E03627 三井住友信託銀行 有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１．当社は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を三井住友信託銀行株式会社に変更いたしました。

２．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均連結自己資本額で除して算出しております。
また、平成24年度は、合併による増加を反映した期首の連結自己資本金額により期中平均連結自己資本額を算出しております。

６．連結株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。

７．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第５期（平成29年３月）の普通株式の中間配当についての取締役会決議は平成28年11月14日に行いました。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

５．自己資本利益率は、当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均自己資本額で除して算出しております。
また、第１期（平成25年３月）は、合併による増加を反映した期首の自己資本金額により期中平均自己資本額を算出しております。

６．株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

平成29年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社64社及び持分法適用関連会社23社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

平成29年３月31日現在

(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、STB Preferred Capital 3 (Cayman) Limited、STB Preferred Capital 4 (Cayman) Limited 及び Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limitedであります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び住信ＳＢＩネット銀行株式会社であります。

３．上記関係会社のうち、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益（連結会社間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の平成29年３月期の経常収益は220,557百万円、経常利益は10,563百万円、当期純利益は7,133百万円、純資産額は158,790百万円、総資産額は1,229,333百万円であります。

４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成29年３月31日現在

(注)１. 従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員2,224人を含んでおりません。

２. 従業員数には、取締役を兼務していない執行役員79人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．報告セグメントのうち、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」の従業員には、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の連結子会社の従業員数を含んでおります。

(2) 当社の従業員数

平成29年３月31日現在

(注)１. 従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員630人を含んでおりません。

２. 従業員数には、取締役を兼務していない執行役員42人を含んでおります。

３．当社の従業員はすべて「三井住友信託銀行」のセグメントに属しております。

４. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６. 当社の従業員組合は、三井住友信託銀行従業員組合と称し、組合員数8,537人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 金融経済環境

当連結会計年度の経済環境を振り返りますと、年度前半は雇用環境の改善が見られたものの、個人消費は低調に推移し、企業収益・景況感にも陰りが見られるなど、景気は踊り場的な状況が続きました。このため、政府は、消費税率10％への引き上げを見送るとともに、総事業規模28兆円に上る経済対策を決定したことに加え、日本銀行は9月に新たな金融緩和策である「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。海外では、11月のOPEC総会での原油減産合意により、原油価格が上昇に転じたほか、堅調な景気回復を続ける米国では、12月と３月に、２回に亘って政策金利の引き上げが実施されました。

こうした経済環境の中、国内金融市場では、６月に英国で行われた国民投票でのEU離脱の決定等を受けて円高・株安傾向が進み、10年国債利回りはマイナスで推移しましたが、11月の米国大統領選挙でトランプ氏が当選した後は、経済政策の効果に対する期待から円安と株高が進み、10年国債利回りもプラス圏内まで上昇しました。

(2) 業績

① 当連結会計年度の業績

当連結会計年度の経常収益は、当社の増益を主因に、前年度比810億円増益の１兆2,446億円となりました。

経常利益は、市場関連損益の悪化等により、前年度比648億円減益の1,776億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比276億円減益の1,131億円となりました。

② セグメントの状況

当連結会計期間における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年度比363億円増加し8,095億円、セグメント利益は同1,038億円減少し1,113億円となりました。「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」については、経常収益が同142億円増加し2,334億円、セグメント利益は同21億円増加し103億円となりました。「その他」の区分については、経常収益が同231億円増加し2,672億円、セグメント利益は同254億円増加し518億円となりました。

③ 資産負債の状況

当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比9,272億円増加し52兆5,405億円、連結純資産は、同905億円増加し２兆6,330億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1,589億円減少し14兆2,696億円、貸出金は、同１兆2,416億円増加し27兆9,824億円、有価証券は、同2,522億円増加し５兆681億円、また、預金は、同２兆6,376億円増加し29兆2,154億円となりました。

なお、当社の信託財産総額（単体）は、前年度末比13兆5,595億円増加し188兆4,677億円となっております。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,891億円の収入（前年度比５兆9,053億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが3,819億円の支出（同413億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが339億円の収入（同866億円の収入増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は11兆8,568億円となりました。

(3) 国内・海外別収支

信託報酬は942億円、資金運用収支は2,240億円、役務取引等収支は2,778億円、特定取引収支は170億円、その他業務収支は△226億円となりました。
　国内の信託報酬は942億円、資金運用収支は1,880億円、役務取引等収支は2,489億円、特定取引収支は146億円、その他業務収支は△281億円となりました。
　海外の資金運用収支は386億円、役務取引等収支は307億円、特定取引収支は23億円、その他業務収支は58億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。

(4) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は44兆1,422億円、利息は3,898億円、利回りは0.88％となりました。
　資金調達勘定の平均残高は44兆221億円、利息は1,658億円、利回りは0.37％となりました。

国内の資金運用勘定の平均残高は37兆1,826億円、利回りは0.75％となりました。また資金調達勘定の平均残高は36兆8,909億円、利回りは0.25％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は８兆8,062億円、利回りは1.36％となりました。また資金調達勘定の平均残高は８兆6,440億円、利回りは0.94％となりました。

① 国内

(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度524,675百万円、当連結会計年度315,681百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。

② 海外

(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度73,260百万円、当連結会計年度59,265百万円)を控除しております。

③ 合計

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度555,717百万円、当連結会計年度318,397百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,785億円、役務取引等費用は1,006億円となりました。
　国内の役務取引等収益は3,627億円、役務取引等費用は1,138億円となりました。
　海外の役務取引等収益は371億円、役務取引等費用は64億円となりました。

(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は183億円、特定取引費用は12億円となりました。

国内の特定取引収益は159億円、特定取引費用は12億円となりました。

海外の特定取引収益は23億円となりました。

(注)１.「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は4,965億円、特定取引負債は3,668億円となりました。

国内の特定取引資産は5,162億円、特定取引負債は2,311億円となりました。

海外の特定取引資産は1,467億円、特定取引負債は1,357億円となりました。

(注)１.「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。

① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

(注)１. 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２. 「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額　
　　　　　　　　       前連結会計年度末    130,228,678百万円
　　　　　　　　　　　 当連結会計年度末　　142,691,739百万円

３. 共同信託他社管理財産
                       前連結会計年度末        272,879百万円
　　　　　　　　　　　 当連結会計年度末　　　  250,283百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比)

③ 有価証券残高の状況　（末残・構成比）

④ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(注)１. 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２. リスク管理債権の状況

前連結会計年度末 貸出金55,904百万円のうち、延滞債権額は5,057百万円、貸出条件緩和債権額は85百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,143百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

当連結会計年度末 貸出金47,186百万円のうち、延滞債権額は4,964百万円、貸出条件緩和債権額は67百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,032百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(8) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４. 定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③　国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。

３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のホームページ

(http://smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営方針

三井住友トラスト・グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。

① 経営理念（ミッション）

・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
・信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

② 目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－

三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

少子高齢化や経済の成熟化とともに、お客さまが抱えておられる資産や負債にかかる課題は多様化・複雑化しており、それらを総合的に解決できるサービスへのニーズはますます高まっています。これに伴って当社グループが果たすべき役割も一層拡大しており、お客さまのニーズに対して、「三井住友トラスト・グループならでは」の高い専門性と総合力を駆使した、きめ細やかなトータルソリューションの提供を通じ、独自の付加価値を発揮するビジネスモデルの構築と、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

① 「The Trust Bank への進化」に向けたビジネスモデル変革

当社グループは、これまでも、お客さまのニーズや経済環境の変化に応じて、新たな商品・サービスを開発し、収益構造の多層化や事業ポートフォリオの多様化に努めてまいりました。こうした多彩な機能・多様な事業ポートフォリオは、当社グループの大きな強みでありますが、経済・金融環境の不透明感・不確実性が高まる中にあっては、そうした強みを更に強化し、自らの持つトータルソリューションの付加価値を一層高めていく必要があります。

このような課題認識を踏まえ、今般、グループ中期経営計画「第２の創業」において、お客さまのニーズや環境の変化に対応できるビジネスモデル変革に取り組み、当社グループを新たな成長軌道に乗せることを目指す所存であります。

足許の経済・金融環境の転換期の中で、個人・法人を問わず、お客さまの資産の運用や管理、承継へのニーズは複雑化しており、当社グループは、社会からの要請やお客さまの期待に的確にお応えする、「ベストパートナー」としての地位を確立していきたいと考えております。

例えば、個人のお客さまに対しては、少子高齢化社会の中での健全な資産形成や資産承継のニーズに対し、当社グループの強みとする長期・安定型のコンサルティングを活かした取引やプライベートバンキングビジネスに注力してまいります。

また、個人・法人のお客さまを問わず、資金・有価証券・不動産等、あらゆる資産の運用・管理ニーズに対し、当社グループの有する幅広い機能を活かしたサービスを提供して、資産運用や資産管理業務における、本邦NO．１のリーディンググループを目指してまいります。

加えて、本邦唯一の自主独立の信託銀行グループという特性を活かし、地域金融機関や外資系金融機関とのネットワークを拡大して、より幅広い商品・サービスをより多くのお客さまに提供するとともに、地域創生への貢献に積極的に取り組んでまいります。

こうした活動を通じまして、お客さまから一層の信頼と支持をいただき、「ベストパートナー」としての地位を確立するととともに、より中長期的な観点で新たな収益基盤の発掘を進め、当社グループの新たな飛躍に向けた今回のビジネスモデル変革を成し遂げる所存であります。

② コーポレートガバナンス変革

三井住友トラスト・グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンスの高度化に努めてまいります。具体的には、親会社の三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の指名委員会等設置会社への移行により、業務執行に関する意思決定を同社の取締役会から執行役に委任し、迅速な経営判断による柔軟かつ機動的な業務執行の実現に努めていくと同時に、取締役会においては、社外取締役が過半数を占める法定の委員会（指名委員会、監査委員会、および報酬委員会）の設置等により執行に対する監督・牽制力を強化し、ガバナンスの実効性を確保いたします。

また、同社は、我が国の金融システムにおける重要な銀行（D-SIBs）として高次元のコーポレートガバナンス体制の構築が責務であり、三井住友トラスト・グループにおける有効なリスクガバナンス体制の構築・高度化を担う「リスク委員会」を設置いたします。

③ フィデューシャリー・デューティーの高度化

三井住友トラスト・グループでは、専業信託銀行グループとしての多彩な専門機能を発揮し、お客さま、株主の皆さまおよび社会からの信頼・安心感を確立するために、利益相反管理の一層の強化を含むフィデューシャリー・デューティーの高度化に努めてまいります。その一環として、親会社の三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に、三井住友トラスト・グループ各社におけるフィデューシャリー・デューティーの取組状況を監督する「利益相反管理委員会」を設置いたします。

④ 戦略的人材配置と働き方改革の推進

人材については、新規業務・既存業務の両面におけるフィービジネスの強化と基礎収益力の向上に資する分野等への重点的な配置を進め、経営資源の最適配分を追求してまいります。

また、働き方改革への取り組みを、当社グループの持続的成長の実現に向けた重要課題と認識し、個々人の多様性を受け容れ、それぞれの能力を引き出し、働くことに夢と誇りとやりがいを得られる職場作りを推進してまいります。

⑤ 財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化

バーゼルⅢ等、国際的な金融規制強化の趨勢を踏まえ、財務基盤の継続的な強化・拡充を図るべく、保有株式の計画的な削減を着実に実行するとともに、国内外の経済・金融の不透明感や、外貨調達コストの推移を踏まえ、与信ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。併せて、各種固定費の見直し等を通じた経費削減や業務効率化、採算性向上に向けた活動を推進してまいります。

リスク管理面では、金融市場の変調に対する収益、リスク双方の予兆管理の強化に努めるとともに、海外拠点における現地規制を含む国際的な金融規制に対する的確な対応や高度化に努めてまいります。

また、コンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底や、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組むとともに、グローバルに展開する業務への対応態勢の強化に努めてまいります。

⑥ 連結収益の拡大

グループ関係会社各社においても、既存業務の強化と、当社をはじめとしたグループ各社間の連携による、顧客基盤の活性化や新たな成長分野の発掘、グループ全体でのソリューション提供力の強化などによる連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 事業・業務面に関するリスク

イ．事業面に関するリスク

① 事業戦略に関するリスク

当社グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ⅰ) 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。

(ⅱ) 当社グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等により、効率的なグループ経営を行うことで、当社グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、そのような提携や合弁等には、当社グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。

(ⅲ) 当社グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当社グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。

② 信託事業に関するリスク

信託商品のうち貸付信託及び一部の合同運用指定金銭信託について元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には特別留保金や債権償却準備金を計上しておりますが、これらを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。
　さらに、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

③ 規制・制度の変更に関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

ロ．業務面に関するリスク

① 法務・コンプライアンスリスク

当社グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当社グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。

② 事務リスク

当社グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

③ 外部委託に関するリスク

当社グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当社グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があります。

④ 情報セキュリティリスク

当社グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩に対する対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部へ漏洩してしまった場合、当社グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑤ システムリスク

当社グループは、業務上使用している情報システムの障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、地震等の自然災害、停電、妨害行為、不正アクセス、機器の欠陥や故障、サイバー攻撃等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
　また、電話やインターネット等、当社グループが使用する情報システムには、当社グループ以外の企業が提供するサービスに依存しているものがあります。そうしたサービスに問題が発生したり、サービスが停止したりした場合にも、当社グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

⑥ 人材に関するリスク

当社グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、人権問題(ハラスメントを含む)等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害等の発生に伴うリスク

当社グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当社グループが保有する有形資産(動産・不動産・設備・備品等)及び従事する役員及び社員は、地震・風水害等の自然災害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当社グループの業務の全部または一部の継続が困難になる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 風評リスク

当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。こうした報道・風評・風説は、その内容が正確か否かにかかわらず、金融業界一般又は当社グループのイメージや株価に悪影響を与える可能性があります。

⑩ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当社グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）財務面に関するリスク

　イ．信用リスク

① 信用リスク

(ⅰ) 不良債権の状況
　国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当社グループの不良債権や与信関係費用は増加する可能性があります。
(ⅱ) 貸倒引当金
　当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(ⅲ) 貸出先への金融支援
　当社グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響
　急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

ロ．資産等の価格変動等に係るリスク

① 市場リスク

当社グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当社グループの業績へ悪影響を与える恐れがあります。例えば、大幅な株価下落の場合には、保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務に関するリスク

当社グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当社グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響を与える可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ．その他財務面に関するリスク

① 財務の健全性規制に関するリスク

当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁からその水準に応じて、経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、銀行の自己資本と流動性に係る新たな国際的な基準が段階的に導入されていくことに伴い、当社グループの資本・資金調達コストが増加する等の影響が発生する可能性があります。

② 資金繰りリスク

当社グループの財務状況や業績の悪化、当社グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当社グループによる資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

③ 格付低下のリスク

格付機関が格付を引き下げた場合には、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当社グループのデリバティブ取引に関して追加担保が要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の「業務粗利益」は、国債等債券関係損益の悪化を主因に、前年度比683億円減益の5,906億円となりました。

「与信関係費用」は、一部貸出先の債権者区分悪化による増加を主因に、285億円の損失計上となりました。また、「株式等関係損益」は、前年度比197億円改善し378億円の利益計上となりました。

以上の結果、「経常利益」は、前年度比648億円減益の1,776億円となりました。

本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

    ２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

１. 経営成績の分析

(1) 主な損益

「資金運用収支」は、外貨調達費用の増加等により、前年度比63億円減益の2,240億円となりました。

「役務取引等収支」は、投信・保険販売手数料や信託報酬が減少する一方、連結子会社の寄与により、前年度比349億円増益の2,778億円となりました。

「その他業務収支（除く臨時処理分）」は、市場関連損益の悪化等により、前年度比925億円減益の△226億円となりました。

以上の結果、「粗利益」は、前年度比683億円減益の5,906億円となりました。

一方、「経費（除く臨時処理分）」は、前年度比161億円増加し3,906億円となりました。

(注)１．粗利益＝信託報酬（信託勘定償却後）＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

    ２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(2) 与信関係費用

「与信関係費用」は、一般貸倒引当金純繰入額の増加を主因に、前年度比25億円増加し285億円の損失計上となりました。

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(3) 株式等関係損益

「株式等関係損益」は、前年度比197億円改善し378億円の利益計上となりました。

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

２. 財政状態の分析

(1) 貸出金

銀行勘定の貸出金は、前年度末比１兆2,416億円増加し27兆9,824億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同87億円減少し471億円となり、銀行勘定との合計では同１兆2,329億円増加し28兆295億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体・国内店）は、同１兆5,278億円増加し15兆1,480億円となり、住宅ロ－ン残高（単体・国内店）は、同9,564億円増加し８兆3,786億円となりました。

（単体・国内店）

(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。

    ２．特別国際金融取引勘定分を除いております。

リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比196億円減少し912億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.08％低下し0.33％となりました。債権区分別では、破綻先債権が同13億円、延滞債権が同119億円、貸出条件緩和債権が同66億円の減少、３カ月以上延滞債権が同１億円の増加となりました。

また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度末比１億円減少し50億円となり、貸出金残高に対する比率は、同1.43％増加し10.66％となりました。債権区分別では、延滞債権が同１億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。

○ リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)

（参考）金融再生法開示債権の状況等(単体)

金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比189億円減少し712億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.1％低下し0.2％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比40億円、危険債権が同95億円、要管理債権が同54億円の減少となりました。

銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は19.0％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は8.9％となりました。

○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(単体・部分直接償却実施後)

      （億円・四捨五入）

(注)(　)内は前事業年度の計数であります。

(注)(　)内は前事業年度の計数であります。

○ 債務者区分毎の引当額と引当率の状況(単体・銀行勘定)

(2) 有価証券

有価証券は、国債の残高が減少する一方、外国証券の残高を中心としたその他の増加により、前年度末比2,522億円増加し５兆681億円となりました。

(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、退職給付に係る連結調整額にかかる繰延税金資産の減少等により、前年度末比152億円減少し1,059億円の繰延税金負債計上となりました。

(4) 預金

預金は、前年度末比２兆6,376億円増加し29兆2,154億円となりました。

(注)預金は、譲渡性預金を除いております。

（単体・国内店）

(注)１.「その他」は、公金、金融機関であります。

２. 預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額等の増加により、前年度末比905億円増加の２兆6,330億円となりました。

３. 連結自己資本比率(国際統一基準)

当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。

当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は10.76％、「Tier１比率」は12.67％、「総自己資本比率」は15.58％と、いずれも規制上の所要水準の4.50％、6.00％並びに8.00％を上回っております。

(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。

(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。

(注)連結自己資本比率については、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。

４. キャッシュ・フローの状況

資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが3,891億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが3,819億円の支出、劣後特約付借入れや劣後特約社債の償還、配当金の支払等の財務活動によるものが339億円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は11兆8,568億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、名古屋栄支店の移転、府中ビルの改修などを実施いたしました。

また業務の一層の効率化を図るためＩＴ基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額547億円の投資を行いました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

(注)１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて17,695百万円であります。

２．当社の店舗外現金自動設備３か所、海外駐在員事務所４か所は上記に含めて記載しております。

３．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

４．上記の他、ソフトウエア資産91,652百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設、改修等

(平成29年３月31日現在)

(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。

(2) 重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１．第２回ないし第４回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。

２．第１回ないし第４回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。

３．第１回ないし第４回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。

②【発行済株式】

（注）議決権を有しております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

２．資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

３．第１回第二種優先株式については、平成26年10月１日付で当社が全ての株式を取得し消却しております。

(6)【所有者別状況】

　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

(7)【大株主の状況】

　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の経営方針を踏まえた配当を実施することとしております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を１株当たり41円95銭としております。昨年12月にお支払いいたしました中間配当金（１株当たり12円04銭）と合わせ、この１年間にお支払いする配当金の合計額を１株当たり53円99銭としております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。但し、当該剰余金の配当をする日における資本準備金又は利益準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合は、資本準備金及び利益準備金何れも積み増しを要しないため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額はありません。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性24名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１. 取締役星野敏雄、光永弘、神田秀樹の３名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２. 監査役高野康彦、麻生光洋、中窪裕也の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３. 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 平成28年４月１日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成29年４月１日から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８. 当社は執行役員制度を導入しております。平成29年６月30日現在における上記の取締役を兼務している執行　役員以外の執行役員の構成は、以下のとおりであります。

      専務執行役員　４名     
      常務執行役員　17名
      執行役員    　29名

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要等

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるコーポレートガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

ロ．企業統治の体制の概要等及び当該体制を採用する理由

当社グループは、銀行事業、資産運用・資産管理事業、不動産事業を中心とした幅広い業務領域を有し、トータルなソリューションをワンストップで迅速に展開できる総合力と専門的知見の高さ、卓越した実務精通度を強みとする信託銀行グループです。これらの特性や強みを生かし、全てのステークホルダーの期待に応え得る健全な企業経営を推進するため、当社グループのコーポレートガバナンスの強化に必要な体制を整備してまいります。

これらを実現するため、当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、社外監査役が過半数を占める監査役会を設置するとともに、取締役会については独立性のある社外取締役を選任し、コーポレートガバナンスの一層の充実に取り組んでおります。

なお、当社の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社では、平成29年６月29日に開催しました定時株主総会における承認を得て、指名委員会等設置会社へと機関設計を移行しました。取締役会の監督機能の実効性を高めるべく、内部機関として会社法に定める「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」を設置するとともに、専業信託銀行グループならではの当社グループの事業特性を踏まえ、取締役会の諮問機関として、「リスク委員会」と「利益相反管理委員会」を任意に設置しております。またこれらの取り組みに加え、取締役会議長に、社外取締役が就任することにより、取締役会が担うグループ経営管理における監督機能の実効性確保を図っています。当社においても、これら親会社による当社グループのコーポレートガバナンス高度化の取り組みに従い、さらなる経営の透明性とプロセスの適正性が確保されるよう努めてまいります。

 ② 会社の機関の内容

○ 取締役会

取締役会は、重要な業務執行の決定を行うほか、代表取締役の業務執行を監督する権限を有しております。また、代表取締役は業務の執行状況を取締役会に報告する義務を負い、取締役による相互業務監視を実践しております。取締役のうち３名を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。

○ 監査役・監査役会

監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役は過半数を社外監査役とすることにより監査機能の独立性を強化しております。

○ 経営会議等

当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する重要事項を協議または決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議または決定を行う他、取締役会決議事項の予備討議等を行っております。

また、重要な投融資案件を協議または決定する「投融資審議会」、ＡＬＭに関する方針等を協議または決定する「ＡＬＭ審議会」、受託財産の運用に関する重要事項を協議または決定する「受託財産運用審議会」を設置しているほか、「商品審査委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」等各種委員会を設置しております。

③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社は、業務執行に係る部署から独立して内部監査業務を行う部署として内部監査部を設置しています。平成29年４月１日現在の人員は、153名となっております。
　内部監査部は、国内営業店部、本部等（海外拠点、グループ関係会社を含む）、システムなどの担当に分かれて国内外の内部監査業務を遂行しており、当社の全業務を対象に、法令・定款・経営方針・規程類に照らし内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、それに基づく評価および改善すべき点の指摘・提言や、改善状況のフォローアップを行っております。
　内部監査計画は、親会社が定めた内部監査基本方針に基づき策定し、同社と事前協議したうえで、取締役会にて決定しております。内部監査結果等については、遅滞なく社長に報告するとともに取締役会等にも適時・適切に報告しております。

監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査を行っております。具体的には、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要書類の閲覧、本部及び国内外の支店の実地調査等により、内部統制システムの整備とその運用状況をはじめとする取締役の職務執行状況を監査するとともに、常勤の監査役が国内子会社等の非常勤監査役を分担して兼職することや海外子会社の実地調査を行うこと等により、子会社等の状況の的確な把握と調査に努めております。

当社の監査役は５名で、うち３名を社外監査役としており、全員で監査役会を構成しております。

監査役室は、常勤の監査役に対しては、日常の監査業務全般をサポートし、非常勤の社外監査役に対しては、常勤の監査役との情報共有や取締役会、監査役会、会計監査人との会合等の開催についての連絡、会計監査人や内部監査部との連携を行うとともに、議案等の資料整備や意見ヒアリング等を随時行っております。

当社は、会計監査人監査に関して有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査人監査を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであり、監査に係る補助者は公認会計士25名、会計士試験合格者等13名、その他40名であります。

業務を執行した公認会計士の氏名  所属する監査法人名

なお、当社と会計監査人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

④ 監査役と内部監査部門、会計監査人の連携状況

監査役は、毎月１回内部監査部と定期的に会合をもち、相互に意見・情報交換を行っております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、会計監査計画、会計監査実施状況、監査結果等について報告を受け意見交換を行うとともに、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行い、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監査しております。
　以上のほか、監査役会、内部監査部及び会計監査人の三者による会合を定期的に開催する等、監査役は内部監査部門及び会計監査人との連携強化を図り監査の実効性確保を図っております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

イ．社外取締役及び社外監査役の状況

社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役については、事業会社や金融機関経営の経験者、及び会社法、金融関係法令等を専門とする大学院教授を選任しています。また、社外監査役については、弁護士や元検察官、及び労働法の分野を専門とする大学院教授を選任しています。

ロ．人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係　

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等において記載すべき特別な利害関係はございません。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方

社外取締役については、①当社の独立役員に係る独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」(注))を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。また、社外監査役については、①当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外監査役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。

　(注)「独立性判断基準」については、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のWebサイトに掲載しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、それぞれの分野での豊富な経験と幅広い見識を生かして、社外の視点から的確な意見、助言を行い、経営の透明性向上と監視機能強化に貢献しております。
　社外監査役は、監査役会等において常勤監査役から重要な会議の議事や本部・子会社の調査の内容等について報告を受け、会計監査人から監査役会で会計監査の計画、監査の実施状況及び監査結果等について報告を受けています。また、常勤監査役とともに役員へのヒアリングを行っているほか、必要に応じ当社の店部への実地調査に参加することなどにより、必要な監査情報を入手しています。社外監査役は、上記の活動を通じ、当社の内部統制システムの状況を監視、検証し、それぞれの分野での豊富な経験や見識等に基づき独立した立場で、中立的・客観的視点による監査を行っております。
　また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査部が実施した当社・子会社の内部監査結果や内部監査の方針・計画等、法令等遵守やリスク管理の状況その他内部統制の状況等について報告を受けております。

ホ．当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する任務懈怠による損害賠償責任について、それぞれの職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑥ 役員の報酬等の内容

当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度にかかる報酬等は、取締役(社外取締役を除く)14名に対して464百万円（役員賞与88百万円を含む）、監査役２名（社外監査役を除く）に対して51百万円、社外役員７名に対して51百万円であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑪ 種類株式について

当社は、金融環境の変化に柔軟に対応し、最適な資本政策の選択肢を確保する観点から、第２回ないし第４回第二種優先株式、第１回ないし第４回第三種優先株式及び第１回ないし第４回第四種優先株式を発行することができる旨定款に定めております。これらの優先株式は、既存の株主への影響を考慮し、株主総会において議決権を有しないこととしております。その他これらの優先株式については、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ① 株式の総数」に記載のとおりであります。

＜ 内部統制及びリスク管理体制図 ＞　

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務関連業務に基づく報酬等を支払っております。

当連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務関連業務に基づく報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）の発行業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）の発行業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４. 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】