおります。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　)で示すものとしております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

一般債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について48百万円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた30,657百万円は、「受取手形及び売掛金」28,225百万円、「電子記録債権」2,431百万円として組み替えております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額124百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額76百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式について48百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、調整年金として日本合板厚生年金基金に加入しております。日本合板厚生年金基金は、総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため当該厚生年金基金への拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。また、連結子会社のうち５社は退職一時金制度を採用し、そのうち１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び一部の連結子会社が加入している「日本合板厚生年金基金」は、平成29年５月に「基金解散」の認可申請を行っております。これに伴い、当社グループとして後継制度を導入する予定です。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度44百万円　当連結会計年度43百万円　

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度91百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の日本合板厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度100百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　14.2％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　14.3％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,738百万円、当連結会計年度3,598百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度54百万円、当連結会計年度54百万円）を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　金額的重要性が低いため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　金額的重要性が低いため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　金額的重要性が低いため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社の一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅(土地含む)等を所有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233百万円(営業外収益に計上)であります。また、当該賃貸等不動産に係る減損損失は28百万円(特別損失に計上)、その他損益は113百万円(売却益114百万円は特別利益に、売却損1百万円は特別損失に計上)であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283百万円(営業外収益に計上)であります。また、当該賃貸等不動産に係る減損損失は47百万円(特別損失に計上)、その他損益は12百万円(売却損12百万円、除却損0百万円は特別損失に計上)であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、営業用不動産の遊休不動産への振替281百万円であります。主な減少額は、賃貸オフィスビルの売却353百万円及び減損損失28百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸商業施設の不動産取得51百万円であります。主な減少は遊休不動産の売却225百万円及び減損損失47百万円であります。

３  主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいその他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高
      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法　２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

無形固定資産

定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間(５年)　３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支払見込額に基づき引当金を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(注)  上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないとしております。

   (1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利

 (2) 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第７期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　平成28年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第８期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)　平成28年８月９日関東財務局長に提出。

第８期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)　平成28年11月10日関東財務局長に提出。

第８期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)　平成29年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月27日

ジューテックホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 東 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 郡 真 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジューテックホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジューテックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジューテックホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ジューテックホールディングス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月27日

ジューテックホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 東 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 郡 真 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジューテックホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジューテックホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。