| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第49期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | ヨシコン株式会社 |
| 【英訳名】 | Yoshicon Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田立志 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉田尚洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉田尚洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 18,113,526 | 18,749,986 | 21,069,279 | 19,122,492 | 19,212,443 |
| 経常利益 | （千円） | 2,102,037 | 2,294,293 | 2,793,103 | 2,125,259 | 3,200,870 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,281,043 | 1,184,134 | 1,719,505 | 1,687,730 | 1,950,924 |
| 包括利益 | （千円） | 1,312,392 | 1,177,983 | 1,762,838 | 1,640,802 | 2,014,763 |
| 純資産額 | （千円） | 10,124,615 | 11,164,727 | 12,857,951 | 14,216,123 | 15,962,201 |
| 総資産額 | （千円） | 18,771,039 | 20,370,058 | 23,008,339 | 26,810,528 | 35,396,148 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,364.52 | 1,512.64 | 1,732.08 | 1,946.70 | 2,209.71 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 172.36 | 159.78 | 232.74 | 228.52 | 269.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.9 | 54.8 | 55.9 | 53.0 | 45.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.5 | 11.1 | 14.3 | 12.5 | 12.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.0 | 6.2 | 4.0 | 5.0 | 4.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,297,689 | 1,378,450 | 3,381,163 | △7,275,992 | △2,178,573 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,316,297 | △132,468 | △787,506 | △43,369 | 206,868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 136,123 | △537,756 | △1,274,561 | 5,362,282 | 2,411,921 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 936,657 | 1,644,883 | 2,963,978 | 1,006,899 | 1,447,115 |
| 従業員数 | （名） | 143 | 137 | 134 | 121 | 145 |
| （外、平均臨時従業員数） | （70） | （67） | （70） | （65） | （72） | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 17,875,844 | 18,499,532 | 20,714,218 | 18,819,104 | 18,531,223 |
| 経常利益 | （千円） | 2,025,055 | 2,215,618 | 2,611,757 | 1,995,466 | 2,999,851 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,208,074 | 1,142,585 | 1,602,914 | 1,604,603 | 1,829,420 |
| 資本金 | （千円） | 1,652,065 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,030,248 | 8,030,248 | 8,030,248 | 8,030,248 | 8,030,248 |
| 純資産額 | （千円） | 9,873,316 | 10,871,490 | 12,447,405 | 13,721,767 | 15,345,252 |
| 総資産額 | （千円） | 18,271,720 | 19,178,723 | 21,741,563 | 25,551,185 | 34,018,909 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,331.00 | 1,473.32 | 1,677.27 | 1,879.60 | 2,125.05 |
| １株当たり配当額 | （円） | 13.00 | 16.50 | 20.00 | 24.00 | 32.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 162.54 | 154.18 | 216.96 | 217.27 | 252.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 56.7 | 57.3 | 53.7 | 45.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.0 | 11.0 | 13.7 | 12.3 | 12.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.3 | 6.5 | 4.3 | 5.2 | 4.9 |
| 配当性向 | （％） | 8.0 | 10.7 | 9.2 | 11.0 | 12.7 |
| 従業員数 | （名） | 137 | 133 | 131 | 118 | 115 |
| （外、平均臨時従業員数） | （55） | （51） | （55） | （54） | （56） | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
吉田茂(故人)は、昭和24年３月、静岡県志太郡大井川町（現 焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。昭和29年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに昭和44年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要の更なる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。
株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和44年１月 | 吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町（現 焼津市）において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。 |
| 昭和54年11月 | 静岡県富士市に、富士営業所を開設。 |
| 昭和57年７月 | 西島工場(静岡県志太郡大井川町（現 焼津市）)において生コンクリートの製造販売を開始。 |
| 昭和57年10月 | 代表取締役社長 吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。 |
| 昭和61年６月 | 遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町（現 菊川市）)し、商号をヨシコン株式会社と改める。 |
| 昭和61年６月 | 株式会社遠州圧送(現 株式会社 ワイシーシー)を子会社とする。(現 連結子会社) |
| 平成元年６月 | ヨシダ産業株式会社(旧社名 有限会社 吉田工業所)を合併。 |
| 平成元年６月 | 静岡県静岡市に静岡営業所を開設。 |
| 平成２年４月 | 本社において工事・不動産業務を開始。 |
| 平成２年10月 | 遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。 |
| 平成３年４月 | 本社所在地に志太営業所、榛原営業所を開設。 |
| 平成４年８月 | 遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。 |
| 平成５年４月 | 本社所在地に志太営業所と榛原営業所を統合し、志太榛原営業所を開設。 |
| 平成５年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成６年10月 | 本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。 |
| 平成10年４月 | 静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現 不動産開発事業本部)を移転。 |
| 平成13年４月 | 静岡県静岡市に環境事業本部（現 マテリアル事業本部）を移転。 |
| 平成14年４月 | 静岡県静岡市にベンチャープロダクト事業本部を移転。 |
| 平成15年６月 | イーエムアイ株式会社(現 株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現 連結子会社) |
| 平成16年４月 | 環境事業本部とベンチャープロダクト事業本部を統合。(現 マテリアル事業本部) |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年６月 | 吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。 |
| 平成17年10月 | 静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部の三本部を総称する。 |
| 平成18年６月 | 本社所在地を静岡県志太郡大井川町（現 焼津市）から静岡県静岡市葵区へ移転。 |
| 平成20年２月 | 株式会社ＹＣＦを設立し、子会社とする。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成24年２月 | 静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。 |
| 平成24年７月 | 株式会社ワイシー(現 株式会社ＹＣＦ)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ＹＣＦが消滅。 |
| 平成25年７月 | イーグル商事株式会社を子会社とする。(現 連結子会社) |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成25年９月 | 株式会社ワイシーエムを設立し、子会社とする。 |
| 平成26年７月 | 本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。 |
| 平成28年１月 | イーグル商事株式会社（現 株式会社ワイシーエム）を存続会社とする吸収合併により、株式会社ワイシーエムが消滅。 |
| 平成28年９月 | ヤマナカ株式会社(現 山中缶詰株式会社)を子会社とする。(現 連結子会社) |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社で構成されています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
①レジデンス事業
マンション分譲や戸建住宅など不動産の販売に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社
②不動産開発事業
総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社
③賃貸・管理等事業
不動産の賃貸借及び管理、仲介及び自社売電事業に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ
④マテリアル事業
主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールや住宅用ＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーエム
⑤その他
飲食業や衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。
＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、山中缶詰株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 | 兼務役員数 | |
| 所有割合(％） | 被所有割合（％） | ||||||
| (連結子会社) | ― | ３名 | |||||
| 株式会社ワイシーシー(注３) | 静岡県静岡市葵区 | 30,000 | 賃貸・管理等事業 その他 | 99.0 | 当社が借入の債務保証を行っております。また当社が不動産の賃貸借、広告宣伝業務の発注を行っております。 | ||
| 株式会社ＹＣＦ(注３) | 静岡県静岡市葵区 | 39,900 | 賃貸・管理等事業 その他 | 99.3 | ― | 当社が借入の債務保証を行っております。また当社が不動産の賃貸を行っております。 | ３名 |
| 株式会社ワイシーエム(注３) | 東京都千代田区 | 10,000 | マテリアル事業 | 100.0 (9.1) | ― | 当社が出向者の受入を行っております。 | ３名 |
| 山中缶詰株式会社 | 静岡県焼津市 | 100 | その他事業 | 100.0 | ― | 当社が資金の貸付を行っております。 | ４名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| レジデンス事業 | 13 (０) |
| 不動産開発事業 | ６ (３) |
| 賃貸・管理等事業 | 17 (33) |
| マテリアル事業 | 69 (16) |
| その他 | 30 (16) |
| 全社（共通） | 10 (４) |
| 合計 | 145 (72) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が24名増加しておりますが、主な要因として平成29年９月28日付でヤマナカ株式会社(現 山中缶詰株式会社)を連結の範囲に含めたことによります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 115 (56) | 41.2 | 15.0 | 5,204 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| レジデンス事業 | 13 (０) |
| 不動産開発事業 | ６ (３) |
| 賃貸・管理等事業 | 17 (33) |
| マテリアル事業 | 69 (16) |
| 全社（共通） | 10 (４) |
| 合計 | 115 (56) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済・金融政策に手詰まり感はでてきたものの企業収益はおおむね堅調に推移し、人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にありました。しかしながら、英国のEU離脱問題や米国の新政権による政策運営など、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界では、好調な企業収益のもと、企業の設備投資は安定した状況で推移いたしました。個人の住宅取得意欲も低金利などに支えられ底堅く感じられましたが、建築価格の高騰により分譲マンションの割高感から、契約までに長期化する傾向が一部見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、当期完成した新規分譲マンションや分譲宅地の販売に注力するとともに節税や補助金を絡めた企業誘致活動も積極的に行ってまいりました。それらに加え、中長期的な開発物件である販売用不動産も静岡県内を中心に精力的に取得してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、営業エリアを拡大し建築部材の受注活動を強化推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は192億12百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益は29億24百万円（前連結会計年度比40.7％増）、経常利益は32億円（前連結会計年度比50.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億50百万円（前連結会計年度比15.6％増）となり、各利益は過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントにおいて、「インフラ事業」を「マテリアル事業」に名称変更しております。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は53億38百万円（前連結会計年度比6.6％減）、セグメント利益（営業利益）は６億71百万円（前連結会計年度比23.0％減）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、太陽光発電関連製品の販売や県内外の宅地分譲用地や県内賃貸収益物件及び商工業施設用地などの収益率の高い物件の引渡しが行われたため、減収増益となりました。
この結果、売上高は62億71百万円（前連結会計年度比12.0％減）、セグメント利益（営業利益）は19億72百万円（前連結会計年度比34.2％増）となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、マンション管理委託物件の増加や工事請負売上などにより増収増益となりました。
この結果、売上高は34億45百万円（前連結会計年度比48.2％増）、セグメント利益（営業利益）は７億93百万円（前連結会計年度比65.1％増）となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、一般土木部材の販売が減少しましたが、建築部材の供給体制を強化し、マテリアル事業部の原価低減などに取り組んだことにより、減収増益となりました。
この結果、売上高は37億20百万円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は２億12百万円（前連結会計年度は３億23百万円セグメント損失）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、飲食店の新規開店や缶飲料製造により売上高が増加しましたが、それらによる初期費用がかさみ増収減益となりました。
この結果、売上高は４億35百万円（前連結会計年度比133.3％増）、セグメント利益（営業利益）は3百万円（前連結会計年度比92.0％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14億47百万円（前連結会計年度比４億40百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益（31億９百万円）、仕入債務の増加（38億72百万円）、未払金の増加（２億82百万円）、前受金の増加（２億９百万円）、減価償却費（１億97百万円）などによる資金調達に対し、たな卸資産の増加（△79億３百万円）、法人税等の支払額（△14億40百万円）、未収消費税等の増加（△２億18百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は21億78百万円（前連結会計年度は72億75百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却（５億95百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△３億98百万円）などにより支出した結果、投資活動により得られた資金は２億６百万円（前連結会計年度は43百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増（41億６百万円）、長期借入れによる収入（５億50百万円）による資金調達に対し、長期借入金の返済による支出（△19億50百万円）、配当金の支払額（△１億75百万円）、自己株式の取得（△93百万円）などにより、財務活動により得られた資金は24億11百万円（前連結会計年度は53億62百万円の収入）となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| マテリアル事業 | 1,690,558 | ＋3.1 |
| その他 | 214,956 | － |
| 合計 | 1,905,515 | ＋16.2 |
(注) 金額は製造原価によっております。
(2) 受注状況
マテリアル事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み生産であるため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| レジデンス事業 | 5,338,623 | △6.6 |
| 不動産開発事業 | 6,271,528 | △12.0 |
| 賃貸・管理等事業 | 3,445,657 | ＋48.2 |
| マテリアル事業 | 3,720,742 | △1.3 |
| その他 | 435,891 | ＋133.3 |
| 合計 | 19,212,443 | ＋0.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 有限会社新日邦 | 2,485,981 | 13.0 | － | － |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度における有限会社新日邦に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の経営環境につきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続くことが予測されますが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは、常にコストを意識し従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな土俵、新たな販売手法、新たな仕組みで、新規顧客を創造し、競争力の源となる財務基盤を構築するという三歩進んだビジネスモデルを構築し、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。
セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までトータル的にサービスが提供できる強みを活かしつつ、物件ごとの地域性や顧客ニーズを反映した分譲マンションの提供をしてまいります。また、土地開発事業にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、平成29年３月期在庫分譲マンションの完売及び新規分譲マンション２棟の供給を予定しております。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、引き続き、街づくりの仕掛け役として企業誘致事業、市街地再生事業、宅地造成事業を通して不動産価値の創造を目指してまいります。企業、投資家、ハウスメーカー及びエンドユーザーのニーズにあわせ、提案力の強化に重点を置いた人材育成をし、商業・工業・物流施設誘致、収益不動産物件及び分譲宅地の企画・開発・販売を行ってまいります。
その他、不動産証券化事業へ取り組みを強化してまいります。
＜賃貸・管理等事業＞
賃貸事業におきましては、工場施設・商業施設・物流施設などのリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地所有者への土地活用の提案により新規賃貸物件の獲得に注力してまいります。
管理事業におきましては、安心・安全な居住生活や快適なビジネスライフを提供するマンション、ビル管理体制の確立に加え、さらなるサービスの提供を企画提案してまいります。また、設計部門におきましては、独自性をもった企画提案並びに工事施工監理体制の確立を実現するとともに、マテリアル事業と連携し、壁式プレキャストコンクリートを使用した中高層マンションの製品の評定取得を目指してまいります。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、当連結会計年度より出荷が本格化された建築部材は、今後も大幅な需要増加が予測されるため、販売活動を強化しつつ、それらの部材の規格化を実現するとともに、原価低減に向けて取り組んでまいります。また、不動産開発事業との連携強化により、生コンクリートや鋼材等の積極的な受注活動を行ってまいります。
さらに、総合街づくり企業を目指す会社方針に沿って、一体化した事業推進を図るとともに、オリジナル製品の住宅基礎「エンブルベース」や、住宅用地盤改良工法「エンブルパイル」などの販売強化や、樹脂コーティング材や蓄光材を素材とした新製品の企画をしてまいります。コンクリート素材に限らず、市場を全国に見据えた営業活動を進めてまいります。
＜その他＞
その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するためにサービスを提供し、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)引渡時期による業績変動について
当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売におきましては、物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。
(2)大地震が発生した場合について
近年、日本全国のいたるところで大地震が頻発し、直近では熊本県を中心とした地震が発生し甚大な被害がもたらされました。静岡県内におきましても東海地区を中心とした大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊やコンクリート在庫品の破損や生産設備の崩壊が予測され、就業中であれば人身への損傷も懸念されます。さらに大井川工場は駿河湾に面し、海岸線近くに位置するため津波による損害を被る危険性などがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこうした事態に対応するため、倒壊しにくい在庫品の保管方法の工夫、生産設備の耐震補強や地震発生時の避難安全教育を徹底しております。
(3)不動産市況について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。
また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)瑕疵担保リスクについて
当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、マテリアル事業の設計課及び生産開発課のメンバーが中心となっております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は ９百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①レジデンス事業
該当事項はありません。
②不動産開発事業
該当事項はありません。
③賃貸・管理等事業
該当事項はありません。
④マテリアル事業
当事業に係る研究開発費の金額は９百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。
１）住宅用コンクリート基礎杭の開発
２）ＰＣ軽量外壁材の開発研究
⑤その他
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の営業利益６億71百万円、不動産開発事業の営業利益19億72百万円、賃貸・管理等事業の営業利益７億93百万円、マテリアル事業の営業利益２億12百万円、その他の営業利益3百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用５億13百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は29億24百万円となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度比10億75百万円増の経常利益32億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比2億63百万円増の19億50百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産合計
流動資産は、前連結会計年度末に比べ39.4％増加し、305億94百万円となりました。これは主として、販売用不動産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.4％減少し、48億1百万円となりました。これは主として、土地が増加したものの、投資有価証券が減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて32.0％増加し、353億96百万円となりました。
②負債合計
流動負債は、前連結会計年度末に比べて85.8％増加し、179億56百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて49.6％減少し、14億77百万円となりました。これは主として、長期借入金や繰延税金が減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて54.3％増加し、194億33百万円となりました。
③純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度における純資産は159億62百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。
当連結会計年度における１株当たり純資産額は2,209円71銭（前連結会計年度比263円１銭の増加）となりました。
また、当連結会計年度における自己資本比率は45.1％（前連結会計年度比7.9ポイント減）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | |
|---|---|---|
| 自己資本比率(%) | 53.0 | 45.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 31.0 | 25.1 |
| 債務償還年数（年） | △1.3 | △5.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | △100.9 | △34.2 |
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。
このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取り組み強化を図ってまいります。また、環境事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発を環境事業分野一丸となって取り組んでまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で、有形・無形固定資産合わせて、総額３億69百万円の設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) レジデンス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入など３百万円の投資を実施しました。
(2) 不動産開発事業
当連結会計年度の主な設備投資は、備品の購入など１百万円の投資を実施しました。
(3) 賃貸・管理等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、駐車場設備の改修など２百万円の投資を実施しました。
(4) マテリアル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の購入など64百万円の投資を実施しました。
(5) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、土地の購入など２億97百万円の投資を実施しました。
(6) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、建物の改修など１百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地「面積㎡」 | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 焼津工場 <大井川工場>(静岡県焼津市) | マテリアル事業 | 生産設備 | 64,289 | 23,003 | 360,529「28,663」（9,985) | － | 968 | 448,791 | 20 （3） |
| 焼津工場 <西島工場>(静岡県焼津市) | マテリアル事業 | 生産設備 | 59,266 | 66,058 | 73,907「17,976」 (4,475） | 2,055 | 6,614 | 207,902 | 18 （9） |
| 遠州工場(静岡県菊川市) | マテリアル事業 | 生産設備 | 167,925 | 41,565 | 222,111「47,478」（30,630) | － | 2,984 | 434,588 | 27 (3） |
| 本社及びマテリアル事業本部(静岡県静岡市葵区) | 全社共通マテリアル事業 | 本社機能販売業務 | 22,949 | 17,874 | 1,083 「1」 | － | 7,201 | 49,109 | 14（4） |
| 引佐町発電所(静岡県浜松市北区) | 賃貸・管理等事業 | 発電設備 | 3,535 | － | － (72,091) | 204,469 | － | 208,004 | － |
| 不動産事業本部(静岡県静岡市葵区) | レジデンス事業不動産開発事業賃貸・管理等事業 | 販売業務賃貸用有形固定資産 | 412,969 | 6,178 | 970,529「52,533」（84,324） | 959 | 1,976 | 1,392,284 | 36 (37) |
(2) 子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地「面積㎡」 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社ワイシーシー | 本社(静岡県静岡市 葵区) | 賃貸・管理等事業その他 | 賃貸用不動産 | 59,947 | 2,538 | 173,646 「4,092」 | － | 200 | 236,332 | 1 (3) |
| 株式会社ＹＣＦ | 本社(静岡県静岡市 葵区) | 賃貸・管理等事業 その他 | 賃貸用不動産駐車場用地及び厨房設備 | 345,760 | 2,532 | 382,842「2,513」 | － | 9,438 | 740,574 | 3 (13) |
| 山中缶詰株式会社 | 本社 (静岡県焼津市 | その他 | 生産設備 | 41,804 | 4,102 | 229,731「8,935」 | 4,343 | 795 | 280,777 | 26 (0) |
注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地の( )内は賃借中の面積を示し、外数であります。
３ 土地の「 」内は、面積を示してあります。
４ 上記の他、主な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 不動産事業本部 (静岡県静岡市 葵区) | 賃貸・管理等事業 | 駐車場設備等 | － | 年間賃借料 229,611 | － |
５ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,540,000 |
| 計 | 14,540,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,030,248 | 8,030,248 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,030,248 | 8,030,248 |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月21日 | － | 8,030,248 | △1,552,065 | 100,000 | － | 1,854,455 |
（注）平成26年１月21日付で、資本金の額1,652,065千円のうち1,552,065千円減少させ、100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,552,065千円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 12 | 20 | 74 | 24 | 1 | 1,591 | 1,722 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 16,911 | 1,157 | 30,017 | 5,255 | 2 | 26,943 | 80,285 | 1,748 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 21.06 | 1.44 | 37.39 | 6.55 | 0.00 | 33.56 | 100.00 | － |
（注）自己株式809,106株は、「個人その他」に8,091単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、809,106株であります。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ワイズ株式会社 | 静岡県静岡市葵区駒形通一丁目２番30 | 2,019 | 25.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 476 | 5.93 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場二丁目３番５号 | 320 | 3.98 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 248 | 3.09 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 | 248 | 3.09 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 248 | 3.09 |
| ヨシコン取引先持株会 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４－12ヨシコン株式会社内 | 221 | 2.75 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10－17 | 218 | 2.72 |
| 株式会社ザ・トーカイ | 静岡県静岡市常磐町二丁目６番地８号 | 202 | 2.52 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 137 | 1.71 |
| 計 | 4,342 | 54.06 |
（注）当社所有の自己株式（所有株式数809千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.07％）は上記に含めておりません。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 809,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,219,400 | 72,194 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,748 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,030,248 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,194 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 静岡県静岡市葵区 | ||||
| ヨシコン株式会社 | 常磐町一丁目４-12 | 809,100 | － | 809,100 | 10.07 |
| 計 | ― | 809,100 | － | 809,100 | 10.07 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(平成27年７月31日)での決議状況(取得期間平成27年８月３日～平成28年６月30日) | 200,000 | 280,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 120,800 | 134,175,300 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 79,200 | 93,439,900 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 35 | 36,960 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 809,106 | － | 809,106 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策につきましては、経済情勢、業界の動向及び当社の業績等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元策を積極的に進めていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(平成29年３月期)の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金年32円を実施することに決定しました。
内部留保資金は、将来の土地取得・製造設備等の資金需要に備える所存であり、今後の収益の向上を通じて株主各位に還元できるものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) |
|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会決議 | 231,076 | 32.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 865 | 1,766 | 1,230 | 1,358 | 1,395 |
| 最低(円) | 396 | 741 | 885 | 921 | 963 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,176 | 1,250 | 1,248 | 1,395 | 1,295 | 1,320 |
| 最低(円) | 1,060 | 1,152 | 1,200 | 1,226 | 1,222 | 1,220 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 代表取締役社長 | 吉田 立志 | 昭和26年９月13日生 | 昭和49年４月 | 増田一郎会計事務所入所 | 注(3) | 15,840 | |
| 昭和50年９月 | 当社入社 | ||||||
| 昭和52年７月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成元年４月 | 専務取締役就任 | ||||||
| 平成８年６月 | 代表取締役専務就任 | ||||||
| 平成８年12月 | ㈱ワイシーシー代表取締役就任(現任) | ||||||
| 平成12年４月 | 代表取締役副社長兼統括本部長就任 | ||||||
| 平成17年６月 | 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 代表取締役副社長 | 経営管理本部長 | 吉田 尚洋 | 昭和50年６月24日生 | 平成11年２月 | 当社入社 | 注(3) | 16,550 |
| 平成15年10月 | フューチャー事業本部フューチャー課長 | ||||||
| 平成18年４月 | 不動産開発事業本部 市場開発部部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | ||||||
| 平成19年６月 | 取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | ||||||
| 平成21年７月 | 常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | ||||||
| 平成24年２月 | 常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | ||||||
| 平成25年４月 | 代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | ||||||
| 平成27年４月 | 代表取締役副社長兼経営管理本部長(現任) | ||||||
| 専務取締役 | 不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産開発一部長兼不動産開発二部長兼エンブルネット部長 | 大塚 達郎 | 昭和26年12月５日生 | 昭和49年４月 | ㈱静岡銀行入行 | 注(3) | 9,100 |
| 平成７年11月 | 清水北支店支店長就任 | ||||||
| 平成13年４月 | 個人部ローン事務センターセンター長就任 | ||||||
| 平成15年11月 | 当社へ出向 不動産開発事業本部市場開発部長就任 | ||||||
| 平成17年６月 | 取締役市場開発部長就任 | ||||||
| 平成18年４月 | 取締役不動産開発本部長就任 | ||||||
| 平成19年３月 | 常務取締役不動産開発事業本部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 常務取締役不動産開発事業本部長兼企画室不動産ソリューション推進室長 | ||||||
| 平成27年４月 | 常務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長 | ||||||
| 平成28年４月 | 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長 | ||||||
| 平成29年３月 | 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産開発一部長兼不動産開発二部長兼エンブルネット部長(現任) | ||||||
| 専務取締役 | レジデンス事業本部長兼マテリアル事業本部長 | 笠原 弘道 | 昭和31年11月13日生 | 平成７年11月 | 当社入社 | 注(3) | 16,850 |
| 平成13年４月 | 不動産開発部長 | ||||||
| 平成15年11月 | 取締役不動産開発部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 取締役フューチャー事業部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 取締役フューチャー事業本部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 常務取締役フューチャー事業本部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 常務取締役不動産開発事業本部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 不動産開発事業本部統括常務取締役 | ||||||
| 平成28年４月 | 専務取締役 | ||||||
| 平成24年２月 | 専務取締役レジデンス事業本部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 専務取締役レジデンス事業本部長兼インフラ事業本部長 | ||||||
| 平成28年４月 | 専務取締役レジデンス事業本部長兼マテリアル事業本部長(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 取締役 | マテリアル事業本部副本部長兼営業部長 | 池田 寛 | 昭和30年６月３日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | 注(3) | 16,550 |
| 平成２年12月 | 製造部長 | ||||||
| 平成６年６月 | 取締役製造部長就任 | ||||||
| 平成８年２月 | 取締役技術開発部長 | ||||||
| 平成９年３月 | 取締役企画開発部長 | ||||||
| 平成11年３月 | 取締役ベンチャー事業部長 | ||||||
| 平成12年４月 | 取締役ベンチャー事業本部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 常務取締役ベンチャー事業本部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 常務取締役ベンチャープロダクト事業本部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 常務取締役製造販売技術事業本部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 常務取締役環境事業本部長兼危機管理室長 | ||||||
| 平成19年４月 | 常務取締役環境事業本部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 常務取締役インフラ事業本部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 取締役インフラ事業本部本部長代行兼製造部長 | ||||||
| 平成28年４月 | 取締役マテリアル事業本部本部長代行兼製造部長 | ||||||
| 平成29年３月 | 取締役マテリアル事業本部副本部長兼営業部長（現任） | ||||||
| 取締役 | エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼マネジメント部長 | 高田 辰男 | 昭和31年１月11日生 | 平成７年４月 | 当社入社 | 注(3) | 4,400 |
| 平成９年４月 | 不動産開発部設計室長 | ||||||
| 平成11年４月 | ベンチャー事業部設計室マネージャー | ||||||
| 平成12年４月 | フューチャー事業部設計室グループゼネラルリーダー | ||||||
| 平成13年４月 | フューチャー事業部一級建築士事務所長 | ||||||
| 平成17年６月 | 執行役員 不動産開発事業本部一級建築士事務所長 | ||||||
| 平成22年２月 | 執行役員 不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 取締役不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長 | ||||||
| 平成24年２月 | 取締役レジデンス事業本部副本部長兼企画管理部長 | ||||||
| 平成24年12月 | 取締役レジデンス事業本部副本部長兼エンブル事業部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 取締役エンブルマネジメント事業本部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼エンブルマネジメント部長 | ||||||
| 平成29年３月 | 取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼マネジメント部長（現任） | ||||||
| 取締役 | レジデンス事業本部副本部長 | 秋野 徹 | 昭和29年９月18日生 | 平成19年１月 | 当社入社 | 注(3) | 2,600 |
| 平成19年３月 | 不動産開発事業本部市場開発部長 | ||||||
| 平成23年２月 | 執行役員不動産開発事業本部市場開発部長 | ||||||
| 平成24年２月 | 執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼地域開発部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 取締役不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発部長 | ||||||
| 平成29年３月 | 取締役レジデンス事業本部副本部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 取締役 | 赤堀 一通 | 昭和24年１月27日生 | 昭和53年２月 | 土地家屋調査士兼行政書士事務所開業 | 注(3) | 3,000 | |
| 平成９年５月 | 静岡県土地家屋調査士会常任理事就任 | ||||||
| 平成13年４月 | 静岡県土地家屋調査士会静岡市支部長就任 | ||||||
| 平成27年５月 | 静岡県土地家屋調査士会長就任（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | 井出 文彦 | 昭和16年10月６日生 | 昭和35年４月 | ㈱ザ・トーカイ入社 | 注(4) | 10,000 | |
| 昭和55年６月 | 同取締役就任 | ||||||
| 昭和59年６月 | 同専務取締役就任 | ||||||
| 平成４年６月 | 同取締役副社長就任 | ||||||
| 平成16年４月 | 同取締役顧問就任 | ||||||
| 平成18年４月 | 同取締役退任 | ||||||
| 平成18年10月 | 当社顧問就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社常勤監査役就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常勤監査役退任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社顧問就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 松山 和弘 | 昭和21年８月25日生 | 平成８年３月 | 天竜警察署長 | 注(5) | － | |
| 平成16年３月 | 浜松中央警察署長 | ||||||
| 平成18年３月 | 浜名湖競艇企業団保安担当部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 影山 孝之 | 昭和29年11月３日生 | 平成48年４月 | 名古屋国税局総務部採用 | 注(6) | － | |
| 平成20年７月 | 国税庁長官官房監察官 | ||||||
| 平成24年７月 | 藤枝税務署長 | ||||||
| 平成26年７月 | 刈谷税務署長 | ||||||
| 平成27年７月 | 刈谷税務署退官 | ||||||
| 平成27年９月 | 影山孝之税理士事務所開所 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 94,890 | ||||||
(注) １ 取締役赤堀一通は、社外取締役であります。
２ 監査役松山和弘及び影山孝之は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 代表取締役副社長 吉田尚洋は、代表取締役社長 吉田立志の長男であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識しております。
① 企業統治の体制
当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催しております。この会議は取締役会として、重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。
内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。
牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。
弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、内部監査室（１名）が中心となり、各事業部の部署の監査を実施し社内規程との整合性を図るとともに業務の改善に努めております。内部監査室は、内部監査の結果等につき監査役会において報告しております。
監査役は３名（うち２名が社外監査役）であり、取締役会や経営戦略会議に出席し取締役の執行状況を監査しているほか、取締役会議事録・稟議書あるいは重要な契約書等の確認により監査役機能の充実を図っております。なお、社外監査役である影山孝之氏は、税理士としての専門的な知見等により客観的かつ中立的な立場から適正な監査を実施しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指名しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社グループには社外取締役が１名、監査役は３名のうち２名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が十分に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。各取締役又は監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である赤堀一通氏は、長年不動産登記・測量業務に従事し、土地家屋調査士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。
社外監査役である松山和弘氏は、長年警察業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、法務やリスク管理の見地から選任しております。
社外監査役である影山孝之氏は、長年税務・会計業務に従事し、税理士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。
なお当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、総合的に判断しております。
（会社のコーポレート・ガバナンスに向けた取組みの最近一年間の実施状況）
当連結会計年度におきましては、毎月定例の経営戦略会議及び取締役会と、必要に応じた臨時取締役会の開催等のほか、必要な会議を実施いたしました。
（内部管理体制の充実に向けた取組みの最近一年間における実施状況）
各部門に対し、内部監査室が内部監査を実施し、業務の妥当性や効率性の改善に対する指摘・指導を行いました。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 337,400 | 227,400 | 110,000 | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 3,600 | 3,600 | － | 1 |
| 社外役員 | 6,000 | 6,000 | － | 4 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の 総額 (千円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額等(千円) | |
| 基本報酬 | 賞与 | ||||
| 吉田 立志 | 182,000 | 取締役 | 提出会社 | 120,000 | 62,000 |
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法により決定しております。また監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議の上決定しております。
報酬等の決定方針としては、成果等を考慮してその都度決定することとしております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 15銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 380,370千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 協立電機株式会社 | 75,340 | 105,551 | 安定株主の確保及び取引関係の維持 |
| 株式会社静岡銀行 | 94,200 | 76,490 | 同上 |
| 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス | 100,000 | 58,600 | 同上 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 45,670 | 23,816 | 同上 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 6,500 | 22,178 | 同上 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 43,600 | 7,329 | 同上 |
| 太平洋セメント株式会社 | 18,000 | 4,662 | 同上 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 協立電機株式会社 | 75,340 | 135,612 | 安定株主の確保及び取引関係の維持 |
| 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス | 100,000 | 85,600 | 同上 |
| 株式会社静岡銀行 | 94,200 | 85,345 | 同上 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 45,670 | 31,955 | 同上 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 43,600 | 8,894 | 同上 |
| 太平洋セメント株式会社 | 18,000 | 6,696 | 同上 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,500 | 6,067 | 同上 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度 (千円) | 当事業年度 (千円) | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式以外の株式 | 43,620 | － | 1,575 | 1,781 | － |
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツに依頼し会計の適正な処理に努めております。業務を執行した公認会計士は、水野雅史氏、早稲田宏氏であり、会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。監査役会は有限責任監査法人トーマツより、会計監査人が実施した監査内容につき報告を受けております。
⑦ 会計監査人との責任限定契約に関する事項
会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
⑪ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。
⑫ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 22,000 | － | 22,000 | 3,500 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 合計 | 22,000 | － | 22,000 | 3,500 |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、人事制度の見直しに関するアドバイザリー業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、有限責任監査法人トーマツや取引先金融機関等の行うセミナーに随時参加するとともに、適正な財務諸表等を作成するための社内規程やマニュアル等の作成、整備を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
（1） 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 1,306,899 | ※1 1,747,115 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 958,171 | 1,080,099 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,311,641 | 479,650 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,407 | 4,500 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,368 | 41,474 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※1 17,982,806 | ※1 26,287,280 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 49,047 | 107,475 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,216 | 231,560 | |||||||||
| その他 | 179,154 | 625,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,187 | △10,486 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,941,525 | 30,594,415 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 3,552,709 | ※1 3,596,734 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,337,895 | △2,416,377 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,214,813 | 1,180,357 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※1 2,121,347 | ※1 2,185,185 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,972,971 | △2,022,642 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 148,375 | 162,542 | |||||||||
| 土地 | ※1 2,232,202 | ※1 2,397,755 | |||||||||
| リース資産 | 308,003 | 313,926 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65,581 | △102,098 | |||||||||
| リース資産（純額） | 242,422 | 211,827 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,100 | － | |||||||||
| その他 | 1,001,169 | 1,009,289 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △961,873 | △973,981 | |||||||||
| その他（純額） | 39,295 | 35,308 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,882,210 | 3,987,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,031 | 64,097 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 598,715 | ※1 380,370 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,386 | 3,141 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 49,778 | |||||||||
| その他 | 378,110 | 385,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65,450 | △69,203 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 914,761 | 749,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,869,003 | 4,801,733 | |||||||||
| 資産合計 | 26,810,528 | 35,396,148 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 763,493 | ※1 4,635,591 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 6,410,650 | ※1 10,516,850 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 865,281 | ※1 713,536 | |||||||||
| リース債務 | 29,595 | 27,542 | |||||||||
| 未払金 | ※1 236,941 | 497,917 | |||||||||
| 未払法人税等 | 816,965 | 909,233 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,020 | 53,458 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 100,000 | 110,000 | |||||||||
| その他 | 389,694 | 492,773 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,663,642 | 17,956,902 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,937,824 | ※1 688,626 | |||||||||
| リース債務 | 174,425 | 151,658 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,819 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 131,716 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,026 | 10,281 | |||||||||
| その他 | 643,950 | 626,477 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,930,763 | 1,477,044 | |||||||||
| 負債合計 | 12,594,405 | 19,433,947 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,468,687 | 3,468,687 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,021,407 | 12,797,122 | |||||||||
| 自己株式 | △384,510 | △477,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,205,584 | 15,887,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,229 | 69,366 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,196 | △585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,032 | 68,781 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,505 | 5,596 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,216,123 | 15,962,201 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,810,528 | 35,396,148 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,122,492 | 19,212,443 | |||||||||
| 売上原価 | ※2,※6 15,066,864 | ※2,※6 14,011,331 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,055,627 | 5,201,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 1,977,574 | ※1,※2 2,276,261 | |||||||||
| 営業利益 | 2,078,053 | 2,924,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,063 | 303 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,742 | 11,259 | |||||||||
| 仕入割引 | 27,351 | 22,902 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 5,567 | 325 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 46,076 | 277,455 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,739 | 8,374 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,551 | 5,607 | |||||||||
| その他 | 20,662 | 44,281 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123,754 | 370,509 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70,434 | 64,100 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 860 | △1,535 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 24,668 | |||||||||
| その他 | 5,254 | 7,255 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,548 | 94,489 | |||||||||
| 経常利益 | 2,125,259 | 3,200,870 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取損害賠償金 | 527,579 | 20,250 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 6,061 | ※3 1,846 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,618 | 1,774 | |||||||||
| 特別利益合計 | 541,259 | 23,870 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 14,305 | ※4 10,116 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※5 105,537 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,305 | 115,653 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,652,213 | 3,109,086 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,013,071 | 1,475,366 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △49,269 | △318,294 | |||||||||
| 法人税等合計 | 963,801 | 1,157,072 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,688,412 | 1,952,014 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 682 | 1,090 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,687,730 | 1,950,924 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,688,412 | 1,952,014 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48,137 | 57,137 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 527 | 5,611 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △47,609 | ※1 62,748 | |||||||||
| 包括利益 | 1,640,802 | 2,014,763 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,640,120 | 2,013,672 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 682 | 1,090 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 3,468,687 | 9,482,101 | △250,302 | 12,800,486 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △148,424 | △148,424 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,687,730 | 1,687,730 | |||
| 自己株式の取得 | △134,207 | △134,207 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,539,305 | △134,207 | 1,405,098 |
| 当期末残高 | 100,000 | 3,468,687 | 11,021,407 | △384,510 | 14,205,584 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 60,366 | △6,724 | 53,642 | 3,823 | 12,857,951 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △148,424 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,687,730 | ||||
| 自己株式の取得 | △134,207 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △48,137 | 527 | △47,609 | 682 | △46,927 |
| 当期変動額合計 | △48,137 | 527 | △47,609 | 682 | 1,358,171 |
| 当期末残高 | 12,229 | △6,196 | 6,032 | 4,505 | 14,216,123 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 3,468,687 | 11,021,407 | △384,510 | 14,205,584 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △175,209 | △175,209 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,950,924 | 1,950,924 | |||
| 自己株式の取得 | △93,475 | △93,475 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,775,715 | △93,475 | 1,682,239 |
| 当期末残高 | 100,000 | 3,468,687 | 12,797,122 | △477,986 | 15,887,823 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 12,229 | △6,196 | 6,032 | 4,505 | 14,216,123 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △175,209 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,950,924 | ||||
| 自己株式の取得 | △93,475 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 57,137 | 5,611 | 62,748 | 1,090 | 63,838 |
| 当期変動額合計 | 57,137 | 5,611 | 62,748 | 1,090 | 1,746,078 |
| 当期末残高 | 69,366 | △585 | 68,781 | 5,596 | 15,962,201 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,652,213 | 3,109,086 | |||||||||
| 減価償却費 | 305,411 | 197,951 | |||||||||
| 減損損失 | － | 105,537 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | △527,579 | △20,250 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △46,076 | △277,455 | |||||||||
| 販売用不動産評価損 | 74 | 34,353 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,431 | 6,051 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △580 | 2,437 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,500 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 548 | △10,470 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,618 | △1,774 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,805 | △11,562 | |||||||||
| 支払利息 | 70,434 | 64,100 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △6,061 | △1,846 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,305 | 10,116 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 190,578 | △127,215 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,590,168 | △7,903,811 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △218,249 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,401,557 | 3,872,097 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 231,168 | △68,434 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △505,379 | 282,132 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △44,347 | △133,036 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △146,963 | 209,003 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 39,584 | 19,968 | |||||||||
| その他 | 80,509 | 145,157 | |||||||||
| 小計 | △6,675,379 | △706,110 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,012 | 11,562 | |||||||||
| 利息の支払額 | △72,075 | △63,654 | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | 527,579 | 20,250 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,066,130 | △1,440,621 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,275,992 | △2,178,573 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 201,000 | 1,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △232,560 | △398,710 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 7,794 | 4,746 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △176,388 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 143,086 | 595,533 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18,195 | 188 | |||||||||
| その他 | △4,496 | 4,110 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,369 | 206,868 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,542,196 | 4,106,200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 720,000 | 550,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △518,190 | △1,950,943 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △99,226 | △24,819 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △134,207 | △93,475 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △148,288 | △175,039 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,362,282 | 2,411,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,957,079 | 440,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,963,978 | 1,006,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,006,899 | ※1 1,447,115 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社名
㈱ワイシーシー
㈱ＹＣＦ
㈱ワイシーエム
山中缶詰㈱ 計4社
当社は平成28年９月28日付でヤマナカ株式会社の全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、平成28年９月29日付でヤマナカ株式会社の名称を山中缶詰株式会社に変更しております。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) たな卸資産
商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産、未成工事支出金
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 ４～９年
その他 ３～20年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象
借入金
(ハ) ヘッジ方針
金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。
(ニ) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。
（追加情報）
(所有目的の変更)
販売用不動産として保有していた土地41,188千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に有形固定資産に振替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 販売用不動産 | 9,050,025 | 千円 | 10,089,996 | 千円 |
| 建物及び構築物 | 833,469 | 千円 | 862,112 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 千円 | 0 | 千円 |
| 土地 | 1,801,015 | 千円 | 1,105,813 | 千円 |
| 投資有価証券 | 67,084 | 千円 | 79,917 | 千円 |
| 合計 | 11,951,594 | 千円 | 12,337,839 | 千円 |
上記のうち、工場財団設定分
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 52,828 | 千円 | 49,199 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 千円 | 0 | 千円 |
| 土地 | 72,041 | 千円 | 72,041 | 千円 |
| 合計 | 124,870 | 千円 | 121,241 | 千円 |
担保に対応する債務は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |||
| 支払手形及び買掛金 | 23,003 | 千円 | 18,499 | 千円 |
| 未払金 | 471 | 千円 | － | 千円 |
| 短期借入金 | 6,023,006 | 千円 | 6,120,767 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 865,281 | 千円 | 713,536 | 千円 |
| 長期借入金 | 1,937,824 | 千円 | 688,626 | 千円 |
| 合計 | 8,849,586 | 千円 | 7,541,428 | 千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 78,144 | 千円 | 89,324 | 千円 |
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |||
| 当座貸越契約極度額の総額 | 10,350,000 | 千円 | 10,350,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000 | 千円 | 5,810,000 | 千円 |
| 差引高 | 8,850,000 | 千円 | 4,540,000 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 運賃 | 70,986 | 千円 | 111,920 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 253,371 | 千円 | 456,234 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,571 | 千円 | 7,586 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 役員賞与引当金繰入額 | 100,000 | 千円 | 110,000 | 千円 |
| 役員報酬 | 217,200 | 千円 | 239,636 | 千円 |
| 給料 | 408,387 | 千円 | 377,425 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,320 | 千円 | 33,220 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,750 | 千円 | 10,669 | 千円 |
| 減価償却費 | 35,365 | 千円 | 35,494 | 千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 15,876 | 千円 | 9,886 | 千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 車両運搬具の売却等 | 6,061 | 千円 | 97 | 千円 |
| 工具器具備品の売却 | － | 千円 | 1,749 | 千円 |
| 合計 | 6,061 | 千円 | 1,846 | 千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 賃貸管理等事業の内装設備の除却等 | － | 千円 | 5,016 | 千円 |
| その他 | 14,305 | 千円 | 5,100 | 千円 |
| 合計 | 14,305 | 千円 | 10,116 | 千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 主な用途 | 種類 | 金額（千円） | 場所 |
|---|---|---|---|
| 賃貸用資産 | 土地 | 105,537 | 静岡県浜松市 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105,537千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により、将来キャッシュ・フローを主として6.9％で割り引いて算定しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| たな卸資産評価損 | 67,826 | 千円 | 120,344 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金 | ||
|---|---|---|
| 当期発生額 | △73,777 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 |
| 税効果調整前 | △73,777 | 千円 |
| 税効果額 | 25,640 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △48,137 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 883 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 |
| 税効果調整前 | 883 | 千円 |
| 税効果額 | △355 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 527 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | △47,609 | 千円 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金 | ||
|---|---|---|
| 当期発生額 | 86,689 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 |
| 税効果調整前 | 86,689 | 千円 |
| 税効果額 | △29,552 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 57,137 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 8,513 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 |
| 税効果調整前 | 8,513 | 千円 |
| 税効果額 | △2,902 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,611 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 62,748 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,030,248 | － | － | 8,030,248 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 609,038 | 120,833 | － | 729,871 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120,833株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加120,800株、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 148,424 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 175,209 | 24.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,030,248 | － | － | 8,030,248 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 729,871 | 79,235 | － | 809,106 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加79,235株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加79,200株、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 175,209 | 24.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 231,076 | 32.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,306,899 | 千円 | 1,747,115 | 千円 |
| 預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,006,899 | 千円 | 1,447,115 | 千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 1年以内 | 84,814 | 84,814 |
| 1年超 | 325,533 | 240,718 |
| 合計 | 410,347 | 325,533 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産事業の販売活動を行うための棚卸資産購入計画や、マテリアル事業の製造販売活動を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やマテリアル事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「3. 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引のみを行い、経営管理本部において契約先と残高照合等の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各事業部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 1,306,899 | 1,306,899 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 958,171 | 958,171 | － |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 342,247 | 342,247 | － |
| 資産計 | 2,607,318 | 2,607,318 | － |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 763,493 | 763,493 | － |
| (２) 短期借入金 | 6,410,650 | 6,410,650 | － |
| (３) 未払金 | 236,941 | 236,941 | － |
| (４) 未払法人税等 | 816,965 | 816,965 | － |
| (５) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む） | 2,803,105 | 2,832,532 | 29,427 |
| (６) リース債務（1年以内に返済予定のものを含む） | 204,020 | 201,292 | △2,728 |
| 負債計 | 11,235,176 | 11,261,876 | 26,699 |
| デリバティブ取引（*） | (9,401) | (9,401) | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 1,747,115 | 1,747,115 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 1,080,099 | 1,080,099 | － |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 360,170 | 360,170 | － |
| 資産計 | 3,187,385 | 3,187,385 | － |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 4,635,591 | 4,635,591 | － |
| (２) 短期借入金 | 10,516,850 | 10,516,850 | － |
| (３) 未払金 | 497,917 | 497,917 | － |
| (４) 未払法人税等 | 909,233 | 909,233 | － |
| (５) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む） | 1,402,162 | 1,410,892 | 8,730 |
| (６) リース債務（1年以内に返済予定のものを含む） | 179,202 | 175,099 | △4,102 |
| 負債計 | 18,140,955 | 18,145,583 | 4,628 |
| デリバティブ取引（*） | (888) | (888) | － |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期借入金、(６) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日 |
|---|---|---|
| 匿名組合出資金 | 225,767 | － |
| 非上場株式 | 29,700 | 20,200 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 2,000 | 1,000 |
| 合計 | 257,467 | 21,200 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,306,899 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 958,171 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 1,000 | 1,000 | － | － |
| 合計 | 2,266,070 | 1,000 | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,747,115 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,080,099 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 1,000 | － | － | － |
| 合計 | 2,828,215 | － | － | － |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 312,744 | 453,114 | 217,516 | 207,696 | 746,754 |
| リース債務 | 24,798 | 21,632 | 21,632 | 21,632 | 84,728 |
| 合計 | 337,542 | 474,746 | 239,148 | 229,328 | 831,482 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 137,286 | 108,316 | 98,496 | 98,496 | 246,032 |
| リース債務 | 23,664 | 21,632 | 21,632 | 21,632 | 63,095 |
| 合計 | 160,950 | 129,948 | 120,128 | 120,128 | 309,127 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 213,819 | 186,326 | 27,493 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| 小計 | 213,819 | 186,326 | 27,493 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 128,428 | 137,366 | △8,938 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| 小計 | 128,428 | 137,366 | △8,938 | |
| 合計 | 342,247 | 323,693 | 18,554 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額257,467千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 360,170 | 254,926 | 105,244 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| 小計 | 360,170 | 254,926 | 105,244 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | － | － | － | |
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 360,170 | 254,926 | 105,244 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 143,086 | 7,618 | - |
| 合計 | 143,086 | 7,618 | - |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 595,533 | 2,498 | 723 |
| 合計 | 595,533 | 2,498 | 723 |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 377,718 | 292,374 | △9,401 | |
| 合計 | 377,718 | 292,374 | △9,401 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 63,750 | 18,750 | △888 | |
| 合計 | 63,750 | 18,750 | △888 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度には、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度があります。厚生年金基金制度は、平成９年４月１日から全国住宅地開発厚生年金基金（総合設立型）に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、平成25年４月１日より全国住宅地開発厚生年金基金の給付設計が変更されることになったことに伴い、同日より確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 32,270千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 4,493千円 |
| 退職給付の支出額 | △3,944千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 32,819千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 32,819千円 |
|---|---|
| 退職給付に係る負債 | 32,819千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32,819千円 |
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,496千円であります。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、4,493千円であります。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,496千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は9,536千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 31,056,730千円 |
|---|---|
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 39,152,807千円 |
| 差引額 | △8,096,077千円 |
(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の掛金拠出割合
2.38％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高3,952,303千円、剰余金△4,143,774千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループでは、連結財務諸表上、特別掛金6,427千円を費用処理しております。
なお、上記（１）制度全体の積立状況に関する事項については、平成28年3月31日現在の額が入手できないため、平成27年3月31日現在の額を記載しております。また、上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成28年４月に退職一時金制度の全部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,685千円であります。
３ その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は29,897千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額22,348千円は未払金および長期未払金（固定負債の「その他」）へ計上しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |||
| 流動の部 | ||||
| (繰延税金資産) | ||||
| 販売用不動産評価損 | 34,515 | 千円 | 45,616 | 千円 |
| 賞与引当金 | 17,392 | 千円 | 17,394 | 千円 |
| 製品評価損 | 21,613 | 千円 | 30,287 | 千円 |
| 未払事業税 | 73,100 | 千円 | 88,576 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 42,199 | 千円 | 42,199 | 千円 |
| その他 | 13,731 | 千円 | 131,193 | 千円 |
| 小計 | 202,553 | 千円 | 355,267 | 千円 |
| 評価性引当額 | △75,336 | 千円 | △123,706 | 千円 |
| 合計 | 127,216 | 千円 | 231,560 | 千円 |
| (繰延税金負債) | － | 千円 | － | 千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 127,216 | 千円 | 231,560 | 千円 |
| 固定の部 | ||||
| (繰延税金資産) | ||||
| 役員長期未払金 | 77,541 | 千円 | 77,287 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 14,483 | 千円 | 11,998 | 千円 |
| 固定資産に係る未実現利益 | 10,687 | 千円 | 10,365 | 千円 |
| 固定資産減価償却超過額 | 57,199 | 千円 | 60,557 | 千円 |
| 土地評価損 | 12,272 | 千円 | 48,028 | 千円 |
| その他 | 59,911 | 千円 | 51,750 | 千円 |
| 小計 | 232,096 | 千円 | 259,987 | 千円 |
| 評価性引当額 | △116,247 | 千円 | △151,906 | 千円 |
| 合計 | 115,849 | 千円 | 108,080 | 千円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 圧縮記帳積立金 | △2,897 | 千円 | △2,681 | 千円 |
| 特別償却準備金 | △235,087 | 千円 | △16,631 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,325 | 千円 | △35,877 | 千円 |
| 資産除去債務 | △3,255 | 千円 | △3,111 | 千円 |
| 合計 | △247,566 | 千円 | △58,302 | 千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △131,716 | 千円 | 49,778 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 34.6 | ％ | 34.1 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.4 | ％ | 1.2 | ％ |
| 住民税均等割等 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％ |
| 税額控除 | △0.3 | ％ | △0.2 | ％ |
| 評価性引当額 | 0.0 | ％ | 1.6 | ％ |
| その他 | 0.4 | ％ | 0.3 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.3 | ％ | 37.2 | ％ |
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,866千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,394千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,576,588 | 1,396,288 |
| 期中増減額 | △180,300 | 578,936 | |
| 期末残高 | 1,396,288 | 1,975,224 | |
| 期末時価 | 1,800,067 | 2,656,831 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減価償却費の計上（55,908千円）、賃貸等不動産から販売用不動産への振替（180,375千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替（690,833千円）、主な減少は、賃貸等不動産の減損損失の計上（105,537千円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業部が所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理等事業」、環境事業部が所管する「マテリアル事業」の計４つを報告セグメントとしております。
（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レジデンス事業」は分譲マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商業・工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件などの賃貸及び分譲マンションの管理並びに自社売電事業を行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品や住宅用ＰＣ部材の製造・販売、太陽光発電設備の販売などを行っております。
（3） 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントにおいて、「インフラ事業」を「マテリアル事業」に名称変更しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,714,467 | 7,128,847 | 2,324,384 | 3,767,950 | 18,935,650 | 186,842 | 19,122,492 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 10,679 | － | 10,679 | 181,023 | 191,703 |
| 計 | 5,714,467 | 7,128,847 | 2,335,064 | 3,767,950 | 18,946,330 | 367,866 | 19,314,196 |
| セグメント利益又は損失（△） | 871,586 | 1,469,111 | 480,628 | △322,691 | 2,498,636 | 48,522 | 2,547,159 |
| セグメント資産 | 4,961,290 | 13,853,437 | 2,973,348 | 2,772,992 | 24,561,069 | 189,442 | 24,750,512 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,441 | 1,569 | 207,766 | 73,752 | 285,529 | 4,264 | 289,793 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,751 | 2,695 | 54,303 | 126,725 | 188,475 | 766 | 189,242 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,338,623 | 6,271,528 | 3,445,657 | 3,720,742 | 18,776,552 | 435,891 | 19,212,443 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 19,892 | 721,235 | 741,127 | 299,494 | 1,040,621 |
| 計 | 5,338,623 | 6,271,528 | 3,465,549 | 4,441,977 | 19,517,679 | 735,385 | 20,253,065 |
| セグメント利益又は損失（△） | 671,532 | 1,972,138 | 793,363 | 212,163 | 3,649,197 | 3,878 | 3,653,076 |
| セグメント資産 | 14,152,606 | 12,238,656 | 3,159,496 | 2,712,659 | 32,263,418 | 909,804 | 33,173,223 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,775 | 2,393 | 86,800 | 73,436 | 165,406 | 15,489 | 180,895 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,000 | 1,109 | 2,053 | 64,921 | 71,083 | 297,054 | 368,138 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 18,946,330 | 19,517,679 |
| 「その他」の区分の売上高 | 367,866 | 735,385 |
| セグメント間取引消去 | △191,703 | △1,040,621 |
| 連結財務諸表の売上高 | 19,122,492 | 19,212,443 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,498,636 | 3,649,197 |
| 「その他」の区分の利益 | 48,522 | 3,878 |
| セグメント間取引消去 | 6,029 | △214,487 |
| 全社費用（注） | △475,135 | △513,738 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,078,053 | 2,924,850 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 24,561,069 | 32,263,418 |
| 「その他」の区分の資産 | 189,442 | 909,804 |
| 全社資産（注） | 2,060,016 | 2,222,924 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 26,810,528 | 35,396,148 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る固定資産であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 285,529 | 165,406 | 4,264 | 15,489 | 15,617 | 17,056 | 305,411 | 197,951 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 188,475 | 71,083 | 766 | 297,054 | 23,253 | 1,625 | 212,496 | 369,763 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 有限会社新日邦 | 2,485,981 | 不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | - | 105,537 | - | 105,537 | - | - | 105,537 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ワイズ㈱ (注)1 | 静岡県 静岡市 | 10,000 | 不動産賃貸業 | (被所有)直接27.66 | 役員の兼任 | 不動産の賃借(注)2 | 36,253 | 差入保証金 | 24,460 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱Liala (注)3 | 東京都世田谷区 | 1,500 | アクセサリー販売業 | － | 役員の近親者 | 不動産の売買(注)4 | 110,000 | － | － |
(注) １ 当社代表取締役社長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
２ 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。
３ 当社代表取締役社長吉田立志及び当社代表取締役副社長吉田尚洋の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
４ 不動産の売買については、当社販売用不動産の販売であり、販売価格は一般的な販売条件によっております。
５ 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ワイズ㈱ (注)1 | 静岡県 静岡市 | 10,000 | 不動産賃貸業 | (被所有)直接27.96 | 役員の兼任 | 不動産の賃借(注)2 | 36,010 | 差入保証金 | 24,460 |
(注) １ 当社代表取締役社長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
２ 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。
３ 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,946円70銭 | 2,209円71銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 228円52銭 | 269円71銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) １. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,687,730 | 1,950,924 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,687,730 | 1,950,924 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,385 | 7,233 |
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,216,123 | 15,962,201 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 4,505 | 5,596 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (4,505) | (5,596) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 14,211,617 | 15,956,604 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 7,300 | 7,221 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 6,410,650 | 10,516,850 | 0.50 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 865,281 | 713,536 | 0.68 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 29,595 | 27,542 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,937,824 | 688,626 | 0.74 | 平成30年～平成37年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 174,425 | 151,658 | － | 平成30年～平成37年 |
| 合計 | 9,417,775 | 12,098,213 |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 137,286 | 108,316 | 98,496 | 98,496 |
| リース債務 | 23,664 | 21,632 | 21,632 | 21,632 |
| 合計 | 160,950 | 129,948 | 120,128 | 120,128 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 3,288,617 | 8,342,750 | 10,407,511 | 19,212,443 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 204,859 | 1,304,706 | 1,281,716 | 3,109,086 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 135,259 | 841,758 | 825,756 | 1,950,924 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.63 | 116.20 | 114.10 | 269.71 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は損失金額(△) | (円) | 18.63 | 97.84 | △2.22 | 155.82 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 1,116,063 | ※2 1,487,388 | |||||||||
| 受取手形 | 339,043 | 393,388 | |||||||||
| 売掛金 | 581,380 | 562,734 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,310,064 | 479,037 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,407 | 4,500 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,368 | 37,409 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※2 17,741,669 | ※2 26,059,205 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 49,047 | 107,475 | |||||||||
| 前払費用 | 78,255 | 89,376 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 121,986 | 226,419 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | － | ※1 347,000 | |||||||||
| その他 | 93,631 | 525,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,187 | △10,486 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,457,729 | 30,308,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 722,043 | ※2 676,915 | |||||||||
| 構築物 | 63,109 | 59,516 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※2 81,705 | ※2 118,948 | |||||||||
| 車両及び運搬具 | 64,574 | 36,048 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 34,950 | 25,204 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,733,699 | ※2 1,628,161 | |||||||||
| リース資産 | 242,422 | 207,483 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,942,504 | 2,752,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 32,547 | 32,547 | |||||||||
| ソフトウエア | 29,700 | 21,746 | |||||||||
| その他 | 6,883 | 9,803 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,131 | 64,097 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 598,715 | ※2 380,370 | |||||||||
| 関係会社株式 | 156,053 | 156,153 | |||||||||
| 出資金 | 5,750 | 5,060 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,386 | 3,141 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 56,890 | 62,178 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,005 | 675 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 40,894 | |||||||||
| 差入保証金 | ※1 176,470 | ※1 162,782 | |||||||||
| 保険積立金 | 148,999 | 151,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65,450 | △69,203 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,081,819 | 893,947 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,093,455 | 3,710,323 | |||||||||
| 資産合計 | 25,551,185 | 34,018,909 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※2 733,660 | ※2 4,559,640 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 6,366,000 | ※2 10,401,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 794,289 | ※2 657,040 | |||||||||
| リース債務 | 29,595 | 24,798 | |||||||||
| 未払金 | ※1,※2 239,290 | ※1,※2 490,913 | |||||||||
| 未払費用 | 26,682 | 28,701 | |||||||||
| 未払法人税等 | 778,060 | 859,873 | |||||||||
| 前受金 | 105,486 | 314,733 | |||||||||
| 預り金 | 103,496 | 123,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,682 | 50,668 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 100,000 | 110,000 | |||||||||
| その他 | 139,062 | 1,010 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,466,306 | 17,621,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,440,800 | ※2 349,610 | |||||||||
| リース債務 | 174,425 | 149,627 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 228,870 | 228,120 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 140,671 | － | |||||||||
| 退職給付引当金 | 32,819 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,026 | 10,281 | |||||||||
| 長期預り金 | 284,989 | 258,579 | |||||||||
| その他 | 50,507 | 55,993 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,363,110 | 1,052,212 | |||||||||
| 負債合計 | 11,829,417 | 18,673,657 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,854,455 | 1,854,455 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,614,232 | 1,614,232 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,468,687 | 3,468,687 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 131,222 | 131,222 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 438,116 | 13,430 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 5,601 | 5,237 | |||||||||
| 別途積立金 | 5,970,000 | 6,470,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,986,617 | 5,565,879 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,531,557 | 12,185,769 | |||||||||
| 自己株式 | △384,510 | △477,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,715,735 | 15,276,470 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,229 | 69,366 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,196 | △585 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,032 | 68,781 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,721,767 | 15,345,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,551,185 | 34,018,909 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 18,819,104 | ※1 18,531,223 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 14,942,015 | ※1 13,664,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,877,088 | 4,866,426 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 1,920,717 | ※1,※2 2,146,824 | |||||||||
| 営業利益 | 1,956,371 | 2,719,602 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 匿名組合投資利益 | 46,076 | 277,455 | |||||||||
| 受取利息 | 381 | 1,929 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,653 | 120 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,737 | 11,256 | |||||||||
| 仕入割引 | 24,834 | 18,764 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 5,567 | 325 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 659 | 621 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,551 | 5,607 | |||||||||
| その他 | ※1 17,998 | ※1 42,047 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109,459 | 358,129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64,321 | 59,585 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 860 | △1,535 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 13,796 | |||||||||
| その他 | 5,183 | 6,031 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70,364 | 77,879 | |||||||||
| 経常利益 | 1,995,466 | 2,999,851 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取損害賠償金 | 527,579 | 20,250 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 6,061 | ※3 1,846 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,618 | 1,774 | |||||||||
| 特別利益合計 | 541,259 | 23,870 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,305 | 5,016 | |||||||||
| 減損損失 | － | 105,537 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,305 | 110,553 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,522,421 | 2,913,168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 963,179 | 1,402,201 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45,362 | △318,453 | |||||||||
| 法人税等合計 | 917,817 | 1,083,747 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,604,603 | 1,829,420 | |||||||||
【不動産売上原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％) |
| Ⅰ 不動産販売原価 | 8,726,429 | 90.4 | 7,007,946 | 89.0 | |
| Ⅱ その他 | 930,549 | 9.6 | 867,753 | 11.0 | |
| 不動産売上原価 | 9,656,978 | 100.0 | 7,875,700 | 100.0 | |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 特別償却 準備金 | 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 1,854,455 | 1,614,232 | 3,468,687 | 131,222 | 527,847 | 5,963 | 5,470,000 | 2,940,345 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △148,424 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,604,603 | ||||||||
| 特別償却準備金の積立 | 11,736 | △11,736 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △101,468 | 101,468 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △361 | 361 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 500,000 | △500,000 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △89,731 | △361 | 500,000 | 1,046,272 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,854,455 | 1,614,232 | 3,468,687 | 131,222 | 438,116 | 5,601 | 5,970,000 | 3,986,617 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 利益剰余金 合計 | |||||||
| 当期首残高 | 9,075,378 | △250,302 | 12,393,763 | 60,366 | △6,724 | 53,642 | 12,447,405 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △148,424 | △148,424 | △148,424 | ||||
| 当期純利益 | 1,604,603 | 1,604,603 | 1,604,603 | ||||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | － | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | ||||
| 自己株式の取得 | △134,207 | △134,207 | △134,207 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △48,137 | 527 | △47,609 | △47,609 | |||
| 当期変動額合計 | 1,456,179 | △134,207 | 1,321,971 | △48,137 | 527 | △47,609 | 1,274,362 |
| 当期末残高 | 10,531,557 | △384,510 | 13,715,735 | 12,229 | △6,196 | 6,032 | 13,721,767 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 特別償却 準備金 | 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 1,854,455 | 1,614,232 | 3,468,687 | 131,222 | 438,116 | 5,601 | 5,970,000 | 3,986,617 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △175,209 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,829,420 | ||||||||
| 特別償却準備金の積立 | |||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △424,686 | 424,686 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △363 | 363 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 500,000 | △500,000 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △424,686 | △363 | 500,000 | 1,579,261 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,854,455 | 1,614,232 | 3,468,687 | 131,222 | 13,430 | 5,237 | 6,470,000 | 5,565,879 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 利益剰余金 合計 | |||||||
| 当期首残高 | 10,531,557 | △384,510 | 13,715,735 | 12,229 | △6,196 | 6,032 | 13,721,767 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △175,209 | △175,209 | △175,209 | ||||
| 当期純利益 | 1,829,420 | 1,829,420 | 1,829,420 | ||||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | － | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | ||||
| 自己株式の取得 | △93,475 | △93,475 | △93,475 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 57,137 | 5,611 | 62,748 | 62,748 | |||
| 当期変動額合計 | 1,654,211 | △93,475 | 1,560,735 | 57,137 | 5,611 | 62,748 | 1,623,484 |
| 当期末残高 | 12,185,769 | △477,986 | 15,276,470 | 69,366 | △585 | 68,781 | 15,345,252 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ) 販売用不動産、未成工事支出金
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～47年
構築物 10～45年
機械及び装置 ９年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
③ ヘッジ対象
借入金
④ ヘッジ方針
金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました64,074千円は、「匿名組合投資利益」46,076千円、「その他」17,998千円として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | － | 千円 | 348,898 | 千円 |
| 長期金銭債権 | 14,225 | 千円 | 1,560 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 11,223 | 千円 | 16,319 | 千円 |
※２ 担保に供している資産及び対応債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 販売用不動産 | 8,824,378 | 千円 | 9,877,412 | 千円 |
| 建物 | 552,881 | 千円 | 521,225 | 千円 |
| 機械及び装置 | 0 | 千円 | 0 | 千円 |
| 土地 | 1,496,883 | 千円 | 801,681 | 千円 |
| 投資有価証券 | 67,084 | 千円 | 79,917 | 千円 |
| 合計 | 11,141,228 | 千円 | 11,480,236 | 千円 |
担保に対応する債務
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |||
| 買掛金 | 23,003 | 千円 | 18,499 | 千円 |
| 未払金 | 471 | 千円 | － | 千円 |
| 短期借入金 | 5,993,356 | 千円 | 6,004,917 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 794,289 | 千円 | 657,040 | 千円 |
| 長期借入金 | 1,440,800 | 千円 | 349,610 | 千円 |
| 合計 | 8,251,920 | 千円 | 7,030,066 | 千円 |
３ 保証債務
他社の債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||
| 株式会社ワイシーシー | 131,008 | 千円 | 株式会社ワイシーシー | 100,000 | 千円 |
| 株式会社ＹＣＦ | 452,008 | 千円 | 株式会社ＹＣＦ | 395,512 | 千円 |
| 計 | 583,016 | 千円 | 計 | 495,512 | 千円 |
４ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 78,144 | 千円 | 89,324 | 千円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |||
| 当座貸越契約極度額の総額 | 10,350,000 | 千円 | 10,350,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000 | 千円 | 5,810,000 | 千円 |
| 差引高 | 8,850,000 | 千円 | 4,540,000 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 営業取引 | ||||
| 営業収益 | 10,289 | 千円 | 210,329 | 千円 |
| 営業費用 | 211,232 | 千円 | 326,779 | 千円 |
| 営業取引以外の取引 | 4,400 | 千円 | 8,215 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 運賃 | 70,201 | 千円 | 110,596 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 257,554 | 千円 | 456,111 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,571 | 千円 | 7,586 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 100,000 | 千円 | 110,000 | 千円 |
| 役員報酬 | 217,200 | 千円 | 237,000 | 千円 |
| 給料 | 355,862 | 千円 | 318,022 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,320 | 千円 | 32,919 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,408 | 千円 | 10,227 | 千円 |
| 減価償却費 | 34,196 | 千円 | 31,835 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 24.7 | ％ | 32.6 | ％ |
| 一般管理費 | 75.3 | ％ | 67.4 | ％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 車両運搬具の売却等 | 6,061 | 千円 | 97 | 千円 |
| 工具器具備品の売却 | － | 千円 | 1,749 | 千円 |
| 合計 | 6,061 | 千円 | 1,846 | 千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 賃貸管理等事業の内装設備の除却等 | － | 千円 | 5,016 | 千円 |
| その他 | 14,305 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 14,305 | 千円 | 5,016 | 千円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式156,053千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式156,153千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |||
| 流動の部 | ||||
| （繰延税金資産） | ||||
| 販売用不動産評価損 | 34,515 | 千円 | 45,616 | 千円 |
| 賞与引当金 | 17,277 | 千円 | 17,272 | 千円 |
| 製品評価損 | 21,613 | 千円 | 30,287 | 千円 |
| 未払事業税 | 69,601 | 千円 | 84,725 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 42,199 | 千円 | 42,199 | 千円 |
| その他 | 12,116 | 千円 | 130,023 | 千円 |
| 小計 | 197,323 | 千円 | 350,125 | 千円 |
| 評価性引当額 | △75,336 | 千円 | △123,706 | 千円 |
| 合計 | 121,986 | 千円 | 226,419 | 千円 |
| （繰延税金負債） | － | 千円 | － | 千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 121,986 | 千円 | 226,419 | 千円 |
| 固定の部 | ||||
| （繰延税金資産） | ||||
| 役員長期未払金 | 77,541 | 千円 | 77,287 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 14,483 | 千円 | 11,998 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 7,192 | 千円 | 7,192 | 千円 |
| 固定資産減価償却超過額 | 47,677 | 千円 | 49,773 | 千円 |
| 土地評価損 | 12,272 | 千円 | 48,028 | 千円 |
| その他 | 51,109 | 千円 | 43,299 | 千円 |
| 小計 | 210,277 | 千円 | 237,579 | 千円 |
| 評価性引当額 | △112,930 | 千円 | △148,114 | 千円 |
| 合計 | 97,346 | 千円 | 89,465 | 千円 |
| （繰延税金負債） | ||||
| 特別償却準備金 | △225,539 | 千円 | △6,899 | 千円 |
| 圧縮記帳積立金 | △2,897 | 千円 | △2,681 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,325 | 千円 | △35,877 | 千円 |
| 資産除去債務 | △3,255 | 千円 | △3,111 | 千円 |
| 合計 | △238,018 | 千円 | △48,570 | 千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △140,671 | 千円 | 40,894 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 34.6 | ％ | 34.1 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.2 | ％ | 1.3 | ％ |
| 住民税均等割等 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％ |
| 税額控除 | △0.1 | ％ | △0.2 | ％ |
| 評価性引当額 | 0.0 | ％ | 1.7 | ％ |
| その他 | 0.5 | ％ | 0.1 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.4 | ％ | 37.2 | ％ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 期首帳簿価額(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 期末帳簿価額(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 期末取得価額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 722,043 | 2,619 | 2,316 | 45,430 | 676,915 | 1,739,106 | 2,416,022 |
| 構築物 | 63,109 | 3,362 | － | 6,955 | 59,516 | 427,417 | 486,933 |
| 機械及び装置 | 81,705 | 58,718 | 0 | 21,475 | 118,948 | 1,753,466 | 1,872,414 |
| 車両運搬具 | 64,574 | － | 0 | 28,525 | 36,048 | 211,153 | 247,201 |
| 工具、器具及び備品 | 34,950 | 3,090 | 0 | 12,836 | 25,204 | 953,258 | 978,463 |
| 土地 | 1,733,699 | － | 105,537 (105,537) | － | 1,628,161 | － | 1,628,161 |
| リース資産 | 242,422 | － | － | 34,938 | 207,483 | 100,519 | 308,003 |
| 有形固定資産計 | 2,942,504 | 67,791 | 107,853 (105,537) | 150,163 | 2,752,279 | 5,184,922 | 7,937,201 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 32,547 | － | － | － | 32,547 | － | 32,547 |
| ソフトウェア | 29,700 | 615 | － | 8,569 | 21,746 | 24,967 | 46,713 |
| その他 | 6,883 | 3,000 | － | 80 | 9,803 | 495 | 10,298 |
| 無形固定資産計 | 69,131 | 3,615 | － | 8,649 | 64,097 | 25,462 | 89,559 |
(注) １ 当期増加額及び減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
当期増加額 機械及び装置 事業用固定資産の取得 58,718千円
当期減少額 土地 減損損失による減少 105,537千円
２ 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 73,638 | 18,107 | 12,055 | 79,690 |
| 賞与引当金 | 50,682 | 50,668 | 50,682 | 50,668 |
| 役員賞与引当金 | 100,000 | 110,000 | 100,000 | 110,000 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.yoshicon.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考事項】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | （事業年度 自平成27年４月１日 (第48期) 至平成28年３月31日） | 平成28年６月27日東海財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成28年６月27日東海財務局長に提出 | ||
| (3) | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 平成28年５月31日東海財務局長に提出 | ||
| 自平成25年４月１日至平成26年３月31日事業年度（第46期）及び自平成26年４月１日至平成27年３月31日事業年度（第47期）の有価証券報告書に係る訂正報告書である。 | ||||
| (4) | 四半期報告書及び確認書 | (第49期第１四半期 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日） | 平成28年８月９日東海財務局長に提出 | |
| (第49期第２四半期 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日） | 平成28年11月９日東海財務局長に提出 | |||
| (第49期第３四半期 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日） | 平成29年２月10日東海財務局長に提出 | |||
| (4) | 臨時報告書 | |||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(株主総会における決議権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 | 平成28年６月29日東海財務局長に提出 | |||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月26日
ヨ シ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 水 野 雅 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 | 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヨシコン株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヨシコン株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月26日
ヨ シ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 水 野 雅 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨシコン株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。