E03817 ａｕカブコム証券 有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第15期の１株当たり配当額には、１株当たり13円の普通配当の他、創業15周年記念配当５円を含んでおります。第16期の１株当たり配当額には、１株当たり15円の普通配当の他、株式上場10周年の記念配当８円を含んでおります。

６．自己資本規制比率は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第15期から第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当期末現在、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結子会社であり、両社は当社の「親会社」に該当いたします。

　ＭＵＦＧは、その傘下に普通銀行、信託銀行、証券会社、カード会社等を擁しており、約300社によって構成される企業集団（以下、「ＭＵＦＧグループ」といいます。）を形成しております。当社はＭＵＦＧグループ内で、インターネットによるオンライン取引サービスを提供する証券会社としての機能を担っており、有価証券の売買の委託の媒介、取次、募集及び売出しの取扱い等の業務を顧客に提供しております。また、これらの業務において、顧客へのサービス強化を目的に、ＭＵＦＧグループに属する複数の企業と業務提携を行っております。

　[事業系統図]

　当社及び当社の親会社並びにその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１．金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。

　　　　２．新規公開株式等の委託販売についての業務提携、債券取引及び株式の貸借取引及びシステム開発・運用サービスの提供を行っております。

　　　　３．金融商品仲介業における業務提携を行っております。
　　　　４．信託サービスの仲介における業務提携を行っております。
　　　　５．投資信託の販売における取引を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の株式相場は、期初から期中にかけて停滞感が強かったものの、その後は盛り返して堅調な展開となりました。日経平均株価は期初16,000円台前半から始まり、原油価格の上昇や日銀による追加金融緩和期待を背景として４月下旬には17,000円台後半まで上昇しましたが、その後は下落基調となり、６月24日の英国国民投票でのEU離脱が判明すると大幅な円高及び日経平均株価の下落を記録しました。7月以降は、米国株高、日銀のETF買入枠倍増、政府の大型経済対策発表、日銀のイールドカーブコントロール導入などにより株価は値を戻しましたが、投資家は様子見模様を強め、日経平均株価は16,000円から17,000円を中心とする狭いレンジでの値動きの乏しい展開となり、10月の１日当たり個人株式等売買金額（ETF/REIT含む、以下同様）は2012年12月のアベノミクス開始以降における月次ベースでの最低を記録しました。11月にトランプ氏が米大統領選に勝利すると景気拡大期待が高まり、日経平均株価は19,000円台半ばまで一気に上昇しました。トランプ氏が米大統領に就任した１月以降は、新政権に対する減税やインフラ投資、規制緩和といった政策期待の反面、地政学リスク等への不安も高まり、日経平均株価は19,000円を挟むレンジでの膠着間の強い相場となり、18,909円で期末を迎えました。また、当期の１日当たり個人株式等売買金額は１兆884億円と、前年度の１兆3,385億円から19％減少となりました。

このような事業環境のもと、当社におきましては、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社のインターネット株式取引のソフトウェア開発を受託し、当期第４四半期においてリリースいたしました。また、個人株式等売買金額のシェアは順調に上昇し、2017年３月には月次ベース9.6％、2016年度第４四半期には四半期ベース9.2％、2016年度下期には半期ベース8.9％、2016年度には年度ベース8.8％といずれも過去最高を記録しました。当社の当期末時点の証券口座数は1,048,720口座（前期末1,002,268口座）、信用口座数は138,146口座（前期末127,290口座）と増加しました。預り資産は２兆1,204億円（前期末１兆9,206億円）と前期比10.4％増加し、信用取引買建玉残高は1,616億円（前期末1,603億円）と前期比0.8％増加しました。

当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当期は以下のような取り組みを行いました。

・FintechベンチャーFinatext社とビッグデータ領域における協業開始（４月）

・投信ロボアドバイザーアプリ「FUND ME®」が Google Playファイナンス部門で１位獲得（６月）

・銘柄アプリ「PICK UP! 株主優待®」が Google Playファイナンス部門で１位獲得（６月）

・ストック・レンディング業務に人工知能技術 (AI) を採用（７月）

・「PICK UP! 株テーマ®」アプリがGoogle Playファイナンス部門新着無料で１位を獲得（８月）

・「auスマートパス」ユーザー向けの現物株式手数料割引プラン「auで株式割」開始（８月）

・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と持株会業務の提携開始（８月）

・Finatext社、ナウキャスト社との個人投資家向けアドバイザリーサービスの共同開発開始（９月）

・スマホアプリ「スマート口座開設」にて、三菱東京ＵＦＪ銀行の口座開設で当社口座を同時開設できる機能を提供（９月）

・「PICK UP! 株チャート®」アプリがGoogle Playファイナンス部門新着無料で１位を獲得（９月）

・リアルタイムの消費財動向を「kabuステーション®」にてニュース配信開始（10月）

・ジオフェンシング技術とブロックチェーンを活用した企業コイン「OOIRI」を導入（10月）

・利用条件改定・上位オプション「kabuステーション Fintech」「kabuステーション Premium」追加（10月）

・アプリ「IPO Lab®」がGoogle Playファイナンス部門新着無料1位獲得（11月）

・投資信託の情報サービスとして「信託報酬控除前トータルリターン」を業界初配信（12月）

・世界最大級のオンライン教育プラットフォーム「Udemy」と協働し本格的な投資教育サービスを開始（２月）

・アクティブトレーダー向け超高速発注機能「デイトレ板」の提供を発表（２月）

・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から開発受託したインターネット株式取引をリリース（２月）

　当期の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。

①　受入手数料

[委託手数料]

　当期の委託手数料は8,032百万円と前期比19.5％の減少となりました。このうち、株式等委託手数料は6,917百万円（前期比15.0％減少）、先物取引及びオプション取引の委託手数料は930百万円（前期比36.4％減少）となっております。

[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]

　当期の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は224百万円と前期比36.8％減少となりました。このうち、株式の募集等の取扱い手数料80百万円（前期比12.0％増加）、投資信託の募集の取扱い手数料144百万円（前期比49.2％減少）となっております。

[その他の受入手数料]

　当期のその他の受入手数料は1,585百万円と前期比15.5％減少となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入397百万円（前期比32.7％減少）、投資信託の代行手数料616百万円（前期比6.8％減少）、有料情報サービスによる手数料収入16百万円（前期比2.3％減少）となっております。

　受入手数料の商品別の構成比は下表のとおりです。
　当社の個人株式等売買金額における取引シェアは8.8％と年度ベースで過去最高を記録したものの、当期の１日当たり個人株式等売買金額が１兆884億円（前期比18.7％減少）と大きく減少したことで、株式等委託手数料は減少となりました。また、市場変動性が低下したことから、前期好調であった先物・オプション、外国為替証拠金取引、CFDの手数料収入も減少となりました。受入手数料の構成比では、株式等委託手数料の比率は前期から上昇した一方で、先物・オプションや店頭FXの比率が低下しました。

②　トレーディング損益

　外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX（シストレFX）等に係る当期のトレーディング損益は、1,108百万円と前期比17.7％の減少となりました。店頭FXは、収益率が改善したものの取引高の減少をうけ、トレーディング損益が減少となりました。

③　金融収支

　当期の金融収益は10,176百万円（前期比10.5％減少）、金融費用は2,642百万円（前期比4.1％増加）となり、差引の金融収支は7,534百万円（前期比14.7％減少）となりました。

　当期末の信用取引買建残高は1,616億円と前期末比0.8％増加となり、二市場信用取引買建残高シェアは6.08％と前期から低下となりました。年度末こそ信用取引買建残高が回復したものの、期中は残高が低調に推移したことから、信用収益が減少し、貸株収益が下支えとなったものの、金融収支は年度ベースで7,534百万円と前期から減少となりました。

　（注）信用取引買建平残とは、信用取引買建残高の前期末残高と当期末残高を単純平均した値です。

④　その他の収支

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウェア利用の許諾、同社が当該ソフトウェアを利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高2,700百万円、売上原価2,145百万円を計上し、差引の収支は555百万円となりました。

⑤　販売費・一般管理費

　当期の販売費・一般管理費は、11,535百万円と前期比2.0％減少となりました。主な内訳は、取引関係費5,010百万円（前期比15.2％減少）、不動産関係費1,951百万円（前期比12.3％増加）、人件費1,427百万円（前期比22.3％増加）、事務費999百万円（前期比8.7％増加）、減価償却費1,406百万円（前期比18.2％増加）です。

　新J-GATE稼動等制度変更対応及びシステム基盤・経営基盤強化により、減価償却費や保守費などのシステム関連費を中心に固定費が増加したものの、取引量の減少による変動費の減少やTVCM抑制による広告宣伝費の減少により、販売費・一般管理費は前期比2.0％の減少となりました。

　受入手数料が前期比で19.4％の減少となったことから、当期の「受入手数料／システム関連費率」は225.9％、「受入手数料／販売費・一般管理費率」は85.3％と前期と比べ低下となりました。

　（注）システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。

⑥　営業外損益

　当期の営業外収益は、受取配当金106百万円、貸倒引当金戻入額84百万円、投資事業組合運用益17百万円等により225百万円となった一方、営業外費用は、事務過誤損失350百万円、支払手数料48百万円、投資事業組合運用損失1百万円等により414百万円となり、差引で188百万円の損失となりました。

⑦　特別損益

　当期の特別利益は、投資有価証券売却益1,326百万円、金融商品取引責任準備金戻入れ194百万円により1,521百万円、特別損失は、減損損失により138百万円となり、差引で1,383百万円の利益となりました。

　以上の結果、当期の業績は、営業収益が23,828百万円（前期比4.4％減少）、純営業収益が19,041百万円（前期比15.0％減少）、営業利益が7,505百万円（前期比29.3％減少）、経常利益が7,317百万円（前期比31.9％減少）、税引前当期純利益が8,700百万円（前期比27.8％減少）、当期純利益が6,006百万円（前期比25.1％減少）となりました。

　当期純利益並びに自己資本当期純利益率（ROE）の推移は下表のとおりです。自社株買いや中間配当の実施など積極的な株主還元を行ってきたものの、市場の失速もあり、当期のROEは13.9％と当社が目標としている20％を下回りました。引き続き、収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元により目標達成を目指してまいります。

(2）キャッシュ・フロー

　当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動による支出（資金の減少）が11,318百万円、投資活動による支出（資金の減少）が709百万円、財務活動による収入（資金の増加）が20,780百万円となった結果、当期末の資金の残高は56,581百万円となり、前期末比8,751百万円の増加となりました。
　当期の各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における営業活動による資金の減少は11,318百万円（前期は20,486百万円の増加）となりました。
　これは主に、税引前当期純利益8,700百万円（前期は12,051百万円）を計上したことに加え、受入保証金の増加による収入20,677百万円（前期は3,439百万円の支出）、預り金の増加による収入65,916百万円（前期は48,913百万円の支出）があった一方、顧客分別金信託の増加による支出102,171百万円（前期は67,702百万円の収入）があったことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における投資活動による資金の減少は709百万円（前期は206百万円の増加）となりました。
　これは主に、投資有価証券売却による収入1,391百万円（前期は1,688百万円の収入）があった一方、器具備品等の有形固定資産の取得による支出621百万円（前期は385百万円の支出）及びソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出1,456百万円（前期は1,120百万円の支出）があったことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における財務活動による資金の増加は20,780百万円（前期は12,952百万円の減少）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増加による収入29,000百万円（前期は3,000百万円の支出）、長期借入による収入17,500百万円があった一方、長期借入の返済による支出20,000百万円、配当金の支払による支出4,058百万円（前期は6,063百万円の支出）、自己株式の取得による支出1,612百万円（前期は3,888百万円の支出）があったことによるものです。

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）会社の経営の基本方針

当社は、「個人投資家へ『リスク管理追求型』というコンセプトを掲げ、利便性と安定性を徹底的に追求した独自サービスを提供するとともに、啓蒙を図り『新しい投資スタイル』を提供する」ことを経営理念としており、他社に先駆けて様々なサービスを提供してまいりました。当社は以下のような経営方針を掲げており、金融商品を取り巻く各種規制・制度環境の変化や情報技術の進化・進展、それらによって引き起こされる個人投資家の投資スタイルの変化をチャンスと捉えて、ＭＵＦＧグループのネット金融戦略における中核的位置を確立・発展させ、新たな資本市場ビジネスの展開を図るともに、トレーサビリティ重視の品質管理態勢強化による内部統制態勢を高度化してまいります。

①　ＭＵＦＧグループに属する金融グループ会社との金融商品仲介をはじめとする各種提携等により圧倒的なグループ顧客基盤へのアプローチや商品・サービスの拡充を行い、グループ力を活かした発展を目指す。

②　オンライン特性に合致した個人投資家向け商品・サービスの提供に経営資源を集中的に投下、株式やデリバティブなど内外取引所への委託取次型商品、店頭FXなど相対取引型商品、投信や債券などアセット型商品、及びそれら商品に付随する資金決済、情報提供、顧客啓蒙等の各種サービスにおいて当社ならではの差別優位性の高いサービスを提供し、確固たるブランドを構築する。

③　サービス顧客満足度、コンプライアンス等の漠然としがちな事項を含め、全ての事項を指数化し客観的に評価できる内部管理システムを構築し、常に業務改善に努める。

④　徹底的な社員教育、客観的な評価モデルの導入により、高いモチベーションのもと少数精鋭主義により、人材資源の活用を極大化する経営を推進する。

⑤　従来は人間が行ってきた営業サービスや管理ノウハウを、先進のIT技術力を駆使し極限までシステム的に対応するとともに、ネット証券ならではのネットワーク型の新しいビジネスを展開する。

　また、当社の株主様へのアカウンタビリティ（説明責任）が経営上重要な事項であると認識しており、経営及び業務に関する情報を積極的に開示していく方針です。なお、当社の業績は、株式等の市況に大きく影響を受けることからその将来予測が非常に困難であり、当社はその予想を開示しない方針としていますが、その代替として当社業績については四半期毎に、また当社純営業収益及びその内訳の他、業績に影響を与える口座数や約定件数等の各種業務計数については毎月、それらの確定情報をタイムリーに開示してまいります。

(２）目標とする経営指標

　当社は、企業価値最大化のためには自己資本に対する利益率の向上がその基盤になると考え、ROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。当期のROEは13.9％と当社が目標としている20％を下回りましたが、収益増強、積極的な株主還元、経営効率・資本効率の改善を通じて、20％以上を目指してまいります。
　また、経営効率の指標としてコストカバー率を注視してまいります。具体的には当社のコアビジネスに係わる受入手数料のみで販売費・一般管理費の何倍をカバーできるかの「受入手数料／販管費率」並びにオンライン専業証券の最大の経費項目であるシステム関連費（当社では、リース料及びシステム保守料を含む「不動産関係費」、アウトソーシング費用を含む「事務費」、インフラ資産の償却を含む「減価償却費」の合算値をシステム関連費と定義。）から何倍の受入手数料を生むかの「受入手数料／システム関連費率」を指標として毎月チェックしております。

(３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、ＭＵＦＧグループ内のネット金融戦略における中核的位置を確立・発展させ、内製化されたオープンなシステムを基盤として当社の技術力を活かしたビジネスの展開を図るとともに、ディフェンス面では高効率経営の維持及びトレーサビリティ重視の品質管理態勢強化による内部統制態勢の高度化をおこなってまいります。

①　ＭＵＦＧグループ内におけるネット金融戦略の中核的地位の確立・発展

個人向け投資商品の拡充や投資リテラシーの向上、団塊世代の大量退職、マクロ経済環境の変化を反映してのアセット分散・グローバル化ニーズの本格化、SNS・動画など基礎技術の大衆化を受けてのサービス購買スタイルの変化等、個人投資家の投資スタイルは大きな転換期を迎えてきています。更に、金融とテクノロジーの融合であるフィンテックの発展、NISA（少額投資非課税制度）やジュニアNISAの浸透、積立NISAの開始予定、マイナンバー制度の導入、金融一体課税の拡充を含む税制改正に向けた方向性など投資を取り巻く規制・制度環境も大きく変わってきています。このような大きな変革期にあたり、新たな業態横断型の共通ルールのもとで、従来の業態の枠を超えて投資サービスの総合力を競い合う時代を迎えつつあります。当社は、ＭＵＦＧグループのネット金融戦略において「オンライン特性の高い商品を中心に取り扱うブティック型ネット中核企業」としての独自の地位を確立してまいります。

②　金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化への対応

当社は、取引所新システム稼働に伴う取引の高速化、スマートフォンなど新たな取引媒体の進展、システムトレードなど取引手法の高度化、SNS・動画など基礎技術の大衆化を受けてのサービス購買スタイルの変化等、金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化の進展に対応したビジネスを展開してまいります。当社はフロントシステムからバックオフィスシステムまでを自社で開発しておりますが、当社の技術力及び設立時より蓄積してきたノウハウの優位性を梃子に、既存ビジネスの基盤の強化ならびにシステム力を活用したBtoBtoCモデルの推進を含む新たな事業の展開に努めてまいります。

③　高効率経営の推進

当社は、ネット証券のビジネスモデルの優位性に基づいた高効率経営を推進してまいります。当社の特徴である、自社によるシステム開発及び社員のITリテラシーの向上等による業務効率化を実現した経営体制を維持・継続していくことにより、市況の変動により業績を大きく左右されない強固な経営基盤の構築に努めてまいります。

(４）会社の対処すべき課題

マクロ経済環境の変化、規制・制度環境や個人投資家の投資スタイルの変化、ＦｉｎＴｅｃｈの進展という大きな転換期を迎え、ＭＵＦＧグループとしての総合力や当社ならではのＩＴ力を活かした競争力強化により、業界内ポジションの向上を目指すとともに、内部管理態勢を強化し強固なビジネス基盤を確立してまいります。

①　ＭＵＦＧグループとの業務提携成果の拡充

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とのIPO／PO、TOB復代理人、持株会提携、債券の取扱い、投資情報レポートの活用や、同じ証券ユニットとしての対面・非対面の連携、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行や株式会社じぶん銀行等とのオンライン金融商品仲介を通じた口座獲得、両行銀行サービスとの連携施策の展開、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社との海外商品やFXでの連携、グループ各社への当社コンピューターシステムの展開など、ＭＵＦＧグループ各社との業務提携を進めておりますが、規制・制度面や投資環境・投資家動向の変化をチャンスと捉え、一層のグループ展開の強化とそれらによる営業成果の拡充を図ってまいります。

②　金融商品取引業者としての法令遵守、内部統制及び品質管理態勢の強化

金融商品取引業者に求められるプリンシプルベースを背景とした法令遵守態勢の確立のため、継続して強固なコンプライアンス意識の高揚を図るとともに、ＭＵＦＧグループ・ベースでの内部統制基盤、情報セキュリティやシステム管理態勢を含むリスク管理態勢基盤の整備・高度化を図ります。また、BCP（事業継続計画）の高度化等により安定したシステム基盤によるサービスの提供、内外規格に準拠した苦情対応プロセスや法令遵守マネジメントシステムを基盤とするコンプライアンスのPDCAサイクルを継続してまいります。

　なお、当社は、日本取引所自主規制法人及び日本証券業協会による合同検査の結果、「作為的相場を形成させるべき取引の受託等を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」として、平成29年１月25日付けで東京証券取引所から、また同年４月19日付けで日本証券業協会から、それぞれ1,000万円の過怠金の処分を受けました。不公正取引防止のための売買管理を含む一層の内部管理態勢の強化に努めてまいります。

③　金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化に対応した競争力の追求

金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化の進展とそれに伴う個人投資家の投資スタイルの変貌を迎えております。またFintechへの機運がますます高まりをみせ、金融商品取引業者を含む金融業界においても、ロボアドバイザー、AI、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーン等の新たな技術の実践化が次々に進んでおります。当社はＭＵＦＧグループとしての技術力・浸透力を梃子に、最先端の技術を積極的に導入して顧客に提供するとともに、スマートフォン・SNS・動画といった基礎技術の普遍化・浸透を背景とした個人投資家の投資スタイルの変化に速やかに対応することにより、競合他社への差別優位性を一層図ってまいります。 

④　BtoBtoC業務の拡充

当社は大手ネット証券唯一の「完全システム内製（自社開発・運用）」企業として、システム力を背景に、特色あるサービスを顧客に提供しながら成長してきました。一方で、インターネット産業や基盤の発展により、ネット上の店舗であるHPへの接続やシステムそのものの提供等の重要性が高まっています。当社はこれまでに培ったシステム力を活かし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社のインターネット株式取引のソフトウェア開発受託など、ＭＵＦＧグループ内外の金融機関等へシステム基盤を提供する他、API、ASPオンライン金融商品仲介制度を活かし、新たな事業モデル/クリアリングファームを創出し、BtoBtoC業務の更なる展開を図ってまいります。

⑤　コスト競争力の維持

当社の主たる業務である金融商品取引業は株式等の市況の影響を大きく受けているためコストコントロールは経営上重要な課題です。当社は従来より、経営効率性の指標としてコストカバー率を重視しており、今後も厳格なコストコントロールを通じて、コスト競争力を維持してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。

（１）ＭＵＦＧグループとの連携について

　当社は、ＭＵＦＧグループのリテール分野におけるネット金融商品取引事業の抜本的強化と総合ネット金融サービスの拡充を図るべく、平成19年６月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。更に、ＭＵＦＧグループにおける金融商品取引事業の一層の成長やシナジー最大化を目的に、平成27年４月1日をもって、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行から三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に当社株式の一部が譲渡された結果、当社は三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結子会社にもなりました。
　当社は、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社や株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を始めとするＭＵＦＧグループ各社との「グループ顧客基盤の活用」、「グループ内での商品・サービスの相互提供」、「当社コンピューターシステムを活用した新ビジネス展開」等により、ＭＵＦＧグループの証券戦略におけるネットリテールビジネスの中核会社として、国内資本市場におけるプレゼンスの向上を図るとともに、収益力を拡大・多様化することで、更なる企業価値の向上を目指してまいりますが、今後、ＭＵＦＧグループの当社に対する方針に変更があった場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）顧客情報漏洩等に対するセキュリティについて
　当社は、顧客情報漏洩等に対するセキュリティの確保を重要な経営課題と認識し、数々の対策を施しています。しかしながら、今後、何らかの原因により、当社又は外部の業務委託先からの顧客情報漏洩等、情報セキュリティに関する事故が発生することがあり得ます。当社は、情報セキュリティ管理に関する国際規格に基づく手順に従い、迅速な連絡と二次災害の防止、安全かつ迅速な復旧を行うための社内態勢の整備及び役職員のセキュリティ意識高揚のための継続的な研修をおこなっておりますが、顧客情報を含めたデータの漏洩等が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、また信用の失墜により当社の経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。

（３）コンピューターシステム障害について

　当社は、コンピューターシステム障害の防止・対応を重要な経営課題と認識し、システム障害の未然防止や万が一障害が発生した場合の復旧時間短縮のための管理態勢の構築、マルウェア感染やDDoS攻撃などのサイバー攻撃に対するお客様・業務・システム等への影響を最小限にとどめるための対応方針の策定など、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかしながら、何らかの不測要因により、大規模なコンピューターシステム障害が発生した場合においては、当社の取扱う商品の売買取引が停止することによる機会損失、当社の評判及び企業イメージの低下による顧客喪失、並びにサービス品質保証制度（注）に基づく差損金の発生による損害賠償義務の負担等により、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があり、またシステム障害の規模によっては事業継続に支障を来す可能性があります。
（注）当社では、国内金融取引所に上場する「株式（現物、信用）」、「先物・オプション」、「ETF・REIT」の注文の取次時間が原則５分を超えて遅延しないことを保障するSLA（サービス品質保証制度）を導入しております。

（４）大規模災害や電力不足について

　当社は、コンピューターシステムの長期停止時に加え、大規模災害（地震、パンデミック等）発生時や電力不足などに起因する長時間停電時などに対応する事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の整備・拡充に努め、事業継続に関する国際規格に則ったマネジメントシステムの構築、システムセンターを長時間稼働可能な自家発電設備のある施設に設置、システムセンターでの緊急時本社機能業務遂行インフラの構築、福岡システムセンターでの災害時サイトの構築などを行っております。しかしながら、大規模災害の規模、電力不足に伴う停電時間などが、これら施策に伴い可能となっている当社の災害時対応能力の限界を超えた場合などには、当社業務又はサービス提供の長時間停止を余儀なくされ、またその規模によっては事業継続に支障を来す可能性があります。

（５）特定の事業への依存度が高いことについて

　当社は、当期において、株式委託手数料及び株式信用取引貸付金を主な収益源とする金融収支が当社の純営業収益全体の75.9％を占めております。当期において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウェア利用の許諾や当該ソフトウェアの追加開発・保守に関する売上げを計上するなど、今後もＭＵＦＧグループを含む金融機関等へのシステム基盤の提供という新たな収益源の構築を目指しておりますが、株式市況低迷等によりオンラインを通じた個人株式売買代金や信用取引建玉残高が減少した場合、株式売買委託業務に関連する諸経費が大幅に増加した場合、あるいはその他外部環境の変化等により当社が受託する株式売買等の取引仲介数量が減少した場合、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（６）手数料等の競争について

　ネット証券業界における委託手数料等各種手数料、店頭外国為替証拠金取引等のスプレッド、信用取引の金利・貸株料など（以上総称して「手数料等」といいます。）の競争が激化した場合など、当社としても手数料等の更なる引下げを含む手数料等体系の見直しを行う可能性があり、かかる手数料等引下げを実施したにも係わらず取引シェアの拡大が達成できない場合には、利益率の低下を取引量の増加により補うことができず、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（７）法令遵守（コンプライアンス）について

　当社及び当社の役職員は、業務を遂行する上で、金融商品取引法をはじめとする各種法令諸規則を遵守する義務があります。そのため当社ではコンプライアンスに関する社内諸規則の整備及び継続的な役職員への研修等を行い、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、上記のようにコンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を講じているにも関わらず、法令違反等が発生した場合には、行政官庁からの処分をはじめとする法的な制裁が課されるのみならず、当社の信頼及び評判の失墜を招き、結果として損失あるいは機会損失の発生を免れられず、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（８）与信リスクについて
　当社の信用取引残高は、平成29年３月31日現在で2,957億円となっております。また昨今では、先物取引、オプション取引及び外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引金額が増加しております。これらの取引に関し顧客から受入れる担保及び証拠金の管理は厳格に行っておりますが、建玉あるいは代用有価証券の価格が急激に変化した場合等には、多額の顧客立替金が発生する可能性があり、これらの立替金を十分に回収できない場合には、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　また、当社は、外国金融機関やその国内子会社を含む金融商品取引業者と株式貸借取引や店頭外国為替証拠金取引のカバー取引を行っております。株式貸借取引につきましては適正な現金担保を授受し、店頭外国為替証拠金取引のカバー取引については毎営業日に清算・決済を実施しておりますが、何らかの理由でこれら金融商品取引業者が経営破綻した場合などには、当社がかかる金融商品取引業者に対し保持する債権額の全てを回収することができない可能性があり、その未回収金額の多寡によっては、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（９）法的規制について

　①　金融商品取引業登録について

　当社は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を内閣総理大臣より受けており、金融庁の監督のもと、金融商品取引法等の法令の規制を受けております。監督上の処分並びに監督命令の対象となる事項に該当した場合は、当社は登録やその他認可業務の取り消し、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を命じられる可能性があります。

　②　自己資本規制比率について

　金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120％を下回ることのないようにする必要があります。
　当社の平成29年３月31日現在における自己資本規制比率は402.1％となっております。当社の自己資本規制比率は、主に固定化されていない自己資本の額、取引先リスク相当額又は基礎的リスク相当額の増減によって変動しており、今後の自己資本の増減や信用取引残高の増減の程度によっては、当社の自己資本規制比率は大きく低下する可能性があり、この場合には、資本性資金の調達を行わない限り、当社の経営に支障が生じることとなります。

　③　金融商品取引に関する法令諸規則の変更について

　金融商品取引業を営むにあたっては、有価証券の空売り規制や外国為替証拠金取引のレバレッジ規制など、金融商品取引法及び関連法令に服する義務があります。また、当社は日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業協会の会員として両協会の諸規則並びに当社が取引参加者となっている各金融商品取引所の諸規則にも服しております。当社の行っている業務に関係する法令諸規則の改定により、顧客管理、取引管理等に関する新たな規制が導入され、あるいは現存する規制が一層強化される可能性があり、かかる規制の導入、強化の内容によっては、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　④　その他の各種法令諸規制の変更について

　当社は上記①②③記載の法令諸規則の他、「金融商品の販売等に関する法律」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の諸法令の規制を受けています。また、当社はＭＵＦＧの銀行法上の子会社であり、また、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を所属銀行とした銀行代理業を行っていることから、「銀行法」並びに関連法令の規制を受けています。これらの法令諸規則の改正・厳格化等により、当社の各種業務が影響を受ける場合があり、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。これらの事項は、不確実なものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。当社は、財務諸表を作成するにあたり、かかる企業会計の基準に基づき、下記の事項などについて重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などには、これらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。

①　有価証券の減損

　当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落した場合、減損処理を行っております。具体的には、決算期末の市場価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合などには、回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、決算期末日時点の直近期の１株当たり純資産額が、当該株式を取得した時の取得価額と比較して50％以上下落したときは、回復する見込があると客観的に認められるときを除き、減損処理を行っております。

②　貸倒引当金の計上

　立替金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③　繰延税金資産の回収可能性

　当社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）に従い検討した上で、繰延税金資産を計上しております。

(2）経営成績に関する概況

　当事業年度の経営成績に関する概況については、『第２ 事業の状況「１ 業績等の概要」』をご参照下さい。また、将来の経営成績に影響を与える可能性がある要因等については、『第２ 事業の状況「２ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」』をご参照下さい。

(3）当事業年度の経営成績の分析

①　当社の収益構造について

　当社の純営業収益に占める商品別収益の過去３事業年度の構成比の推移は下表のとおりです。当事業年度は、取引シェアが過去最高を記録したものの、二市場株式個人委託売買代金が前期から減少となったことから、当社の株式委託手数料は前期比15.0％減少となりました。二市場における信用取引買建期末残高は増加となりましたが、期中は残高が低調に推移していたことから、金融収支は前期比14.7％減少となりました。また、株価変動率の低下に伴い先物・オプション委託手数料は前期比36.4％減少しました。FX市場も取引が減少したことから、外国為替証拠金取引関連収益は前期比19.9％減少となりました。一方で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウェア利用の許諾、利用にあたり必要となる追加開発及び保守に係る収益が計上されたことで、その他収入が前期比26.8％増加となりました。これらの結果、純営業収益は前期比15.0％減少となりました。商品別収益の構成比は、株価変動率の低下もあり先物・オプション委託手数料の純営業収益に占める割合が前事業年度から1.6ポイント低下する一方で、システム提供関連収益の計上の影響によりその他収入の同比率が2.3ポイント上昇することとなりました。
　当社では、個人投資家の金融資産分散投資へのニーズや投資リテラシーは着実に高まってきていると認識しております。株式を引き続き中核商品として注力していくとともに、今後も個人投資家によるオンライン取引ニーズが拡大していくと見込まれる投資信託、デリバティブ取引等も拡充してまいります。

（注）株式委託手数料にはETF等が含まれております。

②　株式委託手数料について

 株式委託手数料収入は、市場全体の個人委託売買金額、それらに占める当社のシェア及び当社の株式委託手数料率によって増減しますが、それらの数値を記載すると下表のとおりとなります。

　当事業年度は、当社のシェアが上昇したものの、二市場個人委託売買代金が前期比18.7％減少したことから、株式委託手数料収入は前期比15.0％の減少となりました。

　当社の中核商品である株式のシェアの一層の拡大は、今後も重要な経営課題であると認識しており、引き続き当社株式委託取引シェアの拡大を図り、株式委託手数料を含む営業収益全般の増加を図ってまいる所存です。

（注）１．二市場の株式委託売買金額合計に対する当社取扱金額の比率

２．株式委託手数料にはETF等が含まれております。

③　金融収支について

　当社の金融収支は、信用取引に伴う活動及び市況により大きく左右されます。信用口座数、信用取引買建残高、二市場全体の信用取引買建残高に対する当社のシェアの推移は下記のとおりです。
　当事業年度は、当社シェアが低下する中、信用口座数は順調に増加し、二市場信用取引買建期末残高も前期末比0.8％増加しましたが、期末時点の１口座当たりの信用取引買建残高は前事業年度から微減となり、期中の二市場信用取引買建残高が低調な推移となったことから、信用収支が減少し、金融収支/信用取引買建期末平残比率も減少となりました。信用取引口座増加に向けての営業施策、１口座当たりの信用取引残高の増加及び調達コストの抑制と資金管理の効率化による高金融収支率の維持の３点を引き続き重視してまいります。

④　収益性について

　当社は、ネット専業によるブロカレッジ業務においては経営の効率性が非常に重要であると考えており、ＲＯＥ（自己資本利益率）20％の達成を重要な経営目標と定め、純営業収益経常利益率及び受入手数料のみで販売費・一般管理費やシステム関連費の何倍をカバーできるかというコストカバー率等の指標を用い、常に経営効率性を監視しております。ＲＯＥ及び純営業収益経常利益率については下表の、またコストカバー率の推移については、『第２ 事業の状況「１ 業績等の概要」（１）業績 ⑤販売費・一般管理費』に記載した表のとおりです。

　当事業年度のＲＯＥは13.9％となり、依然として当社の経営目標を下回る状況となっております。収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元により資本効率を高め、経営目標としている20％の達成を目指してまいります。

(4）財政状態に関する分析

①　資金の状況

　当社の業務は、株式売買の媒介・取次などブロカレッジ業務を中心としており、基本的に買掛金や売掛金、トレーディング商品等の増減による営業活動上のキャッシュ・フローは発生しません。顧客からの預り金や信用取引等に係る保証金の入出金と金融商品取引法に定められた顧客分別金の信託勘定への入出金、信用取引資産・負債の純増減額等が、営業活動による主なキャッシュ・フローとなります。平成29年３月期は、営業活動による支出が11,318百万円、投資活動による支出が709百万円、財務活動による収入が20,780百万円となった結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて8,751百万円の増加となる56,581百万円の残高となりました。
　当社の業務特性を勘案すると十分な現金及び現金同等物残高を維持し、また個別銀行からの融資枠としての当座貸越枠で十分な借入枠を確保するとともに、Ａ＋という比較的高い信用格付けを活かし市場性資金の調達も十分に行えていることから、財政状態には問題がないものと判断しております。

②　資本比率について

　平成29年３月31日現在、当社の自己資本比率は4.5％（前期末5.5％）、自己資本規制比率は402.1％（前期末435.9％）となっております。当社は、原則として商品有価証券の保有等自己売買リスクを取らないことを経営方針としており、それゆえ必要以上に高い自己資本比率や自己資本規制比率を維持することは不要と考えております。経営環境等を考慮の上、これらの資本比率を適正な範囲に収めるべく諸施策を実施してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、コンピューターシステムを自社開発、自社運営しており、また、新規ビジネスへの参入やキャパシティ増強、災害等に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の実現のために必要な設備投資を続けてきております。当事業年度の設備投資額は1,894百万円で、情報セキュリティの強化や高付加価値サービス拡充のための取引基盤増強の他、取引所新システムへの対応等の必要なシステム投資を中心に投資いたしました

２【主要な設備の状況】

　平成29年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）1.　従業員数の（　）内は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。

2.　本社の設備及び従業員数には、東京都中央区の新川営業所分を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資計画は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新、新商品の開発等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、平成29年３月31日現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）本社の投資予定金額には、東京都中央区の新川営業所分を含んでおります。

(2）重要な改修

　重要な改修及び重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成28年５月19日開催の取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」）後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。

２．本新株予約権の行使の際には、全て会社の保有する自己株式を交付することとしており、新株の発行が行われないため、該当事項はありません。

３．①新株予約権者は、当社の執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に下記４に定める再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．株式分割（１：２）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式4,622,900株は、「個人その他」に46,229単元含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が4,622,900株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

（平成28年５月19日開催の取締役会決議）

　会社法に基づき、平成28年５月19日付取締役会において決議されたものであります。

（平成29年５月18日開催の取締役会決議）

　会社法に基づき、平成29年５月18日付取締役会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株である。新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」）後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　　　　　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。

２．①新株予約権者は、当社の執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に下記３に定める再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．当期間における処理及び保有自己株式数には、平成29年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取引については含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考え、利益率につきましてはＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％以上を経営目標としております。

　株主への利益還元につきましては、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視、平成28年３月期から平成30年３月期につきましては、当該３ヵ年度の平均総還元性向の目標を100％としております。中間配当と期末配当を合わせた年間配当は「配当性向50％かつDOE（純資産配当率）４％」を下限とし、自社株買いについては、決算の進捗に加え当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施していく方針としております。

　内部留保資金につきましては、経営環境を考慮し、十分な手許資金を確保し財務体質を維持していくとともに、収益基盤の強化及び将来の事業拡大のための投資を行う等有効に活用してまいりたいと考えております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は「会社法第459条第１項の定めに基づき、取締役会の決議をもって毎年３月31日及び９月30日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。従来、期末配当の年１回としてまいりましたが、株式取扱いシェアや預り資産増加などにより当社の経営基盤が強化されてきていることを踏まえ、平成28年３月期より中間配当を開始、年２回の配当といたしました。

　当事業年度に係る配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成27年７月１日：１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(1）取締役の状況

　（注）１．取締役 芦崎武志、野宮拓、吉田康宏は社外取締役であります。

２．当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会　委員長 野宮拓、委員 芦崎武志、委員 濱本晃、委員 吉田康宏

報酬委員会　委員長 野宮拓、委員 芦崎武志、委員 濱本晃、委員 吉田康宏

監査委員会　委員長 芦崎武志、委員 圓城寺貢、委員 野宮拓、委員 吉田康宏

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2）執行役の状況

（注）執行役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要

　当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しており、企業統治に関する会社の機関の内容は以下のとおりです。

ａ．経営監督機能

(ａ)　取締役会

　取締役会は３ヶ月に１回以上開催すると規定され、会社法第416条に規定する事項を中心とした重要事項について決定を行います。取締役会は７名の取締役によって構成されており、うち３名は社外取締役であります。

(ｂ)　指名委員会

　株主総会に提出する取締役の選任及び解任並びに取締役会に提出する執行役の選任、懲戒及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名により構成されております。

(ｃ)　監査委員会

　取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。社外取締役３名を含む取締役４名により構成されています。

　なお、本委員会にはこれら監査委員会委員の他、内部監査室長、執行役、顧問弁護士、会計監査人および親会社のシステム担当役員がそれぞれオブザーバー及びアドバイザーとして出席し、会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努めております。

(ｄ)　報酬委員会

　取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名により構成されております。

(ｅ)　内部監査室

　代表執行役直属とし、被監査部門に対して充分な牽制機能が働くよう他の業務執行部門から独立した組織であり、当社の内部監査を実行するとともに監査委員会の職務を補助する機関です。内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。

ｂ．業務執行機能

(ａ)　代表執行役、執行役

　当社は、執行役の中から代表執行役２名（執行役社長及び執行役副社長）を選任しております。代表執行役は、業務執行部門の責任者として、それぞれ会社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務の執行を行うとともに、取締役に対し、業務執行状況及び月次決算の状況等について３ヶ月に１回以上報告及び説明する義務を負っています。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っています。

(ｂ)　経営会議

　執行役６名により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を多数決により決議いたします。

イ．企業統治の体制を採用する理由

　取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図る他、経営の監督機能として社外取締役を活用することにより経営の透明性の向上を図ることを目的に指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。

なお、本書提出日現在では、顧問弁護士、会計監査人を含む複数のアドバイザーが毎月開催される監査委員会に出席し、独立的な立場から各種意見・助言等を行う体制としており、また、社外取締役の独立性確保の観点から、本年の定時株主総会で選任された社外取締役の内、２名を独立役員として指定済みであります。

ウ．内部統制システムの整備の状況

　当社ではコーポレート・ガバナンスを、妥当性（効率性）、適法性、会計等のディスクロージャー内容の適正性についてＰＤＣＡサイクルを行う仕組みを確立するための組織体制と位置づけており、内部統制システムとはコーポレート・ガバナンスの重要な機能を構成するプロセスであると考えております。

当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社規則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。

ａ．業務の適正を確保するために必要な体制

(ａ)　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

執行役は、職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体により保存を行う体制とし、文書の保存期間その他の管理体制については当社社規則に規定しております。

また、監査委員会又は選定監査委員が求めたときは、執行役はいつでも文書を閲覧に供す体制としております。

情報の管理については、「セキュリティポリシー」及び「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を定め、「情報セキュリティ基本規程」「個人情報保護規程」等の規則を整備し、その徹底を図る体制としております。

(ｂ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

期初にリスク管理方針を制定し、リスクの認識、把握、リスクコントロール、報告を行う体制としております。

また、リスクの算定方法等、リスク算定基準、リスク算定等に係る内部管理体制の整備方法、リスク算定等に係る基礎データの管理方法を当社規則に定めております。

(ｃ)　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表執行役・執行役の職務・権限・責任等を定め、執行役の職務が効率的に行われることを確保する体制としております。

具体的には、代表執行役が取締役会から委任された業務執行に係る事項を統括し、業務執行の重要な事項については経営会議により決定することとしております。

また、執行役は経営会議決議事項並びに業務執行に係る事項につき代表執行役を補佐して業務を執行することとしております。

(ｄ)　執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「ＭＵＦＧ行動規範」「倫理規程」や「コンプライアンスマニュアル」等のコンプライアンス関連規則において、反社会的勢力との対決を含め、法令、自主規制機関の定款・諸規則、取引所規則、当社の定款・諸規程や社会規範の遵守を定め、コンプライアンス研修等によりその周知徹底を図っております。また、「コンプライアンスプログラム」に基づき、各期の方針・重点課題・施策を制定し、その実践により法令遵守を確保する体制としております。

法令等の遵守状況については、第一線（業務推進各部門による自主点検）、第二線（コンプライアンス・リスク管理部門によるモニタリング活動）、第三線（内部監査室による監査活動）の三層構造により検証する体制としております。

(ｅ)　当社並びに当社の親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正

を確保するための体制

ＭＵＦＧ行動規範を採択するなど、法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して親会社における統括組織と適切に連携し、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築しております。

また、親会社より取締役の派遣を受けておりますが、利益相反等の可能性に留意した取締役会運営を行うこととしております。

(ｆ)　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動の強化を通じて、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制としております。

ｂ．監査委員会の職務の執行のため必要な事項

(ａ)　監査委員会の職務を補助すべき組織に関する事項

監査委員会の職務を補助すべき組織として内部監査室を設置しております。

(ｂ)　内部監査室の業務執行部門からの独立及び監査委員会の指示の実効性確保に関する事項

内部監査室は代表執行役直属とし、他の業務執行部門から独立した組織となっています。監査委員会の補助業務に関し、監査委員会または監査委員は、内部監査室に対し直接指示・命令を行うことができるとともに、内部監査室長の任免は取締役会が決定し、内部監査室長の人事評価・懲戒に関する事項は監査委員会の、内部監査室員の異動・人事評価・懲戒に関する事項は監査委員会が選定した監査委員の、それぞれ事前の同意を必要としています。

(ｃ)　取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制

（ⅰ）監査委員は、取締役・執行役及び使用人等に対し、職務の執行に関する事項の報告を求める権限を有しており、選定監査委員は以下の権限を有することとしております。

・取締役若しくは執行役及び支配人その他使用人に対する職務の執行に関する事項の報告の請求

・当社の業務及び財産の状況の調査

・監査委員会の職務を執行するため必要があるときの当社の子会社に対する事業の報告の請求

・監査委員会の職務を執行するため必要があるときの子会社の業務及び財産の状況の調査

・取締役会の招集

・監査委員会が会計監査人を解任したときの株主総会に対する解任の事実及び解任理由の報告

・監査委員会の職務を行うため必要があるときの会計監査人に対する会計監査に関する報告の請求

・当社と執行役又は取締役との間の訴えに係る訴訟の代表（監査委員が当該訴えの当事者である場合を除く。）

・調査の実施にあたり必要な場合の弁護士、公認会計士、コンサルタント及びその他の外部アドバイザーの任用

（ⅱ）執行役及び使用人は以下の事項について監査委員又は監査委員会に報告しなければならないこととしております。

・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、その事実

・監査委員会又は内部監査室から受領した改善要請に対する是正状況

・行政当局、取引所、金融商品取引業協会等が当社に対し行った検査、考査、監査の結果の内容

・行政当局、取引所、金融商品取引業協会等から処分を受けた場合にはその処分内容

・業務執行の妥当性、適法性に疑義があると思われる事項が生じた場合には、その事項

・その他監査委員会又は選定監査委員が定めた事項

(ｄ)　前記(ｃ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前記（c）の報告を行った使用人が当該報告を行ったことを理由として就業上の不利益を受けないよう、監査委員会および監査委員が業務執行部門を指導し監督する義務を負うこととしております。

(ｅ)　監査委員の職務の遂行について生じる費用等に関する事項

監査委員は、その職務の執行に必要とする費用等を会社に請求できると定めております。

(ｆ)　その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員会を構成する取締役は、取締役会決議により定め、その員数は３名以上とし、その過半数は社外取締役であって執行役でない者でなければならないとしております。

加えて、監査委員会は、必要に応じ、説明又は意見陳述のために取締役、執行役、担当管理職その他の社員を監査委員会に出席させることができるなど監査が実効的に行われることを確保する体制としております。

エ．リスク管理体制の整備の状況

　国際規格に準拠したＰＤＣＡサイクルを基礎として、第一線（業務推進各部門による自主点検）、第二線（コンプライアンス・リスク管理部門によるモニタリング活動）、第三線（内部監査室による監査活動）の三層構造による内部統制、内部管理及びリスク管理体制を構築しております。

オ．責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室が中心となって実施しています。

　内部監査は、取締役、執行役ならびに各業務執行部門における、適法性、妥当性、および、その基礎となる内部管理態勢（リスク管理態勢を含む）等の適切性、有効性等を、独立した立場で検証・評価するプロセスを通じて、当社の経営の健全性・公正性の確保に寄与し、もってお客様および市場からの信認を高め、企業価値の極大化に資することを目的として行っております。

　内部監査の計画は、監督指針・検査マニュアル・法令改正・最近の処分事例等を基に網羅的に監査項目を洗い出したものを、リスクの種類・程度を勘案して事業年度毎に策定し、監査委員会同意の下、代表執行役が承認し、取締役会に報告されます。

　また、内部監査の監査結果は、代表執行役および監査委員会に報告されます。

内部監査は、監査委員会、会計監査人等による他の監査と、監査の計画、実施、報告等について連携を図り、それぞれの監査が有効になるよう努めております。

③　社外取締役

　本報告書提出日現在において、取締役７名のうち、社外取締役は３名であります。当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、業務執行部門から分離した経営監督機関である取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会の機能が有効に発揮されること、そのためには社外取締役の役割が重要であると考えております。３名の社外取締役のうち２名は、東京証券取引所の独立役員制度における「独立役員・社外役員の独立性に関する事項」を全て充足して独立性及び専門性の高い社外取締役（監査委員会委員）とし、中立的かつ客観的な視点で経営監督及び監査を行える体制を確保しております。監査委員会委員４名のうち３名が社外取締役であり、前述のとおり、会計監査人と密接に提携するとともに、業務執行部門の監査活動並びに内部監査室とも連携しております。
　社外取締役それぞれの役割、当社との利害関係、企業統治において果たすべき機能等は、以下のとおりです。

※株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、本報告書提出日現在、当社の株式を6.20％保有しております。当社は同行と通常の銀行取引の他、金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。

※エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は、本報告書提出日現在、当社の親会社の連結子会社でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

※株式会社東京証券取引所と当社の間には、上場料年間３百万円、情報料年間385百万円（平成29年３月期実績）の取引が存在しています。

④　役員報酬等

ア．役員の報酬額の算定方法の決定に関する方針

　取締役及び執行役の個人別の報酬に関しては、社外取締役３名を含む取締役４名により構成される「報酬委員会」において以下のとおり決定しております。
＜取締役＞
　個人別報酬額は、その主な職務が監督機能であることに鑑み、固定報酬のみとし、常勤又は非常勤の別、委員会委員の兼職又は非兼職の別により定める金額を上限とし、報酬委員会において決定しております。
＜執行役＞
　個人別報酬額は、生活保障と業績向上へのインセンティブ供与の観点から固定報酬と変動報酬により構成され、定められた金額を上限として役位別の固定報酬額及び変動報酬の具体的な算定式及び個人別の変動報酬額を報酬委員会で決定しております。
　当社は、「株主様の利益の極大化を図ることが当社の最も重要な責務である」と考えております。執行役は当該責務の遂行の責任を負っており、その報酬の一部をSVA(Shareholder Value Added＝株主資本正味付加価値額)を基準とした変動報酬制としております。

　なお、平成28年度より、執行役変動報酬の一部を自社株活用による新株予約権で代替する制度を導入しました。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注) 社内取締役のうち２名は執行役を兼務しており、取締役としての報酬を支払っておりません。また、使用人を兼務する執行役６名に対しては、使用人としての給与を支払っておりません。

⑤　株式の保有状況（平成29年３月31日現在）

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　11銘柄　　2,571百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

（注）（株）日本取引所グループは、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当事業年度における当社の会計監査人の概要は以下のとおりです。
　　監査法人名　　有限責任監査法人トーマツ
　　業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　業務執行社員　公認会計士　松崎　雅則
　　　　業務執行社員　公認会計士　小林　弘幸

　　監査業務に係る補助者の構成
　　　　公認会計士　５名
　　　　会計士補等　４名
　　　　その他　　　９名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の解任の決議について、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　取締役及び執行役の責任免除の決定機関

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び執行役（取締役及び執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が各職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記のほか、前事業年度において、前々事業年度の監査に係る追加報酬の額が４百万円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

７【業務の状況】

(1）顧客開設口座数

　当事業年度末における顧客開設口座数は、次のとおりであります。

(2）有価証券の売買の状況

　当事業年度における、有価証券の売買の状況は、次のとおりであります。

①　株券

　（注）　投資証券、優先出資証券を含んでおります。

②　受益証券

(3）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当事業年度における、有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

①　株券

②　受益証券

(4）有価証券の保護預り業務の状況

　最近２事業年度末における、有価証券の保護預り数量等は、次のとおりであります。

　（注）　投資証券及び優先出資証券は、１口を１株として株券に含めております。

(5）投資信託の収益金、償還金、又は解約金の支払にかかる業務の状況

　当事業年度における、投資信託の収益金等の支払の取扱状況は、次のとおりであります。

(6）信用取引に係る融資及び貸証券

　当事業年度末における信用取引に係る業務の状況は、次のとおりであります。

　（注）　上場投資信託受益証券は、１口を１株として含めております。

(7）自己資本規制比率

　最近２事業年度末における自己資本規制比率は、次のとおりであります。

　（注）　上記は「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務会計情報を開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等に参加しております。

　また、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動の強化を通じて、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制としております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

１．システム開発売上原価明細書

原価計算の方法

  原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算により行っております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

２．システムサービス売上原価明細書

原価計算の方法

  原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算により行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券及びデリバティブ取引）等の評価基準及び評価方法

当社の行うトレーディング業務は、委託取引の円滑な執行を目的としております。

トレーディング業務において取り扱う主要な商品は、株式、債券、投資信託受益証券、株式に係る先物取引、オプション取引、為替予約取引及び為替証拠金取引であります。

トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券及びデリバティブ取引）等

時価法を採用しております。

２．トレーディング商品に属さない有価証券（満期保有目的の債券及びその他有価証券）の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属さない有価証券

　（1）満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

 （2）その他有価証券

（時価のあるもの）

  決算日の市場価格に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については各損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物及び器具備品については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～15年

器具備品　　　　　　　５年～10年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）投資その他の資産

長期前払費用については、定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．特別法上の準備金の計上基準

金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウエアに係る収益については、工事完成基準を適用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金・普通預金等の随時引出可能な預金からなっております。

８．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（投資その他の資産のその他）」に計上し５年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※２　前事業年度（平成28年３月31日）

　ソフトウエアには、構築中の自社利用ソフトウエア原価943百万円が含まれております。

当事業年度（平成29年３月31日）

　ソフトウエアには、構築中の自社利用ソフトウエア原価740百万円が含まれております。

  ３　差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。

(1）差入れている有価証券

(2）差入れを受けている有価証券

※４　金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

※２　金融収益の内訳

※３　金融費用の内訳

※４　取引関係費の内訳

※５　人件費の内訳

※６　不動産関係費の内訳

※７　事務費の内訳

※８　その他の内訳

※９　営業外収益の内訳

※10　営業外費用の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加176,112,654株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式の株式数の減少13,492,643株は、自己株式の消却によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加11,992,643株の内訳は、株式分割前の取締役会決議による自己株式の取得による増加2,500,000株、株式分割による増加4,500,000株、株式分割後の単元未満株式の買い取りによる増加543株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加4,992,100株であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少13,492,643株は、自己株式の消却によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,126,200株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加によるも

　　　　　のであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,300株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社の業務は、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を中心としたブロカレッジ業務が中心であり、また、顧客との相対取引についても速やかにポジションをヘッジすること等としているため、当社の計算に基づく金融商品の売買は原則として行っておりません。顧客向けブロカレッジ業務の一環として株式に係る信用取引を取り扱っており、買建については顧客に対して金銭の貸付（信用取引貸付金）を、売建については株式の貸付（信用取引貸証券受入金）を行っております。顧客に対する信用取引貸付金に充当するため、株式市場、金融市場の状況や、信用取引の増減等資金需要を勘案して、証券金融会社又は証券会社からの借入（信用取引借入金）のほか、コールマネーや銀行借入（短期借入金、長期借入金）による資金調達を行っております。また、主に信用取引における貸株に充当するため、証券金融会社、証券会社から株券の借入に見合う担保金の差入（信用取引借証券担保金）を行っております。その他、証券会社に対して株式を貸付け、担保金を受け入れております（有価証券担保借入金）。

顧客との相対取引としては、主に外国為替証拠金取引を行っており、顧客との取引によって発生した為替ポジションをカバーするために内外金融機関と外国為替取引を行っております。

このほか、顧客から受け入れた預り金、信用取引に係る受入保証金、デリバティブ取引に係る受入証拠金及び外国為替証拠金取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行へ預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。なお、顧客から受け入れた国内有価証券市場デリバティブ取引に係る受入証拠金については、金融商品取引所へ直接預託（短期差入保証金）を行っており、信託銀行には預託しておりません。

　上記の他、投資有価証券として、主に取引先の株式の保有及び投資事業有限責任組合への出資によるいわゆるベンチャーキャピタルへの投資を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　当社が保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、信用取引貸付金及び投資有価証券が主なものとなります。顧客分別金信託及び区分管理信託の信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されており、発行体、貸付先及び預け先に対する信用リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。信用取引貸付金は、顧客の購入株式を担保として確保した上で更に所定の保証金を受入れておりますが、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、株式市場の状況の変化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合の出資持分であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。なお、投資有価証券には、流動性に乏しい非上場株式が含まれております。

　短期の金融資産である信用取引貸付金に充当する資金調達手段としてコールマネー、銀行借入金及び信用取引借入金等を利用しております。これらは大部分が短期での借入又は長期の変動金利での借入であり金利の変動リスクは極小化されておりますが、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

　顧客と行う為替証拠金取引には外国為替の変動リスクが発生し得ますが、原則として速やかに金融機関とヘッジ取引を行うことにより外国為替ポジションをスクエアにする態勢としています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　全般的リスク管理体制

　　　信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は社内規則で明確化すると共に、現状把握や管理方針等については半期毎に「リスク管理基本方針」において定め、経営会議及び取締役会の承認を得ております。信用リスク及び市場リスクについては、金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経営管理部が毎営業日に算定の上、執行役社長及び内部管理統括責任者に報告する体制としております。また、毎月末のリスク相当額を含む自己資本規制比率の状況及び将来のリスクシミュレーション結果は経営会議を通じ、全取締役及び全執行役に対して報告しております。

　　②　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生時の処理などに関する手順等は社内規則で厳格に定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。また、信用取引に伴うリスク量を含む取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は金融庁告示に基づき毎営業日に経営管理部が算定し、翌営業日に執行役社長及び内部管理統括責任者に報告しております。また、個別与信枠及び個別立替金の状況は、コンプライアンス・リスク管理部より毎週末の状況について常勤取締役及び全執行役へ報告しております。なお、顧客分別金信託及び区分管理信託の信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等による運用としているため信用リスクは僅少です。

　　③　市場リスク（金利・外国為替等の変動リスク）の管理

　　　顧客分別金信託、区分管理信託の信託財産及び投資有価証券の運用・管理方針は社内規則に厳格に定め、個別の投資は投資額に応じて経営会議決議又は執行役社長の承認の上行っております。顧客との外国為替証拠金取引により発生する外国為替ポジションは、人的判断を完全に排除しシステマティックに金融機関とヘッジすることとしています。これらの市場リスク相当額を含む自己資本規制比率は金融庁告示に基づき毎営業日に経営管理部が算定し、翌営業日に執行役社長及び内部管理統括責任者に報告されております。

　　④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　　支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は社内規則により厳格に規定されており、コールマネー及び銀行借入等による資金調達が必要な場合には、経営会議決議又は執行役社長の承認に基づき実施しております。日々の資金繰りの状況は、経営管理部から毎営業日、執行役社長及び最高財務責任者に報告されております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

（*１）長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　資　産

　　（1）現金・預金

　　　　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　（2）預託金

　　　　預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金（定期預金）の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　また、有担保コール貸付は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金、（5）短期差入保証金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　（6）投資有価証券

　　　　上場株式の時価は取引所の価格によっております。詳細については、注記事項「有価証券及びデリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　（7）長期立替金

　　　　長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　負　債

　　（1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）有価証券担保借入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　（7）長期借入金

　　　　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

　　デリバティブ取引

　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

当事業年度（平成29年３月31日）

（*１）長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　資　産

　　（1）現金・預金

　　　　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　（2）預託金

　　　　預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金（定期預金）の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　また、有担保コール貸付は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金、（5）短期差入保証金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　（6）投資有価証券

　　　　上場株式の時価は取引所の価格によっております。詳細については、注記事項「有価証券及びデリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　（7）長期立替金

　　　　長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　負　債

　　（1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）有価証券担保借入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　（7）長期借入金

　　　　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

　　デリバティブ取引

　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

　　（*2）投資事業有限責任組合出資持分のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成28年３月31日）

　（注）長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

　当事業年度（平成29年３月31日）

　（注）長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（有価証券及びデリバティブ取引関係）

　(1）トレーディングに係るもの

①　商品有価証券等（売買目的有価証券）

　　　前事業年度（平成28年３月31日現在）

 該当事項はありません。

　　　当事業年度（平成29年３月31日現在）

 該当事項はありません。

②　デリバティブ取引

　　　前事業年度（平成28年３月31日現在）

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算出しております。

　　　当事業年度（平成29年３月31日現在）

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算出しております。

(2）トレーディングに係るもの以外

　　　①　満期保有目的の債券

　 前事業年度（平成28年３月31日現在）

　 当事業年度（平成29年３月31日現在）

②　その他有価証券

　前事業年度（平成28年３月31日現在）

　当事業年度（平成29年３月31日現在）

（注）１．債券は、特定金外信託又は特定金銭信託の構成物として保有する国債等であります。

　　　２．非上場株式（貸借対照表計上額　前事業年度67百万円、当事業年度82百万円）及び投資事業有限責任組合出資持分（貸借対照表計上額　前事業年度48百万円、当事業年度26百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

③　売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④　減損処理を行った有価証券

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は当事業年度より確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当事業年度における確定拠出制度の要拠出額は、12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成20年12月14日から平成28年６月13日の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の執行役の退任に係る十分なデータの蓄積がないことから、各執行役別の予想平均在任期間を見積り、当該期間をストック・オプションの付与数で加重平均することで算定しております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ネットによる金融商品取引業及びこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

（注）１．上記は営業収益のうち受入手数料の内訳であり、その他の構成要素であるトレーディング損益及び金融収益の内訳については損益計算書関係注記をご参照下さい。

２．株券には、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託証券(REIT)が含まれております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

（注）１．上記は営業収益のうち受入手数料の内訳であり、その他の構成要素であるトレーディング損益及び金融収益の内訳については損益計算書関係注記をご参照下さい。

２．株券には、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託証券(REIT)が含まれております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　　　　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　　　　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　 　（1）支払手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。また、借入の利率については、他金融機関からの借入利率を参考に決定しております。

　　　 　（2）金銭信託の取引金額については、顧客分別金信託及び区分管理信託必要額の差替を日々行っているものであり、かつ金額が多額であるため記載しておりません。

　　　 ３．信用取引及び有価証券貸借取引の取引金額については、取引に伴う洗替を日々行っているものであり、かつ金額が多額であるため記載しておりません。

　　　 ４．その他の売上高については、システム開発・運用サービスに係る費用を勘案の上交渉し、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　 ５．上記の他、預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引であるため、記載しておりません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

　　　　（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

　　　　三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（非上場）

　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しており、平成28年６月13日に新株予約権を発行しております。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　【株式】

　【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主な内訳

　　　器具備品・・・・・・・・・・・株式取引システムに係るサーバー等398百万円

　　　ソフトウェア・・・・・・・・・株式取引システム等1,457百万円

　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当対象債権の回収等による取崩しであります。

２．金融商品取引責任準備金は、証券事故による損失に備えるため「金融商品取引法」第46条の５の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。「当期減少額（その他）」は、上記計算に基づく戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金・預金

②　預託金

③　信用取引資産

　（注）１　顧客の信用取引にかかる株式の買付代金相当額

２　信用取引により証券金融会社又は証券会社に差し入れている借証券担保金

④　短期差入保証金

⑤　信用取引負債

　（注）１　顧客の信用取引にかかる証券金融会社又は証券会社からの借入金

２　顧客からの信用取引にかかる株式の売付代金相当額

⑥　有価証券担保借入金

⑦　預り金

⑧　受入保証金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】