E04387 ＫＢＣグループホールディングス 有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　当社株式は、非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年３月期の１株当たり配当額180円は、創立60周年記念配当30円、特別配当30円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　当社株式は、非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社３社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。

○民間放送事業：　当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。

○不動産事業　：　当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っております。

○その他　　　：　当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケービーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、ビデオの制作販売を行っております。

以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(注)　その他の関係会社である株式会社朝日新聞社は、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響を受けているため、その他の関係会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内には、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内には、臨時雇用者の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、民放労連九州朝日放送労働組合及び民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合が組織されており、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、平成29年３月31日現在の組合員数は、子会社の組合員数を含めて181名であり、労使間に特別の問題はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の売上高は19,792百万円（前年比101.4％）で266百万円の増収、営業利益は1,761百万円（前年比92.9％）で134百万円、経常利益は1,972百万円（前年比94.4％）で117百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,427百万円（前年比105.7％）で76百万円の増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益又は営業損失につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。

民間放送事業におきましては、テレビのスポット収入が過去最高を３期連続で更新するなどして、テレビは増収となりました。ラジオは減収となりましたが、全体としての売上高は17,894百万円（前年比100.6％）で106百万円の増収となりました。経費圧縮に努めたものの、番組費の増加等により営業費用も増加して、セグメント利益は3,729百万円(前年比99.5％）で17百万円の減益となりました。

不動産事業におきましては、テナントの増床があり、ビル賃貸収入等が増加となりました。この結果、売上高は821百万円(前年比103.0％）で23百万円の増収、セグメント利益は413百万円(前年比117.5％）で61百万円の増益となりました。

その他のセグメントにおきましては、催物・イベントの事業の新たな自社企画実施等により、売上高は1,161百万円(前年比113.5％）で138百万円の増収となりましたが、営業費用も増加したため、セグメント損失は239百万円(前年同期は、セグメント損失180百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により2,388百万円獲得しましたが、一方、投資活動により2,427百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物（以下、資金）は95百万円減少し、4,440百万円（前年同期比97.9％）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ201百万円増加し、2,388百万円（前年同期比109.2％)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益2,111百万円、減価償却費934百万円及び法人税等の支払額822百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、2,427百万円(前年同期比100.1％)となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出2,100百万円、有形固定資産の取得による支出638百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比99.8％)となりました。その主な要因は、配当金の支払額57百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売の実績

①　民間放送事業における販売方法

放送時間の販売及び番組の制作・販売は、一定の手数料を支払い、広告会社を経由して行うものが大部分でありますが、一部ネットワークによる一括販売、あるいは当社及び連結子会社が直接スポンサーに販売する場合もあります。

②　セグメント別販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

＊１　株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通北海道、株式会社電通東日本、株式会
社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。

＊２　株式会社博報堂につきましては、株式会社博報堂及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに
対する販売実績の合計を記載しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 
　当連結会計年度平成29年度の日本経済は、雇用情勢や所得環境は改善しつつあり、民放連研究所が平成29年１月に発表した今年の広告市場予測でも、地上波テレビが前年比0.4％増、中波ラジオが同0.7％減となっています。

しかしながら、消費者物価は横ばいが続き、デフレ脱却の見通しはついていません。海外では、米国の景気は着実に回復しているものの、中国経済の不透明さや中東、東アジアでの地政学的リスクの高まりもあり、景気は下振れリスクを抱えています。また、中期的にみれば、ラジオはもとより、テレビについても広告市場の拡大は期待できず、特に地上波は緩やかな縮小を覚悟しなければならないと考えています。

このような状況の下、当社グループが勝ち残っていくためには、北部九州地区に拠って立つメディアとして、地域の皆様からの高い支持を得ることを通じて、事業をより確固なものとする道を進みます。テレビ部門においては自社制作番組を軸にコンテンツにさらに磨きをかけ、地域ナンバーワン放送局として、視聴率の一層の向上と収入増につなげてまいります。ラジオ部門においては「ワイドＦＭ」とradikoの普及を追い風に活路を切り開きます。同時に、インターネットを活用したコンテンツの付加価値化や事業創出に挑戦し、外部の企業・団体とのアライアンスにも積極的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 景気変動

民間放送事業にとって、経済環境の動向は経営成績に大きな影響を与える要因であります。平成28年度の日本経済は、前年度に引き続き、雇用・所得環境、企業収益の改善から総じて緩やかな景気回復基調が続きました。世界経済も国内と同じく米国・アジア・ヨーロッパなどは回復傾向がみられるものの、中国をはじめとする新興国経済の先行きや政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等から全体としては力強さに欠ける展開となりました。
  そのような経済環境の中、当社グループの売上は、景気変動に左右されながらも、視聴率を高い水準で維持できたことと営業努力などにより、概ね、堅調に推移しました。結果、当連結会計年度においては３期連続の増収となりました。

このように、景気変動の影響を直接に受ける民間放送事業を中心に営む当社グループといたしましては、①売上変動にも耐えうる経営体質の確立、②コンテンツの販売や民間放送事業者としてのノウハウを活用した新たな収益源の確立が経営の重要な課題であると認識しております。当社グループは一体となって、安定的な収益の確保により、経営の安定を引き続き目指します。

(2) 売上先の集中

当社グループの主な売上先は、大手広告会社とネットワークのキー局の両者で、50％超のシェアを占めております。これらの相手先は、国内でも有力企業でありますが、売上先の集中が経営の安定という面から見て、さらに高まることには留意しなければなりません。現状を認識しつつ、安定的な売上の確保につながる営業体制の構築が検討課題であると考えております。

(3) 人材育成

当社グループは、400名強の就業人員ですが、放送事業を中心とした事業展開を進めており、番組制作部門・報道部門・営業部門・管理部門など多様な人材を必要としております。各々の業務の専門家が必要であると同時に、多様性ある人材を育成することが企業の活性化に繋がると認識しております。そのためには、研修、ジョブ・ローテーションなどを通して人材を育成し、業務ノウハウの継続・強化を図ることが不可欠であり、その体制を組織内にビルト・インしていくことが肝要であると考えております。

(4) 民間放送厚生年金基金

平成24年2月に当社が加入している民間放送厚生年金基金が資金の一部を運用委託していたAIJ投資顧問株式会社が受託資産の大部分を毀損していたことが発覚いたしましたので、当社グループは平成23年度の連結会計年度において、資産毀損の想定額に基金における当社の掛金割合を乗じた金額を引当金計上し、特別損失に計上しました。

当社が加入する民間放送厚生年金基金においては、その資金の運用の成否が、直接に基金の財政状況に影響を与え、さらに、基金の財政状況の悪化は、将来の当社の財政負担につながります。特に、総合設立型の厚生年金基金の場合は、加入者の負担能力もさまざまであり、基金財政の悪化が当社の経営にいかなる影響をあたえるか定かではありません。

上記の資産毀損事件をきっかけに、保有資産が代行割れ状態にある厚生年金基金が相当数存在することが明らかになったため、国は、厚生年金基金における代行制度の原則廃止を旨とする「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」を平成25年６月に成立させ、公布しました（平成26年４月１日施行）。保有する純資産額に基づく厳しい存続基準を設け、他の企業年金制度への移行を促すものでした。当基金は平成25年度末時点で見ると、代行部分に対する積立率が1.50倍となっていて、新基準の1.5倍をかろうじて上回る「代行割れ予備軍」に近い位置付けとされました。当基金では法律改正に対応し、新制度に沿った代行返上と給付水準の減額、並びに、一部、確定拠出年金制度を併用した新しい企業年金制度へ平成29年４月に移行しました。当社グループとしても、移行後の企業年金制度について注視していくことが重要な課題であると認識しております。

(5) 世帯視聴率の低下について

平成28年度、当社は北部九州地区で視聴率４冠（全日、プライム、プライム２、ノンプライム）を達成しましたが、世帯視聴率（HUT）は年々低下傾向にあり、テレビ離れが進んでいるという見方があります。当社及び当社グループとしましては、ゴールデンを含む視聴率５冠の完全制覇を目標に、自社制作番組を軸にコンテンツにさらに磨きをかけ、「地域ナンバーワン放送局」をゆるぎないものにする決意をもって、経営にあたっていかなければなりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。

①　テレビジョンネットワーク

当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編成・報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。

また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を締結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金及び販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。

②　ラジオネットワーク

当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲＮ)に加盟しております。

両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワークセールスの推進を行っております。

当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度における日本経済は、前年に引き続き、雇用・所得環境、企業収益の改善から総じて緩やかな景気回復基調が続きました。世界経済も国内と同じく米国・アジア・ヨーロッパなどは回復傾向がみられるものの、中国をはじめとする新興国経済の先行きや政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等から全体としては力強さに欠ける展開となりました。

このような経済環境の中、株式会社電通が発表した平成28年(１月から12月)の日本の広告費は６兆2,880億円(前年比101.9％)で、５年連続の増加となりました。媒体別に見ると、地上波テレビ広告費は１兆8,374億円（前年比101.6％）、ラジオ広告費は1,285億円（前年比102.5％）と増加に転じました。一方、インターネット広告費は１兆3,100億円（前年比113.0％）で、広告費全体に占める割合である構成比は20.8％と前々年の17.1％、前年の18.8％から着実にシェアアップしております。広告費全体の増加はこのインターネット広告費の伸びによるものといえます。

このような情勢の中、当社グループでは、テレビ部門が、北部九州地区で視聴率４冠（全日、プライム、プライム２、ノンプライム）を達成しました。ＷＢＣやフィギュアグランプリシリーズ、そしてサッカーＷ杯アジア最終予選を始めとする大型スポーツ番組、「ドクターＸ」や「相棒season15」など話題のドラマ、そして「報道ステーション」など、これらキー局からの豊富な番組ラインアップに加えて、「アサデス。ＫＢＣ」「前川清の笑顔まんてん　タビ好キ」など当社の自社制作番組は高視聴率を維持し、地元視聴者に一番身近な放送局を目指しています。

また、ラジオ部門は、中長期にみると、市場の拡大は見えない状況にあります。勝ち残りを図るため、平成23年度から３カ年ごとの中期計画を立てて抜本改革に取り組み、コンパクトで収支を重視した事業体制を目指しています。平成28年３月28日の開局から約１年が経過しましたＦＭ波による補完放送「ワイドＦＭ」による難聴取の解消は、事業基盤を反転拡大させるチャンスであるととらえています。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が19,792百万円（前年比101.4％）で266百万円の増収、営業利益は1,761百万円（前年比92.9％）で134百万円、経常利益は1,972百万円（前年比94.4％）で117百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,427百万円（前年比105.7％）で76百万円の増益となりました。

なお、各事業の詳細については、「１　業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、14,719百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が97百万円と、現金及び預金が75百万円、それぞれ減少したこと等によります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,201百万円増加し、22,199百万円となりました。これは主に、長期預金が2,000百万円と、投資有価証券が397百万円、それぞれ増加したこと等によります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、3,102百万円となりました。これは主に、未払金が108百万円増加したこと等によります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、5,776百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が139百万円と、繰延税金負債が88百万円、それぞれ増加したこと等によります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,699百万円増加し、28,039百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,427百万円計上したこと等により利益剰余金が1,370百万円増加し、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金が298百万円増加したこと等によります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.4％から75.9％へ0.5ポイント上昇いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」の「(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、ＫＢＣビルの空調設備更新やデジタルＦＰＵ機器更新等の設備投資がありました。今後もデジタル放送設備の拡充や改修、不動産設備の更新など、多額の資金が必要になることが予想されるため、引き続き無駄のない設備投資を行うべく、毎年中長期設備投資計画の見直しを行っております。さらに、設備の購入に際しては、原則として競争入札を導入し、投資額の圧縮に努めております。

当連結会計年度の設備投資の総額は854百万円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 民間放送事業

当連結会計年度の主な設備投資は、デジタルＦＰＵ機器更新等への投資を中心に総額583百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ＫＢＣビルの空調設備更新等への投資を中心に総額147百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度の設備投資は、総額6百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、ＫＢＣビルの空調設備更新等への投資を中心に総額116百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。なお、上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２　その他ラジオ局及びその他テレビ局の設備は、他社との共有資産を含んでおり、当社持分の金額及び面積を記載しております。

３　従業員数には嘱託を含み、(　)は臨時雇用者を外書しております。

４　土地の［　］内の数字は、連結会社以外から賃借中の土地面積であり、外数(単位：㎡)で示しております。

５　上記の他、主要な賃借物件及びリース設備として以下のものがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。なお、上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２　従業員数には嘱託を含み、(　)は臨時雇用者を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

(3) 重要な設備の除却等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　(単位：株)

② 【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　(単位：株)

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償・第三者割当

(主な割当先は朝日放送株式会社であります。)

　発行価格1,000円、資本組入額1,000円

(6) 【所有者別状況】

　平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

　平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、放送事業に係る公共性の高い企業であり、長期にわたり安定した経営基盤を確立するために、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針とし、創立から５年ないし10年毎に記念配当を実施しております。なお、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績等を勘案し、１株当たり150円の配当を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は4.1％となりました。

内部留保金の使途につきましては、放送設備の更新や他メディアとの競争激化に備えた番組制作能力の向上を目指した有効投資を実施してまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社は非公開企業のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役金子直幹氏、岡田剛氏、田中優次氏、白川祐治氏、橋本仁氏、藤ノ木正哉氏の６名は、社外取締役であります。

２　監査役影山英雄氏は、社外監査役であります。

３　任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、地域社会の発展に貢献することを企業理念に、ステイクホルダー(株主、エリアの視聴者・聴取者、スポンサーなど)の期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要な課題であると認識しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ　会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、常勤の社内取締役７名と社外取締役６名の計13名で構成し、法令、定款及び当社「取締役会規程」の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行っております。また、取締役会には社外監査役１名を含む２名の監査役が出席しております。平成28年度におきましては、合計６回の取締役会を開催いたしました。

業務執行の意思決定機関として、常務会を設置しております。常務会には、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が出席しております。原則として月２回開催し、各取締役の担当業務について報告・協議を行い、業務執行に関する相互チェックを図っております。また、重要案件に関する協議・決定も行っております。

代表取締役は、常務会で報告・協議された内容について、取締役会へ詳細な報告を行っており、取締役会は、これらの業務執行に対する監視機能を果たしております。

さらに、取締役会及び常務会で意思決定・報告された内容については、原則月２回開催の局長連絡会を通じて、全従業員に対して報告し、経営情報の共有化と周知徹底を行っております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、会社法に基づき平成18年５月開催の取締役会において決議された「内部統制システムの整備」及び平成19年５月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。なお、平成27年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備」につき一部修正を加えております。また、同取締役会において、子会社を含めた企業集団としての業務の適正を確保する目的のため、コンプライアンス憲章を「グループコンプライアンス憲章」と改め、同日付で施行しております。

また、社長室は、経営政策の立案業務を通じ、経営資源の有効利用状況の確認や、新しい法令の制定など、当社のコンプライアンス活動に重要な影響を及ぼす事項についての全社的な対応を検討しております。

ハ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社の子会社の経営管理について、関連会社管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、当社取締役会に上程された子会社の重要案件についてモニタリングを行うものとします。

各子会社取締役は、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当該子会社監査役及び当社監査役に報告するものとしております。

また、当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反等コンプライアンス上問題があると子会社が認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとしております。コンプライアンス委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

ニ　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査の専門部署は設置いたしておりません。総務局及び経理局が法務、人事、予算等の管理を通じて、日々の業務に関する法令及び規程への準拠性を監視しております。また、社長室が会社全般に関係する業務に関して、個別に法令及び規程への準拠性を監視しております。

また、当社における監査役監査の範囲は、業務監査と会計監査であります。業務監査について、監査役は取締役会、常務会等の会議に常時出席し、重要事項の決定や取締役の職務執行を監督しております。会計監査について、監査役は監査業務を委嘱している有限責任 あずさ監査法人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、支社監査や実査に同行するなど、緊密な相互連携をとっております。

ホ　会計監査の状況

当社は、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人に委嘱しております。監査計画に基づく会計監査が実施されるとともに、新しい会計制度や会計事象となる当事業年度の発生事項については、随時確認を行い、適正な会計処理及び開示に努めております。

監査業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員・業務執行社員)は、中井修氏、及び、山田尚宏氏の２名であります。そのほか監査補助者として、公認会計士３名とその他１名が担当しております。

ヘ　社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役の金子直幹氏は、株式会社ＳＥＥＤホールディングスの代表取締役社長兼最高経営責任者、昭和自動車株式会社の代表取締役会長、福岡昭和タクシー株式会社及び福岡トヨタ自動車株式会社の代表取締役社長を兼務しております。昭和自動車株式会社は、当社の株式を5.01％保有しております。また、福岡昭和タクシー株式会社及び福岡トヨタ自動車株式会社とは営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の藤ノ木正哉氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングス及び株式会社テレビ朝日の専務取締役を兼務しております。株式会社テレビ朝日ホールディングスは、当社の株式を4.00％保有しており、株式会社テレビ朝日は営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の岡田剛氏は、東映株式会社の代表取締役グループ会長を兼務しております。同社は、当社の株式を3.95％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の田中優次氏は、西部瓦斯株式会社の代表取締役会長を兼務しております。同社とは営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の橋本仁氏は、株式会社朝日新聞社の執行役員西部本社代表を兼務しております。同社は、当社の株式を18.41％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の白川祐治氏は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの取締役執行役員及び株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取を兼務しております。株式会社福岡銀行は、当社の株式を2.08％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外監査役の影山英雄氏は、株式会社井筒屋の代表取締役社長執行役員を兼務しております。同社は、当社の株式を0.20％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

ト　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、四百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとする。上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。万一、法令及び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。

また、社内規程として「九州朝日放送・放送基準」を制定した上で、社外有職者による番組審議会等を実施することにより、商品である放送番組の品質や公共性に関する責任を果たすべく努力しております。

さらに、平成17年４月より施行の個人情報保護法に対応した「個人情報保護規程」「ＫＢＣ情報セキュリティポリシー」を制定いたしました。従業員への説明会の開催により周知徹底を図るとともに、放送事業を営む企業として社会的責任を全うすべく、全社的な取り組みを行っております。

③　役員報酬の内容

取締役報酬　　　　 195,750千円(うち社外取締役10,200千円)

監査役報酬　　　　　21,200千円(うち社外監査役 1,700千円)

(注)　上記の金額には、株主総会決議に基づく役員報酬、役員賞与及び役員退職慰労金を含みます。

④　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は３名以上18名以下とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　(単位：千円)

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社団法人日本民間放送連盟へ加入し、同団体が主催する経理研修会に参加しております。また、監査法人等が主催する研修会にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結の範囲に含めております。当該連結子会社は、ケイビーシー開発株式会社、株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像の3社であります。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は当社と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

貯蔵品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は、定額法を採用しております。

          なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 　5～17年

その他　　　　　　　　　　　　　 　2～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用(「投資その他の資産」のその他に含まれております。)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は、５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額

２　偶発債務

※３　流動資産の「その他」に含まれる取引先との売掛債権譲渡契約に基づく売掛債権譲渡額

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益

※２　固定資産除却損

※３　固定資産圧縮損

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　（単位：株）

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　（単位：株）

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。　

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に民間放送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入で調達いたします。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達いたします。なお、デリバティブは、利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。さらに、従業員に対して長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、利用していないため該当事項はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、日々の入出金の実績に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち71.1％が主要な取引先上位５社に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日）

　　(単位：千円)

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金の時価について、一定の期間ごとに区分した預金ごとに預金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格に、債券は公社債店頭売買参考統計値の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日）

　　(単位：千円)

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(4) 長期預金

預金の時価について、一定の期間ごとに区分した預金ごとに預金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格に、債券は公社債店頭売買参考統計値の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日）

　　(単位：千円)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日）

　　(単位：千円)

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。　

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入している民間放送厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成27年10月１日付けで、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。これによる追加負担額の発生は見込まれておりません。

一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(注)退職給付債務の期首残高及び期末残高には、過年度において損失計上した厚生年金基金資産の毀損想定分114,000千円を含めて記載しております。

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付に係る負債として認識しております。

(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表　

（単位：千円）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。また、中小企業退職金共済制度からの支給見込額は控除しております。なお、非積立型制度の退職給付債務には、過年度において損失計上した厚生年金基金資産の毀損想定分114,000千円を含めて記載しております。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額　

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　7,360千円、当連結会計年度　7,140千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度　60,504千円、当連結会計年度　44,599千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.38%（平成28年３月31日現在）

　当連結会計年度　2.61%（平成29年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、不足金（前連結会計年度　4,725百万円、当連結会計年度 3,780百万円）と年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度　6,512百万円、当連結会計年度　5,926百万円）との合計であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間12年（前年は13年）の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　  当社グループは、一部の支社等において不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務及び電波

法78条に基づく無線局の免許等の失効時における空中線の撤去に係る債務を有しておりますが、当該原状回復に係　

る債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、支社等の移転及び無線局の免許失効の予定もないこと

　  から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。したがって、当該債務に見合う資産除去債務を計上し

　ておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、福岡県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  賃貸等不動産の主な変動

           増加は、新ＫＢＣビル機械警備システム　5,500千円

減少は、減価償却費　72,039千円

３  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動

増加は、ＫＢＣビル空調設備　150,000千円

減少は、減価償却費　259,004千円

４  時価の算定方法

　　　連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  賃貸等不動産の主な変動

　         減少は、減価償却費　69,803千円

３  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動

    増加は、ＫＢＣビル空調設備　402,466千円

減少は、減価償却費　258,082千円

４  時価の算定方法

　    連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　(単位：千円)

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　(単位：千円)

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の部署を置き、各部署は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは部署を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「民間放送事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。　

「民間放送事業」は、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。

２　調整額の内訳

　　　(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,021,419千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,021,419千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額 20,736,071千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 20,736,071 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

　　　(3) 減価償却費の調整額 90,550千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 90,550千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 70,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 70,615千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。

２　調整額の内訳

　　　(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,141,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用  　　　　　△2,141,557千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額 23,135,543千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 23,135,543 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

　　　(3) 減価償却費の調整額 90,675千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 90,675千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 116,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 116,389千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、サービスごとの情報の記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

(注) １　株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通北海道、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。

２　株式会社博報堂につきましては、株式会社博報堂及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対する売上高の合計を記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、サービスごとの情報の記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

(注) １　株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。

２　株式会社博報堂につきましては、株式会社博報堂及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対する売上高の合計を記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式

…移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

…時価法

(3) たな卸資産

貯蔵品

…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法を採用しております

その他の有形固定資産

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

　定率法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　13～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　 6～17年

その他　　　　　　　　　　　　　　 2～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は、５年であります。

 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

　　なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年

　　度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額

２　偶発債務

※３　流動資産の「未収入金」に含まれる取引先との売掛債権譲渡契約に基づく売掛債権譲渡額

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益

※２　固定資産除却損

※３　固定資産圧縮損

※４　関係会社との取引に係る注記

各科目に含まれている関係会社との取引は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式

　　(単位：千円)

　子会社株式については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、関連会社株式はありません。

当事業年度(平成29年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式

　　(単位：千円)

　子会社株式については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、関連会社株式はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。(単位：千円)

２　当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。(単位：千円)

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別引当債権の回収可能性の見直しによる取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月28日

九州朝日放送株式会社

　　　　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 修 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 尚 宏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州朝日放送株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州朝日放送株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月28日

九州朝日放送株式会社

　　　　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 修 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 尚 宏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州朝日放送株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州朝日放送株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。