8086 ニプロ 有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社(本店大阪市大淀区(現　北区)、額面500円、資本金３億2000万円、昭和29年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、昭和49年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現　中央区)、額面50円、資本金320万円、昭和23年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日昭和49年４月22日)されました。

したがいまして、形式上の存続会社は、昭和23年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社グループは提出会社(以下「当社」という。)ならびに子会社91社および関連会社６社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子・魔法瓶用硝子等器材品の製造販売を主として行っております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントの名称を一部変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）　セグメント情報　１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。

＜医療関連事業＞

＜医薬関連事業＞

＜ファーマパッケージング事業＞

＜その他事業＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の＜内書＞は間接所有であります。

３　上記子会社のうち、㈱グッドマン、ニプロタイランドコーポレーション、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロメディカルLTDA.、ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED、尼普洛医療器械(合肥)有限公司、PT.ニプロインドネシアJAYA、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド、ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.およびニプロファーマ㈱は特定子会社に該当いたします。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。

３　従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が3,172人増加しておりますが、主として医療関連においてニプロタイランドコーポレーション、ニプロJMI Company Ltd.およびPT.ニプロインドネシアJAYA等の海外子会社における工場の人員増によるものです。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合として、ＵＡゼンセンニプログループ労働組合連合会、ＪＥＣ連合関東化学一般労働組合ニッショー・ニプロ支部、ＵＡゼンセンニプロファーマ労働組合およびＵＡゼンセン全星薬品工業労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州では引き続きゆるやかな景気回復基調が継続し、中国でも一部持ち直しの動きが見られました。また、わが国経済においても、米国大統領選後の円安の下支えもあり、企業収益や個人消費も堅調に推移いたしました。しかしながら米国新政権の政策に対する不安感や、ブレグジット以来顕在化してきた反グローバル化の趨勢によって、先行きの不透明感はますます強まりました。

このような状況下においても当社グループは引き続き売上の拡大と生産コストの低減に取り組み、ユーザーの願いをいち早く実現することを目標に業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、3,596億99百万円となりました。前期の売上高には、前期末に売却した子会社ニプロダイアグノスティクス,Inc.の売上高が148億62百万円含まれていることに加え、当期において円高が伸長したことにより、前期比では1.9％減少しております。利益面におきましては、営業利益は売上原価の減少等により、前期比18.9％増加の287億70百万円となり、経常利益は為替差損の減少等により、前期比58.4％増加の231億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は113億46百万円となりました。これは、前期に比べ特別損失が11億44百万円減少したものの、一方では、前期においては、ニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却益が140億72百万円あったことから、前期比では42.5％の減少となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜医療関連事業＞

国内販売におきましては、昨年４月に診療報酬改定、薬価改定が行われ、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況下で、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品のHDFフィルター、次いで心臓外科関連製品の「植込み型補助人工心臓HeartMateⅡ」、バスキュラー関連製品の薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」の売上が大きく伸長しました。他方、医薬営業部門では、後発医薬品使用促進策のもと、更なる市場の拡大が図られ、既存製品の拡大と昨年６月および12月の追補収載品目の売上増により、売上高は堅調に推移しました。しかしながらAG（オーソライズドジェネリック）の先行発売や１品目に数十社がしのぎを削る状況の中、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきております。当部門では引き続き調剤薬局ならびにDPC病院への販売促進活動を強化するとともに、医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めてまいります。

海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル関連製品の販売数量は増加したものの、期中における外国為替市場の円高進行により販売単価が目減りし、また連結子会社であったニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却により、結果として前期に比べ、売上は減少しました。今後も、医療現場の要望に迅速に対応するため、海外販売組織網の拡大を継続、直販体制を強化し、販売の拡大に努めてまいります。当期は、オーストリア、エチオピア、ベトナム、中国で新規に拠点を開設したほか、特に注力しているインドでは各州への拠点開設を進め、インド全土をカバーする全16拠点体制といたしました。これらの販売拠点を通じて、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応え、市場プレゼンスを高めてまいりました。

海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥）においては更なる販売増加に対応するため、確立された品質システムのもとで生産能力の拡大につとめ、所在国および周辺地域を中心に販売を拡大してまいりました。また、本年３月にはベトナムのホーチミン市郊外に医療機器の新工場の設立許可を取得しました。

この結果、当事業の売上高は2,621億98百万円(前期比3.7％減)、セグメント利益(営業利益)は306億38百万円(前期比8.6％増)となりました。

＜医薬関連事業＞

医薬関連事業におきましては、従来の経口剤、注射剤、外用剤の全剤形の受託製造に加え、それぞれの剤形における製剤設計からの開発受託、特に注射剤においてはバイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品ラインおよび、高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造の拡充に注力し、更に海外生産拠点の生産数量増大が寄与した結果、売上高は堅調に推移しました。

また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、投与システムを提供することで順調に推移しました。更に医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のコンビネーション製品化（当社独自の医薬品＋医療機器のコラボレーション）、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。

この結果、当事業の売上高は691億40百万円(前期比11.0％増)、セグメント利益(営業利益)は141億35百万円(前期比17.2％増)となりました。

＜ファーマパッケージング事業＞

ファーマパッケージング事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得に向けた学会への参加など学術的な技術営業活動を展開する一方、安定性の高い品質が求められる注射製剤と充填工程に対応した新しい商品・技術開発を国内外において推し進めてまいりました。

国内につきましては、魔法瓶は安定供給に向けた品質改善に取り組むことで売上を拡大させました。バイアル、プレフィルドシリンジは医薬事業部と連携して“One Nipro”を掲げて販売を行うことで売上を伸ばしました。びわこ工場では引き続き徹底した品質向上を図り、新規設備の導入を進め製造環境の最適化を行う一方、ゴム栓工場が完成し平成29年度稼働を目指しております。

海外販売につきましては、売上高は、期中における円高の進行に加え、ブレグジットや米大統領選など、欧米市場における先行き不透明感や、中国市場における政府主導のGMP強化策により製薬会社の淘汰が進むなど、大変厳しい市場環境の中、高付加価値製品の販売拡大を積極的に進めてまいりました。その結果、円高進行による為替換算の影響を除いた売上高は、ほぼ前年並みとなりました。製造面では、滅菌済シリンジやVIALEX®などの高付加価値製品の出荷拡大に加え、各工場において製造工程の自動化、生産効率化による品質の安定と向上、コストダウンを進めてきた結果、収益性の向上を達成しました。

当事業は、医薬用総合包材メーカーとして、引き続き世界各国の医療ニーズに応える先進的商品の開発、市場導入を進めることで事業の拡大を図ってまいります。

この結果、当事業の売上高は283億31百万円(前期比12.0％減)、セグメント損失(営業損失)は13億13百万円(前期は16億18百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

＜その他事業＞

不動産賃貸による売上高が29百万円(前期比7.0％減)、セグメント損失(営業損失)は10百万円(前期は61百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各事業の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが334億72百万円の収入超過(前期比11.8％増)、投資活動によるキャッシュ・フローが663億51百万円の支出超過(前期は165億13百万円の支出超過)、財務活動によるキャッシュ・フローが364億83百万円の収入超過(前期は36億33百万円の支出超過)となり、現金及び現金同等物の期末残高は69百万円増加の1,120億46百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によって算出しております。

２　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）や医療現場の課題・ニーズに沿った独創的な製品で応える技術の追求を成長の糧としております。

また、企業にとって最も大切な「安定」と「成長」のバランス保持を考えた経営の仕組みとして「業績スライド制」を確立し、自己責任に基づく活力ある事業展開を進めております。

当社グループは、量的成長が見込める製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本的な方針・経営戦略としております。また、医療機器、医薬品、硝子をはじめとする医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線にたってより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでまいります。

医療関連事業におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、糖尿病関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。

海外販売におきまして、更なる販売組織網の強化を推進してまいります。前期より、一層の市場拡大が見込まれるインド、中国等の新興国において新拠点の設置および販路開拓を進め販売網の基盤作りを行ってまいりましたが、今後も引き続き新興国での新拠点設置を積極的に進め、拡大する市場の需要を取り込んでまいります。特にインドにおきましては、地域密着型販売網の構築を積極的に進めた結果、計16州にて販売拠点開設を完了し、同国29州の全てをカバーする体制といたしました。

また、欧米では直販体制の強化に加え、大手透析センターグループとの連携を強化することで、すでに世界で高いシェアを維持しているAVFニードルをはじめ、ダイアライザについてもシェア拡大に努めます。

インド、中国工場におけるダイアライザの増産をはじめ、タイ、インド、中国、インドネシア、ブラジルでのAVFニードル、血液回路の増産を行い、市場の需要拡大に応えてまいります。

後発医薬品については、厚生労働省から2020年度までに後発医薬品の数量シェアを80％以上にするという使用促進のロードマップが示されており、引き続き需要は大幅に拡大すると見込まれています。新規品目の継続的開発と、大学・基幹病院や調剤薬局グループなど各種販路の開拓および重点卸・重点販社との関係強化に引き続き注力するとともに、医療機器営業との連携による相乗効果を追求してまいります。

医薬関連事業の製造受託部門におきましては、海外先進国向けにも対応しうる生産・品質保証体制を整備するとともに、更なる生産能力の拡充を図り、国内トップクラスの医薬品受託製造企業グループとして事業をさらに拡大させてまいります。更に海外における生産拠点の生産能力の強化を実現し、安定供給能力とコスト競争力を向上させるとともに、世界に向けた医薬品の供給を確実なものとします。

当社ならではの医薬品包装容器・医薬品調整・投与デバイスとのコラボレーションによる医療従事者、患者さまの目線に立った安全性・利便性が高い医薬品を開発、提供してまいります。

ファーマパッケージング事業におきましては、長年の事業運営の中で蓄積した硝子加工技術を基盤とし、グローバル化する各国の需要と拡大する新興国高品質需要に合わせた地域戦略で、より細かな顧客対応をおこない、シェア拡大を推進してまいります。さらに、アルカリ溶出リスクを最小にしたガラスバイアルVIALEX®をはじめとする顧客目線での製品企画を主軸に製品群の拡充を図り、滅菌済容器などの高付加価値製品の開発・導入も進め、硝子販売からソリューション販売へと取り組む事で事業の拡大に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、2030年度に売上高１兆円の企業グループとなることを目指しており、まずは2020年度の経営目標を売上高5,000億円、経常利益400億円と設定し、医療関連、医薬関連およびファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図ってまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の世界経済におきましては、米国の政策に対する不安感が広がり、世界各国が自国優先の姿勢を強める中、先行き不透明感は強まりつつあるものの、このような状況下で、当社グループは引き続き2020年度連結売上高5,000億円の目標達成に向け、技術革新により社会貢献を実現するという経営理念の下、新製品、新技術開発の加速化に注力し、また地産地消のコンセプトをさらに継続してまいります。

医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、医療従事者の方々や患者様、そして地球環境にも優しい製品開発に取り組み、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医薬営業部門では、国内のジェネリック医薬品業界は一層厳しさを増しておりますが、総合メディカル企業として医療機器と後発医薬品でのニプロのブランド力向上を図り、引き続き市場での認知向上に一層努めてまいります。

医薬関連事業におきましては、国の医療費抑制策を背景としたジェネリック医薬品販売促進政策の中、生産能力の拡充、安定供給体制の整備、品質に対する信頼性の確保と製造コストの抜本的な削減を実現し、競争力をさらに向上させることが課題となっております。また、製品のグローバル市場への供給を見据え、米国や欧州の医薬品品質基準を充足する開発・品質保証体制をソフト面、ハード面において整備することが不可欠であり、さらに各国の薬事対応を進めてまいります。他方で、海外製造拠点におけるカントリーリスクに対するマネジメントの構築は重要なテーマととらえ、各国の文化を考慮しつつ、対応を進めてまいります。

ファーマパッケージング事業におきましては、製薬会社の再編や薬剤費の抑制圧力など市場が変化する中、これらの変化に対処すべく医薬品包装材料およびその他部材を効率的に安定供給する上で厳格な管理体制を早急に構築してく事が課題と捉えております。そのために製造技術力を駆使して高品質の製品を安定的に生産・保管・販売できる体制を構築すべく、国内外工場の連携を図り製品規格・品質基準の統一化、安定供給体制の強化による相互補完をおこないます。また、新商品の企画開発にも積極的に取り組んでまいります。今年度はびわこ工場内の医療用ゴム栓棟の稼働を計画しており、本年はさらなる効率的な事業経営と製品品質の向上を図り、外も内も世界に誇れる工場への変革を進め、ニプロブランドの構築に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 製品の安全性に関するリスク

当社グループは医療機器および医薬品の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を上げて取り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合や副作用などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。

従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を超える請求が認められた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 仕入先の集中に関するリスク

当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社からしか入手できないものや、供給者が限定されるものがありますので、そのような供給先の都合により生産上十分な量の材料、部品および製品を適時かつ費用効果的に供給を受けられなくなった場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 医療行政の変更に関するリスク

当社グループの属する業界は、医療制度に密接に関連しており、医療保険制度や医薬品医療機器等法(旧薬事法)などの行政機関の規制を受けております。今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その環境変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売価格の変動に関するリスク

当社グループの販売する製品には、国内においては概ね２年に１度の診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格の変動に関するリスク

当社グループの製品には、プラスチックなどの石油化学製品を原料とするものがあり、石油化学製品等原材料の価格高騰により調達コストが増加し、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外展開に関するリスク

当社グループは世界各国に製造拠点ならびに販売拠点をもち、製品を生産・供給しておりますが、これらの国・地域において予期せぬ法規制等の変更や政治的・経済的変動等により、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産に関するリスク

当社グループは自社が製造する製品に関する特許および商標を多数保有しあるいは権利を多数取得しており、また第三者の特許や独占権の侵害あるいは技術に関して締結したライセンス契約についても違反などを回避すべく万全を期しておりますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され、当社グループの抗弁が退けられた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境上の規制に関するリスク

当社グループは事業活動上適用される規制に沿うべく万全の対策を講じておりますが、万一不慮の環境問題を引き起こし賠償責任を問われた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替変動に関するリスク

当社グループでは、海外子会社を含め、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建て取引を行っております。また、連結財務諸表作成のために海外子会社の財務諸表を円換算しております。従って、為替レートの変動により、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 投資価値に関するリスク

当社グループの資産には、株式などへの投資が含まれており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集することなどを目的としておりますが、これらの投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうした投資についての会計処理方法の変更などにより投資価値が大幅に減少した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理に関するリスク

当社グループが保有する個人情報の保護については厳重な方策を講じて機密を守っておりますが、万一不測の事故および事件により個人情報が外部に漏洩することになった場合には、当社グループの信用や得意先を失い、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資金調達に関するリスク

当社グループは、事業資金・投融資資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(13) Ｍ＆Ａおよび業務提携等に関するリスク

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(14) その他のリスク

当社グループが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病等の人災、天災が発生した場合、生産、販売、物流、サービスの提供などが遅延したり停止したりする可能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年３月28日開催の取締役会において、田辺製薬販売株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 株式の取得先

田辺三菱製薬株式会社

(2) 取得株式数および取得前後の所有株式の状況

(3) 取得年月日

平成29年10月１日（予定）

６ 【研究開発活動】

当社グループは、滋賀県南草津のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器ならびに医薬品の研究開発を当社が中核となり推進しております。

医療関連事業においては、札幌医科大学と共同開発している脳梗塞・脊髄損傷に対する再生医療の実用化を加速する為、細胞デバイスの開発を行っている第１研究開発部とは別に再生医療研究開発センターを平成28年４月に新設いたしました。また、生産・開発の拠点として札幌医科大学の隣接地にセンターを新設し、同年12月に竣工式を執り行いました。

ユニチカ株式会社から譲渡された酵素事業を拡充し、より充実した開発と生産を行う為、平成28年７月に酵素センターを新設いたしました。主に臨床診断薬用原料として使用される酵素製品および酵素関連製品の安定生産と新規開発を行ってまいります。

整形外科製品では、平成29年１月に子会社化したネクスメッドインターナショナル株式会社とのシナジー効果を活かして、さらなる開発・販売を推し進めてまいります。

ニプロ・ライフサイエンスサイト内の医療研修施設「iMEP（Institute For Medical Practice）」では、研修、講演会、当社製品勉強会や開発製品の評価実験および施設見学等にて、平成28年度にはおよそ２万名の方々に利用して頂きました。今後は、研修内容をさらに充実させるとともに、利用者である医療従事者の方々の直接の声を受け止め、研究部門での新たな製品開発や改良に速やかに反映させてまいります。

一方、医薬関連事業においては、薬剤費の低減や医療の質の向上に対するニーズに応えるため、あらゆる疾患領域、あらゆる剤形の先発医薬品を対象とし、高品質なジェネリック医薬品の開発を行っております。さらに、患者様にとって飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いやすさに配慮したキット製剤などの付加価値製品の開発にも注力しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は115億17百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 医療関連事業

主に当社の総合研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。

※細胞治療関連部門

細胞治療分野においては、産学官連携の研究プロジェクトを継続し、細胞医薬品（再生医療等製品）やiPS/ES細胞用の自動培養装置の開発を進めております。

細胞医薬品については、自己の骨髄細胞を脳梗塞や脊髄損傷の再生治療を実用化することを目指し、札幌医科大学とライセンス契約を締結し、早期実用化に向け共同研究開発を推進しております。平成28年２月には「先駆け審査指定制度」にも指定されました。平成28年12月には開発の拠点として、札幌医科大学の隣接地に「再生医療研究開発センター」を竣工いたしました。今後、脳梗塞や脊髄損傷の再生治療の実用化拠点として活用してまいります。

iPS/ES細胞用の自動培養装置は、平成28年４月より研究用として受注生産を開始しました。

※医療機器関連部門

輸液関連製品においては、高カロリー輸液などの際に、輸液中に含まれる細菌、微粒子、気泡等を除去する為に専用ポンプ（ニプロキャリカポンプ）へ装着して使用するフィルター付きニプロＣＰチャンバーセットに、ニードルレス輸液システムであるセーフタッチ混注ポートとセーフタッチ三方活栓を追加し、末端コネクターには薬剤クラックが発生しないポリプロピレンコネクターを使用した製品をラインナップいたしました。

また、医療現場のニーズを製品化すべく、大学病院看護部と共同で、吸引器等の排液チューブに接続ができ、蓋を閉じることで排液チューブからの液だれが防げるニプロ廃液チューブキャップを開発し、販売を開始しました。

透析関連製品においては、誤穿刺防止機構付き透析用留置針であるセーフタッチカニューラに逆流を防止する止血弁を組み込み、透析を一時中断する為に血液回路から外した際に、自動的に逆止弁が作動するシールタッチカニューラの薬事手続きが完了し、上市に向けて準備を開始いたしました。

※診断薬、検査関連部門

結核、薬剤耐性、非結核性抗酸菌症の３種類を同時に検出できる「ジェノスカラー・ＮＴＭ＋ＭＤＲ－ＴＢ」について、ＣＥマークを取得いたしました。

また、酵素センターでは、研究用試薬として尿毒素であるインドキシル硫酸の測定試薬（酵素法）を開発し、発売いたしました。

※薬剤機能容器関連部門

安全機構付きプレフィルドシリンジを平成29年１月に販売開始いたしました。バイアル瓶に入った粉末製剤を溶解すること無く、溶解液のみを投与する医療過誤が発生しない様にプレフィルドシリンジと移注針の間に安全機構を付加しております。また、薬液調製時の針刺し事故の防止やコンタミネーションなどの可能性も低減しております。

ダブルチャンバープレフィルドシリンジ（Ｄ－ＰＦＳ）の針ガードＮＰの医療機器届出は、平成29年４月に完了を予定しております。前立腺がんや子宮内膜症治療に使用されるリュープロレリンのプレフィルドシリンジに投与後の金属針をカバーする誤穿刺防止の針ガードを組み込んだ製品を平成29年５月より製造開始の予定です。

新型ハーフキットの試作品開発が完了し、現在量産化を進めております。バイアル瓶の斜め刺し防止機構の追加やバイアル瓶離脱時の針戻りによる液漏れ防止機構追加、ボトルの透明性と耐熱性の向上等を図った新型のハーフキットとなり、平成29年度中に現行品との切り替えを予定しております。

※循環器・インターベンション関連部門

心臓の冠動脈を起因とする急性心筋梗塞、冠動脈閉塞等のインターベンション治療（PCI Percut Aneous Coronary Intervention）領域の製品として当社が販売しているドラッグイルーティングバルーンにつきまして、平成28年は小血管病変への治療に適応拡大がなされました。これら薬剤コーティングされた治療デバイスは、病変到達までの薬剤保持が大変重要であり、狭窄部や屈曲血管を通過させる際の薬剤剥離や流出が問題となります。これらの問題を防ぎ、通過性を補助する目的で使用する迅速交換型（RX）の冠動脈貫通カテーテル「ガイドプラス」につきまして、平成27年に販売を開始し、市場では競合製品より遠位の病変へのデリバリー性が良いことが高く評価されております。平成28年は市場からの要望により、接続部の構造をさらに見直し、より耐久性について信頼性を向上させた改良品の販売を開始いたしました。

また、狭窄病変の治療の際に、末梢血管への血栓、デブリスの飛散によるno-flow　slow-flowを防止する血栓捕捉カテーテルにつきまして、病変末梢へのデリバリー性、ステントを通過してのフィルター回収性について、より操作性を向上した製品「フィルトラップLP」の販売を開始いたしました。

末梢血管のインターベンション治療（PPI Percutaneous Peripheral　Intervention）領域の製品としては、腸骨動脈の分岐部で対側アプローチにて治療を行う際に用いられるガイディングシースカテーテル「ＣＲＯＳＳＲＯＡＤ」について製造販売の承認申請を行い、近々に承認取得の予定であります。

※外科関連部門

整形外科、心臓外科、腹部外科等の手術時に使用される外科関連の商品、主に体内埋込型医療機器の開発を進めております。当社独自の分解吸収性材料の加工技術を活かし、神経再生誘導管、心膜再生補助材などの細胞を使用しないタイプの再生医療製品の開発も行っております。神経再生誘導管につきましては、平成28年度に製造販売承認を取得し、販売を開始いたしました。整形外科をはじめ、上記各分野において今後主流となる低侵襲外科手術に対応した製品の開発を行っております。

※人工臓器関連部門

平成28年11月に、専用部品を必要とせず、内部を血液が流れるチューブに取り付けるだけでヘマトクリットおよび酸素飽和度を測定可能な画期的な酸素飽和度センサーの製造販売承認を取得しました。

また、心臓手術などに用いる動圧浮上型遠心ポンプおよびその駆動装置の製造販売承認を取得し、近日中の販売を目指して準備しております。引き続き、製品ラインナップを揃える様に開発を推進しております。

血液浄化分野におきましては、インド市場向けに現地ニーズを満たし、かつ従来モデルよりさらに安価な透析液粉末製剤溶解装置を開発し、販売準備を進めております。

※疼痛治療器関連部門

平成27年度からの新規事業として、慢性疼痛、気分障害、認知症などの治療に有効な生体リズムを考慮した磁気式、電気式治療器の研究開発を進めております。治療効果の評価に用いる脳機能モニタの開発も同時に進めており、これら試作機の改良が終了し、初発の製品化を進めております。

総合研究所は、医療機器全般の研究を一手に担い、高品質なＮＩＰＲＯ製品を生み出す原動力となる様、医療現場のニーズや課題に常に先駆けてアプローチし、付加価値の高い製品を開発、提供することを基本としております。

なお、当事業に係る研究開発費は59億69百万円であります。

(2) 医薬関連事業

主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。

※注射剤

通常のバイアル製剤、バッグ製剤などに加え、医療現場での使用性向上を企図した注射用キット製剤の開発を積極的に進めております。前立腺癌や子宮内膜症などの治療に用いるリュープロレリン酢酸塩のダブルチャンバープレフィルドシリンジ（１箇月製剤）（先発：武田薬品工業「リュープリン」）を既に販売しておりますが、引き続き、開発難易度が高い徐放注射剤などの開発を進めております。

※経口剤

一般的な経口剤の開発に加え、苦みマスキングした口腔内崩壊（OD）錠や患者の服用性を考慮した経口フィルム製剤等の製剤工夫を施した付加価値製剤の開発も行っております。また、医療現場での識別性向上のため、錠剤に成分名等を印刷するなどの工夫を図った製品の品揃えを充実させております。

なお、今期はモンテルカスト錠、オランザピン錠/OD錠/細粒など６成分11品目を上市いたしました。

※外用剤

当社における初めての海外導出ジェネリック医薬品であるリドカイン塩酸塩パップ剤の製造販売を来期に予定しております。今後も、低刺激で薄さ、軽さ、粘着性、伸縮性等に優れた貼付剤、海外への導出も念頭において、開発を進めてまいります。

また、「皮膚に貼る注射剤」という今までにない新しい経皮吸収製剤として、マイクロニードルの開発を進めており、新たに治験薬製造ラインを導入し、来期に稼働を予定しております。

※バイオ後続品

現在、市場が急速に拡大している生物学的製剤は、一般的に高薬価であり、医療費削減の観点ではバイオ後続品の必要性がますます増大しております。これを踏まえ、価格および品質面で優れたバイオ原薬を持つ企業と連携して、着実な製品化を目指しております。

今後も、高品質かつ医療現場での安全性に配慮したジェネリック品を安価で提供し、増大する医療費の低減化に寄与すべく、積極的に開発に取り組んでまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は55億48百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 事業の状況に関しましては以下のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は前期比1.9％減少の3,596億99百万円となり、セグメント別では医療関連事業2,621億98百万円、医薬関連事業が691億40百万円、ファーマパッケージング事業が283億31百万円となりました。

次に利益面におきましては、営業利益は売上原価の減少等により前期比18.9％の増加、経常利益は為替差損の減少等により前期比58.4％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において関係会社株式売却益の発生があったことから、前期比42.5％の減少となりました。

(2) 経理の状況に関しましては以下のとおりであります。

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は7,528億39百万円で、前連結会計年度末に比べ439億56百万円の増加となりました。このうち流動資産は186億57百万円の増加、固定資産は252億98百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が95億57百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が103億27百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は5,764億31百万円で、前連結会計年度末に比べ430億55百万円の増加となりました。このうち流動負債は３億55百万円の減少、固定負債は434億11百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が79億15百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が562億35百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は1,764億８百万円で、前連結会計年度末に比べ９億円の増加となりました。このうち株主資本は５億86百万円の増加、その他の包括利益累計額は５億２百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.3％減少し、22.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが334億72百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが663億51百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが364億83百万円の収入超過となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,120億46百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となった主な要因は、税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものであり、投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となった主な要因は、固定資産の取得があったことによるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローが収入超過となった主な要因は、長期借入れによる収入によるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化、品質改善および生産力増強のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。) は538億26百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

医療関連事業におきましては、主に当社大館工場にてダイアライザ製造設備の設備投資を行ったほか、ニプロ医工㈱では注射関連製品の増産に対応した新工場への設備投資を、また㈱グッドマンでは脳動脈瘤コイルの生産設備増強を行いました。

医薬関連事業におきましては、主にニプロファーマ㈱伊勢工場にて透析剤・アンプル製剤増産対応のための設備投資を行ったほか、全星薬品工業㈱では、経口剤生産能力増強のための設備投資を行いました。

ファーマパッケージング事業におきましては、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHにて滅菌およびバルクシリンジ製造ラインの拡充を行いました。

また所要資金は、主に自己資金および借入金により充当しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年12月31日現在

(注) １　在外子会社の決算日は平成28年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、平成28年12月31日現在の金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。

３　提出会社中〔外書〕は、連結会社以外への主要な賃貸設備であります。

４　在外子会社中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。

５　上記金額には消費税等は含まれておりません。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　従業員数は、就業人員数を表示しており、(外書)は、１人１日８時間換算による臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。

３　完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権付社債

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２　①　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

　　②　転換価額は、当事業年度末現在1,462円である。

　　③　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

　　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　①クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成33年１月15日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　発行価格は、上記(注)２②記載の転換価額と同額である。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

　　①　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(a)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(b)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(c)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社　債の財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

　　　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　②　上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

　ａ．新株予約権の数：当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

　ｂ．新株予約権の目的である株式の種類：承継会社等の普通株式とする。

　ｃ．新株予約権の目的である株式の数：承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２③と同様の調整に服する。

　イ．一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

　ロ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

　ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

　ｅ．新株予約権を行使することができる期間：当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　ｆ．その他の新株予約権の行使の条件：承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

　ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金：承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　ｈ．組織再編等が生じた場合：承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

　ｉ．その他：承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式4,840,071株は「個人その他」に48,400単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元および20株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式を4,840千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.82%）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３　平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが平成29年３月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における次の５名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①　従業員株式所有制度の概要

 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）は、「ニプロ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

1,199,600株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含まれておりません

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求並びに新株予約権の権利行使による株式数および処分価額は含まれておりません。

２　当事業年度および当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式460,000株および432,800株をそれぞれ含めております。

３ 【配当政策】

当社は、利益還元を重要な経営施策の一つとして位置付け、株主の皆様に配当いたしております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や生産部門をはじめ、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考えております。

上記配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当金として１株当たり７円50銭を実施し、期末の配当金につきましては１株当たり21円50銭とし、年間１株当たり29円といたしました。

次期の配当金につきましては、引き続き株主への利益還元を重要な経営施策の一つとして位置付ける基本方針にもとづき、今後増大する資金需要等に鑑み内部留保資金とのバランスに配慮しつつ実施する予定です。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性31名　女性２名　（役員のうち女性の比率６％）　

(注) １　取締役の田中良子および大水美名子は、いずれも社外取締役であります。

２　監査役の入江一充および長谷川正義は、いずれも社外監査役であります。

３　取締役の田中良子、大水美名子および監査役の入江一充は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４　取締役の任期は、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)　補欠監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。

７　代表取締役社長の佐野嘉彦と取締役の佐野一彦は、兄弟であります。

８　所有株式数には、ニプロ役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(平成29年６月28日)のニプロ役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、平成29年５月末現在の実質持株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(１)　企業統治の体制

①　企業統治の体制とその採用理由

当社における企業統治の体制は、会社法上の機関である株主総会および取締役の他、取締役会、監査役および監査役会ならびに会計監査人を設置し、経営リスク管理委員会をはじめとする社内委員会制度を整備するとともに顧問弁護士等の外部諮問機関とも緊密な連携を図ることにより、会社経営全般にわたる業務執行が適正かつ効率的に行われていることを効果的に監視、監督できるよう構築いたしております。

当社は、設立以来、多角的事業展開を推し進めるなかで醸成された事業部独立型の経営管理システムを構築しております。各部門別の経営管理システムをベースにして、相互連携と当社による全社統制がグループの一体的運用に効果的に発揮され、責任の明確化と管理体制の強化に繋がっていることから、前記統治体制が当社グループにおける伝統的かつ整合的な経営管理システムとして有効に機能しております。

当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

②　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第５項に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を、平成27年４月28日開催の取締役会において一部改正することを決議し、同年５月１日より実施しております。

当社では、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めております。月１回以上開催されるグループ経営会議では、当社取締役および監査役の他、グループ主要各社の代表者が出席し事業活動の進捗内容の報告、重要な業務執行の決定の他、懸案事項の審議を行っております。また、役員、従業員における法令等・企業倫理遵守に対する意識の向上を図るため、「ニプロ コード・オブ・プラクティス」を定め周知徹底を図るとともに、各種法令遵守マニュアルを作成し、ポータルサイトに収載するほか、社内通報システムの導入によるリスク情報の収集と対応、ネット掲示板やイントラネットを利用して適宜に情報配信するなど、啓発活動の普及、促進に努めております。これらの内部統制システムは、当社グループ各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携を図ることで、統一的な管理体系に基づき運営されています。

③　リスク管理体制の整備状況

当社は、経営に重大な影響の及ぶおそれのあるリスクをトータルかつ適切に認識、把握するため、経営リスク管理規定を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する管理システムを構築しております。グループ全社にわたる横断的な運営を図るため、経営リスク管理委員会を設置し、リスクやクライシスに対する未然防止、回避、再発防止など、リスク管理に関する推進体制の強化に努めるほか、社長を委員長とする賞罰委員会を設置し、処罰等に関する適正な運用を通して経営の健全化に努めております。また、「ニプロ防災危機管理ハンドブック」を作成、グループ全従業員に配布し、いかなる災害が起きても冷静かつ適切に行動すること、事業継続計画を適宜見直し更新すること等周知徹底を図っております。さらに、コンプライアンス研修の全国展開の強化、リスク管理体制の充実のため、平成29年４月に、総務部内に「コンプライアンス課」を設置し、従業員に対するコンプライアンス意識の徹底を行っています。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、関係会社管理規定およびその細則を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務づけるほか、同規定に定める一定の事項について、定期および随時に当社へ報告する体制を整備しています。

⑤　企業統治体系とリスク管理体制に係る基本図式

(２)　内部監査及び監査役監査

①　内部監査

当社では、内部監査部門として監査室および海外監査室を設置し、内部監査規定に基づき会計、業務等の監査を実施しております。内部監査部門には、常勤の専従スタッフが２名いるほか、必要に応じて本社管理部門等の人員を派遣することにより、円滑で、効率的な実施を図るとともに監査内容の充実に努めております。監査の実施に当たっては、年度ごとに定める監査方針・監査計画にしたがい、効率的に業務を遂行するとともに、監査役および会計監査人とも相互に連携し、監査役監査および会計監査の円滑な遂行に努めております。

②　監査役監査

各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等から業務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所について業務や財産の状況を実地に調査するなどして、監査業務を遂行し、定期または随時に監査役会を開催して相互に意見交換や、協議を行っております。

(３)　社外取締役及び社外監査役

①　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、社外取締役２名および社外監査役のうち１名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

②　社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役田中良子は、平成14年１月に医療法人徳洲会大阪本部を、また、平成27年３月に神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間には特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社の間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.2％未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役大水美名子は、平成22年３月に東京慈恵会医科大学付属病院を、また、平成27年３月に医療法人社団和光会を退職しております。当社と両者との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役入江一充は、吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)の監査役を平成17年６月に退任しております。当社と同社との間には、売上の取引関係のほか、当社が同社株式3,821千株を保有しておりますが、その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役長谷川正義は、日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)の常務取締役を平成11年３月に、日硝ファイバー株式会社の代表取締役社長および日硝ビーアール株式会社の代表取締役社長を平成16年３月に退任しております。当社といずれの会社との間にも特別な利害関係はありません。

なお、上記の保有株式数は、平成29年３月末現在で表示いたしております。

また、社外取締役２名、社外監査役の２名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から、経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。

社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。

④　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。

なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役１名を選任しております。

また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。

⑥　社外取締役及び社外監査役の監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。

(４)　役員の報酬等

①  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③  役員の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役の報酬等

取締役の報酬等は、取締役会または取締役会で定める一定の基準にもとづき決定しております。基本報酬については世間相場および社員給与の水準が考慮され、賞与については業績連動型スライド制に基礎をおく一定の算定方法にもとづき、退職慰労金については株主総会で承認される上限額の範囲内で取締役会の決議にもとづき支給することとされております。

・監査役の報酬等

基本報酬については監査役の協議により、決定しております。

なお、取締役および監査役の報酬額については、株主総会の決議によりそれぞれの限度額を決定しております。平成22年６月25日開催の第57期定時株主総会の決議により取締役の報酬額は年額800百万円以内、平成19年６月27日開催の第54期定時株主総会の決議により監査役の報酬額は年額30百万円以内となっております。

(５)　株式の保有状況

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　 32銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　61,641百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄(象印マホービン㈱以下の銘柄)を含めて記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄(㈱みずほフィナンシャルグループ以下の銘柄)を含めて記載しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(６)　会計監査の状況

会計監査人の名称　　ひびき監査法人

監査業務を執行した公認会計士の氏名　　坂東　和宏、木下　隆志、石原　美保

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　12名

　　その他　　　２名

(７)　取締役の定数に関する定款の定め

当社では、取締役の員数を40名以内とする定款の定めがあります。

(８)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(９)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　当社は、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

③　当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(10)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営に資するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社の一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計等と同一のネットワークに属しているPKF International グループに対して、監査証明業務に基づく報酬６百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーなどへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

1)　連結子会社の数　　　　87社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

ニプロベトナムCOMPANY LIMITED他、計４社については新たに設立したことにより、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司他、計２社については重要性が増加したことにより、ネクスメッドインターナショナル株式会社他、計３社については株式の取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

なお、ニプロチューブグラスPrivate Limitedについては保有全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。

2)　主要な非連結子会社の名称

ニッショー保険トラベル株式会社

3)　非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(最近５年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。　

２　持分法の適用に関する事項

1)　持分法適用の関連会社の数　　　1社

メコファケミカルファーマシューティカルJoint Stock Companyについては株式の取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

2)　主要な持分法非適用の非連結子会社の名称

ニッショー保険トラベル株式会社

主要な持分法非適用の関連会社の名称

有機合成薬品工業株式会社

3)　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　主として総平均法による原価法

　　(2) たな卸資産

　　　　　主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　(3) デリバティブ取引

　　　　　時価法

 　2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　主として定率法

　　　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。

　　(2) リース資産

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　3)　重要な引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

　　(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。

　　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　4)　退職給付に係る会計処理の方法

　　　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　5)　のれんの償却方法及び償却期間

定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で償却を行っております。　6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　7)　重要なヘッジ会計の方法

　　　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

通貨スワップ      外貨建借入金

金利スワップ      借入金

　　　ヘッジ方針

借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨スワップ及び金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

　　　ヘッジの有効性評価の方法

振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。　8)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ380百万円増加しております。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,711百万円は、「シンジケートローン手数料」608百万円、「その他」1,103百万円として組み替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益（△は益）」に含めておりました「国庫補助金」および「固定資産圧縮損」は、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益（△は益）」に表示しておりました△342百万円は、「国庫補助金」△3,721百万円、「固定資産圧縮損」3,124百万円、「その他の損益（△は益）」255百万円として組み替えております。

(追加情報)

１　株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する会計処理

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）は、「ニプロ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度651百万円、716千株、当連結会計年度418百万円、460千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿総額

前連結会計年度580百万円、当連結会計年度253百万円

２　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※２　担保に供している資産

　　　同上の債務

　３　手形割引高

※４　当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額　

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額

※２　(前連結会計年度)

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は10,269百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　    一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は11,517百万円であります。

※３　(前連結会計年度)

　　　固定資産売却益の主な内容は、建物及び構築物178百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　固定資産売却益の主な内容は、機械装置及び運搬具29百万円であります。

※４　(前連結会計年度)

　　　固定資産売却損の主な内容は、長期前払費用55百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　固定資産売却損の主な内容は、建設仮勘定478百万円であります。

※５　(前連結会計年度)

　　　固定資産除却損の主な内容は、機械装置及び運搬具219百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　固定資産除却損の主な内容は、機械装置及び運搬具533百万円であります。

※６　減損損失

　　　(当連結会計年度)

　　　当社グループは、当連結会計年度において、1,554百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

　　　減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額については、使用価値により測定し、回収可能価額を零として算出しております。

※７　(前連結会計年度)

　　　特別損失のその他の主なものは、関係会社株式評価損79百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　特別損失のその他の主なものは、関係会社株式売却損369百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　当期減少株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却によるものであります。

３　当連結会計年度期首株式数および当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式がそれぞれ、953,100株、716,300株含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

　2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行による増加　17,099,863株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当期増加株式数は、取締役会決議に基づく取得によるもの3,889,200株、単元未満株式の買取によるもの984株であります。

２　当期減少株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却によるものであります。

３　当連結会計年度期首株式数および当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式がそれぞれ、716,300株、460,000株含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２　平成28年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　(前連結会計年度)

　　　インフラレデックス,Inc.

流動資産 925百万円

流動負債 9,383百万円

負債合計 9,383

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　(前連結会計年度)

　　　ニプロダイアグノスティクス,INC.他(計５社)

流動資産 14,437百万円

流動負債 14,560百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　1)　リース資産の内容

　　・無形固定資産

　　　　親会社における基幹システム(ソフトウェア)であります。

　2)　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　1)　リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　主として、親会社におけるホストコンピュータおよびサーバ(工具器具及び備品)であります。

　2)　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債および転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払役員賞与、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。なお、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金は、為替変動リスクの影響を受けておりますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。

コマーシャル・ペーパー、社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。

リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。

また、営業債務や借入金、社債は流動性リスクの影響を受けていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(資産)

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、詳細については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(負債)

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)１年内償還予定の社債、(5)リース債務(流動)、(6)未払金、(7)未払役員賞与、(8)未払法人税等、(9)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10)社債、(12)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(11)転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格により算定しております。

(13)リース債務(固定)

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(平成28年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

３　当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について０百万円の減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　その他有価証券(平成29年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

金利関連

(注)  各金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利関連

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利関連

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。

なお、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２　確定給付制度

1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

8)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度542百万円、当連結会計年度463百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

１　ストック・オプションの内容

連結子会社（㈱グッドマン）

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件は付されておりません。

３　対象勤務期間は定めておりません。

２　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　（１）ストック・オプションの数

（２）単価情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳