8750 第一生命ホールディングス 有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第111期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式が含まれております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は2016年10月１日を分割期日として会社分割を行い持株会社となりました。上記の表中第114期までは生命保険業営業時の実績であり、第115期におきましては、保険料等収入・資産運用収益・保険金等支払金・基礎利益・運用利回り・契約者配当準備金繰入額は分割期日までの実績半年間の生命保険業に関する実績を、営業収益は分割期日後の実績半年間の持株会社業に関する実績を、経常利益・当期純利益は生命保険業と持株会社業の実績を合算して記載しております。

２　保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

３　基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益－保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であります。

４　運用利回りは、基礎利益上の運用収支等の利回りであり、「（基礎利益中の運用収支－配当金積立利息）／一般勘定責任準備金」であります。第115期におきましては、分割期日までの実績半年間の生命保険業に関する実績を年率換算した数値を記載しております。

５  当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第111期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。  

６　１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。

７　当社は2016年10月１日を分割期日として会社分割を行い持株会社となりました。これにより、第115期におきまして、従業員数が大幅に減少しております。

８　従業員数（営業職）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの（①）、その他補助的業務に従事するもの（②）であり、下表のとおりであります。

２ 【沿革】

当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。

当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは2017年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社77社及び関連会社54社）によって構成されております。

事業の系統図は、次のとおりであります。　

会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2017年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。

なお、当社グループの報告セグメントは、中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。）の状況は以下のとおりであります(2017年３月31日現在)。

ただし、Protective Life Corporation傘下の44社（当社の連結子会社39社及び持分法適用関連会社５社）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の16社のうち、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited以外の14社（当社の連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下の１社（当社の連結子会社１社）、PT Panin Internasional傘下の５社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の４社（当社の持分法適用関連会社４社）、アセットマネジメントOne株式会社の関係会社（当社の持分法適用関連会社）６社、Janus Capital Group Inc.の関係会社（当社の持分法適用関連会社）23社は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会社はありません。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。

３　「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役）と関係会社役員（取締役・監査役）の兼務人数を記載しております。

４　第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limitedは、当社の特定子会社であります。

５　第一生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。

〔主要な損益情報等（億円）〕

６　第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。

〔主要な損益情報等（億円）〕

７　Protective Life Corporationは、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。

〔主要な損益情報等（億円）〕

　 （なお、数値は同社の子会社39社及び関連会社５社を連結したものであります。）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　当社従業員は全て、他社からの出向者及び他社との兼務者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社のセグメントは単一セグメントであり、当社従業員は全て、セグメント情報の「その他事業」に属しております。

５　従業員数が前事業年度末に比べて54,075名減少しております。これは主として、当社が営む国内生命保険事業を第一生命保険株式会社（2016年10月１日付で、「第一生命分割準備株式会社」から商号変更）に承継させ、持株会社に移行したことによるものであります。

(3) 労働組合との間で特記すべき事項

当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：the Trade Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、輸出や生産の持ち直しにより、景気回復感が徐々に強まってきました。世界的に製造業の景況感が改善したことに伴い、アジア向け電子部品輸出が高い伸びとなった他、原油安を背景に米国向け輸送機械輸出も好調に推移しました。こうした中、2016年11月の米国大統領選挙の結果を受けて円安、株高が進展し、国内企業の景況感も改善しました。家計部門にはまだ弱さが残りましたが、企業部門を中心に日本経済は明るさを取り戻しました。

このような経済環境の下、16,000円台で推移していた日経平均株価は、米国大統領選挙後に19,000円台に回復する等堅調に推移し、２年ぶりに前年度末比でプラスとなりました。国内の長期金利につきましては、2016年１月に日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定したことを受けて上半期はマイナス圏で推移しましたが、2016年９月に日本銀行が新たに長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決めたことや、米国大統領選挙の結果を受けて世界的に金利が上昇したことを背景に、年度の後半は緩やかに上昇しプラス圏に戻りました。

当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、引き続き消費の拡大をけん引役に緩やかな景気拡大が続きました。一方で、アジア新興国では、中国経済が底打ちを見せたことや世界的な製造業部門の持ち直しを背景に、景気は緩やかながらも回復してきました。

また、国内の生命保険業界におきましては、お客さま本位の業務運営の観点から、銀行等において販売する一部保険商品の代理店手数料を開示する動き等がありました。また、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、生命保険会社を含む金融機関等に採択を呼び掛けました。

このような事業環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

経常収益については保険料等収入４兆4,687億円（前期比20.0％減）、資産運用収益１兆6,261億円（同20.9％増）、その他経常収益3,618億円（同10.2％減）を合計した結果、６兆4,567億円（同12.0％減）となりました。

一方、経常費用については保険金等支払金３兆6,183億円（同5.5％減）、責任準備金等繰入額１兆167億円（同32.1％減）、資産運用費用3,421億円（同34.7％減）、事業費6,509億円（同1.6％減）、その他経常費用4,032億円（同0.1％増）を合計した結果、６兆314億円（同12.8％減）となりました。

この結果、経常利益は4,253億円（同1.7％増）となりました。また、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、2,312億円（同29.6％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

なお、当社の報告セグメントは、中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月１日付で当社グループが持株会社体制へ移行したことに伴い、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①国内生命保険事業

国内生命保険事業における経常収益は、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社において、一時払貯蓄性商品の販売を抑制した結果として保険料等収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて１兆1,030億円減少し、５兆1,336億円（前期比17.7％減）となりました。セグメント利益は、円高や低金利に伴い第一生命の基礎利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて269億円減少し、3,398億円（同7.3％減）となりました。

②海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationの業績の算入期間が前連結会計年度においては11ヶ月間であったことや、海外保険事業全般で資産運用が好調であったこと等により、前連結会計年度に比べて2,519億円増加し、１兆3,737億円（前期比22.5％増）となりました。セグメント利益は、海外保険事業全般で資産運用収支が改善したことや、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおける生命保険事業の収支改善及びProtective Life Corporationにおける定期保険ブロックを買収したことによる利益貢献等により、前連結会計年度に比べて255億円増加し、859億円（同42.3％増）となりました。

③その他事業

その他事業においては、2016年10月の持株会社化以降に当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前連結会計年度に比べて93億円増加し、417億円（前期比28.9％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べて157億円増加し、207億円（同317.8％増）となりました。

　なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞（※）

（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「（参考）第一生命保険株式会社
の業績に関する記載数値について」をご覧ください。

①経営成績

当事業年度の経常収益は、保険料等収入２兆5,475億円（前事業年度比11.1％減）、資産運用収益１兆720億円（同1.1％増）、その他経常収益3,271億円（同3.5％減）を合計した結果、３兆9,467億円（同7.5％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金２兆3,275億円（同13.2％減）、責任準備金等繰入額2,733億円（同30.7％増）、資産運用費用2,863億円（同4.5％増）、事業費4,220億円（同4.4％増）、その他経常費用3,557億円（同0.8％増）を合計した結果、３兆6,649億円（同6.5％減）となりました。保険金等支払金の減少は、その他返戻金が減少したこと等が要因であります。

この結果、経常利益は2,818億円（同18.1％減）となりました。また、当期純利益は1,171億円（同9.2％減）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやと保険関係損益がともに減少したことにより、3,921億円（同15.7％減）となりました。

②財政状態

当事業年度末の資産合計は、35兆6,866億円（前事業年度末比0.6％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆4,981億円（同0.8％増）、貸付金が２兆6,578億円（同6.0％減）、有形固定資産が１兆1,244億円（同3.4％減）であります。

負債合計は、33兆2,050億円（同1.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,647億円（同0.7％増）となりました。

純資産合計は、２兆4,816億円（同20.0％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等により１兆9,632億円（同0.8％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、850.5％となりました。第一生命保険株式会社の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、849.2％となりました。

③契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて7,853億円増加し、４兆828億円となりました（前事業年度比23.8％増）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆6,618億円減少し、120兆597億円（前事業年度末比3.7％減）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて555億円増加し、1,961億円（前事業年度比39.5％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて822億円増加し、２兆1,472億円（前事業年度末比4.0％増）となりました。　

医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて90億円増加し、602億円（前事業年度比17.6％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて297億円増加し、6,063億円（前事業年度末比5.2％増）となりました。

団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて5,684億円減少し、47兆4,518億円（同1.2％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて423億円増加し、６兆1,066億円（同0.7％増）となりました。

a 保有契約高明細表                                                                    (単位：億円)

（注）１　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

b 新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）１　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）１　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）　転換による純増加を含みます。

e 保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

f 保険金等支払金明細表

　 前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）　　　　　　　 　　 　　　 (単位：億円)

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

　 当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　(単位：億円)

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当事業年度の経常収益は、保険料等収入9,888億円（前事業年度比47.2％減）、資産運用収益1,941億円（同105.5％増）等を合計した結果、１兆1,832億円（同39.9％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金5,555億円（同12.1％増）、責任準備金等繰入額4,709億円（同58.6％減）、資産運用費用360億円（同81.7％減）、事業費512億円（同47.4％減）、その他経常費用57億円（同48.9％減）を合計した結果、１兆1,195億円（同42.2％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。

この結果、経常利益は637億円（同114.9％増）となりました。また、当期純利益は502億円（同106.7％増）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、国内外の金利上昇に伴う責任準備金の戻入れが発生したこと等により、865億円（同846.6％増）となりました。

② 財政状態

当事業年度末の資産合計は、６兆7,424億円（前事業年度末比10.0％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が６兆2,149億円（同6.5％増）であります。有価証券の増加は、外貨建商品の販売に伴う外国証券の増加が主な要因であります。

負債合計は、６兆6,321億円（同9.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は６兆4,190億円（同7.9％増）となりました。

純資産合計は、1,103億円（同28.4％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ53.7ポイント上昇し、576.6％（前事業年度末は522.9％）となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて8,573億円減少し、9,048億円となりました（前事業年度比48.7％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて6,598億円増加し、６兆8,406億円（前事業年度末比10.7％増）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて203億円増加し、1,741億円（前事業年度比13.2％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて1,469億円増加し、7,127億円（前事業年度末比26.0％増）となりました。　

a 保有契約高明細表                                                                    (単位：億円)

（注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

b 新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

c 保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

d 新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

e 保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

f 保険金等支払金明細表

　 前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）　　　　　　　 　　　　　　  (単位：億円)

　 当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）　　　　　　 　　　　　　　　(単位：億円)

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前事業年度は、2015年２月１日から2015年12月31日までの11ヶ月間であります。また、当事業年度は2016年１月１日から2016年12月31日までの12ヶ月間であります。前期と当期で期間が異なるため、前事業年度比の増減率は表示いたしておりません。

以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１米ドル＝120.61円、当事業年度及び当事業年度末については、１米ドル＝116.49円であります。

① 経営成績

当事業年度の業績は、2016年１月に米国バージニア州のGenworth Financial, Inc.傘下の保険会社が保有する定期保険ブロックを買収したことによる利益貢献に加え、ステーブルバリュー（利率保証型の貯蓄性商品）の販売が好調に推移したことや、運用収支の改善により、良好な業績となりました。

経常収益は、保険料等収入5,353百万米ドル、資産運用収益3,099百万米ドル、その他経常収益420百万米ドルを合計した結果、8,873百万米ドルとなりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金4,659百万米ドル、責任準備金等繰入額2,274百万米ドル、資産運用費用305百万米ドル、事業費796百万米ドル、その他経常費用244百万米ドルを合計した結果、8,279百万米ドルとなりました。

この結果、経常利益は594百万米ドルとなりました。また、当期純利益は393百万米ドルとなりました。

② 財政状態

当事業年度末の資産合計は、75,005百万米ドル（前事業年度末比9.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が56,237百万米ドル（同10.6％増）、貸付金が7,784百万米ドル（同5.8％増）、無形固定資産が2,937百万米ドル（同10.3％増）であります。

負債合計は、69,533百万米ドル（同8.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、60,702百万米ドル（同4.9％増）となりました。

純資産合計は、5,471百万米ドル（同19.4％増）となりました。

＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞

以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝86.25円、当事業年度及び当事業年度末については１豪ドル＝85.84円であります。

① 経営成績

当事業年度の業績は、個人保険では新契約が順調に推移するとともに、死亡保障商品に係る収支が事業年度末にかけて改善しました。また、資産運用収支の改善効果もあり、前事業年度比で増収増益となりました。

経常収益は、保険料等収入3,251百万豪ドル（前事業年度比7.6％増）、資産運用収益243百万豪ドル（同684.1％増）、その他経常収益78百万豪ドル（同56.2％減）を合計した結果、3,574百万豪ドル（同10.6％増）となりました。保険料等収入の増加は、前事業年度に獲得した大型の団体保険契約の貢献等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金2,218百万豪ドル（同13.8％増）、責任準備金等繰入額292百万豪ドル（同6.6％減）、資産運用費用49百万豪ドル（同31.5％減）、事業費689百万豪ドル（同8.3％増）、その他経常費用113百万豪ドル（同4.5％増）を合計した結果、3,363百万豪ドル（同9.2％増）となりました。保険金等支払金の増加は、団体保険において支払請求が増加したこと等が要因であります。

この結果、経常利益は211百万豪ドル（同38.4％増）となりました。また、当期純利益は148百万豪ドル（同24.0％増）となりました。

② 財政状態

当事業年度末の資産合計は、7,178百万豪ドル（前事業年度末比1.9％増）となりました。主な資産構成は、現預金が1,559百万豪ドル（同14.8％増）、有価証券が2,830百万豪ドル（同1.0％減）、無形固定資産が1,178百万豪ドル（同2.4％減）であります。

負債合計は、4,887百万豪ドル（同0.1％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、3,525百万豪ドル（同1.0％増）となりました。

純資産合計は、2,291百万豪ドル（同6.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したことにより、前期と比べて6,369億円収入減の１兆3,768億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が増加したことにより、前期と比べて56億円支出減の２兆2,600億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入が増加したことにより、前期と比べて9,435億円収入増の9,100億円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から192億円増加し、9,804億円（前連結会計年度末は9,612億円）となりました。

（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について

第一生命保険株式会社(旧 第一生命：下図Ａ）は、2016年10月１日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更しております。

旧 第一生命が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、第一生命保険株式会社（※）（現 第一生命：下図Ｃ）が承継しております。

 （※）2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社（分割準備会社：下図Ｂ）」から商号を変更しております。

「第２　事業の状況　１　業績等の概要」及び「第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては、業績の前年度との比較を適切に表示する観点から、次の定義で数値を記載しております。

＜記載数値＞

・事業年度末残高等の状況を表す項目

2017年３月期（当事業年度）末の数値は、現 第一生命の数値を、2016年３月期（前事業年度）末の数値については、旧 第一生命の数値を記載しております。

・期間損益等を表す項目

2017年３月期（当事業年度）の数値は、2016年４月～同９月の旧 第一生命と分割準備会社の数値、及び2016年10月～2017年３月の現 第一生命の数値を合算して記載しております。

2016年３月期（前事業年度）の数値は、旧 第一生命の数値を記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの主たる事業である生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、1902年、日本での創業以来、お客さま本位（お客さま第一）を経営の基本理念に据え、生命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてまいりました。これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社が、それぞれの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。

［グループミッション］　

「一生涯のパートナー」“By your side，for life”

［グループビジョン］

「いちばん、人を考える会社になる。」“Thinking People First”

いちばん、お客さまから支持される保険グループになるために、以下の４つの視点から誰よりも「人」を考える会社を目指してまいります。

・いちばん、品質の高い会社

・いちばん、生産性の高い会社

・いちばん、従業員の活気あふれる会社

・いちばん、成長する期待の高い会社

［グループバリュー］

「第一生命グループ企業行動原則(ＤＳＲ憲章)」

当社グループは、お客さま、社会、株主・投資家の皆さま、従業員からの期待に応え続けるための企業行動原則として「ＤＳＲ憲章」を定め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。

「ＤＳＲ」とは、「第一生命グループの社会的責任（Dai-ichi’s Social Responsibility＝ＤＳＲ）」を表し、ＰＤＣＡサイクルを全社で回すことを通じた経営品質の絶えざる向上によって各ステークホルダーに向けた社会的責任を果たすと同時に、当社グループの企業価値を高めていく独自の枠組みであります。

こうしたグループ理念体系の共有により、各社がベクトルをあわせてグループ価値の最大化と持続的成長を目指してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」スタート以降、基本戦略である４つの柱に基づき、３つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業)による成長戦略を着実に遂行するとともに、成長戦略を支える経営態勢・ガバナンスを更に強化してまいりました。また、日本銀行によるマイナス金利政策の導入や英国のEU離脱の動き等があった厳しい経営環境下にあっても、前中期経営計画期間との比較において大幅な利益水準の向上を実現してまいりました。

しかしながら、国内の低金利環境の長期化が想定されることや不透明感を強める金融経済環境等を踏まえ、当社グループは、ROEV（エンベディッド・バリュー（EV）の成長率）（注１）、資本充足率（経済価値）（注２）、利益水準等、「D-Ambitious」における主要な経営目標を変更いたしました。

EVとは、計算基準日の金利環境が今後も継続する前提で将来利益を計算する指標であります。2016年１月のマイナス金利政策の導入の影響を受けた2016年３月末のEVは、将来利益の見積もりが2015年３月末に比べて大きく減少したため、マイナス成長となりました。加えて、低金利環境の長期化が想定されるため、ROEVの目標につきましては、新契約の獲得を中心とした経営努力だけでは2017年度までの３ヶ年で達成することは困難であると判断し、「中長期的に目指す姿」にその位置付けを変更し、従来の「2015～2017年度の３ヶ年平均で８％を超える平均的成長」から「中長期的に平均８％成長を目指す」といたしました。また、健全性を示す指標であります資本充足率（経済価値）につきましても、同様に「中長期的に目指す姿」に位置付けを変更し、将来の資本規制も見据えて、従来の「2017年度末までに170％～200％」に到達するという目標を「中長期的な時間軸で170％～200％到達を目指す」といたしました。

また、2017年度の利益水準につきましては、「D-Ambitious」策定時からの環境の大幅な変化等を踏まえ、当初の設定目標を下回る可能性が高いと判断し目標を修正いたしました。併せて、定義を変更し、従来の「連結修正純利益2,200億円」を「グループ修正利益（注３）1,800億円」といたしました。なお、株主還元につきましては、グループ修正利益に対する割合として、「総還元性向（注４）40％」の目標を維持いたします。

今回の変更は、今後も当社グループが中長期的な視点に立って、持続的な価値創造を目指すために行うものであります。成長戦略の加速・高度化、更なる態勢強化やグループシナジーの発揮等を通じて、より機動的かつ強力に未来を見据えた変革にチャレンジいたします。

① Dynamism：ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現

３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業)に加えて、“InsTech”の推進、株式会社かんぽ生命保険との業務提携を通じて成長機会の創出に取り組んでまいります。

a. 国内生命保険事業

第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の３社体制で、お客さま本位の業務運営を一層推進し、最適な商品・サービスを最適なチャネルでお届けすることで、様々なお客さまニーズに的確に対応いたします。

第一生命保険株式会社におきましては、国内成長戦略「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の下、「確かな安心」と「充実した健康サポート」をお客さまに提供してまいります。お客さまのニーズを捉えた販売促進やお客さま接点の更なる強化に向けて、生涯設計デザイナーのコンサルティング力の向上に資する育成体制の強化等に一層取り組んでまいります。また、お客さまニーズに応じた商品ラインアップの充実により主力商品や成長分野である第三分野商品の販売拡大を目指してまいります。加えて、健康支援や重症化予防等の新しい価値提供を目指して、お客さまの健康増進につながるサービスの充実に取り組んでまいります。

第一フロンティア生命保険株式会社におきましては、国内の低金利環境が継続する中、お客さまニーズを踏まえ外貨建商品を中心に商品ラインアップの充実に取り組むとともに、引き続き商品の特性に応じてリスク管理を強化いたします。また、金融機関代理店への一層のサポート充実等に取り組んでまいります。

ネオファースト生命保険株式会社におきましては、「『あったらいいな』をいちばんに。」というコーポレートスローガンに基づき、健康増進をキーワードとした商品提供等、お客さまのニーズにいち早くお応えし満足いただける商品・サービスを充実させてまいります。また、ダイレクト販売等のチャネルの多角化を進めるとともに、委託代理店に対するサポート体制の充実に取り組んでまいります。

b. 海外生命保険事業

プロテクティブ社やTAL社が展開する先進国市場では安定的な利益貢献を目指す一方で、アジア新興国市場ではグループ各社の成長加速を目指してまいります。また、プロテクティブ社を通じた北米市場における買収案件や、新興国市場における新規投資等の検討を推進してまいります。

c. 資産運用・アセットマネジメント事業

第一生命保険株式会社の資産運用では、国内において低金利環境が長期化する中、継続して金利リスクのコントロールの強化に取り組むとともに、成長分野・新規分野への投融資等、資産運用の高度化に向けた取組みを推進し、運用収益の拡大を目指してまいります。また、「責任ある機関投資家」として、専門部署の設置等によりスチュワードシップ活動の態勢を強化しており、投資先企業の企業価値向上に向けた取組みを一層推進してまいります。

アセットマネジメント事業におきましては、国内外市場における受託残高の拡大を目指してまいります。また、アセットマネジメントOne株式会社や、2017年度に予定しておりますジャナス社とヘンダーソン社の経営統合を通じて、アセットマネジメント事業を更に強化し、お客さまの資産形成に貢献いたします。

d. “InsTech”の推進

保険ビジネスとテクノロジーの両面から生命保険事業独自のイノベーション創出を目指す“InsTech”について、他業態との連携や、外部の開発力・アイデアの活用等も行いながら、更なる付加価値の創出に取り組んでまいります。

e. 株式会社かんぽ生命保険との業務提携

株式会社かんぽ生命保険との業務提携を通じ、海外生命保険事業、資産運用事業、国内生命保険事業の３つの協業分野で両社の強みを活かし、事業基盤の強化と新たな成長機会の創出を目指してまいります。

② Discipline：規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上

ステークホルダーの期待に応えるべく、個々の事業の収益性向上と最適な事業ポートフォリオの構築に取り組み、資本効率や企業価値の向上を目指してまいります。

また、国内の長期化する低金利環境等、厳しい金融経済環境を踏まえ、ＥＲＭの枠組みに基づく取組みをより一層強化し、グローバルに活動する保険会社に将来的に求められる資本規制も見据え、引き続き財務健全性の維持、更なる向上に取り組んでまいります。

③ Dimension：持株会社体制でのグループ経営の更なる進化

持株会社体制のメリットを最大限に活用して、グループ全体の経営資源の最適配分や成長分野への事業展開等を行います。また、監査等委員会設置会社として、コーポレートガバナンス基本方針の下、上場会社として業界の範となるコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまいります。

④ Diversity：グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立

国籍、性別、障がいの有無、ライフスタイル等に関わらず多様な人財が活躍する環境の整備を更に進めるとともに、グローバルな事業展開を支える人財の育成を推進いたします。

当社グループは、2020年に目指す姿として中長期ビジョン「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」を掲げ、世界中の皆さまから選ばれ続ける保険グループを目指しております。この中長期ビジョンを実現していくため、今後も創業より受け継いできた「お客さま第一主義の精神」を守りつつ、ＤＳＲ経営の実践を通じて独自の強みを磨きながら、グループ一丸となって変革への挑戦を続けてまいります。

（注１）EVの詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV」をご参照ください。

（注２）資本充足率（経済価値）とは、健全性を示す指標で、経済価値ベースで算出した資本を分子とし、内部モデルで計算したリスク量（信頼水準99.5％、税引き後ベース）を分母として算出しております。

（注３）グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものであります。各社の修正利益は、国内生命保険会社については、純利益に「負債性内部留保（注５）の繰入額のうち法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場価格調整に係る損益（注６）（税引後）」を除外することにより算出いたします。また、連結会計上発生するのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。

（注４）総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益

（注５）保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」や資産の価格下落に備える「価格変動準備金」

（注６）市場価格調整とは、保険契約において、市中金利の変動による運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させる機能のことであります。市場価格調整に係る損益とは、会計上の負債である解約返戻金の変動が、責任準備金の繰入れ／戻入れとして損益計算書に反映される一方で、実際の運用資産の価格（含み損益）は変動しているにもかかわらず損益計算書には反映されないことにより発生する損益であります。あくまでも会計上の一時的な評価により発生する損益であり、キャッシュフローを伴う実質的な損益ではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは、主に以下のとおりであります。

これらのリスクを認識した上で、リスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

(1) 金融市場の大幅悪化に関するリスク等

１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化が当社グループの事業・業績に悪影響を及ぼすリスク

当社グループの業績は、国内外の経済状況や金融市場に大きく影響されるものであります。日本経済を取り巻く環境には、世界的な地政学リスクの高まりに加えて、米国との通商交渉の行方や欧州の政治動向など、先行きに不透明感があります。また、こうした不透明感の高まりや先進国における金融・財政政策の動向が為替を通じて実体経済に与える影響にも注視する必要があります。世界的に経済や金融市場における先行き不透明感が強まった場合、金融資本市場は不安定さを増し、金融市場のパフォーマンスの悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が生じた場合には、主要な経済圏に多大な影響を及ぼす可能性もあります。

こうしたリスクが現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落により資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２) 保有株式の価値減少に係るリスク

国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動します。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等を起因として株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率（通常の予測を超えて保険金等の支払等が発生するリスクに備えて保険会社の「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つ）等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払い余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。

株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、株式残高については市場動向に留意しつつ適宜デリバティブも活用してリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

３) 金利変動に係るリスク

当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。

特に、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る現象）となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク

過去に生じた世界的な経済・金融危機は、米国及び国際信用市場、インターバンク短期金融市場等様々な金融市場において、各種のモーゲージ担保証券・資産担保債券、投資適格債を含むその他の確定利付証券の資産価格の急落と大幅な変動をもたらしました。こうした事象は当社グループの多額の資産運用ポートフォリオに大きなリスクをもたらす可能性があり、このような状況下においては、当社グループの保有する資産価値が下落し純資産が毀損する可能性があります。

また、安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。

ａ　為替リスク

当社グループの保有する有価証券には外貨建てのものも含まれております。外貨建ての有価証券とは、主に外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、為替変動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券の一定割合について外国為替変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　信用リスク

当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性並びに当社の貸付先の財務内容悪化や信用力低下等による貸付金の評価額が減少する可能性があります。その結果、有価証券評価損の発生、有価証券売却損益・含み損益の悪化、貸倒引当金を上回る損失の発生や引当金の増額が必要となることで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは国内のメガバンクに対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しておりますが、それは主に劣後債と優先出資証券であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債権の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　証券化商品に関するリスク

当社グループは、国内外の住宅ローン等を裏付けとする証券を含む証券化商品を保有しております。信用市場が悪化し、証券化商品の流動性が低下した場合には、当社グループが保有する証券化商品やその他運用資産の価値が下落し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｄ　不動産投資に関するリスク

当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５) 格付けの引下げ等による財務健全性の悪化等に関するリスク

当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増加、新契約販売の減少、費用の増加、当社グループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問題という形で、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率等の健全性指標の大幅な悪化によって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、当社グループの健全性指標が大幅に悪化した場合には、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社グループが資金調達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社グループにとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大災害等に係るリスク等

１) 大規模災害に関するリスク

当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害や鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社グループの業務運営に重大な支障を来す可能性があります。

更に、当社グループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境不適応に関するリスク等

１) 保険販売が営業職チャネル等を通じた個人向け生命保険商品に集中しているリスク

当社グループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしております。

・国内の雇用水準及び家計所得水準

・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力

・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識

・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態

・販売チャネルや商品に対するお客様のニーズ

このような要因の変化等は、当社グループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの国内生命保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めているものの、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネルが規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク

当社グループは、銀行や証券会社といった販売チャネル向けの年金商品等の開発・販売を専門とする第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）を子会社として設立し、2007年10月より販売を開始しております。変額年金保険等において、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの不振による需要の減少及び金融機関間の競争激化等の厳しい事業環境により、同社の販売が低迷する可能性があります。また、第一フロンティア生命は、最低給付保証（変額年金商品の中にはかかる保証が付されているものがあります。）に係るリスクへのエクスポージャー（リスク量）を管理するため、特定の金融機関代理店を通じて販売する変額年金商品の販売抑制を実施する場合があります。

当社グループは、販売代理店数を増やし、また、円建定額保険、外貨建定額保険等、商品ラインアップの多様化を図っておりますが、このような事業環境において当社グループが競争力を確保し、又は販売を拡大して目標となる収益性を達成できるとは限りません。更に、販売代理店である銀行・証券会社等の金融機関と当社の営業職との間の競争が将来激化する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３) ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）を通じた新市場における取組みが成功しないリスク

近年、お客様ニーズが多様化する中、銀行窓口において、貯蓄性保険に加えて保障性保険の販売が拡大し、また銀行・来店型保険ショップ等において、商品を自ら比較検討したいというご意向を持つお客さまが増加しています。

そこで、当社グループはネオファースト生命を通じて、こうしたお客様に対し、銀行窓口、来店型保険ショップ等のチャネルを通じて、医療保険等の第三分野を中心に、商品性がわかりやすく、手続きが簡便な、新しい商品とサービスの提供を開始しました。

当社グループは、競争環境に合わせた戦略立案・商品提供を行っておりますが、競争戦略が想定どおりに実現できなかったり、競合他社から類似商品が販売されたりすることで、販売件数が想定に満たない場合が考えられます。また、代理店に対する保険会社間の手数料競争が激化することで、手数料率が高水準となり事業費が増加する場合が考えられます。それらの結果、ネオファースト生命に係る事業が収益性を確保するまでに、想定以上の期間が必要となる可能性があります。

４) 日本の人口動態に関するリスク

日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇の傾向にあるものの、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。今後、更に人口が減少し、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社グループの生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

５）競争状況に関するリスク

当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に立っている企業もあります。加えて、近年は、商品開発やお客さまサービスへのビッグデータ等の活用が積極化されており、当社グループのICT活用が他社に劣後した場合には、新契約の獲得・既契約サポートが思うように進まず、将来利益を逸失するリスクがあります。

また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等）が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下する可能性があります。なお、2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。

また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界は、近年大規模な再編を経験しており、更なる再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。

また、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資により、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。

当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) ブランド毀損に関するリスク等

１) システム障害に関するリスク

当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事故、火事、自然災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。また、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２)情報漏洩に関するリスク

当社グループは、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理を広く利用しており、機密情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。顧客情報を紛失したり、ご本人の同意なく情報が開示されてしまうことが、現在まで又は将来において全くないとは限らず、当社グループ、外部の業務委託先及び当社の戦略的提携先の情報システム等から情報が漏洩しないとも限りません。当社グループ及びその従業員がお客さまの個人情報を紛失した場合若しくはご本人の同意なく開示した場合又は第三者が当社グループ、提携先又は外部の業務委託先のネットワークに侵入して当社グループの顧客情報を不正利用した場合には、当社グループが損害賠償を請求され、その結果として、当社グループのレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

３) 従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客さまの不正により損害を被るリスク

当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまによる詐欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。

保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。

従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社グループは重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４) 保険金等の支払い漏れ問題に係るリスク

2007年10月、金融庁からの報告命令に対して、当社は、2001年４月から５年間の保険金等の支払い漏れや請求案内漏れに関する自己査定を行い、およそ７万件、保険金・給付金総額で189億円の支払い漏れ等があることを報告いたしました。このうち大多数は、生命保険契約における医療特約の未請求によるものであり、当社における包括的な視点及び当初の請求に対する検証プロセスが不十分であったことにより発生したものと考えております。

2008年７月、金融庁は、経営管理（ガバナンス）・内部監査態勢の強化、改善策の徹底及び有効性の検証を求める業務改善命令を発出し、2008年８月、当社は、経営管理（ガバナンス）・内部監査の方針や手続きの強化・改善及び今後の支払い漏れ等の発生を防止するための改善策についてまとめた業務改善計画を金融庁へ提出いたしました。当社グループは、「お客さまに保険金・給付金をお支払いするときこそが保険の役割が果たされるとき」という認識を改めて全役職員が共有するとともに、お客さまの視点に立ち、改善策の定着とその実効性向上に努めてまいりました。2011年12月に金融庁あての報告義務は解除されましたが、今後も何らかの理由によって支払管理態勢の整備状況が不十分であると判断される場合には、当社グループの信用が損なわれ、事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、引き続き、支払漏れ等の発生状況を定期的に公表すると共に、医療技術の進歩等を注視しつつ、支払管理態勢の整備に努めてまいります。

５) 風評リスク

当社グループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。

また、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係者等が当社グループについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６) 訴訟リスク

当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 規制変更に関するリスク等

１) 法規制に関するリスク

a　当局の監督権限に関するリスク

当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、当社グループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法令や規制等の影響を受けます。

例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等には、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。

このように、仮に、監督当局によって当社グループの生命保険会社の免許が取り消されることになれば、その会社は事業活動を継続できなくなり、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

b　ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク

現在、当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されております。また、当社グループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。

例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（注）がマイナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性があります。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

c　国際的な規制に関するリスク

保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しております。当社は、IAISが定めるIAIGの定量基準を満たしており、IAIGに認定される可能性があります。特に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな資本規制であるICSについては、現在の規制とは大きく異なることが予想され、金融庁によって本規制が導入された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、金融安定理事会は、毎年グローバルなシステム上重要な保険会社（以下、「G-SIIs」という。）を選定し、G-SIIsに対する監督の強化を含む、一連の政策措置を導入しております。仮に当社がG-SIIsに選定された場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）　実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

２) 法改正に伴うリスク

日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変更、当社グループ及び生命保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインナップの拡大等に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化をもたらし、当社グループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされた場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。

また、日本の現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部について所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められております。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに悪影響を及ぼす税制改正は、当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク

責任準備金の積み増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４) 繰延税金資産の減額に係るリスク

当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク

当社グループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という。）への負担金支払い義務を負っております。保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社グループの国内生命保険会社の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、当社グループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更される場合には、当社グループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社グループの国内生命保険会社の新契約販売が減少又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

１) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク

当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度一致するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。

当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合（前記「（5）規制変更に関するリスク等　３）責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク」をご参照下さい。）においては、当社グループは責任準備金の積み増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積み増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（MVA）を設定するものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、責任準備金に不足があれば積み増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当社グループは、ダイナミックヘッジ（価格変動リスクをヘッジする手法の一つ）の活用や再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２) 再保険取引に関するリスク

当社グループは責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減のため、再保険契約を活用しております。しかし、再保険は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリスクがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３) 資産の流動性を十分に確保できないリスク

当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返還金を受け取ることを認めております。

当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４) Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスク

当社グループは、株式会社化以来、Ｍ＆Ａを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求してまいります。しかし、将来のＭ＆Ａについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買収対象があった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この他、買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。また、買収実行後に買収対象企業の価値が低迷した場合には、減損処理が必要となる可能性もあります。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、Ｍ＆Ａの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。

・買収した事業の運営・商品・サービス・人財を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力

・当社グループの既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力

・被買収事業の商品・サービスが、当社の既存事業分野を補完する度合い

・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要

・目標とする費用対効果を実現する能力

また、当社連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）が行う買収事業（他の保険会社から保険契約を買取り、必要に応じて契約内容を変更し、義務を履行する業務）が、想定どおりの収益性を確保できない可能性があります。

これらの結果、Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５) 従業員の雇用等に係るリスク

当社グループの主たる保険会社である第一生命の事業は優秀な営業職を雇用・教育・維持できるかということに大いに左右されますが、優秀な営業職を確保するための競争が激化しております。営業職による保険販売は同社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職による保険販売は、個人向けの保険商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職の平均的な離職率は同社の営業職以外の従業員に比べて著しく高く、生産性の高い営業職を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。また、当社グループの資産運用部門や保険数理部門の従業員も高度な専門性を求められるため、優秀な人財を確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。当社グループが優秀な従業員を確保、教育・維持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社グループの事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

６）持株会社体制に係るリスク

当社は持株会社であり、利益の大部分は、当社が直接保有する国内外の子会社や関連会社が当社に支払う配当によるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなる恐れがあります。

７) リスク管理に係るリスク

当社グループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社グループのリスク・エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。これらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限らず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社グループのリスク管理手続きにおいては、多数のグループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これらのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要となりますが、当社の方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、後記９）記載の提携先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、当社グループのレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

更に、将来的な国内外の生命保険市場の継続的発展に伴い、当社は、顧客基盤の拡大とともに、提供する商品・サービスの拡大・多様化を進める予定でおります。提供する商品・サービスを拡大し、当社グループの事業規模を拡大するにつれて新たに生ずるリスクを管理統制するための手法を整備することが困難となる可能性があります。当社グループがリスク管理の方針・手続きを当社の事業や事業環境の変化に適応させることができない場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

８) 海外事業の拡大に関連するリスク

近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業及びアセットマネジメント事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。

・外国為替相場の変動

・将来起こりうる不利益な税制

・法令や規制の予期せぬ変更

・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足

・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ

・新たな多国籍企業との競争

当社グループは、海外事業を引き続き拡大させるとともに海外収益比率を増加させる方針でおりますが、上記のような事業展開に関連する様々なリスクのために、当社グループの海外事業の拡大が成功するとは限りません。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、American Family Life Assurance Company of Columbus、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングス及び株式会社かんぽ生命保険といった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるアセットマネジメントOne株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が出資している合弁会社であります。アセットマネジメントOne株式会社における当社の株主議決権保有割合は49％、経済持分割合は30％であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10. 退職給付費用の増加に関するリスク

当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11. 契約者配当の配当準備金に係るリスク

当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少します。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定について裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を超える契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2015年10月30日開催の取締役会において、2016年10月１日を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方法により持株会社体制へ移行することを決定いたしました。また、当社は、2016年４月８日開催の取締役会において、当社が営む国内生命保険事業を、2016年４月１日に設立した当社100％出資の「第一生命分割準備株式会社（2016年10月１日付で「第一生命保険株式会社」に商号変更）」に承継させることを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、「本件吸収分割」という。）。

本件吸収分割並びに定款変更（商号・事業目的の変更等）については、2016年６月24日開催の第６期定時株主総会における関連議案の承認及び当局による許認可等を経た上で、予定どおり実施され、本件吸収分割後の当社は、2016年10月１日付で持株会社となり、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更いたしました。

会社分割の概要は、以下のとおりであります。

(1) 会社分割の目的

これまで当社は、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してまいりました。

また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年５月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営本部」を設置しておりましたが、2015-2017年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中である2016年10月に持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、グループ各社のマルチブランド戦略の展開とグループ総合力の最大化を実現いたします。

当社は、この持株会社体制への移行を機に2010年４月の株式会社化・上場に続く“新創業第２ステージ”をスタートし、監査等委員会設置会社への移行と併せ、グループを挙げて更なる成長加速に取り組んでまいります。

(2) 会社分割の方法

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である第一生命分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割であります。

(3) 会社分割の期日

2016年10月１日

　(4) 分割に際して発行する株式及び割当

本件吸収分割に際し、承継会社は普通株式5,990株を発行し、その総数を当社に対して割当交付いたします。

　(5) 割当株式数の算定根拠

承継会社となる第一生命分割準備株式会社は、当社の100％子会社であり、当該吸収分割に際し、第一生命分割準備株式会社が発行する全株式を当社に割当交付するため、当社と第一生命分割準備株式会社間で協議し、割当株式数を決定いたしました。

(6) 分割対象事業の経営成績（2016年３月期）

(7)分割する資産・負債の状況

(8) 当該吸収分割後の吸収分割承継会社の概要

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。

将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。

③　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。

回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

⑤　貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。

将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

⑥　支払備金の積立方法

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

⑦　責任準備金の積立方法

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。

保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、或いは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

⑧　退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。

このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。

⑨　資産除去債務の計上基準

賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、合理的な見積りに基づき資産除去債務を計上しております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額は変動する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

①　経常収益

経常収益は６兆4,567億円（前期比12.0％減）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が４兆4,687億円（同20.0％減）、資産運用収益が１兆6,261億円（同20.9％増）、その他経常収益が3,618億円（同10.2％減）となっております。

ａ　保険料等収入

保険料等収入は、国内生命保険事業において一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等により、前連結会計年度に比べ１兆1,172億円減少し、４兆4,687億円（前期比20.0％減）となりました。

ｂ　資産運用収益

資産運用収益は、特別勘定資産運用益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2,813億円増加し、１兆6,261億円（前期比20.9％増）となりました。

ｃ　その他経常収益

その他経常収益は、前連結会計年度に比べ412億円減少し、3,618億円（前期比10.2％減）となりました。

②　経常費用

経常費用は６兆314億円（前期比12.8％減）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が３兆6,183億円（同5.5％減）、責任準備金等繰入額が１兆167億円（同32.1％減）、資産運用費用が3,421億円（同34.7％減）、事業費が6,509億円（同1.6％減）、その他経常費用が4,032億円（同0.1％増）となっております。

ａ　保険金等支払金

保険金等支払金は、第一生命保険株式会社において団体年金に係る返戻金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ2,125億円減少し、３兆6,183億円（前期比5.5％減）となりました。

ｂ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、国内生命保険事業において一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等により、前連結会計年度に比べ4,796億円減少し、１兆167億円（前期比32.1％減）となりました。

ｃ　資産運用費用

資産運用費用は、為替差損や特別勘定資産運用損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,819億円減少し、3,421億円（前期比34.7％減）となりました。

ｄ　事業費

事業費は、第一フロンティア生命保険株式会社において一時払貯蓄性商品の販売抑制に伴い事業費が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ103億円減少し、6,509億円（前期比1.6％減）となりました。

ｅ　その他経常費用

その他経常費用は、前連結会計年度に比べ２億円増加し、4,032億円（前期比0.1％増）となりました。

③　経常利益

経常利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、金利上昇に伴う責任準備金の戻入れを行ったことや、海外保険事業において運用収支が改善したこと等を背景として、前連結会計年度に比べ71億円増加し、4,253億円（前期比1.7％増）となりました。

④　特別利益・特別損失

特別利益は174億円（前期比5,579.8％増）、特別損失は474億円（同14.2％減）となりました。

ａ　特別利益

特別利益は、当社の関連会社でありますアセットマネジメントOne株式会社の経営統合に係る持分変動利益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ171億円増加し、174億円（前期比5,579.8％増）となりました。

ｂ　特別損失

特別損失は、当社において不動産の減損損失計上額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ78億円減少し、474億円（前期比14.2％減）となりました。

⑤　契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ125億円減少し、850億円（前期比12.8％減）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ527億円増加し、2,312億円（前期比29.6％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産の部

資産の部合計は前連結会計年度末に比べ２兆609億円増加し、51兆9,858億円（前期比4.1％増）となりました。

②　負債の部

負債の部合計は前連結会計年度末に比べ１兆8,566億円増加し、48兆8,485億円（前期比4.0％増）となりました。

③　純資産の部

純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ2,043億円増加し、３兆1,372億円（前期比7.0％増）となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ1,861億円増加し、6,653億円となったこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したことにより、前期と比べて6,369億円収入減の１兆3,768億円の収入となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が増加したことにより、前期と比べて56億円支出減の２兆2,600億円の支出となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入が増加したことにより、前期と比べて9,435億円収入増の9,100億円の収入となりました。

④　現金及び現金同等物の残高

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から192億円増加し、9,804億円（前連結会計年度末は9,612億円）となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針

生命保険事業においては人口動態とお客さまニーズの変化を考慮すると、今後も死亡保障市場の縮小が中長期的に続くと見込まれます。また、業界の垣根を越えた自由化の進展に伴う競争の激化により、お客さまが期待する商品・サービスの水準は益々高まっていくものと考えられます。こうした事業環境の下で、今後も当社グループが高い品質の商品・サービスを提供し続けていくためには、営業職による生命保険販売の強化に加え、海外生命保険事業、個人貯蓄分野等成長分野への取組みを強化し、必要に応じて外部成長の活用も図ることで、企業価値の持続的な成長を実現していくことが不可欠であると考えております。

当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」スタート以降、基本戦略である４つの柱に基づき、３つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業)による成長戦略を着実に遂行するとともに、成長戦略を支える経営態勢・ガバナンスを更に強化してまいりました。また、日本銀行のマイナス金利政策の導入や英国のEU 離脱の動き等があった厳しい経営環境下にあっても、前中期経営計画期間との比較において大幅な利益水準の向上を実現してまいりました。

しかしながら、国内の低金利環境の長期化が想定されることや不透明感を強める金融経済環境等を踏まえ、当社グループは、「D-Ambitious」における主要な経営目標を変更いたしました。詳細については、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。

今回の変更は、今後も当社グループが中長期的な視点に立って、持続的な価値創造を目指すために行うものであります。成長戦略の加速・高度化、更なる態勢強化やグループシナジーの発揮等を通じて、より機動的かつ強力に未来を見据えた変革にチャレンジいたします。

（参考１）当社グループの固有指標の分析

１　主要な固有指標

(1) 基礎利益

①　基礎利益

基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。具体的には、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。

基礎利益は、経常的な収益力を測るための指標であり、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。

②　順ざや/逆ざや

生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。

しかし、低金利が継続する中で、この予定利息部分を実際の運用収益等で確保できない状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」といいます。

(2) 責任準備金

責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

責任準備金は、「保険料積立金」、「未経過保険料」、「払戻積立金」及び「危険準備金」で構成されております。

なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。

責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。1996年４月より施行された保険業法において「標準責任準備金制度」が導入され、責任準備金の積立方式及び計算基礎率について金融庁が定めることになりました。

責任準備金の積立方式の代表的なものには、「平準純保険料式」と「チルメル式」があります。責任準備金（保険料積立金）の計算に用いる純保険料の大きさ（額）をどうするかでそれぞれの方式に分かれております。「平準純保険料式」では、その大きさを毎年平準（一定）にした純保険料を用いますが、「チルメル式」では初年度のみ付加保険料を多くし、その多くした分だけ次年度以降（かかる償却期間を「チルメル期間」という。）の付加保険料を少なくします。そのため、計算基礎率が同一であれば、チルメル期間については、「平準純保険料式」の方が「チルメル式」よりも責任準備金は多くなります。

(3) ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。

(4) 実質純資産額

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

２　当社グループの固有指標の分析

(1) 基礎利益

①　基礎利益

当社グループの基礎利益（注）は、前事業年度比で144億円増加し、5,584 億円（前期比2.7％増）となりました。これは、第一フロンティア生命保険株式会社において、金利上昇に伴う責任準備金繰入負担の減少等により基礎利益が大幅に増加したこと等によります。

（注）当社グループの基礎利益は、持株会社体制移行前の当社、持株会社体制移行後の第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の基礎利益、Protective Life Corporationの税引前営業利益、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedの税引前利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。

②　順ざや／逆ざや

当社グループの順ざや（注）は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金等収入が減少したこと等により、前事業年度に比べ180億円減少し、883 億円（前期比17.0％減）となりました。

（注）当社グループの順ざやは、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の合算値であります。

(2) 連結ソルベンシー・マージン比率

当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、749.2％（前期比14.6ポイント減）と前期比でほぼ横ばいとなりました。詳細については、以下のとおりであります。

(単位：億円)

＊１　社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２　標準的方式を用いて算出しております。

(注)　上記の前事業年度末の数値は保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に、当事業年度末の数値は保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいてそれぞれ算出しております。

３　第一生命保険株式会社の固有指標の分析（※）

（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。

(1) 基礎利益

①　基礎利益

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前事業年度に比べ732億円減少し、3,921億円（前事業年度比15.7％減）となりました。これは、順ざやと保険関係損益がともに減少したことによるものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。

②　順ざや/逆ざや

順ざや額は、利息及び配当金等収入が減少したこと等により、721億円（前事業年度は978億円）となりました。

　　　（注）正値の場合は順ざや額

(2) 責任準備金

第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。

＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞

2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2016年３月期は1,421億円、2017年３月期は842億円の繰入れを実施しております。

(3) ソルベンシー・マージン比率

保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、850.5％となりました。また、連結ソルベンシー・マージン比率は849.2％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　６. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

(4) 実質純資産額

実質純資産額は、８兆8,809億円となりました。

４　第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析

(1) 基礎利益

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、金利上昇に伴う責任準備金繰入負担の減少等により、前事業年度に比べ773億円増加し、865億円となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。

(2) 責任準備金

第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てております。保有契約高が順調に増加したことから、責任準備金は前事業年度末に比べ4,687億円増加し、６兆4,098億円（前事業年度末比7.9％増）となりました。

(3) ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は、576.6％（前事業年度末比53.7ポイント増）となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　６. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

(4) 実質純資産額

実質純資産額は、前事業年度末に比べ263億円減少し、5,495億円（前事業年度末比4.6％減）となりました。

（参考２) 当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV

１　EVについて

EVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。

現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。

EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。

EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりました。

EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」という。）及びProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の変額年金事業については市場整合的手法を、また、プロテクティブ社の変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、それぞれ用いております。

市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであります。

Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited（以下、「第一生命ベトナム」という。）については、グループEEVに与える影響が限定的であること等を勘案し、伝統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」という。）で評価しております。

今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。

なお、当社グループは2016年10月１日をもって持株会社体制に移行したことに伴い、対象事業（covered business）の範囲を見直しております。当社グループのEEV（以下、「グループEEV」という。）には、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVが含まれております。

２　EEV計算結果

(1)  グループEEV

①  グループEEV

2017年３月末におけるグループEEVは以下のとおりであります。国内金利上昇及び国内外の株高を主な要因として、グループEEVは2016年３月末より増加しました。

(注) １  当社グループは2016年10月１日をもって持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制への移行に伴い、対象事業（covered business）の範囲を見直しております。

２  2017年３月末の対象事業（covered business）のEEVは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVのうち当社の出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するTALの優先株式の評価額を控除することにより算出しております。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社、TAL及び第一生命ベトナムに対する当社の出資比率は2017年３月末時点で100.0％であります（ただし、TALについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含んでおります）。

３　2017年３月末の対象事業以外の純資産等に係る調整には、当社の単体貸借対照表の純資産の部、当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社、TAL及び第一生命ベトナムの株式又は出資金の簿価の控除及び当社が保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれております。

４  2017年３月末時点で当社が保有する第一生命の株式の簿価は5,300億円、第一フロンティア生命の株式の簿価は1,819億円、ネオファースト生命の株式の簿価は357億円、プロテクティブ社の株式の簿価は5,783億円、TALの株式の簿価は1,198億円、第一生命ベトナムの出資金の簿価は118億円であります。また、2017年３月末時点で第一生命が保有するTALの優先株式の評価額は215億円であります。

５  2016年３月末のグループEEVは持株会社体制へ移行する前の当社（以下「（旧）第一生命」）のEEVに第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社及びTALのEEVのうち（旧）第一生命の出資比率に基づく持分を加え、（旧）第一生命が保有する第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社及びTALの株式の簿価を控除することにより算出しております。なお、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社及びTALに対する（旧）第一生命の出資比率は2016年３月末時点で100.0％であります。

６  2016年３月末時点で（旧）第一生命が保有する第一フロンティア生命の株式の簿価は1,819億円、ネオファースト生命の株式の簿価は357億円、プロテクティブ社の株式の簿価は5,783億円、TALの株式の簿価は1,625億円であります。

７  2016年３月期の当社グループの新契約価値にはネオファースト生命及び第一生命ベトナムの新契約価値は含まれておりません。また、2017年３月期の当社グループの新契約価値には、第一生命ベトナムの新契約価値は含まれておりません。

８　プロテクティブ社の完全子会社化は2015年２月１日付で完了いたしました。2016年３月末及び2017年３月末のグループEEVには、当社グループの連結財務諸表におけるプロテクティブ社の決算基準日である2015年12月末及び2016年12月末のプロテクティブ社のEEVを含めております。2016年３月期の当社グループの新契約価値には、2015年２月１日から2015年12月31日までのプロテクティブ社の新契約価値を含めております。また、2017年３月期の当社グループの新契約価値には、2016年１月１日から2016年12月31日までのプロテクティブ社の新契約価値を含めております。

９　2016年３月末及び2017年３月末のグループEEVには、当社グループの連結財務諸表における第一生命ベトナムの決算基準日である2015年12月末及び2016年12月末の第一生命ベトナムのTEVを含めております。2016年３月末のグループEEVの計算においては、第一生命ベトナムのTEVを（旧）第一生命から同社への出資金の時価として、修正純資産に含めております（第一生命ベトナムの保有契約価値が当社グループの修正純資産に含まれることとなり、保有契約価値には含まれておりません）。一方、2017年３月末においては、第一生命ベトナムの修正純資産及び保有契約価値を、当社グループの修正純資産及び保有契約価値それぞれに含めております。

　　（参考）

修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。

この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。

(注) １  グループEEVの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を計上しており、実現利益の累積額に相当します。

２　保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。

３　第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除く。）、不動産等）の含み損益等の額を計上しております。

② 修正純資産

修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除く。）及びその他負債（価格変動準備金等を除く。）を超過する額であります。

具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりであります。主に第一生命において株高による株式の時価の上昇を、国内金利の上昇による円建債券等の時価の下落が上回った結果、含み損益が減少し、修正純資産は2016年３月末より減少しました。

(注) １  評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。

２  価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブ社の価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しております。

３  国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は、2016年３月末時点で△111億円、2017年３月末時点で△509億円であります。

４  土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。

５  劣後債務の含み損益を計上しております。

６  未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。

７  第一生命保険従業員持株会専用信託及び株式給付信託の時価評価相当額を計上しております（ただし、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。）。

８  2016年３月末の（旧）第一生命単体のEEVの計算において、保有する第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社及びTALの株式は簿価で評価しております。対象事業（covered business）のEEVを計算する際には、これらの資本取引を相殺する必要があります。2017年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれております。対象事業（covered business）のEEVを計算する際には、第一生命のEEVに含まれるTALの優先株式の評価額を控除する必要があります。

９  プロテクティブ社に計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等について、調整を行うものであります。

10　TALに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等について、調整を行うものであります。

11  表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、対象事業（covered business）の各社の金額の単純合計としております。

12  2016年３月末のグループEEVの計算においては、第一生命ベトナムのTEVを（旧）第一生命から同社への出資金の時価として、修正純資産に含めております（第一生命ベトナムの保有契約価値が当社グループの修正純資産に含まれることとなり、保有契約価値には含まれておりません）。一方、2017年３月末においては、第一生命ベトナムの修正純資産及び保有契約価値を、当社グループの修正純資産及び保有契約価値それぞれに含めております。

③ 保有契約価値

保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいものとして計算しております。国内金利の上昇により、保有契約価値は2016年３月末より増加しました。

(注) １  第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。

２　市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウン手法による将来利益現価及び伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。

３　市場整合的手法によるフリクショナル・コスト、トップダウン手法による資本コスト及び伝統的手法による資本コストを含んでおります。

４　2016年３月末のグループEEVの計算においては、第一生命ベトナムのTEVを（旧）第一生命から同社への出資金の時価として、修正純資産に含めております（第一生命ベトナムの保有契約価値が当社グループの修正純資産に含まれることとなり、保有契約価値には含まれておりません）。一方、2017年３月末においては、第一生命ベトナムの修正純資産及び保有契約価値を、当社グループの修正純資産及び保有契約価値それぞれに含めております。

④ 対象事業以外の純資産等に係る調整

当社及びその子会社・関連会社（対象事業（covered business）とした生命保険事業を行う子会社を除く）については、当社の純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調整」としてグループEEVに含めております。

(注) １  当社の保有する子会社・関連会社の株式及び調達負債等について、時価評価を行った上で含み損益を計上しております。

２　当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社、TAL及び第一生命ベトナムの株式又は出資金の簿価の合計が含まれます。

⑤ 新契約価値

新契約価値は、当期に獲得した新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものであります。

第一生命における営業職チャネル強化に向けた先行投資に伴う新契約費の増加や販売商品構成の変化、及び第一フロンティア生命における販売の減少を主な要因として、当社グループの新契約価値は2016年３月期より減少しました。

(注) １  市場整合的手法による確実性等価将来利益現価とトップダウン手法による将来利益現価を含んでおります。

２　市場整合的手法によるフリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含んでおります。

３　プロテクティブ社の完全子会社化は2015年２月１日付で完了いたしました。2016年３月期の当社グループの新契約価値には、2015年２月１日から2015年12月31日までのプロテクティブ社の新契約価値を含めております。また、2017年３月期の当社グループの新契約価値には、2016年１月１日から2016年12月31日までのプロテクティブ社の新契約価値を含めております。

４　2016年３月期の当社グループの新契約価値にはネオファースト生命及び第一生命ベトナムの新契約価値は含まれておりません。また、2017年３月期の当社グループの新契約価値には、第一生命ベトナムの新契約価値は含まれておりません。

なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。

(注)　将来の収入保険料（プロテクティブ社については法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レート又は割引率で割り引いております。

(2) 第一生命のEEV

(単位：億円)

(注) １  2016年３月末の（旧）第一生命単体のEEVの計算において、保有する第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社及びTALの株式は簿価で評価しております。グループEEVを計算する際には、これらの資本取引を相殺する必要があります。2017年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれております。対象事業(covered business)のEEVを計算する際には、第一生命のEEVに含まれるTALの優先株式の評価額を控除する必要があります。

２　評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。

３  価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。

４  国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は2016年３月末時点で△111億円、2017年３月末時点で△509億円であります。

５  土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。

６  劣後債務等の含み損益を計上しております。

７  未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。

８  第一生命保険従業員持株会専用信託及び株式給付信託の時価評価相当額を計上しております（ただし、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。）。

なお、新契約マージンは以下のとおりであります。

      (注)　将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

３　EEVの変動要因

(1) グループEEVの変動要因

(注)　第一生命ベトナムはグループEEVに与える影響が限定的であること等を勘案し、2015年12月末から2016年12月末のTEVの変動額を前提条件（経済前提）と実績の差異に含めております。

① 2016年３月末EEVの調整

（旧）第一生命は2017年３月期上半期において416億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。また、（旧）第一生命は2017年３月期上半期において159億円の自己株式を取得しており、修正純資産がその分減少しております。さらに、プロテクティブ社及びTALのEEVを円換算していることから、為替変動による調整を本項目に含めております。

② 当期新契約価値

新契約価値は、2017年３月期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しております。

③ プロテクティブ社による買収に伴うEEVの変動

プロテクティブ社は、伝統的な生命保険事業、個人年金事業に加え、生命保険や年金の保険契約ブロックの買収事業にも取り組んでおります。

当該項目には、2016年１月15日に手続きが完了したGenworth Financial, Inc.傘下の保険会社が保有する定期保険ブロックの再保険形式での買収に伴うEEVの増加額を計上しております。なお、2016年12月１日に手続きが完了したUnited States Warranty Corp.の買収によるEEVの影響も、本項目に含めております。

④ 期待収益(市場整合的手法)

第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、TAL、プロテクティブ社の変額年金事業（変額年金事業の必要資本を含む）の期待収益を本項目に含めております。期待収益（市場整合的手法）は、以下の２項目の合計であります。

a　リスク・フリー・レート分

保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、オプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち2017年３月期分の解放を含みます。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生します。

また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しておりますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含んでおります。

b　超過収益分

EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。

なお本項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含んでおります。また、プロテクティブ社の変額年金事業に係るヘッジを目的とするデリバティブ取引から期待される損益を含んでおります。

⑤ 期待収益（トップダウン手法）

プロテクティブ社の変額年金事業以外（フリー・サープラス及び変額年金事業以外の必要資本を含みます。）の期待収益を本項目に含めております。

保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク割引率で割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、資本コストのうち、2017年３月期分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が発生します。

⑥ 保有契約価値からの移管

2017年３月期に実現が期待されていた利益（法定会計上の予定利益）が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、2016年３月末の保有契約から期待される2017年３月期の利益と、2017年３月期に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた2017年３月期の損益が含まれます。これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。

⑦ 前提条件（非経済前提）と実績の差異

2016年３月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、2017年３月期の実績との差額であります。

⑧ 前提条件（非経済前提）の変更

前提条件（非経済前提）を更新したことにより、2017年３月期以降の収支が変化することによる影響であります。

⑨ 前提条件（経済前提）と実績の差異

市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、2016年３月末EEVの計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、2017年３月期の実績及び2017年３月期以降の見積りの変更を含んでおります。なお本項目には、プロテクティブ社の割引率を変更した影響（割引率の設定における資本と調達負債の加重の変更によるものを含む。）を含んでおります。

⑩ 持株会社体制への移行の影響額

持株会社体制への移行に伴い、会社分割による影響及び対象事業(covered business)の範囲の見直しによる影響を計上しております。

⑪ 対象事業以外の事業活動及び経済変動に伴う増減

本項目には、当社の子会社・関連会社（生命保険事業を行う子会社を除く。）の獲得利益及び当社の保有する資産・負債の含み損益額の変動を含んでおります。

⑫ その他の要因に基づく差異

上記の項目以外にEEVを変動させた要因による影響であります。なお、この項目にはモデルの変更の影響も含んでおります。

⑬ 2017年３月末EEVの調整

2017年３月期下半期において当社から第一生命ベトナムに増資を行った影響を計上しております。

(2) 第一生命のEEVの変動要因

(注) １  2016年３月末は、（旧）第一生命のEEVとなっております。

２  2017年３月期上半期において416億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。

３  2017年３月期上半期において159億円の自己株式を取得しており、修正純資産がその分減少しております。

４  持株会社体制への移行に伴う株主資本の変動による影響等を含んでおります。

４　感応度（センシティビティ）

(1) グループEEVの感応度

前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります（増減額を記載しております）。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。

なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としております。

(注)　第一生命ベトナムはグループEEVに与える影響が限定的であること等を勘案し、グループEEVの感応度に含めておりません。

(2) 第一生命のEEVの感応度

５　注意事項

当社グループのEEV計算においては、当社グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済環境あるいはその他の要素に関する多くの前提条件が求められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属しております。

使用しました前提条件は、EEV報告の目的に照らし適切であると当社グループが考えるものでありますが、将来の経営環境は、EEV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。そのため、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではありません。

６　その他の特記事項

当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、グループEEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

参考として、第一生命保険株式会社（※）の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。

１. 主要業績

(1) 保有契約高及び新契約高

①  保有契約高

(注) １　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

②  新契約高

(注) １　件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

２　新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

３　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率

(単位：億円、％)

(注) １　失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

２　主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。

(2) 年換算保険料

①  保有契約

②  新契約

(注) １　「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３　「新契約」には転換純増分も含んでおります。

２. 一般勘定資産の運用状況

(1) 資産の構成（一般勘定）

(注)　「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

(2) 資産運用収益（一般勘定）

(3) 資産運用費用（一般勘定）

(4) 資産運用に係わる諸効率（一般勘定）

① 資産別運用利回り（一般勘定） ② 日々平均残高（一般勘定）

(注) １　「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 － 資産運用費用」として算出しております。

２　「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。

③  売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）

④  有価証券の時価情報（一般勘定）（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

(注)　本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：億円)

(注)　１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりであります。

    (前事業年度末：481億円、当事業年度末：△17億円)

＜参考＞  前表の時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価し、それ以外の時価を帳簿価額として、時価のある有価証券と合算した場合の時価情報は以下のとおりであります。

(注)　本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

⑤  金銭の信託の時価情報（一般勘定）

(注) １　本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。

２　差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。

３. 経常利益等の明細（基礎利益）

(単位：億円)

(注)  その他臨時費用には、投資損失引当金繰入額（前事業年度：４億円、当事業年度：０億円）及び保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（前事業年度：1,427億円、当事業年度：847億円）の合計額を記載しております。

４. 債務者区分による債権の状況

(単位：億円、％)

(注) １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３　要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。

４　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

５. リスク管理債権の状況

(単位：億円、％)

(注) １　破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。その金額は、前事業年度末が破綻先債権額０億円、延滞債権額０億円、当事業年度末が破綻先債権額０億円、延滞債権額０億円であります。

２　破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金であります。

３　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金であります。

４　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金であります。

５　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

６. ソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊１　社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２　標準的方式を用いて算出しております。

(注)　上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

（参考）連結ソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊１　社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２　標準的方式を用いて算出しております。

(注) １　上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

　　 ２　2016年10月の持株会社化に伴い、現第一生命傘下の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

７. 特別勘定の状況

(1) 特別勘定資産残高の状況

(単位：億円)

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

(注)　保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。

②  年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

③  個人変額保険特別勘定の運用収支状況

(単位：億円)

④  個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

・売買目的有価証券の評価損益

・金銭の信託の時価情報

 前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

(注)　保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。

②  年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

③  個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

(単位：億円)

④  個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

・売買目的有価証券の評価損益

・金銭の信託の時価情報

   前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

８. 有価証券明細表（一般勘定）

９. 貸付金明細表（一般勘定）

(単位：億円)

10. 海外投融資明細表（一般勘定）

①  外貨建資産

②  円貨額が確定した外貨建資産

③  円貨建資産

④  合計

(注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。

（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

１. 主要業績

(1) 保有契約高及び新契約高

①  保有契約高

(注)　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

②  新契約高

(注)　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

(2) 年換算保険料

①  保有契約

②  新契約

(注)　「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２. 一般勘定資産の運用状況

(1) 資産の構成（一般勘定）

(2) 資産運用関係収益（一般勘定）

(単位：億円)

(3) 資産運用関係費用（一般勘定）

(単位：億円)

(4) 資産運用に係わる諸効率（一般勘定）

①  資産別運用利回り（一般勘定）

(単位：％)

(注) １　利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。

２　海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

②  売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）

(注)　本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでおります。

③  有価証券の時価情報（一般勘定）（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

(注)　本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額

該当事項はありません。

④  金銭の信託の時価情報（一般勘定）

(注) １　本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっております。

２　差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しております。

３. 経常利益等の明細（基礎利益）

(単位：億円)

(注) １　基礎利益には、次の金額が含まれております。

２　その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。

３　その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。

４　変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引（金銭の信託、外国証券（投資信託）による運用を含む）を行っております。なお、金銭の信託運用損益、売買目的有価証券運用損益には当該取引によるものが含まれております。

４. 債務者区分による債権の状況

(単位：億円)

(注) １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３　要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。

４　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

５. リスク管理債権の状況

該当事項はありません。

６. ソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)