9052 山陽電気鉄道 有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。上記における第124期連結会計年度から第127期連結

　　会計年度の営業収益は当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の

　　変更の内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 注記事項 （表示方法の変更）」をご覧

　　ください。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)運輸部門　（４社）

(2)流通部門　（４社）

(3)不動産部門　（５社）

(4)レジャー・サービス部門　（６社）

(5)その他部門　（９社）

　（注）１．全子会社を連結しております。

２．※は関連会社（持分法適用）であります。

３．上記部門の会社数には、当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、須磨浦遊園㈱、山電不動産㈱及び山陽アメニティサービス㈱が重複して含まれております。

４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。

　　［事業系統図］

　　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出している会社は㈱山陽百貨店であります。

２．㈱山陽百貨店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、

　　10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の

　　記載を省略しております。

３．全ての子会社を連結しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。

(1）㈱山陽百貨店に対する間接所有は、㈱山陽フレンズであります。

(2）㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

(3）山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

(4）姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除いたものであります。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に属しており、組合員数は585人（出向・休業・休職中の組合員24人を除く）であります。労使間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府主導の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善を背景にした個人

消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　このような情勢のなか、当社では沿線の観光資源をＰＲし、積極的にお客さま誘致に取り組んだほか、不動産業の一層の拡充にも注力しました。また、山陽百貨店では、魅力的なテナントを誘致することにより他店との差別化をはかり、収益拡大に努めました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は47,938百万円と前連結会計年度に比べ377百万円（0.8％）の減収、営業

利益は3,402百万円と前連結会計年度に比べ270百万円（7.4％）の減益、経常利益は3,354百万円と前連結会計年度

に比べ253百万円（7.0％）の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,115百万円と前連結会計

年度に比べ266百万円（14.4％）の増益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　運輸業

　鉄道事業におきましては、駅前再開発事業により生まれ変わった明石や世界文化遺産・姫路城のほか、須磨

エリアでの桜のイベント「敦盛桜」ど沿線観光スポットを広くＰＲし、さらなるお客さま誘致に努めました。近年

増加しているインバウンド需要に対しては、訪日外国人旅行者向けの「ＨＩＭＥＪＩ ＴＯＵＲＩＳＴ ＰＡＳＳ」

の販売強化に引き続き注力しました。また、一部駅においてタブレット端末を用いた通訳システムを導入すると

ともに、山陽姫路駅では日・英・中の３か国語対応可能なコンシェルジュの配置に加え、ご利用しやすい駅窓口と

すべくリニューアル工事を実施するなど、お客さまへのサービス向上に努めました。設備面におきましては、3000

系車両の代替となる省電力型の6000系車両への更新工事を引き続き行い快適性の向上を高めるとともに、須磨浦

公園駅西方での法面防護工事や、踏切支障報知装置とＡＴＳ（自動列車停止装置）との連動化工事、全踏切照明の

ＬＥＤ化工事にも取り組むなかで、さらなる安全性向上をはかりました。

　バス事業におきましては、営業開始から80周年を迎えた山陽バスでは、山陽電車の6000系車両をデザインした

ラッピングバスを導入するなど、様々な記念企画を実施いたしました。また、新路線の開設を通じて事業エリアに

おけるきめ細やかな路線網づくりを推進いたしました。

　運輸業全体の営業収益につきましては、姫路城のグランドオープンの効果が前期と比べて薄まったことなどに

より、19,114百万円と前連結会計年度に比べ45百万円（0.2％）の減収となりましたが、諸経費の減少により営業

利益は1,173百万円と前連結会計年度に比べ22百万円（2.0％）の増益となりました。

（イ)提出会社の運輸成績表

(ロ)業種別営業成績

②　流通業

　流通業におきましては、競争が激化している姫路駅前地区において、山陽百貨店では、他店との差別化をはかる

ため、婦人服売場には大人の女性に向けた上質なブランド「セオリーリュクス」や「ローレンラルフローレン」

を、婦人雑貨売場には洗練されたシンプルなデザインと確かな品質で支持されているジュエリーブティック

「４℃」等を導入しました。また、食料品売場においては、鶏惣菜専門店「鶏太郎」を導入するとともに、生鮮

コーナーのリニューアルも実施いたしました。また、催事におきましては、金製品の仏具・縁起物の置物等を

多数取り揃えた初企画「山陽の黄金展」や人気の写真家岩合光昭氏の写真展「ねこ」などの話題性のある企画展を

開催し集客をはかりました。このほか、山陽フレンズでは、コンビニエンスストア「ローソン＋フレンズ」を神戸

市垂水区小束山地区に新たに出店しました。

　流通業全体の営業収益につきましては、山陽百貨店においても全国的な衣料品不振の影響を受けたことなどに

より、20,506百万円と前連結会計年度に比べ232百万円（1.1％）の減収となり、営業利益は41百万円と前連結会計

年度に比べ26百万円（38.9％）の減益となりました。

業種別営業成績

③　不動産業

　不動産業のうち分譲事業におきましては、姫路市中心部で分譲マンション「エスコート姫路ザ・レジデンス」、

明石市の西二見地区で戸建分譲「エステラス西二見」の建設・販売を進めました。賃貸事業では、明石市の西新町

駅前に総合病院を誘致したほか、神戸市垂水区小束山地区に学生マンション「エス・キュート パル小束台」を

建設するなど、保有土地の有効活用に努めました。また、明石駅前再開発事業により建設された再開発ビル

「パピオスあかし」の当社所有区画には、飲食店等のテナントを誘致するなど、収益拡大に取り組みました。

　不動産業全体の営業収益につきましては、前期に比べマンション分譲の規模が小さかったことなどにより、

4,802百万円と前連結会計年度に比べて134百万円（2.7％）の減収となり、営業利益は2,022百万円と前連結会計

年度に比べ206百万円（9.2％）の減益となりました。

業種別営業成績

④　レジャー・サービス業

　レジャー・サービス業におきましては、山上から瀬戸内海の大パノラマを一望できる須磨浦山上遊園で、引き続

き鉄道と連携した企画乗車券「すまうらロープウェイお楽しみきっぷ」を発売したほか、行楽シーズンにご家族連

れでお楽しみいただける各種イベントを開催して新規顧客の掘り起こしに努めました。舞子ホテルでは、和洋が融

合した邸宅と美しい日本庭園を活かしたウェディングプランを積極的にＰＲするとともに、新たにコース仕立ての

デザートの提供にも取り組みました。

　レジャー・サービス業全体の営業収益につきましては、飲食業で売上が増加したことなどにより、2,353百万円

と前連結会計年度に比べ48百万円（2.1％）の増収となり、営業損失は４百万円と前連結会計年度に比べ23百万円

改善しました。

業種別営業成績

⑤　その他の事業

　一般労働者派遣業、設備の整備業などのその他の事業におきましては、外部顧客の獲得に努めたものの、営業

収益は1,161百万円と前連結会計年度に比べ13百万円（1.2％）の減収となり、営業利益は134百万円と前連結

会計年度に比べ20百万円（13.4％）の減益となりました。

業種別営業成績

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益及び減価

償却費の計上、長期前受工事負担金等受入及び長期借入による収入等があったことにより、前連結会計年度末より

2,885百万円の増加となり、当連結会計年度末には8,769百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、法人税等の支払による支出等があったものの、税金等

調整前当期純利益、減価償却費の計上等により6,614百万円となりましたが、前連結会計年度と比べて489百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金等受入による収入等があったもの

の、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により3,790百万円となりましたが、前連結会計年度と比べ

て3,138百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、社債の償還や長期借入金の返済による支出があった

ものの、社債の発行による収入や長期借入れによる収入等により61百万円となり前連結会計年度に比べ

3,421百万円の増加となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、また

受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはして

おりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示

しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの

「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、遊園・飲食などの「レジャー・

サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支え

る総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針

としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループのさらなる成長・発展を目指すため、「山陽電鉄グループ中期経営計画（2016年度～2018年度）」

を策定しております。

　基本方針として、「挑戦する姿勢を具現化し、次の成長・発展に歩みを進めるための基盤を確立する」と定め、

以下の４つの基本戦略に基づき、激しく変化する社会環境に対応できる強固な経営体制の確立を目指します。

　①「各事業の連携強化による企業価値および沿線価値の向上」

　　事業の枠にとらわれず連携をはかり、山陽電鉄グループの企業価値および沿線価値の向上をはかります。

　②「新たな需要への積極的な取り組み」

　　インバウンド需要などの新たな需要に積極的に取り組み、収益基盤の強化をはかります。

　③「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」

　　不動産業を中心として、非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充を進めます。

　④「安全・安心の確立とサービス向上に必要な設備投資の実施」

　　財務の健全性を維持した上で、安全・安心の確立やサービスの向上のために必要な設備投資を実施します。

　中長期的な視点で見たときには、少子高齢化の進行による人口減少をはじめ様々な外部環境の悪化も想定される

など、グループを取り巻く厳しい環境に変わりはありません。このような状況にあっても、継続的なグループの

成長・発展を目指すため、中期経営計画を具体的な指標として、積極果敢に挑戦していく姿勢をグループの全社員

が持って行動します。

（３）目標とする経営指標

　「山陽電鉄グループ中期経営計画（2016年度～2018年度）」の最終年度である2018年度において、以下の連結

目標経営指標を定めております。

　　　※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

（４）対処すべき課題

①運輸業

　運輸業のうち鉄道事業におきましては、世界文化遺産・姫路城や桜の名所須磨エリアなどの沿線観光地の魅力を国

内外に広くＰＲし、お客さま誘致に努めてまいります。また、ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」・「ＩＣＯＣＡ定期券」や

沿線各施設とのタイアップ乗車券、山陽バスとの企画乗車券「垂水・姫路１dayチケット」を新たに発売するなど、

一層の収益拡大に注力してまいります。設備面におきましては、引き続き6000系車両への更新工事を推進するほか、

江井ヶ島駅でのバリアフリー化工事に取り組むなかで、お客さまサービスをさらに向上させてまいります。また、

明石川～林崎松江海岸駅間での明石市内連続立体交差事業によって高架下空間が生まれましたが、これを有効利用

することにより、地域の活性化をはかってまいります。

　また、バス事業では、山陽バスにおいて、塩屋北町地区および東垂水地区を運行する系統の垂水東口への延伸や、

舞子駅前から神戸国際大学附属高校への直行路線の新設などの路線の拡充をはかりましたが、今後も引き続き沿線の方がご利用しやすい路線網整備に注力してまいります。

②流通業

　流通業におきましては、姫路駅前の商業施設間で競争が激化するなか、山陽百貨店では、引き続きお客さまにご支

持いただけるよう、商品力の一層の強化をはかり、姫路地域での絶対的な地位を確立してまいります。また、山陽

フレンズでは、コンビニエンスストア「ローソン＋フレンズ」を明石駅前にオープンしましたが、今後も駅構内や

沿線郊外等で新たな出店を行い収益拡大に努めてまいります。

③不動産業

　不動産業のうち分譲事業におきましては、分譲マンション「エスコート姫路 ザ・レジデンス」、戸建分譲「エス

テラス西二見」の販売に注力するとともに、新規物件として明石市の西新町駅前での分譲マンションの建設・販売の

ほか、大阪府・阪神間での事業展開にも取り組んでまいります。賃貸事業におきましては、神戸市垂水区小束山地区

でのファミリー向け賃貸住宅の建設など、保有土地の有効活用を積極的に進めるとともに、新たな収益不動産の取得

を通じて、事業基盤の一層の拡充をはかってまいります。

④レジャー・サービス業およびその他の事業
　レジャー・サービス業およびその他の事業におきましては、瀬戸内の美しい景色をお楽しみいただける須磨浦山上

遊園において、鉄道との連携をより強化するなかで、行楽客の誘致に取り組んでまいります。また、舞子ホテルで

は、大正年間創建のレトロな建物を活かした魅力的なウェディングプランをＰＲするなかで、一層の収益拡大に努め

てまいります。

　当社は、本年７月２日に創立110周年を迎えますが、株主の皆さまやお客さまをはじめ、当社グループを支えてい

ただきましたすべての方々に感謝を申しあげますとともに、今後も安全・安心を絶対条件とする交通事業者に課せら

れた社会的使命を果たすなかで、様々な分野で積極果敢に挑戦し、山陽電鉄グループのさらなる発展に努めてまいる

所存であります。

　今後の見通しについては、企業業績や雇用環境に改善の動きがみられたものの、少子高齢化の進行や海外経済の下振れリスクが懸念されるなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。　このような情勢に対処するため、2018年度までの中期経営計画の4つの基本戦略である「各事業の連携強化による企業価値および沿線価値の向上」「新たな需要への積極的な取り組み」「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」「安全・安心の確立とサービス向上に必要な設備投資の実施」に基づき、各種施策に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

　可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。

　　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 法的規制による影響について

　当社グループは、鉄道事業法及び道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁止法及び個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 自然災害等による影響について

　当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において平成７年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や平成23年３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 競合路線及び人口減少等による影響について

　当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けております。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の進展等による人口減少により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 兵庫県南部地域の景気動向について

　当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中しております。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強く受けております。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的であるかを問わず当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 運輸部門における事故について

　鉄道事業や自動車事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要な課題の一つであると考えており、全踏切への支障報知装置の設置を既に完了しており、引き続き防災対策工事の施工、車両の代替新造や列車運行管理システム（ＳＡＮＴＩＣＳ）・自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新・高機能化等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を最小限に抑える対策を進めておりますが、これらの対策で防ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 流通部門における景気動向及び競合による影響について

　流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7) 不動産部門における地価の変動及び景気動向による影響について

　不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業においては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によっては当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8) 国際情勢等による動力費等への影響について

当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けております。原油価格の変動や原子力発電所運転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金および自動車の燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与えております。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

（9）有利子負債への依存について

　当社グループにおいては、中心となる当社が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローを改善して有利子負債の削減に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

　最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

（10）固定資産の減損について

　今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(11) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用しております。これにあたっては、「個人情報保護ポリシー」及び「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報システムによる漏洩対策を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障及び不正アクセス等によって、情報システムの停止や個人情報及び機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して

おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおり

ます。

　重要な会計方針については「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　営業収益については、47,938百万円と前連結会計年度に比べ377百万円（0.8％）の減収となりました。これは、

流通業において全国的な衣料品の不振の影響を受けたことや、不動産業において分譲規模が縮小したことなど

によるものであります。

　営業費については、44,535百万円と前連結会計年度に比べ107百万円（0.2％）の減少となりました。これは、

運輸業において経費が減少したことや、不動産業において売上原価が減少したことなどによるものであります。

　営業利益については、3,402百万円と、営業収益の減少が営業費用の減少に比べて大きく、前連結会計年度に比

べ270百万円（7.4％）の減益となりました。

　営業利益に営業外損益を加減した経常利益については、3,354百万円と前連結会計年度に比べ253百万円

(7.0％）の減益となりました。

　特別利益については、工事負担金等受入額等の計上により、前連結会計年度に比べ12,694百万円増加し、

13,538百万円となりました。

　特別損失については、工事負担金等圧縮額や減損損失等の計上により、前連結会計年度に比べ11,995百万円増加

し、13,643百万円となりました。

経常利益に特別損益を加減し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益については2,115百万円となり、前連結会計年度に比べ266百万円（14.4％）の増益となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　自己資本の合計は、35,950百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益2,115百万円

の計上や配当金の支払555百万円により、前連結会計年度に比べ1,559百万円増加し16,774百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は37.9％となりました。

　キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、特に運輸業を中心に設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。

　運輸業におきましては、当社の鉄道事業において、明石市内連続立体化工事等の事故防止工事や車両新造工事を行

い、山陽バス㈱では、乗合バス車両購入を行いました。この結果、運輸業では、4,788百万円の設備投資を実施しま

した。

　流通業におきましては、㈱山陽百貨店において店舗工事による売場リニューアルを行うなど、187百万円の設備

投資を実施しました。

　不動産業におきましては、当社において神戸市垂水区小束山地区に学生マンション「エス・キュート　パル小束

台」を建設するなど、761百万円の設備投資を行いました。

　レジャー・サービス業におきましては34百万円、その他の事業においては16百万円の設備投資を行うなど、

グループ全体で合わせて5,788百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成29年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1)セグメント総括表

　（注）１．帳簿価額の「その他」はリース資産及び工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

②　運輸業（従業員数  694人）

　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

　（注）　軌間は1.435ｍであり、電圧は1,500Ｖであります。

ｂ　車両数

　（注）　車庫及び工場

③　不動産業（従業員数  21人）

　（注）１．鉄骨造地上３階

２．鉄骨造地上４階

３．木造地上２階

④　レジャー・サービス業（従業員数  ３人）

　（注）土地欄［　］内数量は借地面積であり、外数であります。

(3)国内子会社

①　運輸業（従業員数  655人）

　　自動車事業

　（注）土地欄 [   ] 内数量は提出会社からの借地面積であります。

②　流通業（従業員数  312人）

　（注）土地欄［　］内数量は借地面積であり、外数であります。

(4）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、長期的な需要予測を行い、投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　重要な設備の新設等に係る今後の所要額は、8,570百万円であり、自己資金及び借入金等により賄う予定であります。

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の

　　効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は48,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の

　　効力日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は22,330,598株となります。また、平成29年５月19日開催の

　　取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合

　　　　の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は22,330,598株となります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式516,613株は、「個人その他」に516単元、「単元未満株式の状況」に613株を含めて記載して
おります。

　　　　２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元
及び450株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　 ２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

　　　　　 の持株数1,363千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものでありま

　　　　　 す。

　　　 ３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数1,300千株は、神姫バス株式

　　　　　 会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。「議決権の数」欄には、これらの株式にかかる議決権の数8個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売

　　　　　渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、付帯事業の拡大に努め、長期的に安定した経営を目指しております。このため、積極的な事業展開により、競争力・財務体質の強化に努めておりますが、内部留保とのバランスを考慮しながら、安定配当の維持を基本とし、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期については、１株当たり５円の配当（うち中間配当2.5円）と致しました。この結果、当期の配当性向は26.3％となりました。

　内部留保資金については、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上のための投資や、積極的な事業展開を図るための投資として活用していきます。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役藤原祟起氏・長尾真氏の２名は、社外取締役であります。

２．監査役籔本信裕氏・中森朝明氏の２名は、社外監査役であります。

 ３．平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成31年３月期に関する定時株主総会終結の時まで
　　 であります。

４．平成28年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時まで
であります。

５．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　　　当社は、取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。

　　　取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成し、重要事項の決定と業務執行の監督を行い、業務執行の全般的な統制と経営判断の適正化をはかるため、常務会を随時開催し、業務執行上の重要事項を審議しております。

　　　また、経営の健全化、効率性及び透明性を高める観点から、経営の意思決定、業務遂行及び監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備するとともに、必要な施策を実施しております。

　・企業統治の体制を採用する理由

　　　当社は、課せられた社会的責任を果たしつつ、株主の皆さまをはじめ、お客さま、従業員、取引先及び地域社会等の様々なステークホルダーの利益の最大化をはかることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおり、公正で効率的な企業経営が行えるものと考えていることから、現体制を採用しております。

　・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、稟議制度による部門間の相互牽制を機能させるとともに、監査室に内部監査機能を持たせ、策定した年度計画に基づき、３名の監査担当者が当社及びグループ会社の業務全般について内部監査を実施しております。監査結果は、監査報告書として社長に報告されるとともに担当役員あるいはグループ会社社長にも通知されており、監査対象部門に対しては業務改善に向けた具体的助言・勧告を行っております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　　　当社のリスク管理体制としては、以下の体制を整備しております。

　①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　社内規定等に基づき、各担当部門において適切かつ確実に保存及び管理を行うこととしており、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できる状態を維持しております。

　②損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の主事業である運輸交通事業の社会的使命に鑑み、事故の絶滅を期すことを目的として、安全管理規程を定め、安全マネジメント態勢を構築しております。

　組織横断的リスク状況の監視、全社的対応及び経営の基本に関するリスク対応は経営統括本部が行っております。各事業本部の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行うこととしております。また、業務執行の重要な事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、常務会を随時開催し、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。

　リスク管理体制として、大規模な事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応します。

　③取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び取締役の職務の執行が効率的に行われ

　　ることを確保するための体制

　「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備することにより、実効性を強化しております。

　また、コンプライアンス体制のなかで収集したコンプライアンスに関するリスク管理情報の審議結果に

ついては、監査役会に報告するほか、必要に応じて意見を求めております。

　取締役の効率的な職務の執行については、社内規定等に基づいた職務権限及び意思決定ルールにより適切に行っております。

　④企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社の取締役の職務の執行状況については、経営統括本部が定期的にまたは必要に応じて、グループ会社の取締役から報告を受けることとしております。

　経営統括本部は、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行っており、損失の危険の恐れがある場合には、当該グループ会社と連携して対処にあたることとしております。

　経営統括本部は、グループ会社の取締役の効率的な職務の執行を確保するため、各グループ会社に収支計画において経営目標を設定させ、その執行状況を確認しているほか、法務及び経理関係業務等に関する指導を行っております。

　グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備するほか、監査室がグループ会社の内部監査を実施し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うことにより、内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

　⑤監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の職務を補助すべき

　　使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助するため、監査室の構成員を監査役の職務を補助する使用人としております。当該使用

人は、監査役の行う業務の執行に関しては、監査役の指揮・命令を受けております。

　監査室の構成員たる使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に

関わる事項の決定には、あらかじめ常任監査役に相談し意見を求めることにしております。

　⑥当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた

　　者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社の取締役及び使用人は、監査役に回付する書類及び報告する事項等について定めた内規に基づき、

監査役の職務遂行のため、監査に必要な情報を適切かつ適時に報告しております。

　内部監査人（監査室）、会計監査人は、監査役会に対し、定期的に監査状況及び結果の報告を行って

おります。

　当社の取締役及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から

報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告しております。また、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができます。

　当社は、上記の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをする

ことを禁止しております。

　⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に

　関する事項

　監査役は監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や常務会等の重要な会議に出席して意見を
述べるほか、監査役の監査の実効性を確保するため、取締役等からその職務の執行状況を聴取すること、
重要な決裁書類及び帳票類を閲覧すること、主要な工事の竣工検査に立ち会うこと、及び主要な事業職場

における業務及び財産の状況を調査することができる体制を整備しております。

　また、当社は監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、請求のあった後、速やかに処理する

こととしております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第28条及び第36条の規定に基づき、すべての社外取締役

及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約

を締結しております。

　(2)内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査の状況については、独立性を確保した３名の監査担当者からなる社長直属の監査室を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般について内部監査を実施しております。

　監査役監査の状況については、社外監査役２名を含む４名の監査役が監査役会で決議した監査の方針等に
基づき、取締役会や常務会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を
聴取し、重要な決裁書類及び帳票類を閲覧し、主要な工事の竣工検査に立ち会い、主要な事業職場における業務

及び財産の状況等を調査しております。

　内部監査と会計監査の連携については、監査室が会計監査人による監査の結果を内部監査実施の際に参考にしており、また、内部監査と監査役監査の連携については、監査室が内部監査の監査結果を監査役に報告しており

ます。そして、監査役監査と会計監査の連携については、監査役は会計監査人による監査に必要に応じ同席する

ほか、随時、監査に関する報告および説明を受けております。

　(3)会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佐藤陽子、石田博信であり、新日本有限責任監査法人に所属

しております。なお、２名とも継続監査期間は７期以内であります。

　このほかに当社の会計監査業務に係る担当者は、公認会計士３名、その他の監査従事者３名であります。

　(4)社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役との関係については、社外取締役藤原崇起氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の

代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の

運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引および共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外

取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役

を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人が直接

利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選

任しております。

　社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係

その他利害関係はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、当社子会社の株式会

社山陽百貨店の取締役を兼任しており、当社は同社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っていること

に加え、商品の購入、土地・建物の賃貸借および資金貸付に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害

関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任し

ております。

当社と社外監査役との関係については、社外監査役籔本信裕氏は株式会社みなと銀行の特別顧問であり、当社は同社との間で借入等に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。

社外監査役中森朝明氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はなく、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。

社外取締役については、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、当社と同じ運輸交通事業を営むことによって培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えております。

　社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務執行における適法性の監査をするとともに、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしていただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。

当社においては、会社法および東京証券取引所が定める要件を満たし、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準としております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とする場合は、担当取締役または常勤監査役を通じてこれを提供することとしております。

また、内部監査部門（監査室）の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点および改善策の実施状況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしております。

　　　(5)役員報酬等

　　　　①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　　　(6)株式の保有状況

　　　　①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　41銘柄　5,665百万円

　　　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　　前事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　　　当事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

      (7)取締役の定数

　　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　　　(8)取締役の選任の決議要件

　　　　当社の取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主

　　　総会において、出席株主の議決権の過半数をもって選任する旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない

　　　旨定款に定めております。

　　　(9)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　　　　①自己株式の取得

　　　　　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議

　　　　　によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　　　　②中間配当

　　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ

　　　　　って毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　　(10)株主総会の特別決議要件

　　　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決

　　　　　議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主総会にお

　　　　　いて、出席株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

　　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度)

　　当社は、会計監査人である新日本有限責任監査法人に対し、社債発行時のコンフォートレター作成業務を委託

　　しております。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第128期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　当社は、全ての子会社を連結しております。当連結財務諸表に含まれた連結子会社は17社で、当該社名は

　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数は1社で、当該社名は姫路再開発ビル株式会社であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は下記のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、１月末日と２月末日が決算日である会社については連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規

定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に

よっております。

ロ　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　分譲土地建物

　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　貯蔵品

　　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　商品

　　売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ハ　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　 　　親会社………定額法・取替法

　 　　連結子会社…定率法（但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリバリーサービス㈱・山陽バス㈱は定額法）

　ただし、定率法を採用している連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　３～60年

　　車両及び機械装置　５～20年

（２）リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

ニ　貸倒引当金の計上基準

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ホ　賞与引当金の計上基準

　従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ヘ　商品券等使用引当金の計上基準

　一定期間経過後収益計上した未使用の商品券等について、将来使用された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。

ト　役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

チ　退職給付に係る会計処理の方法

（１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　当社における過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

リ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ヌ　消費税の会計処理

　消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ル　工事負担金等の会計処理

　当社は、鉄道事業において、国および地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けておりま

す。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上

の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得

した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連

結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を

当連結会計年度から適用しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました、バス運行補助金につきましては、

当連結会計年度により「営業収益」に含めて表示することとしております。この変更は、近年の外部環境の変化に伴

い補助金の重要性が高まっていること、補助金が運送収益を補填している実態を踏まえ、損益区分をより適正に表示

するために行ったものであります。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の

組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました48百万

円は「営業収益」に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

（注１）関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　（注２）担保資産及び担保付債務

　なお長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。

（注３）有形固定資産の減価償却累計額

（注４）圧縮記帳額

（注５）供託資産

（連結損益計算書関係）

（注１）販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注２）引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

（注３）固定資産権利変換益は、明石駅前南地区第一種市街地再開発事業における施設建築物工事の完了公告に伴

　　　　う権利変換によるものであります。

（注４）減損損失

　　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　当該資産は収益性の低下により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(774百万円)として特別損失に計上しております。

　主な内訳は土地建物事業638百万円（内、土地638百万円）、索道事業及び遊園事業136百万円（内、建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具69百万円、土地５百万円、有形固定資産のその他８百万円、無形固定資産０百万円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　当該資産は収益性の低下により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124百万円)として特別損失に計上しております。

　主な内訳は土地建物事業117百万円（内、土地111百万円、建物及び構築物６百万円）、索道事業及び遊園事業６百万円（内、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地０百万円、有形固定資産のその他０百万円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（注５）固定資産除却損は、建物等除却によるものであります。

（注６）固定資産売却損は、主として建物及び土地の売却損であります。

（連結包括利益計算書関係）

　（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　  ２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 （注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産　流通業におけるＬＥＤ照明設備（その他の有形固定資産）であります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　ハ　重要な減価償却資産
　　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産　主として運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　ハ　重要な減価償却資産
　　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　(１)金融商品に対する取組方針

　　　　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債によ

　　　　　　り資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な

　　　　　　取引は行わない方針であります。

　　　　　　(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、

　　　　　　顧客の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っております。

　　　　　　　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務

　　　　　　上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　　　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　　　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金

　　　　　　調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　　　　　　(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

　　　　　　含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用

　　　　　　することにより、当該価額が変動することもあります。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照）。

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　(注）長期借入金には１年内返済長期借入金を含んでおります。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　(注）長期借入金には１年内返済長期借入金を含んでおります。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

　(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(３)投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており

　　ます。

　負　債

　(１)支払手形及び買掛金、並びに(２)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(３)社債

　　これらの時価について、市場価格等を反映した価格によっております。

　(４)長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す

　　る方法によっております。

　(５)受入敷金保証金

　　建設協力金について、期末において新規発生した場合に想定される利率で割り引いております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　４．短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　　　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）