4527 ロート製薬 有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年３月期から平成29年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年３月期から平成29年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社14社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（日本）
　当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。
　また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服・食品関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。
 
（アメリカ）
　メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
 
（ヨーロッパ）
　メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
 
（アジア）
　メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

５　メンソレータム社・中国については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                   22,779百万円

                      ②  経常利益                  2,232百万円

                      ③  当期純利益           　　 1,659百万円

                      ④  純資産額           　　  15,323百万円

                      ⑤  総資産額                 29,086百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、パートタイマーを含む臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、契約社員(282名)を含めて表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合には、昭和24年に企業内単一組合として結成されたロート製薬労働組合(平成29年３月末現在　組合員数940名)があります。

会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円滑な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化に加え、欧州の政治リスクや米国の政策動向など海外情勢の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
　その結果、売上高は1,545億9千9百万円（前期比 7.4％減）となりました。日本において花粉関連品や高付加価値の目薬などが堅調でありましたが、海外において円高による為替換算の影響に加え、中国経済の減速による減収が大きく影響しました。
　利益面につきましては、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めましたものの、新規分野への先行投資が継続していることもあり、営業利益は154億5千1百万円（同 1.5％減）、経常利益は159億6千4百万円（同 4.1％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は100億1千1百万円（同 10.0％増）と過去最高益を更新いたしました。

　報告セグメントの概況は次のとおりであります。

＜日本＞
　外部顧客への売上高は、968億8千4百万円（前期比 0.1％減）とほぼ横ばいとなりました。
　主力のアイケア関連品は、新製品の「Ｖロートプレミアム」が順調でコンタクトレンズ関連や花粉関連品も堅調に推移いたしました。また、スキンケア関連品は、競争激化が続く「肌ラボ」シリーズが減収となったものの、男性用デオドラントブランド「デ・オウ」が好調なことに加え「メラノＣＣ 薬用しみ集中対策美容液」などインバウンド需要に伴う売上が順調でありました。さらに、内服・食品関連品も漢方ブランド「和漢箋」から女性の悩みに応える新シリーズ「ツラレス」などが発売され、売上に寄与いたしました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、研究開発費など新規分野への先行投資があったものの、その他の販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、100億4千万円（同 4.7％増）となりました。

＜アメリカ＞
　外部顧客への売上高は、69億6百万円（前期比 17.6％減）となりました。
　円高による為替換算の影響に加え、主力のリップクリームが減収となったことや競争激化が続く「オキシー」が伸び悩みました。なお、目薬についてはドライアイ用目薬の発売もあり堅調に推移いたしました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、9千6百万円（前期のセグメント損失は2億6千6百万円）と黒字転換いたしました。

＜ヨーロッパ＞
　外部顧客への売上高は、70億2千6百万円（前期比 12.3％減）となりました。
　ヨーロッパにおきましては、消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが堅調に推移したことや平成26年６月に取得したダクス・コスメティクス社が順調であったことにより、現地通貨ベースでは増収となりました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、3億3千8百万円（同 2.2％増）と増益を確保いたしました。

＜アジア＞
　外部顧客への売上高は、418億9千9百万円（前期比 18.8％減）となりました。
　ベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国は好調に推移しているものの、中国において経済環境の悪化や競争激化により減収となりました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたものの、売上が伸び悩んだことにより、48億7千9百万円（同 13.2％減）となりました。

＜その他＞
　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、18億8千2百万円（前期比 9.2％減）となりました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、1億1千5百万円（同 33.1％減）となりました。

　　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億7千万円増加し、234億6千6百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、134億2千8百万円と前連結会計年度に比べ21億3百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が147億5千2百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が55億5千2百万円、売上債権の減少額が12億7千4百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が61億4千万円、投資有価証券売却益が13億2千9百万円、たな卸資産の増加額が8億2千7百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、95億1千1百万円と前連結会計年度に比べ34億4千4百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が37億7千7百万円、投資有価証券の取得による支出が70億9千2百万円、定期預金の預入による支出が8億3千5百万円あり、投資有価証券の売却及び償還による収入が19億2千2百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、23億3千5百万円と前連結会計年度に比べ35億6千3百万円減少しました。これは、配当金の支払額が22億7千8百万円、短期借入金の純減少額が7億5千万円、長期借入金の返済による支出が6億7千8百万円あり、長期借入れによる収入が11億2千3百万円あったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、こころとからだの健康を創出して「健康寿命」を伸ばすことを目指し、広く皆様の健康に貢献するために健康経営を推進しております。平成28年には新たに当社のコーポレートアイデンティティとして「ＮＥＶＥＲ　ＳＡＹ　ＮＥＶＥＲ」を制定し、「世の中を健康にするために自分の進むべき道を見据え、どんな困難にもめげず常識の枠を超えてチャレンジし続けること」を当社の使命と考え、様々な事業領域に活動の枠を広げております。　

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。

(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社グループの主な事業領域であるヘルス＆ビューティー市場は競争がますます熾烈になってきているものの、景況感の改善や外国人旅行者の増加により、緩やかな拡大傾向が続いております。一方、海外においては、中国の経済成長に鈍化がみられるとともにＥＣチャネルの伸長など競争環境も変化してきております。このような状況のもと、当社グループは新たなニーズに対応した高付加価値製品の開発や新ブランドの育成をさらに推進し、市場において確固たる地位を築くべく努めてまいります。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。
　当社グループは食に関する事業や再生医療事業にも積極的に取り組んでまいりました。引き続きこれらの事業を将来の柱とすべく歩みを進めてまいりますが、併せて、ヘルス＆ビューティー事業との間をつなぐことで、当社にしかできない新しい統合事業の創造にも努めてまいります。
　また、当社グループは早い時期からアジア地域および新興国の開拓を推進しており、今後も引き続き強化していくとともに、研究員を始めとした海外の人材の採用を積極的に行い、グローバル化へのスピードを加速させてまいります。
　さらに、当社では、社員が常識の枠を超えてチャレンジし続けることができるための一つの仕組みとして、会社や部門という枠組みを超えた働き方に挑戦できる、「社外チャレンジワーク制度・社内ダブルジョブ制度」を導入いたしました。社員一人ひとりの中に秘められた可能性を伸ばすことが出来るよう、支援および人材育成を行ってまいります。
　また、当社は、「社会の公器」としての社会的責任を果たすことが企業としての重要な使命であるとの考えから、「みちのく未来基金」を始めとした東日本大震災の復興支援などを行っておりますが、今後もそれにとどまらず様々なＣＳＶ（Creating Shared Value）活動を実施し、社会や地域への貢献を通じて新たな企業価値の創造を目指してまいります。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
　そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

② 基本方針実現のための取り組み

当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、平成28年２月より新たなコーポレートアイデンティティとして「ＮＥＶＥＲ　ＳＡＹ　ＮＥＶＥＲ」を制定しました。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。

「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。アイケア事業、スキンケア事業、内服・食品事業、その他周辺事業並びに海外事業、新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援など、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意取り組んでいるところであります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 法的規制並びに制度・行政

当社グループの事業は、医薬品医療機器法等関連法規の規制(規制緩和も含む)の影響を受けます。将来、これらの規制が変更された場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開

当社グループはグローバルに事業展開をしており、近年海外売上のシェアが一定割合に達しております。（当連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の37.5％）このため、現地での予期せぬ政治的及び経済的状況の悪化並びに法規制の変更等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先への依存

当社グループの取引高は、得意先の上位３社に売上高の41.7％が集中しており、上位取引先の営業活動の状況や倒産等による貸倒れが発生した場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 他社との提携解消

当社グループは、共同開発、共同販売、製品導入(ライセンス契約に基づく製造販売も含む)等、様々な形で他社との提携を行なっておりますが、今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業投資

当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、当社グループ及びグループ外の他社との提携関係の強化又は新規提携を行うことがあります。そのため、他社と提携して新会社の設立、又は既存の企業へ投資する等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行う可能性があります。投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 販売中止、製品回収等

当社グループの製品の一部が、製品の欠陥、予期せぬ副作用、異物混入等により、販売中止又は製品回収などの事態となった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権、訴訟

当社グループが知的財産を適切に保護できない場合、第三者が当社グループの技術等を使用し当社グループの市場における競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行なっておりますが、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。知的財産権以外にも製造物責任関連、環境関連、その他に関して訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム・情報管理

当社グループでは、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの停止や機能障害により効率的な業務遂行を妨げる可能性があり、また、個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生するような場合には、信用失墜により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等

当社グループは、国内で販売する主要な製品を当社の本社工場、上野工場等で生産し、中央物流センターから出荷しております。安全管理には、十分に注意を払っておりますが、当該工場や物流センター等が火災、地震その他の災害等により操業停止となった場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替、株価、金利の変動

当社グループはグローバルな事業展開をしていることから、為替レートの変動が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、時価のある有価証券、有利子負債等を保有しており、株価や金利の動向等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) その他の外部要因

冷夏・暖冬・花粉飛散量等の季節要因による出荷・返品の増減、及び厳しい競合環境下での予想を上回る市場価格の低下等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、少子高齢化が進む中で、健康寿命への挑戦として、健康と美に関するあらゆるソリューションを提供し、人々の快適性の実現を目指して、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連を中心に、独創的かつ高機能製品の研究開発活動を精力的に進めております。また、先進医療領域として、体性幹細胞を用いた再生医療による新規治療薬の開発も新たに進めております。当連結会計年度において、医薬品をはじめ機能性化粧品や高機能性食品の領域に、高い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。また、国内外の大学をはじめとした外部機関との共同研究を推進し、先端技術との融合により、優れた技術に裏打ちされた製品のスピード開発を進めております。
　当連結会計年度の研究開発費総額は、61億4千6百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

＜日本＞

アイケア関連におきましては、さらに競争優位性を維持強化するため、外部研究機関との連携強化を図り、先端技術の応用や機能解析を積極的に進めております。また、先端技術と製剤化技術の融合により、さらなる付加価値向上による、快適性の実現、効果・持続性の増強、安全性の向上等、消費者ニーズに対応した製品の研究開発を積極的に行っております。
　当連結会計年度における主な成果としまして、筋肉・涙・炎症の３要素が複合的に関与している現代人の目の「蓄積疲労」に本気で悩む方に向けた、国内最多12有効成分を配合した高機能眼科用薬「Ｖロートプレミアム」を開発いたしました。また、目を酷使する子供向けに、目の調節機能をつかさどるピント調節筋に働きかけ、目の疲れを回復させるビタミンB12とネオスチグミンメチル硫酸塩を基準内最大濃度配合した「Ｖロートジュニア」を開発いたしました。
　スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品及び化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や美容へのアプローチを積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、より一層の安全性・有効性の向上はもとより、さらに機能性を高めて競争優位性を確保することを重点課題として研究開発活動を行っております。また、外部研究機関との連携を一層強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。
　当連結会計年度における主な成果としまして、医薬品では、デリケートな顔にも使いやすく、4つの有効成分がかゆみ・湿疹などの症状を鎮め、かくしたい赤みにも効果を発揮する治療薬「メンソレータム カユピット」を開発いたしました。また、頭皮湿疹のユーザー使用実態調査をもとに、頭皮に薬剤をもっとしっかり効かせたいお客様に向けて頭皮湿疹向け治療薬で初めて「スポンジヘッド」を採用した「メンソレータム メディクイックH ゴールド」を開発いたしました。
　医薬部外品並びに化粧品では、コラーゲンの新陳代謝に着目した研究より見出した技術を新たに採用し、エイジングに対応した新しいベースケアとして、「オバジ アクティブサージ」シリーズをリニューアルいたしました。また、製剤技術研究により新たな保湿技術を構築し、ワンランク上の保湿を提案する「極潤プレミアム」シリーズから新たに乳液として「極潤プレミアム ヒアルロン乳液」を開発いたしました。さらに、スプレーするとジェルに変化し、水・汗と混ざらずに肌にピタッと強力密着する製剤技術を構築し、タオルで拭かずにそのまま使えるスプレータイプの日やけ止め「スキンアクア ウォーターマジックＵＶ」を開発いたしました。
　内服・食品関連におきましては、身近な漢方・生薬ブランドの「和漢箋」より、足や指のつり・こむらがえりに悩む女性に応える内服薬として、芍薬甘草湯（しゃくやくかんぞうとう）を基準の満量配合した新製品「ツラレス」を開発いたしました。芍薬甘草湯が筋肉の緊張をほぐし、こむらがえりの症状を鎮めます。また、アルガードシリーズより、有効成分であるエピナスチン塩酸塩を配合し、シームレスカプセルで服用しやすく、24時間効果が持続する「アルガード持続性鼻炎シールド24h」を開発いたしました。
　さらに新たな領域への取組みとして、眼科や皮膚科領域で培ってきた組織再生研究を歯科領域にも応用し、「ハレス口内薬」を開発いたしました。歯ぐきのはれ・出血・痛みを抑え、歯をしっかり支える本来の強い歯ぐきづくりをサポートする製品です。また、尿中LH（黄体形成ホルモン）を捉える排卵日予測検査薬「ドゥーテストLHa」を開発し、ＯＴＣ医薬品（第一類医薬品）として発売いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、53億9千万円であります。

＜アメリカ＞

製薬企業としての技術基盤に基づいて、より一層の安全性、有効性、さらに機能性を向上させ、消費者の快適性を実現するとともに、競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、特にアイケア並びにスキンケア関連の研究開発活動を進めるとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。アイケアでは、涙の成分研究によって見出した新技術を搭載した涙液型目薬「ROHTO DRY-AID」を開発いたしました。スキンケアでは「Mentholatum Vaporizing Rub Roll on」、「OXY on-the-go Stick」などを開発・発売いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、3億3千3百万円であります。

＜ヨーロッパ＞

スキンケア関連医薬品を中心として、消費者の快適性の実現や製薬企業としての技術基盤に基づく、より一層の安全性・有効性の向上、さらに機能性を高めて競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、研究開発活動を行うとともに、関連会社との連携を強化し、積極的に新規領域への展開を目指しております。新商品としては、制汗デオドラント、リップケア、ニキビケアについて、新規に開発を進めました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、1億4千8百万円であります。

＜アジア＞

スキンケア関連を中心に、機能性を高めることによって競合他社品との差別化を実現すべく研究開発活動を進めるとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。
　中国におきましては、スキンケア分野において機能性化粧品、洗顔料、美白化粧品などの新アイテムを開発・発売いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、2億7千3百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は1,545億9千9百万円（前期比 7.4％減）となりました。セグメント別では、日本が968億8千4百万円（前期比 0.1％減）、アメリカが69億6百万円（同 17.6％減）、ヨーロッパが70億2千6百万円（同 12.3％減）、アジアが418億9千9百万円（同 18.8％減）、その他が18億8千2百万（同 9.2％減）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は632億5千4百万円（前期比 6.7％減）となりました。売上原価率は、当社の売上原価率が38.9％から39.2％と0.3ポイント上昇したこと等により、前連結会計年度の40.6％から40.9％へと0.3ポイントの上昇となりました。
　販売費及び一般管理費は758億9千3百万円と、前連結会計年度に比べ76億4千9百万円減少いたしました。広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、販売促進費が25億5千8百万円、広告宣伝費が45億6千万円減少いたしました。これらを反映し、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前連結会計年度の50.0％から49.1％へと0.9ポイントの低下となりました。

③　営業利益

営業利益は154億5千1百万円（前期比 1.5％減）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の9.4％から10.0％へと0.6ポイントの上昇となりました。

④　営業外収益／費用

営業外収益は11億3千5百万円となり、前連結会計年度より2億1千7百万円増加いたしました。
　営業外費用は6億2千3百万円となり、前連結会計年度より6億3千9百万円減少いたしました。

⑤　経常利益

経常利益は159億6千4百万円（前期比 4.1％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度の9.2％から10.3％へと1.1ポイントの上昇となりました。

⑥　特別利益／損失

特別利益につきましては、投資有価証券売却益13億2千9百万円を計上いたしました。特別損失につきましては、債務保証損失引当金繰入額7億8千9百万円、貸倒引当金繰入額5億7千万円、減損損失5億4千万円、投資有価証券評価損4億5千7百万円、固定資産除却損1億7千2百万円等、合計25億4千1百万円を計上いたしました。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は100億1千1百万円（前期比 10.0％増）と過去最高益を更新いたしました。なお、１株当たり当期純利益は87円95銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は87円57銭となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産総額は1,815億4千3百万円となり、前連結会計年度末より19億6千9百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が60億9千6百万円、現金及び預金が8億5千万円、商品及び製品が7億5百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が22億6百万円、受取手形及び売掛金が12億6千6百万円、電子記録債権が11億2千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
　負債総額は631億7百万円となり、前連結会計年度末より51億9千4百万円減少いたしました。これは、債務保証損失引当金が7億8千9百万円、長期借入金が7億7千1百万円それぞれ増加した一方、未払費用が35億4千6百万円、短期借入金が10億9千9百万円、未払法人税等が10億9千3百万円、退職給付に係る負債が9億7千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
　また、純資産につきましては1,184億3千6百万円となり、前連結会計年度末より71億6千4百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が76億2千7百万円、退職給付に係る調整累計額が6億1千4百万円、その他有価証券評価差額金が4億2千3百万円それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が17億3千5百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の増強、研究開発機能の強化等を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度においては、主に、当社、クオリテックファーマ㈱及びロート・メンソレータム・ベトナム社への設備投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資額は、38億5千3百万円であります。（有形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費税等を含んでおりません。）

日本においては、当社及びクオリテックファーマ㈱の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は31億3千4百万円であります。

アジアにおいては、ロート・メンソレータム・ベトナム社の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は4億7千万円であります。

所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

３　※１は、本社工場土地に含まれております。※２は、中央物流センター土地に含まれております。

４　上記の他、主要な賃借設備として東京支社(日本、その他設備)及びグランフロント大阪オフィス(日本、その他設備)を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ372百万円、193百万円であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　主要な設備の賃借はありません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の[ ]書は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　面積のうち〔　〕書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の[ ]書は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

  特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

当社は会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づき、新株予約権を発行しており、その内容は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

　　ただし、上記１に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。なお、定めがない場合は、(注)４に従って当社が残存新株予約権を取得するものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数及び(注)１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当りの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。

４　新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権のすべてを、同日時点の公正価額に相当する金銭を対価として取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　ストックオプションの権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式 4,018,778株は「個人その他」の欄に40,187単元、及び「単元未満株式の状況」の欄に78株含めて記載しております。
また、当社が平成26年２月７日に導入した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（所有者名義は日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口））が所有する当社株式23単元は、「金融機関」の欄に含まれております。（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の詳細につきましては、「(10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。）

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　平成28年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３　平成29年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが平成29年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成29年３月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５　上記のほか当社所有の自己株式4,018千株(3.40％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が2,300株(議決権23個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）2,300株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成20年６月25日第72回定時株主総会において重任された取締役８名および監査役２名に対して、それぞれの就任時から当定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を打ち切り支給する際の支給方法として発行することを当定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）平成20年８月25日及び平成20年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

従業員持株ＥＳＯＰ信託

当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、平成26年２月７日開催の取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）制度を導入しました。平成29年３月に信託期間が満了したため、ＥＳＯＰ信託は終了しております。なお、当事業年度末日（平成29年３月31日）にＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数は2,300株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

２　上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度166,300株、当期間2,300株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数（当事業年度2,300株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業活動から得られる成果を株主に安定的かつ継続的に還元することを重要課題のひとつと考えており、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、期末配当金を１株当たり１１円とし、中間配当金(１株当たり１０円)とあわせ、年間で２１円の配当を実施いたしました。

なお、内部留保金につきましては、環境変化に的確に対応するための製品開発・製造設備・新規事業への展開等に有効投資していく所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位への安定的かつ高水準な配当に寄与するものと考えております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。また、平成29年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　6.7％）

(注) １　取締役 松永真理、鳥井信吾は社外取締役であります。

２　監査役 藤巻光雄、天野勝介は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、消費者、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、共存共栄を図ることを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題であると認識しております。経営の透明性・公正性の確保とともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。また、当社のコーポレートアイデンティティ、経営理念に基づいて、コンプライアンス体制の基礎として、ロートＣＳＲ憲章及びロートＣＳＲ行動指針を制定し、法令遵守を推進しております。
　当社は、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任することにより、外部の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っております。また、監査役会と内部監査室との連携により、監査の実効性・効率性を高めております。
　具体的には、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、定例の取締役会のほか機動的に臨時取締役会を開催または書面決議を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、経営戦略推進本部ディレクター等で構成する経営戦略会議において、重要な業務執行課題について十分な審議及び議論を実施し、部門横断的な課題や中長期戦略に基づくプロジェクトの推進を行います。定常的な事業運営上の重要事項については、各部門長が出席する部長会その他マーケティング会議などを定期的かつ随時開催することにより、情報の共有化、経営判断及び業務執行の迅速化と適正化の向上に努めております。

ロ　当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任するとともに、監査役会が内部監査室や会計監査人と連携して取締役の業務執行状況を厳正にチェックしており、経営の監視について十分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外監査役は、定期的に常勤監査役とともに各部署にヒアリングを行うなど当社の業務内容に精通しております。さらに、取締役会において、社外監査役は独立かつ客観的見地に立って忌憚のない質問や意見を述べており、経営監視機能の客観性及び中立性も確保されていると考えております。

ハ　その他の企業統治に関する事項

ⅰ　内部統制システムの整備の状況

内部統制については、その目的を「業務の有効性・効率性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守（コンプライアンス）」「資産の保全」と認識し、業務執行部門から独立した組織として内部監査室（３名）を設置し、「公正」かつ「客観的」な立場による内部監査を監査役との相互協力関係のもとで実施しております。

ⅱ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、不測の事態が発生した場合に危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等を含む外部のアドバイザーの意見等を聴きながら、迅速に対応し、損害及びその拡大を防止する体制を整えております。

ⅲ　責任限定契約の内容の概要

当社は各社外役員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負うものとする契約を締結しております。

ニ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

企業グループにおける業務の適正さを確保するために、「ロートグループ管理規則」を制定し、当社への報告制度による子会社経営の管理を行います。また、子会社の業務執行にあたっての重要案件については「ロートグループ管理規則」に基づき、親会社への報告または承認を得る管理体制を構築しております。
　また、当社の経営理念及びロートＣＳＲ行動指針を企業グループ全体に適用し、周知徹底を図ることといたします。

②内部監査及び監査役監査

当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しており、監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに適切な助言を行っております。
　監査役と会計監査人との相互連携については、定期的に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より報告を受け、重要な会計的課題について随時意見交換を行っております。
　また、内部監査に関しては、経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて内部監査室が会長・社長その他適切な関係者に報告をしております。内部監査室と監査役とは定期的に情報交換の場を設定し、双方の監査状況の把握、意見交換を行うなど、密接な連携をとっております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役２名を起用しております。社外取締役の客観的な視点を経営に活用することにより、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化していくものと考えております。また、独立性の高い社外監査役２名を選任しており、取締役の業務執行の適法性について監査を実施し監査役の監査の実効性を強化しております。
　また、当社においては、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係がなく、経営陣からのコントロールを受けることも経営陣に対してコントロールを及ぼしうる関係にもないことにより、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が高いことを、社外役員選任における基準と考えております。
　当社の社外取締役は、松永真理、鳥井信吾の２名であります。
  松永真理は、複数の企業経営で実績を挙げており、日米の経済誌でアジアを代表する女性経営者にも選出されています。平成26年６月に当社社外取締役に就任して以来、その経験と見識を経営全般に活かすと同時に、当社で増加する女性社員・女性幹部のキャリア形成に対しても助言を行ってまいりました。なお、当社と松永真理との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、松永真理は松永真理事務所の代表であり、㈱ブレインズネットワーク社外取締役、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱社外取締役、テルモ㈱社外取締役、セイコーエプソン㈱社外取締役に就任しておりますが、当社と松永真理事務所、㈱ブレインズネットワーク、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、テルモ㈱、セイコーエプソン㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
  鳥井信吾は、企業経営者として長年に渡る豊富な経験と幅広い見識を有しており、平成27年６月に当社社外取締役に就任して以来、その経験、見識を当社の経営全般に活かしてまいりました。なお、当社と鳥井信吾との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、鳥井信吾はサントリーホールディングス㈱代表取締役副会長、ビームサントリー社取締役に就任しておりますが、当社とサントリーホールディングス㈱、ビームサントリー社との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は、藤巻光雄、天野勝介の２名であります。

藤巻光雄は、平成20年６月に当社社外監査役に就任して以来、取締役会等において主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から発言をし、経営全般における監視と提言を行ってまいりました。なお、当社と藤巻光雄との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、藤巻光雄は藤巻法律会計事務所を開設しておりますが、当社と藤巻法律会計事務所との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。　

天野勝介は、弁護士として高度かつ専門的な知識を有しており、平成24年６月に当社社外監査役に就任し、その専門的な知識・経験に基づき、客観的・中立的視点からの監視と提言を行ってまいりました。なお、当社と天野勝介との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、天野勝介は北浜法律事務所・外国法共同事業にパートナーとして所属し、またグンゼ㈱社外取締役、㈱青山キャピタル社外監査役に就任しておりますが、当社と北浜法律事務所・外国法共同事業、グンゼ㈱、㈱青山キャピタル各社との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

（有価証券報告書提出日現在）

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の範囲内において、社外取締役が半数以上で構成する任意の「報酬・指名等諮問委員会」で報酬の体系及び水準等を検討し、取締役会に諮問した上で決定しております。
　監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　      　36銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計額　   　10,341百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

(当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員　北山久恵、桃原一也、小池亮介の３氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属されております。通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談しております。また、当社の監査役と定期的に意見交換を行っております。当社と業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役の選任及び解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

１．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。

２．取締役、監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して支払った監査報酬等の金額は、145百万円であります。

当連結会計年度

当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して支払った監査報酬等の金額は、104百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士等から監査計画に基づき提示された金額を、監査日程・当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公認会計士協会や監査法人等が行う研修等への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　36社

主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度から、前連結会計年度において非連結子会社であったロート・メンソレータム・ミャンマー社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ロートピア、ロート・メンソレータム・カンボジア社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　1社

会社名　　　　　　　　　ロート・ファルマ・インドネシア社

(2) 持分法適用の関連会社数　　　　　2社

会社名　　　　　　　　　㈱アンズコーポレーション、ロート・アジアハーブ・タイ社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ロートピア　他）及び関連会社（ナガイ・ベトナム社　他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社36社のうち、クオリテックファーマ㈱他８社の決算日は連結決算日と一致しており、メンソレータム社・中国他13社は12月末日であり、ロートＵＳＡ、メンソレータム社、メンソレータム社・アジアパシフィック他10社は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日の異なる連結子会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

当社及び国内連結子会社

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

在外連結子会社

主として先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

主として定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社

主として定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社は、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④返品調整引当金

返品による損失に備えて、当連結会計年度末売掛金を基準とした返品見込額に対する売買利益の見積額を計上しております。

⑤売上割戻引当金

当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、当連結会計年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

⑥債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

主として、10年間で均等償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

　　（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）

当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

　　(1) 取引の概要

当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、平成26年２月７日開催の当社取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）制度を導入しております。
当社が「ロート製薬従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成26年３月から平成29年３月までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。

　　(2) 信託に残存する自社の株式

ＥＳＯＰ信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において272百万円、168,600株、当連結会計年度末において3百万円、2,300株であります。

　　(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末現在　288百万円
当連結会計年度末現在　 ―

　　（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対する資産

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供されている資産

担保付債務

※３　従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高

　４　偶発債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであります。

　６　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、事業用資産については当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額を採用し、資産の見積処分価額により算定しております。
また上記事業用資産については、回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額を採用し、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、事業用資産については当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記事業用資産については、回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の資産については転用や売却が困難であることから零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び期末の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ320,200株、168,600株が含まれております。

２　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求 279株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。また、平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成28年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金 1百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び期末の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ
168,600株、2,300株が含まれております。

２　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求 112株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却 166,300株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  平成28年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。また、平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成29年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　　主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、設備投資等に必要な資金は、銀行借入及び社債発行により調達することとしており、短期的な運転資金は、銀行借入及び売掛債権の流動化により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、内部管理ルールに沿って取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社は、債務不履行に備え状況に応じ担保及び取引保証金の提供を受けております。なお、当社グループは、グローバルに事業展開しておりますが、現地生産を中心に展開していることにより、外貨建ての営業債権による為替の変動リスクは相対的に抑えられております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。

長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約）をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、設備投資等に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて、支払金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。

また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しており、連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社は、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建投融資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。なお、デリバティブ取引の管理については、当社は、経理財務部で行っており、取引内容については、経理財務部長が定例取締役会に報告しております。また、連結子会社についても、当社に準じて管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち38％(前連結会計年度末は40％)が上位３社の得意先に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(※１)　長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

負 債

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(※１)　長期貸付金1,466百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(※１)　長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

負 債

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(※１)　長期貸付金2,300百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について319百万円、非上場株式について138百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社の中には、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している会社があり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針としており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度194百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度     7.14％（平成27年３月31日現在）

当連結会計年度       ―

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,192百万円）及び剰余金（前連結会計年度1,496百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年７カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度53百万円）を費用処理しております。

また、一部の連結子会社が加入しております当該厚生年金基金は、平成28年１月27日付で通常解散の認可を受け、現在清算手続き中であります。当該基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 (注) 平成20年８月25日及び平成20年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 (注) 平成20年８月25日及び平成20年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「固定資産減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,182百万円は、「固定資産減損損失」140百万円、「その他」1,042百万円として組み替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にヘルス＆ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリスが、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品（サービス）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
  あります。

 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度238,423株　当連結会計年度78,223株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度168,600株　当連結会計年度2,300株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】