7218 田中精密工業 有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第62期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期、第63期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期より連結子会社から受け取るロイヤリティー収入を営業外収益から売上高に表示する方法に変更したため、第63期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（田中精密工業株式会社）及び子会社８社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 　（注）※１　連結子会社（７社）

　　 ※２　非連結子会社（１社）

４【関係会社の状況】

　（注）１．エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．インドにおいて、前連結会計年度末と比べ従業員が14名減少しており、その理由は、連結子会社であるタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドの事業休止によるものであります。

３．ベトナムにおいて、前連結会計年度末と比べ従業員が127名減少しており、その主な理由は、連結子会社であるタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの経営合理化に伴う人員削減によるものであります。

４．日本において、平成29年３月31日を退職日とする希望退職者163名を含んでおります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て日本セグメントに所属しております。

４．提出会社の従業員数は、平成29年３月31日を退職日とする希望退職者163名を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合は、田中精密労働組合と称し、平成29年３月31日現在における組合員数は887人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

　（注）　エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド、タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド及びエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では軽自動車の販売不振はありましたものの、新型車効果等により自動車販売は堅調に推移いたしました。また、アセアンにおいては年初よりタイにおける物品税の引き上げ影響等による販売減少はありましたものの、タイ及びインドネシアにおけるインフラ投資等の景気改善策から、2016年４月より自動車販売が復調し、横ばいとなりました。

　一方、米国においては引き続き好調なＳＵＶ販売が市場を牽引し、また、中国においても減税効果等により自動車販売を押し上げ、全体として好調に推移いたしました。
　このような環境の中、売上高につきましては、米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化及び為替換算影響等により、39,752百万円（前期比2.2％減）となりました。損益につきましては減収影響はありましたものの、減価償却費の減少等、経費削減により、営業利益2,217百万円（前期比32.6％増）、経常利益2,111百万円（前期比41.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,003百万円（前期47.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
　売上高につきましては、新型車発売に伴う当社主力製品であるロッカーアームの一時的な販売増加により、16,000百万円（前期比5.9％増）となりました。損益につきましては、増収効果及び経費圧縮効果等はありましたものの、退職給付費用の増加により、23百万円のセグメント損失（前期130百万円のセグメント利益）となりました。
② 米国
　売上高につきましては、米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化等により、16,630百万円（前期比5.6％減）となりました。損益につきましては、固定費の減少及び新規立上製品の生産が本格化したことにより1,907百万円のセグメント利益（前期比30.5％増）となりました。
③ タイ
　売上高につきましては、為替換算による減収及びインドにおける当社製品搭載車種の販売減少に伴う４輪製品の減少により、6,431百万円（前期比9.4％減）となりました。損益につきましては、固定費の減少等はありましたものの、減収影響により271百万円のセグメント利益（前期比48.7％減）となりました。
④ インド
　現在、事業活動を休止しており、売上高はありません（前期のセグメント売上高は163百万円）。損益につきましては、法人維持費用により43百万円のセグメント損失（前期は173百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ベトナム
　売上高につきましては、海外向け製品を立上げたことにより、689百万円（前期比5.8％増）となりました。損益につきましては、経費圧縮施策等により45百万円のセグメント利益（前期は229百万円のセグメント損失）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して59百万円増加し、当連結会計年度末には4,478百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は5,924百万円（前期比8.1％減）となりました。主な内訳は、減価償却費3,780百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は1,876百万円（前期比17.8％減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,655百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は3,981百万円（前期比3.5％減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,366百万円、長期借入れによる収入636百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(目標とする経営指標)

　当社は従来経営指標として、売上高経常利益率を掲げ推進してまいりましたが、財務体質の強化を狙い、総資産営業利益率を経営指標としております。

(中長期的な会社の経営戦略)

　2020年ビジョン「新価値　創造で、お客様の期待に応え、安心を届けます」の実現に向けて、17-19中期事業計画(2018年3月期～2020年3月期)の経営方針"グループの総合力で新価値を創造する"を掲げ、重点施策に取り組んでまいります。これら重点施策の推進に当たっては、これまで培った"モノづくり"のオペレーションを深堀りするとともに、一方でモノづくりにおけるバリューチェーンの上流から下流まで、即ち商品の企画・開発から販売後のアフターサービス・ソリューションまでの総合的な価値を提供する"コトづくり"によるビジネスモデルの構築を、他社との提携や産学連携によるオープンイノベーションも視野に入れ推進してまいります。

(対処すべき課題とその対応)

　当社を取り巻く環境は、日本国内の自動車市場においては、少子高齢化の進行による販売縮小に加え、自動車の所有から共同利用(カーシェアリング)へのシフトによる更なる販売台数減少が予測されます。一方、世界市場においては市場は拡大傾向にあるものの、地球温暖化や環境負荷低減への課題対応として、電動化等、環境対応型エンジンへの移行が加速しつつあります。

　また、自動車に求められる価値も多様化し、安全性を高める衝突防止機能やＡＩ(人工知能)を使った自動運転技術が著しい進歩を遂げる一方、インターネットを介して社会インフラと繋がる技術（コネクテッドカー）についても、異業種からの参入が拡大しております。これら自動車に求められる価値の多様化については、メガサプライヤーと呼ばれるコンポーネントメーカーによるハードとソフトの一体化戦略が益々存在感を増しております。

　このような状況の中、当社グループにおいては、既存の自動車部品がコモディティ化する中で、系列外あるいはコンポーネントメーカーへ売上拡大を図り、経営基盤を強化する一方、新たな価値の創出に向けた検討組織として、新設した機能本部内に経営戦略統括部を設置いたしました。新たなビジネスモデル構築による2020年ビジョンの実現を確実なものにすべく、活動を更に加速させてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。

(1)市場環境の変化について
　長期にわたる経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、４輪車、２輪車及び汎用製品の需要低下につながり、その部品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは日本、米国、タイ、インド、ベトナムで事業展開をしており、これらの市場低迷も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)特定の産業への依存について
　当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、日本・米国・アジア地域において自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占める比率は自動車部品製造事業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があり、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。

(3)特定の取引先への依存について
　当社グループの主な販売先は本田技研工業㈱及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販売は高い比率を占めております。したがいまして、同グループの４輪車、２輪車及び汎用製品の販売状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。

(4)特定の製品への依存について
　当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループが取り扱う自動車部品には４輪車、２輪車、汎用のエンジン部品、ミッション部品、シャーシ部品があり、多数の品目があります。それぞれの品目及び新規製品での受注拡大を図るため努力しておりますが、連結売上高に占める自動車部品４輪のエンジン部品ロッカーアームＡＳＳＹの割合が大きく、平成28年３月期73.2％、平成29年３月期72.5％となっております。したがいまして、当社取引先がロッカーアームに替わる新機構や、内燃機関に替わる新動力源を大幅に適用した場合、また競合他社との競争により受注を失った場合には、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。

(5)品質問題について
　当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の維持、向上に努めております。しかしながら、製造工程等での、予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替変動について
　当社グループで製造する製品は、日本から複数の国々へ輸出されていますが、直接輸出は少なく、商社を通じて生産拠点での通貨で決済しております。しかしながら、連結決算を組む際に、海外子会社の業績を期末の為替レートで邦貨換算するため、連結売上高に占める米国での売上高が平成28年３月期43.4％、平成29年３月期41.8％と大きいことから、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。

(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(8)特定の地域における事業所の集中について
　当社グループは、国内の生産拠点及び自動車販売事業の販売店はすべて富山県下に集中しております。また、外注加工先につきましても同じく富山県下に集中しております。したがいまして、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止を生じさせる自然災害等がこの地域に発生した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

　（注）ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究活動が重要と考えており、新製品の開発、既存製品の改良・改善によって、その製品価値を高め、コストダウンを図ることにより、競争力ある製品造りに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備・新試験測定法などの開発に取り組んでおります。
　研究開発活動は、主に当社の技術開発部の研究開発スタッフが行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の研究開発部門等と密接な連携のもと研究開発を進めております。
　当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、大手ドライブシャフト専門メーカーとの等速ジョイント部品の量産取引開始、また、ＦＩＴシリーズやレジェンドに続き、新型ＮＳＸにも自社開発品である高性能シンクロナイザーリングの全段搭載や、エンジン動弁系のホルダー搭載が挙げられます。また、当社主力部品であるロッカーアームの製造費用を大幅に削減可能な新構想生産ラインを実現させ、次期上市モデルに適用させております。更に、ロッカーアームで培ったダイキャスト、旋削、アッセンブリーの製造技術を応用した各種アルミ部品の開発にも注力しており、順次量産化しております。既存製品の競争力強化と共に、新生産技術の開発や、ロッカーアーム以外の部品にも製造費用を大幅削減できる新構想生産ラインの具現化に向け引き続き取組んでまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、791百万円となっております。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
　重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによって財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。

　次に挙げるものは、当社グループ（当社及び連結子会社）の全ての会計方針を包括的に記載するものではありません。
　連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

○退職給付費用及び退職給付債務

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等の様々な仮定によって算出しております。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。

　当社は退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間において償却されます。その結果、将来の期間にわたり費用と債務として反映されます。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

(2)経営成績の分析
　当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では軽自動車の販売不振はありましたものの、新型車効果等により自動車販売は堅調に推移いたしました。また、アセアンにおいては年初よりタイにおける物品税の引き上げ影響等による販売減少はありましたものの、タイ及びインドネシアにおけるインフラ投資等の景気改善策から、2016年４月より自動車販売が復調し、横ばいとなりました。一方、米国においては引き続き好調なＳＵＶ販売が市場を牽引し、また、中国においても減税効果等により自動車販売を押し上げ、全体として好調に推移いたしました。
　このような状況にあって当社グループにおいては、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
　以上の結果、売上高につきましては、米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化及び為替換算影響等により、39,752百万円（前期比2.2％減）となりました。損益につきましては、減収影響はありましたものの、減価償却費の減少等、経費削減により、営業利益2,217百万円（前期比32.6％増）、経常利益2,111百万円（前期比41.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,003百万円（前期比47.2％増）となりました。

(3)財政状態及び流動性
　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は5,924百万円、投資活動の結果使用した資金は1,876百万円、財務活動の結果使用した資金は3,981百万円となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度と比較して59百万円増加し、4,478百万円となりました。
　当連結会計年度末の総資産につきましては、機械装置及び運搬具等固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,073百万円減少し、41,274百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、負債の部合計では3,709百万円減少し、19,810百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、1,635百万円増加し、21,464百万円となりました。

(4)経営戦略の現状と見通し
　当社グループの取引先であります自動車業界は、米国では引き続き経済状況の好調を維持し緩やかに拡大、また、アセアン主要国においてもタイの経済成長率等により堅調な推移が予測されているものの、に推移するものの、国内においては市場の縮小により、厳しい経営環境は今後も続くことが予想されます。
　このような状況の中で当社グループは、日本・米国・タイ・ベトナムにおける更なる収益体質の強化と共に、17-19中期事業計画の重点施策を強力に推進いたします。

第３【設備の状況】

　当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、主に、新規の受注に伴う投資として、当連結会計年度は日本、米国及びタイを中心に全体で2,429百万円実施いたしました。

　日本においては、エンジン部品加工設備を中心に1,357百万円の設備投資を行いました。

　米国においては、エンジン部品加工設備を中心に860百万円の設備投資を行いました。

　タイにおいては、足回り部品加工設備を中心に266百万円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける平成29年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

　（注）１．本社、本社製造部は同一敷地内にあります。

２．土地及び建物を賃借しております。土地の面積については、（　）で外書きしており、年間賃借料は、3,300千円であります。

(2）国内子会社

　（注）１．本社、本社製造部は同一敷地内にあります。

２．㈱ホンダ自販タナカは、平成28年12月31日現在にて記載しております。

３．土地及び建物を賃借しております。土地の面積については、（　）で外書きしており、年間賃借料は、41,287千円（建物1,878.32㎡の賃借料を含む）であります。

(3）在外子会社

　（注）１．本社、本社製造部は同一敷地内にあります。

２．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、平成28年12月31日現在にて記載しております。

３．建物を賃借しております。年間賃借料は3,137千円であります。

４．建物を賃借しております。年間賃借料は  361千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

　設備計画は、原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、当社経営会議において協議・審議を行い当社を中心に調整を図っております。

　なお、平成29年３月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,853株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　このような方針に基づき、当期は１株当たり８円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定いたしました。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 今村 元 は、社外取締役であります。

２．監査役 酒井 道行及び桶屋 泰三は、社外監査役であります。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために

執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の２名であります。

　執行役員　　数井 昌彦　　機能本部経営品質企画部長

　執行役員　　山田 勝也　　機能本部経営戦略統括部長代行、事業企画部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。

① 企業統治の体制

ａ 企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び総務部が適宜対応しております。

　また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明確化を図り、取締役会の監督機能強化および活性化を進めております。

取締役会
　取締役７名で構成し、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。

監査役会
　常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

経営会議
　毎月取締役会または社長の諮問による経営に関する重要事項の審議及び執行した事項の報告を行っております。

役員連絡協議会
　迅速かつ機動的な対応を図るため、毎週開催される役員連絡協議会において、取締役および執行役員の職務執行状況の報告及び業務執行において共有すべき情報の交換を行っております。

ｂ 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

ｃ 内部統制システムの整備の状況

　当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を整備しております。

ｄ リスク管理体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を編成しており、ＴＣＧ組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役（コンプライアンスオフィサー）及びリスク管理を推進する担当取締役（リスクマネジメントオフィサー）を選任し、コンプライアンスオフィサーを委員長に企業倫理委員会を設置しております。企業倫理委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に抵触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の徹底と自浄機能の醸成を促しております。

ｅ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　「田中精密グループリスク管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「Tanaka Corporate Governance 私たちの行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。

ｆ 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社グループにおける通常の内部監査は監査室（２名）及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月１回開催している経営会議において報告しております。
また、内部統制としてＴＣＧ組織にてガバナンス・コンプライアンス・リスク・倫理に分別したチェックリストを作成し自己検証・対策の立案・改善を実施しており、監査役への報告基準に基づき定期的に報告しております。
　監査役と会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は近藤久晴氏、安藤眞弘氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役１名、社外監査役２名と当社との利害関係はありません。

　社外取締役 今村 元は、法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は日医工株式会社社外監査役を兼務しております。当社と日医工株式会社との間には特別の関係はありません。

　社外監査役 酒井 道行は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は富士コン株式会社代表取締役社長および北陸酒販株式会社代表取締役社長を兼務しております。当社と富士コン株式会社および北陸酒販株式会社との間には特別の関係はありません。

　社外監査役 桶屋 泰三は、税理士として専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しております。同氏は朝日印刷株式会社社外監査役および株式会社廣貫堂社外監査役を兼務しております。当社と朝日印刷株式会社および株式会社廣貫堂との間には特別の関係はありません。

　独立性に関する基準または方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

⑤ 役員報酬等

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

32銘柄　1,199,798千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議することのできる株主総会決議事項

自己株式の取得
　当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）
　当社の連結子会社であるエフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに36百万円支払っております。

　当社の連結子会社であるタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに４百万円支払っております。

　当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに0.8百万円支払っております。

（当連結会計年度）
　当社の連結子会社であるエフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに22百万円支払っております。

　当社の連結子会社であるタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに0.8百万円支払っております。

　当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに1.3百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）
　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告プロセス支援サービス業務について対価を支払っております。

（当連結会計年度）
　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告プロセス支援サービス業務について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド、タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド、エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド

(2）非連結子会社の名称など

非連結子会社　芦崎精機㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社の名称　　芦崎精機㈱

（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社（芦崎精機㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ホンダ自販タナカ、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては各々同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　　商品、製品、原材料、仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　６～40年

　機械装置及び運搬具　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,219千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３．保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　(グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(注1)(減損損失に至った理由）

　当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化を受け、収益性の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、その固定資産の回収可能性を検討した結果、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　(回収可能価額の算定方法）

　収益性の低下している当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

(注2)(減損損失に至った理由）

　遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　(回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　(グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　(減損損失に至った理由）

　遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　(回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　ます。

※８．前連結会計年度においては、平成27年３月期に減損処理を行った当社主力製品生産設備に対する補償金を1,531,700千円受取っております。当連結会計年度においては、当連結会計年度に減損処理を行った連結子会社ＦＴＰ社主力製品生産設備に対する補償金を308,673千円受け取っております。

※９．当社、日本の連結子会社１社、米国の連結子会社１社の退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　　 （１）配当金支払額

　　 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　　 （１）配当金支払額

　　 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、自動車部品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング債務は、６カ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先毎に与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約80％が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)ファクタリング債務並びに(4)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(6)リース債務

リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　102,110千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　102,110千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について35,486千円（非連結子会社株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。

また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）平成28年３月30日付で、退職金規程の改訂を行ったことにより、前連結会計年度において、過去勤務費用（債務の減額）が980,761千円発生しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金等570,158千円を特別損失として計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,830千円、当連結会計年度27,961千円であります。上記要拠出額以外に割増退職金を当連結会計年度で194,720千円計上しております。

（ストック・オプション関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

　また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から、20年～45年と見積り、割引率は0.616％～2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、インド及びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「インド」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で5,219千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

 当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

 前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

 当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　（注）１．上記(ア）、(イ）の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2）材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

(3）補償金収入については、協議の上決定しております。

(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　（注）１．上記の(ア）、(イ）金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2）商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

(3）補償金収入については、協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期中平均を使用しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等