6641 日新電機 有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第156期、第157期、第158期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第156期、第157期、第158期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第159期の１株当たり配当額30円には、創立100周年記念配当８円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社27社(うち連結子会社25社)、関連会社３社及び親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。

当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。

(1) 電力機器事業

当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。子会社の株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。また、海外では子会社の日新電機タイ株式会社は産業用部品及び機器等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。子会社の北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置の製造を行い中国市場に販売しております。子会社の日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新電機ベトナム有限会社は産業用部品及び機器等の製造・販売を行っております。

(2) ビーム・真空応用事業

当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。子会社の株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。子会社の日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。子会社の日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。また、海外では子会社の日新意旺高科技(揚州)有限公司は中国において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置を製造し、日新イオン機器株式会社に納入しております。子会社のＮＨＶアメリカ社はアメリカにおいて電子線照射装置の販売及び保守・点検を行っております。子会社の日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。子会社の日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において薄膜コーティングサービスを行っております。子会社のNissin Advanced Coating Indo Co.,Private Ltd.はインドにおいて薄膜コーティングサービスを行っております。

(3) 新エネルギー・環境事業

当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網（スマートグリット）関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。

(4) ライフサイクルエンジニアリング事業

当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外では子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の保守・点検を行っております。子会社のNissin Ion Equipment USA, Inc.はアメリカにおいて半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。

セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。

事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)  ※１ 特定子会社に該当します。

 ※２ 有価証券報告書を提出しております。

 ※３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[　]内は、間接所有割合で内数表示しております。

 ※４ 日新イオン機器株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に  占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高             35,893百万円

(2)経常利益           10,198　〃

(3)当期純利益          7,953　〃

(4)純資産額           17,737　〃

(5)総資産額           43,198　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

会社との間には正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の持ち直しに伴い輸出が増加傾向となったことに加え、企業収益の改善を背景に設備投資も強含みで推移するなど、緩やかな回復基調となりました。海外では、当社グループの主要市場である中国の景気は各種政策効果もあって安定的に推移し、アセアン諸国の景気は金融緩和などにより総じて底堅く推移しました。

当社グループが関連する主要市場の動向をみますと、国内の電力会社市場で更新投資に回復が見られるようになり、一般民需市場も更新需要を中心に引き続き好調を持続しました。一方、新エネルギー市場では電力買取価格の低下などにより太陽光発電用パワーコンディショナの需要が減少しました。中国の電力機器市場においては、超高圧送電分野で高水準の投資が続いています。ビーム・真空応用装置の市場では、韓国に続き中国においても有機ＥＬディスプレイの増産に向けた高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の需要が拡大しています。

こうした中で、当社グループにおきましては、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してまいりましたが、「受注高」は前期比9.3％減少の125,368百万円となりました。

受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が49,844百万円（前期比10.7％減）、「ビーム・真空応用事業」が33,856百万円（前期比11.5％減）、「新エネルギー・環境事業」が17,804百万円（前期比15.4％減）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が23,862百万円（前期比3.2％増）であります。

「電力機器事業」の減少は前期に大口受注があった国内の電力会社向けの減少によるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置が高水準ながら減少したことによるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は海外でのアフターサービスの増加によるものであります。

「売上高」につきましては、前期に比べ11.7％増加し、過去最高の126,910百万円となりました。

売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が48,341百万円（前期比6.6％増）、「ビーム・真空応用事業」が40,298百万円（前期比71.4％増）、「新エネルギー・環境事業」が15,851百万円（前期比30.8％減）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が22,418百万円（前期比2.7％増）であります。

「電力機器事業」の増加は中国の電力会社向けの増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の大幅な増加は高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の増加によるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は海外でのアフターサービスの増加によるものであります。

営業利益は、グループをあげて製品採算の改善や原価低減、企業体質の改善・強化などによる収益力向上に努めた結果、太陽光発電用パワーコンディショナの売上減少に伴い「新エネルギー・環境事業」は前期比2,387百万円の減益となったものの、高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の大幅な売上増加と採算改善により「ビーム・真空応用事業」が前期比9,430百万円の大幅増益となったことから、全体で前期比6,318百万円（50.9％）増益の18,742百万円となりました。

特別利益につきましては、中国子会社の清算費用減少により関係会社整理損失引当金戻入額71百万円を計上、特別損失につきましては、当社の老朽化した建物に係る固定資産除却損370百万円及び中国の子会社である日新電機(呉江)有限公司の清算結了に伴う為替換算調整勘定取崩損196百万円を計上しました。

以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,157百万円（前期比66.1％増）となりました。

(注)　１　セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。

　　　２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17,899百万円及び減価償却費2,870百万円に、仕入債務の減少1,554百万円、法人税等の支払額4,593百万円などの要因を加減算した結果、合計で16,422百万円の収入（前期比3,429百万円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出4,570百万円、短期貸付金の増加19,992百万円などにより、合計で24,207百万円の支出（前期比21,396百万円の支出増加）となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは7,784百万円のマイナス（前期比24,825百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による資金調達1,460百万円、配当金の支払い2,351百万円などにより、合計で910百万円の支出（前期比2,087百万円の支出減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、14,655百万円（前連結会計年度末比8,667百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループが関連する市場では、電力システム改革を始めとする大きな環境変化が起きています。当社グループでは、これらのダイナミズムをチャンスとして活かし、いかなる環境下でも成長し利益を上げ続けることができる「グローバル・エネルギー・環境・ソリューション企業」となることによって2020年度に売上高1,800億円、営業利益180億円、ＲＯＡ（総資産営業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）10％超を目指す新中長期計画「VISION2020」を2016年４月にスタートさせました。

「VISION2020」では、前中長期計画「VISION2015」で築き上げた「４×Global」の事業ポートフォリオをベースに、足元の様々なダイナミズムと100年の歴史の中で磨いてきた当社グループのコア技術を掛け合わせて設定した「６つの成長ドメイン」に先進的な新製品・技術・ビジネスモデルを投入することで、「４×Global＋NEW」のより成長力ある事業ポートフォリオを構築すると共に、体質改革と革新的原価低減に全力で取り組むことで収益力に一層磨きをかけ、目標達成を目指してまいります。

「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。

(1) ６つの成長ドメイン

次の６つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業展開（＋NEW）を目指します。

１．国内の電力機器、新エネルギー・環境分野

大震災と原発事故などがもたらした電力市場の大変革により、新しい製品・システム・サービスの需要拡大が期待されます。

２．海外の電力機器、新エネルギー・環境分野

アセアン・インドなど新興国における電力インフラ整備の進展に伴い海外市場の拡大が期待されます。

３．ライフサイクルエンジニアリング分野

電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い状態監視・点検・修理・更新などの需要増大が期待されます。

４．次世代半導体・ＦＰＤ製造用装置分野

今後予想される半導体やＦＰＤの技術革新に伴って新たな装置の需要拡大が期待されます。

５．モビリティ分野

自動車の電気化や、新たな素材や部品の採用、鉄道の省エネなど当社グループのコア技術が活かせる新たなチャンスの拡大が期待されます。

６．新規分野

電力機器の部品加工・組立などの技術を応用し様々な装置の低コスト化ニーズに対応した装置部品事業の拡大、医療・食品分野における殺菌・滅菌ニーズへ電子線照射技術を応用することによる事業拡大などが期待されます。

(2) ３つの「Advance」の開発と投入

６つの成長ドメインに次の３つの「Advance」を開発・投入していくことにより、事業成長を目指します。

１．Advanced Products（先進的新製品）

当社グループの製品の競争力である「Compact（コンパクト）」に加えて、Flexible（多様なニーズに対応）、Adjustable（メンテナンスしやすい）、一層のCompact、Environment（環境に優しい）、Smart（制御機能）の価値を加えた「Compact＋FACES」の新製品を開発し市場投入していきます。

２．Advanced Technology（先進技術）

研究開発に積極的に経営資源を投じ、成長の原動力となる新技術の事業化を推進していきます。

３．Advanced Business Model（先進的ビジネスモデル）

高度化・複雑化した顧客ニーズに対応するため、ハードとソフト・ＩＣＴ（情報通信技術）を融合させたソリューションを提供したり、様々な機器を組み合わせてワンパッケージで提供するなどのビジネスモデルを確立していきます。

(3) 成長を支える体質改革と革新的原価低減

グループ内での組織横断的な活動の推進に加えて産・官・学など外部との協業を推し進める「縦・横・外とのコラボレーション強化」、受注から納入までのトータルプロセスの効率向上を目指す「ＮＰＳ（Nissin Production System）の生産性改革」による革新的原価低減、日新アカデミーのカリキュラム充実や研修施設の拡充による「人材育成改革」、お客様のニーズに応えるソリューション提案や戦略的マーケティングを目指した「営業改革」など様々な体質改革を推進します。これらの体質改革により、成長力強化と収益力強化にグループをあげて取り組みます。

(4) 「４×Global＋NEW」の事業ポートフォリオを構築し更なる成長を目指す

以上のように、６つの「成長ドメイン」に３つの「Advance」を投入すると共に、「体質改革」を進めることで「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つのセグメントを事業の柱としながら、それらに新たな事業展開（＋NEW)を加えて、「４×Global＋NEW」の事業ポートフォリオを構築し、一層の成長を目指します。

各事業セグメントごとの新しい事業展開（＋NEW）は次のとおりです。

・電力機器事業

電力機器事業では、国内市場は電力会社の修繕・更新投資が徐々に回復すると予想されることに加え、電力システム改革の進展に伴い電力の地域間融通に関連する投資や発送電分離に関連した新たな機器の需要増大が期待されます。一般民需においても工場などでの更新投資が堅調に推移すると見込まれるほか、エネルギーコストの削減や省電力ニーズの高まりなどから新たな事業機会が増加すると予想されます。これらの新しいトレンドをつかみ事業としていくために、電力機器を中心としたハードの技術に機器やエネルギーを制御するソフトの技術を融合させて様々なソリューションを提供するスマート電力供給システム（ＳＰＳＳ）事業を積極的に展開してまいります。海外市場においては、中国で投資が拡大している超高圧送電関連の機器やインテリジェント化（智能化）に対応した機器を拡販することに加え、経済成長と共に電力インフラの拡充が見込まれるアセアン諸国などでの事業展開を加速させます。

また、電力機器製造のコア技術である部品加工・装置組立技術を活かしてタイ・ベトナムで展開してきた装置部品の設計・製造受託事業を更に拡大し、新たな事業セグメントに育てていきます。

・ビーム・真空応用事業

ビーム・真空応用事業では、圧倒的なグローバルシェアを持つ高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の供給能力を増強することで、有機ＥＬディスプレイ向けを中心とした需要拡大に対応した生産体制を構築し、引き続き圧倒的シェアの維持を目指します。半導体製造用イオン注入装置については、新製品の投入により半導体製造技術の革新に対応していくと共に、江蘇省揚州市の生産拠点を活用し拡大が予想される中国市場での事業展開を強化します。電子線照射装置については、中長期的に成長が期待できる自動車関連分野への拡販を進めると共に、医療・食品に関連する分野などにおける新たな用途開拓を進めていきます。薄膜コーティング事業については、強みである平滑性と耐摩耗性に優れたＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜の開発を進め、自動車向けを中心に新用途を開拓し売上拡大を図るほか、中国・アセアン・インドにおいてコーティング能力を拡充し、増大する現地需要に対応していきます。また、短時間・低コストで成膜が可能な新型アーク式コーティング装置の拡販にも注力してまいります。

・新エネルギー・環境事業

新エネルギー事業では、変換効率が高く双方向通信機能などを搭載した新型の太陽光発電用パワーコンディショナや今後需要の増加が期待される電池電力貯蔵用のパワーコンディショナなどの売上拡大を図ります。環境事業では、これまでの水処理施設における電気設備と監視制御システムに加え、これら施設における新エネルギーの導入や省エネ推進のニーズに対応したスマート電力供給システム（ＳＰＳＳ）を積極的に提案し、事業拡大を図ります。

・ライフサイクルエンジニアリング事業

ライフサイクルエンジニアリング事業は、設備の据付工事・調整に加え、点検・保守・修繕を通して納入した機器の安定稼働と延命化ニーズに応えていく事業であります。納入先・納入機器の増加に伴い、こうしたニーズはますます拡大すると見込めることから、今後一層の事業成長を目指してまいります。特に国内では、老朽化した電力機器の延命化ニーズが増大しており、これらニーズに対応した修繕事業を拡大してまいります。また、海外においてもサービス拠点を拡充するなどグローバルな事業展開を目指します。

(5) コンプライアンスの徹底、ＣＳＲの推進とコーポレートガバナンスの一層の充実

当社グループは、ステークホルダーとの確かな信頼関係構築を行動の原点として、「社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献する」という企業理念の実現を目指し、環境や社会と調和した事業運営をしていくことが重要と考えており、行動の原点や企業理念のグループ内への更なる浸透とそれに基づく事業活動を徹底させてまいります。

このために、コーポレートガバナンスを一層強化することが重要と考えており、そのための対策を着実に進めてまいります。

当社グループは、今年創立100年、創業107年を迎えました。１世紀を超えて事業を続けることができましたのは、株主の皆様をはじめ多くのステークホルダー皆様のご支援のお陰と心から感謝しております。

この節目にあたって、歴史を振り返り、100年の成長の原動力となってきた「事業の精神」は何だったのかを探ってきました。その結果、見えてきた「創業以来の『ベンチャー魂』」、「社名に込めた『日日新（ひびにあらたに）』の精神」、「異なった文化や異なった技術への寛容さと咀嚼力（そしゃくりょく）」の３つを当社グループの成長の原動力たる「事業の精神」として明らかにしました。当社グループでは、これからも、これらの「事業の精神」を全社員が共有し奮い立たせ、グループ一丸となって、次の100年の成長に向けて邁進していく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財務等の状況に影響を及ぼす可能性のある事項は、国内外の金融・経済の状況、需要家における設備投資の動向、主要市場における競争状況の変化、新事業、研究開発及び他社との提携等の成否など多岐にわたりますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 政治情勢・経済情勢・需要変動等に係るリスク

当社グループは、国内外の電力会社、一般民需、官公庁など広い需要分野にわたって事業を展開しております。このため、当社グループの業績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありません。地域的には、日本のほか、アジアの６つの国・地域及びアメリカに製造・販売拠点等を有しており、特に中国での現地生産・現地販売事業に中国向け輸出を加えた中国市場を対象にした事業が大きいことから、中国での急激な政治・社会・経済情勢の変化、景気変動、為替変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に相当の影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループ製品の多くは、社会インフラ用の機器システムや最終消費財の製造設備などであるため、景気変動の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。

(2) 法律・規制の変更について

当社グループでは、日本国内のほか諸外国・地域に製造・販売拠点等を有していることから、下記のような各国の法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・国産化推進による外資規制や優遇策の撤廃、輸入規制、関税率の引き上げ等
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等
・地域的な雇用環境の変化、労働関連法令の改正等
・廃棄物処理等の環境規制の適用、変更等

(3) 災害等について

当社グループでは、災害に対して緊急時の体制を構築しておりますが、事業を展開している各地域において、予期せぬ大規模な地震や台風、洪水その他の自然災害が発生した場合には、製造・販売拠点の設備破損等の重大な被害を受ける可能性があります。また電力・ガス・水道の供給不足、部材調達の遅れなどの影響を受け生産活動が計画通り進まない可能性があります。

また、新型インフルエンザ等感染症の流行の状況によっては当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 産業事故等について

当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金融情勢の変動について

当社グループでは、有利子負債の割合が少ないことから金融情勢の変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、今後中国等で金融引締により資金調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替レートの変動について

当社グループは、各国で製造・販売活動を展開しており、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のため円換算されております。換算時の為替レートの変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、原材料等の海外調達や製品の輸出を行っております。為替予約取引等の手段により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の調達について

当社グループでは、重要資材について政策的な在庫の確保や仕入先の分散化などによって調達リスクの回避に努めており、また、原材料の仕入価格上昇を含めたコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動を推進しておりますが、急激に仕入価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有有価証券の時価の下落について

当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の安定化を目的として、関係取引先等の株式を保有しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいですが、急激な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。

(9) 人材育成について

当社グループでは、理念とビジョン・目標を共有し、コラボレーションを重視し、高い問題解決能力を持ち、海外での事業展開を一層推進すべくグローバルな視点で諸課題に果敢に挑戦していく人材が必要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、次世代へのコア技術・コア技能の継承の重要性を強く認識しております。
　これらに対応するために、積極的に優秀な人材の採用等を進めると共に、階層別教育や技能教育を中心とした人材教育システム、ジョブローテーション、オンザジョブトレーニングの三位一体教育と、コア技術・コア技能を抽出して継承と養成を実施するなどの教育・研修を、グループ全体で、またグローバルな視点で展開することにより、人材育成に努めてまいりますが、人材確保及び人材育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産について

当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。

(11) 情報セキュリティについて

当社グループは、社内システムについて情報漏洩対策やウイルス防御ソフト導入、全従業員に対する情報セキュリティ教育等の施策を講じておりますが、サイバーテロや人為ミス等に起因する機密情報の漏洩やシステムトラブルを完全には防止できない可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 製品及びサービスの品質問題について

当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品及びサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 退職給付費用について

当社グループでは、一部確定拠出年金制度を採用するなど退職給付費用の変動による影響を回避するべく努めております。しかしながら、株式等の市況の変動により年金資産の運用利回りの低下や退職給付信託に拠出した株式の時価が下落した場合、及び退職給付費用を計算する前提となる条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、電力システム改革をはじめとする大きな環境変化に対応すべく、電力機器分野をはじめ、新エネルギー・環境分野及びライフサイクルエンジニアリング分野にかかわる技術開発・製品開発、並びにソリューション開発に注力しております。また、ビーム・真空応用分野では、次世代装置に重点を置いて研究開発を進めております。

電力機器分野においては、縮小化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発と共に、太陽光発電をはじめ、多様な分散型電源の増加を受けて、電力品質を維持・向上する技術研究や製品開発、並びにシステム実証に取り組みました。

ビーム・真空応用分野では、新たなコーティング薄膜や用途拡大に向けた研究開発、半導体製造用イオン注入装置や電子線照射装置などの次世代製品の研究開発に注力しております。

新エネルギー・環境分野においては、太陽光発電用パワーコンディショナの縮小化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発に注力すると共に、ＥＭＳ（エネルギー管理システム）関連やＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）関連の技術研究を進めております。

全社としては、各分野におけるさらに先の展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力機器の保全を高度化する技術、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の低消費電力化を推進するものと期待されている酸化物半導体薄膜の製造技術、並びに各分野に関係する材料の評価技術の研究開発等を進めております。

当連結会計年度の研究開発費は売上高の5.1％にあたる6,441百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力機器事業1,071百万円、ビーム・真空応用事業2,617百万円、新エネルギー・環境事業473百万円、ライフサイクルエンジニアリング事業125百万円、全社2,154百万円です。

主な成果は次のとおりです。

(1) 電力機器事業

① 海外向けＩＤ（Isolating Device）付ガス絶縁計器用変圧器（ＧＶＴ）の縮小形開発、販売
　ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）の縮小化に伴い、従来形と比べ胴径を約10％縮小した３φ132kV及び１φ400kVのＩＤ付ＧＶＴを開発し、インフラ設備投資が活発な中東市場を主要ターゲットに販売を開始しました。３φ132kV及び１φ400kV ＧＶＴ共に、受注・販売を順調に伸ばしております。

② 薄形計器用変圧変流器（ＶＣＴ）の開発、販売
　従来形の約40％に幅を縮小した薄形計器用変圧変流器（ＶＣＴ）を開発し、平成28年10月より販売を開始しました。
　平成27年６月に電気事業法が改正され、発電事業者と送電事業者の間で電力量を取引するために、既設発電所に新たに取引用ＶＣＴを追加設置する必要があります。本製品は、既設発電所で設置スペースが狭小であっても追加設置を容易にします。

③ スマート電力供給システム「ＳＰＳＳ（Smart Power Supply Systems）」のシステム販売と前橋製作所における実規模運用
　多様な分散型電源の最適運用制御によりエネルギーコスト最小運用、負荷ピーク抑制を実現するＥＭＳ（エネルギー管理システム）の製品化開発を完了し、「ENERGYMATE-Factory」として平成28年４月より販売を開始しました。
　また、実規模検証では、平成28年４月から前橋製作所にて完全自動運用を開始しておりますが、さらなるエネルギーコストの低減を目指すべく、分散型電源の最適運用制御に負荷側の照明や空調設備の省エネ制御を付加したシステムの実証にも取り組んでおります。
　「ENERGYMATE-Factory」の開発は、日本電機工業会主催の「2017年度 電機工業技術功績者表彰」において、「多様な分散型電源を最適に制御するエネルギー管理システムの開発」として優良賞を受賞しました。

④ 寒冷地・重耐塩仕様7.2kV縮小形スイッチギヤの開発
　従来品のコンパクト性を維持しつつ、寒冷地仕様（-25℃～40℃）と重耐塩仕様（0.35mg/平方センチメートル以下）の地域に適用可能な7.2kV縮小形スイッチギヤを開発し、平成28年12月から販売を開始しました。
　設置スペースが限られる場所でご使用いただいてきた縮小形スイッチギヤは、コンパクト性を損なわず、塩分の浸入を防ぐ機能や内部温度を適切に保つ機能を付加することが課題でしたが、本製品は低温・積雪が多い寒冷地域や海沿い等の重耐塩地域にも適用いただけます。

⑤ 振動計測及び通信機能付き複合環境センサの開発
　複合環境センサは平成27年３月に販売を開始しましたが、新たに振動計測と通信機能を付加したセンサを開発しました。
　従来品は、配電盤及び工場や電気室の温度、湿度、塩分付着などを監視記録できるものでしたが、振動計測機能を付加することで監視要素が増え、無線通信機能を付加することで遠方からのデータ収集も容易になるため、ＩｏＴシステムに対応するセンサとしてご活用いただけるものと期待しております。

(2) ビーム・真空応用事業

① 「ジニアスコートＨＡＭ」の開発
　これまで培ってきたコーティング技術を発展させ、潤滑油の低粘度化が進む自動車の部品用に新しいＤＬＣ（Diamond-Like Carbon）膜「ジニアスコートＨＡＭ」を開発しました。
低粘度潤滑状態にあるＤＬＣ膜と鋼等の金属の間の摩擦抵抗を、従来の約８割以下（当社比）に低減することが可能です。
　ピストンリングや動弁系部品などの自動車エンジン摺動部品に「ジニアスコートＨＡＭ」をコーティングすることで低粘度潤滑油中での摩擦抵抗がより低減し、燃費向上に寄与するとともに、部品の耐焼付き性や耐摩耗性のさらなる向上も期待できます。

(3) 新エネルギー・環境事業

① スマートパワーコンディショナの開発、販売
　従来機種で蓄積したノウハウを継承するとともに、運転時消費電力を低減したスマートパワーコンディショナ（スマートパワコン）DC1000V対応660kW機及びDC750V低圧対応500kW機を開発し、販売・納入を開始しました。
　スマートパワコンはハイブリッド冷却方式（熱交換器と強制空冷を併用）を採用しており、従来機種のエアコン冷却方式に比べて消費電力を約40％低減（当社660kWでの比較）し、より低消費電力と低ランニングコストを実現します。
　本製品は、再生可能エネルギーの買取価格が徐々に低下している状況においても高い評価をいただいており、今後、500kW機と660kW機でのシェア拡大を目指します。また、DC750V低圧対応での大容量化のご要望にお応えし、国内最大級となる750kW機の開発にも取り組んでおります。

② ナンバー認識機能付き映像記録装置の開発
　昼夜でも鮮明な映像を記録する機能に加え、リアルタイムでナンバーを認識する画像処理機能を追加した映像記録装置の開発を引き続き進めており、防犯分野などへご活用いただけるものと期待しております。

③ 流入窒素負荷量と送風量のハイブリッド型最適制御技術の開発
　日本下水道事業団と共同で「流入窒素負荷量と送風量のハイブリッド型最適制御技術の開発」に引き続き取り組んでおり、下水処理場での実証を開始しました。
　本研究開発は、下水道ＩｏＴ導入に向けた調査研究として、流入する汚水の負荷量予測及びアンモニア性窒素濃度の常時計測により揚水ポンプと送風機を最適制御する技術を開発するもので、下水処理に使用する電力の削減、処理水質の安定化を実現する技術として期待されております。

④ Ｗｉ－ＳＵＮ／ＦＡＮプロトコルスタックの開発
　京都大学と共同で、新規格Ｗｉ－ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network)／ＦＡＮ (Field Area Network)に対応したプロトコルスタックの開発を進めており、その基本部分の実装及びマルチホップ無線での通信接続確認を完了しました。引き続きＩｏＴで重要なセキュリティ機能部分の開発を進めております。
　Ｗｉ－ＳＵＮ／ＦＡＮは、スマートメータ－や家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）と家電製品などを連携させる無線規格Ｗｉ－ＳＵＮ／ＨＡＮ(Home Area Network)を屋外の広域な範囲で使用できるように拡張した新国際無線通信規格であり、電気・ガス・水道のメータリングや高度管理システム及び高度道路交通システムなどスマートシティ、スマートグリッドを構築する様々なアプリケーションにおいて相互運用可能な通信ネットワーク技術として期待されております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7.5％増加し、154,097百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.3％増加し、118,468百万円となりました。これは当期の大幅な収入増とそれに伴う余資運用の増加により短期貸付金が増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.1％増加し、35,629百万円となりました。これは投資有価証券の時価会計による評価益が増加したことや有形固定資産が増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ3.7％減少し、60,969百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し、55,133百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少はありましたが、短期借入金や前受金が増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ35.0％減少し、5,836百万円となりました。これは環境対策引当金の取崩しや退職給付に係る負債が減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ16.4％増加し、93,127百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加し、また、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額が増加したことなどによるものです。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.6ポイント上昇の58.8％、流動比率は前連結会計年度末に比べ、13.5ポイント上昇の214.9％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となり、いずれも過去最高を達成することができました。この結果、営業利益率は14.8％（前連結会計年度は10.9％）、総資産営業利益率（ＲＯＡ）は12.6％（前連結会計年度は9.3％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は16.8％（前連結会計年度は11.1％）となりました。

売上高は、前連結会計年度より11.7％増加し、126,910百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度より7.6％増加し、84,347百万円となりましたが、売上原価率は、前連結会計年度より2.5ポイント改善し、66.5％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より4.3％増加し、23,819百万円となりました。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度より50.9％増加し、18,742百万円となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、円高による為替差損やデリバティブ解約損の計上などにより、前連結会計年度より63百万円悪化し、347百万円の損失となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度より51.5％増加し、18,395百万円となりました。

特別利益は、中国子会社の清算費用の減少による関係会社整理損失引当金戻入額71百万円を計上しました。

特別損失は、本社工場の老朽化した建物に係る固定資産除却損370百万円及び中国の子会社である日新電機(呉江)有限公司の清算結了に伴う為替換算調整勘定取崩損196百万円の合計567百万円を計上しました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より55.5％増加し、17,899百万円となりました。

以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より66.1％増加し、14,157百万円となりました。

なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において合理化、更新、新製品、増産目的を中心に4,858百万円（注）の投資を行いました。

電力機器事業においては、電力機器製造ラインの能力増強や効率化を目的とした投資、工場などの耐震補強工事、タイの子会社である「日新電機タイ株式会社」での設備増強などに対し2,711百万円の投資を行いました。ビーム・真空応用事業においては、「日新イオン機器株式会社」の滋賀工場拡張など1,395百万円の投資を行いました。新エネルギー・環境事業においては、325百万円の投資を行いました。ライフサイクルエンジニアリング事業においては、468百万円の投資を行いました。上記以外に全社資産及びセグメント間取引消去があります。なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

(注)　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　土地の(　)は連結会社からの、[　]は連結会社以外からの賃借面積を外書きしております。

４　従業員数の[　]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

※５　提出会社の本社工場のうち㈱ＮＨＶコーポレーション、並びに日本アイ・ティ・エフ㈱に貸与する設備に(　)を付けております。数値は提出会社欄の内数で、子会社欄では外数であります。そのほか提出会社は次の設備を関連会社及び外注先に貸与しております。

建物及び構築物103百万円、機械装置及び運搬具10百万円、土地23百万円(890㎡)、その他１百万円

※６　提出会社の前橋製作所のうち日本アイ・ティ・エフ㈱に貸与する設備に(　)を付けております。数値は提出会社欄の内数で、子会社欄では外数であります。そのほか提出会社は次の設備を連結子会社に貸与しております。

建物及び構築物98百万円、機械装置及び運搬具６百万円、土地２百万円(2,980㎡)、その他０百万円

※７　提出会社の久世工場(土地の簿価131百万円、面積12,331㎡)のうち日新イオン機器㈱、並びに日本アイ・ティ・エフ㈱に貸与する設備に(　)を付けて外書きしております。

※８　土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。

９　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、当連結会計年度末現在における設備の増設、更新等に係る投資金額は50億円を予定しております。内訳としては、主に電力機器事業37億円、ビーム・真空応用事業13億円となります。重要な設備の新設、更新等の計画は次のとおりになります。なお、除却、売却について特記すべき事項はありません。

(注) ※１　事務棟の建て替えであり、生産能力に影響はありません。

※２　研修施設の新設であり、生産能力に影響はありません。

　３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株引受権付社債の権利行使による増加です。

(6)【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式957,718株は、「個人その他」に9,577単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

(7)【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が18株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当の維持を基本に今後の経営環境・業績見通しや配当性向・内部留保水準などを総合的に判断して株主各位への配当を決定したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本的な方針に基づき、１株当たり年間22円の普通配当に加え、平成29年４月に創立100周年を迎えたことを機にこれまでご支援いただいた株主皆様への感謝の意をこめて１株当たり８円の記念配当を実施いたします。中間配当金11円を実施いたしましたので、期末配当は19円となります。

内部留保につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存です。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しております。

５ 【役員の状況】

男性 13名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注) １　取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。

２　監査役のうち森田衞、田中等、佐伯剛の３名は社外監査役です。なお、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛の計５名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役のうち中堀知、稲田道雄、森田衞、田中等の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役のうち佐伯剛の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛の計５名との間に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。

７　当社は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、前記の専務執行役員２名及び常務執行役員３名の他、取締役を兼任しない常務執行役員として永田幸一、松本義明、明石直義、天海秀樹の４名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、立元正人、小林賢司、青木務、下田勝彦、寺本幸文、西川公人、田口徹也、渡邊克治の10名であり、計19名です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

 ＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、コーポレートガバナンスを当社グループの経営上の重要事項と位置付け、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や方針を示すものとして、平成28年５月12日付けで「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め当社ホームページに開示しております。当社グループは、そのガイドラインに定める次の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実に努めます。

a.株主が権利を適切に行使できる環境の整備を行うと共に、株主の平等性を確保する。

b.顧客・株主などステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努める。

c.会社情報を適時適切に開示し透明性を確保する。

d.取締役会が基本方針決定機能と経営監督機能を十分に発揮できる体制を整備する。

e.株主との建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

経営体制として当社では、経営上の最高意思決定機関である取締役会（取締役・監査役が出席）が重要事項の決定と業務執行状況の監督を行い、常務会（役付取締役、役付執行役員、監査役＜常勤＞等が出席）において、取締役会に付議する事項を始めとする重要な審議事項について議論の論点整理を行いつつ十分かつ適切に議論し、審議の充実を図っております。取締役会の経営方針決定機能や業務執行への監督機能と、業務執行自体の機能を基本的に分化させ、各機能の強化やスピード・機動性アップを図るため、当社は「執行役員制度」を平成16年６月より採用しております。また、業務執行を行う経営管理体制として事業本部制を採用し、代表取締役社長の統括のもと、事業本部の本部長・部門長を務める、あるいは同本部やコーポレートスタッフ部門を所管する取締役や執行役員が、その指揮命令系統を通じて迅速かつ的確に業務を遂行するよう努めております。

こうした体制のもと、公正な事業活動を行うべく、法令や企業倫理の違反行為が発生しないよう、コンプライアンスやリスク管理などを含め、内部統制システムの整備・運用を図ると共に、透明性を一層向上させるべく、経営等に関する重要事実を適時適切に開示しております。また、ステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努めると共に、一層社会に貢献するため、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を積極的に推進してまいります。

当社グループは、ＣＳＲ活動推進の一環として、社会貢献活動（大学院生への給付型奨学金制度や京都を中心とした歴史的文化財の保護等）の安定性・継続性の確保などを目的に、新たに平成29年３月９日付けで、一般財団法人日新電機グループ社会貢献基金を設立し運営しております。

 ＜企業統治の体制の概要と採用の理由＞

当社は会社法に基づき「監査役会設置会社」の体制を採り、取締役・監査役を置いたうえ取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
　経営・業務執行について、原則として、取締役会を毎月１回、常務会を毎月２回開催し、「取締役会規則」、「取締役会付議事項に関する規則」、「常務会規程」、「執行役員規則」、「決裁権限規程」、「職務権限規程」などの社内規則に従い、適正に業務を執行する体制を構築しております。
　当社は、第156期定時株主総会（平成26年６月24日）での承認決議に基づき、社外取締役を１名置き、その後、第158期定時株主総会（平成28年６月22日）での承認決議に基づき、社外取締役を新たに１名増員し、社外取締役２名の体制として、経営・業務執行への社外取締役による監督機能を強化しました。
　監査役は取締役会において、さらに監査役＜常勤＞は常務会においても、質問を行い意見を述べるなど、監視機能を十分かつ適切に果たしているものと認識しております。
　なお、「監査役室」を設けて、監査役の職務を補助する従業員１名（監査役室長）を専任で置いており、その監査役補助業務の遂行につき監査役のみが指揮命令権を有し、当社執行側の指揮命令は受けないものとして独立性を確保しております。

また、監査役＜常勤＞は重要な会議（取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、リスク管理実務委員会など）に出席すると共に、代表取締役社長、業務監査部、法務部等との定期的な意見交換・情報交換を実施するほか、監査役会が定期的に代表取締役社長やその他の取締役・役付執行役員と懇談するなど、監査の実効性をより高める体制の整備を図っております。
　今後も、平成27年６月１日より上場企業に適用された金融庁と証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードに鑑み、当社が平成28年５月に策定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づいて、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を行うべく、引き続き経営機構などのコーポレートガバナンス体制の充実を図ってまいります。

② 監査役監査・内部監査の状況、会計監査との相互連携、内部統制部門との関係など

当社の監査役監査については、監査役５名〔監査役＜常勤＞２名と社外監査役３名〕が取締役の職務執行を監査すると共に、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・計画・分担等に従い、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や執行役員その他使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書等の閲覧、主要事業所や国内外の子会社などの往査を行い、また、監査役間の相互情報交換も実施しつつ監査活動を進めております。さらに、子会社の監査役と定期的に会議を行い、情報の共有化に努めています。加えて、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）に対しては、適宜往査立会や情報交換を行い、その監査の方法及び結果の相当性を確認しております。なお、監査役＜常勤＞の中堀知氏は、当社において経理部長や経理部を所管する取締役を歴任しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当社の内部監査は、内部監査部門である業務監査部の「業務監査グループ」が実施しており、関連規則に従い事前に社長決裁を受けた監査計画書に基づき、当社の部門及び国内外の子会社を対象に、法令や社内規則の遵守、目的の整合性、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性並びに資産の保全の５つの視点から、コンプライアンス監査などを含む内部監査を実施しています。
　監査役＜常勤＞と「業務監査グループ」は、毎月１回の内部監査結果報告会でコンプライアンス、当社グループでの業務執行状況などに関する監査結果や課題につき情報交換すると共に、年間監査計画や監査方法についても随時意見交換するなど、相互に連携しています。
　また、監査役＜常勤＞と「業務監査グループ」は、会計監査人が実施する往査に適宜立会い、会計監査の内容を確認しております。さらに、監査役会と業務監査部長は、会計監査人と定期的に会合を行い、監査計画や監査結果につき聴取して確認しております。
　内部統制に関しては、会社法に基づく内部統制システムにつき法務部が主管部門として管理し、毎月１回、監査役＜常勤＞・業務監査部長に内部統制システムの基本方針に沿った各施策の進捗状況を報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に対応するため、業務監査部に設置している「内部統制グループ」は、その活動内容と評価結果につき監査役＜常勤＞に定期的に報告すると共に、評価結果を会計監査人に報告しており、その評価結果を踏まえ会計監査人は監査を行い、その監査結果を監査役＜常勤＞と業務監査部長が聴取・確認しております。
　社外監査役と業務監査部との関係については、上記のとおり「業務監査グループ」や「内部統制グループ」が監査役＜常勤＞と相互に連携を図ったうえ、監査役＜常勤＞より、社外監査役に情報の伝達が行われており、社外監査役と業務監査部とは連携がとれているものと認識しております。
　今後も、監査役＜常勤＞、社外監査役、業務監査部などは、一層、相互連携を強化してまいります。

③ 社外役員

当社の社外役員は社外取締役２名と社外監査役３名の計５名であります。
　社外役員は取締役会や監査役会のほか、次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かして社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督しています。
  なお、次の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。
　a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
　b.代表取締役社長以外の各取締役・各役付執行役員との年１回の懇談会。
　c.当社の事業部門等への概況ヒアリングや国内外の子会社の視察(年数回)。
　（別途、社外取締役は原則月１回、当社の事業部門等への概況ヒアリングを実施。）

また、当社が平成28年５月に策定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、役員候補者や取締役報酬額などについて、代表取締役社長が事前に「社外役員・社長会議」において社外役員に説明し、社外役員より意見・助言を受けています。

社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。

・当社の社外取締役の百合野正博氏は、当社の第154期定時株主総会（平成24年６月26日）で当社の社外監査役に就任して以降、第156期定時株主総会(平成26年６月24日）までの約２年間、当社の社外監査役を務めた後、第156期定時株主総会終結時に社外監査役を退任し、新たに当社の取締役（社外取締役）に選任され就任しております。同氏は、昭和48年４月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組むと共に、平成12年４月に同志社大学商学部教授に就任した後、平成15年４月に同志社大学大学院商学研究科教授として同大学院での研究や同大学での教育を行っており、会計・監査に関し第一線で積極的に活躍している日本有数の研究者であります。また、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、その会計・監査に関する専門的で豊富な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行できるものと考えております。当社と同志社大学との取引として、当社は平成28年３月31日までを期限として、同志社大学に研究を委託する契約を締結していましたが、その対価(取引額）は、当社が平成28年５月に定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」で定める基準を大幅に下回る僅少な額であり、同氏の独立性は確保されており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２により一般株主保護のため確保する独立役員（以降「独立役員」という）として、平成26年６月に証券取引所への届出を行い現在に至っております。

・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会（平成28年６月22日）で取締役（社外取締役）に選任され就任しております。同氏は、昭和46年４月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において広報課長、情報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事及び専務理事を経て現在は副理事長を務めており、経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。また、平成28年度の取締役会に、平成28年６月の就任以降10回のうち９回出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行できるものと考えております。当社と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は当社の株式を140千株保有していますが、その全体における持株比率（当社名義の自己株式数を控除したうえ算出）は0.13％と僅少であり、また、当社は同信用金庫に対し平成28年６月30日まで、預金先の一つとして通常の一般的な条件での預金の預け入れを行っておりましたが、同信用金庫からの借入はなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、平成28年６月に証券取引所への届出を行い現在に至っております。

・当社の社外監査役の森田衞氏は、当社の第148期定時株主総会（平成18年６月28日）で監査役(社外監査役）に選任され就任しております。同氏は、大蔵省（現 財務省）や国税庁などの中央官庁における要職を歴任した後、平成21年８月まで株式会社福寿園の副社長や宇治の露製茶株式会社の代表取締役社長を務め、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成28年度の取締役会・監査役会に全回出席しており、その財務・会計や会社経営等に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行できるものと考えております。同氏は現在、当社の社外監査役以外の兼職はなく、独立性は確保されており、当社の独立役員として平成22年３月に証券取引所への届出を行い現在に至っております。

・当社の社外監査役の田中等氏は、当社の第156期定時株主総会(平成26年６月24日）で監査役（社外監査役）に選任され就任しております。同氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、昭和54年４月の弁護士登録以降、企業法務や民事商事案件など様々な事案の相談に対応すると共に、大阪弁護士会副会長という要職や企業の社外取締役・社外監査役を務めるなど豊富な知見・経験を有しております。また、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その弁護士等としての豊富で専門的な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行できるものと考えております。当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約並びにヘルプラインデスク（内部通報システム）の社外ライン窓口の委託契約を締結していますが、それらの対価（顧問料・委託料としての取引額）は当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」に定める基準を大幅に下回る僅少な額であり、また、同氏は当社やヘルプラインデスク窓口業務を担当する弁護士ではなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成26年６月に証券取引所への届出を行い現在に至っております。

・当社の社外監査役の佐伯剛氏は、当社の第157期定時株主総会(平成27年６月23日）で監査役（社外監査役）に選任され就任しております。同氏は、昭和56年８月の公認会計士登録以降、一貫して企業への法定監査に携わり、地方自治体の包括外部監査人や地方独立行政法人の監事の経験も有し、また、日本公認会計士協会の要職（常務理事・近畿会会長）を歴任しており、財務・会計・監査に関する相当程度の知見・経験を有しております。また、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その財務・会計・監査に関する豊富で専門的な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行できるものと考えております。当社、当社の親会社の住友電気工業株式会社並びに同社の子会社・関連会社は、同氏が平成25年６月まで所属していた「有限責任 あずさ監査法人」を会計監査人とし、監査契約に基づく監査報酬等を支払っていますが、同氏は４年前の平成25年６月に当該監査法人を退職して以降、当該監査法人の業務執行に携わっておらず、また、当該監査法人に所属中も、同氏は当社、親会社並びに親会社の子会社・関連会社に対する監査業務を担当したことはなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成27年６月に証券取引所への届出を行い現在に至っております。

当社の社外役員の独立性判断基準は、会社ホームページに開示している「コーポレートガバナンス・ガイドライン」内の別紙のとおりであり、その基準に則り、独立役員を次のとおり選任しております。

a.会社法第２条の第15号・第16号などに規定された社外取締役・社外監査役の資格要件や条件を満たしたうえ、　証券取引所が定める独立役員としての資格要件や条件を満たす者とする。

b.財務、会計、監査、企業法務または会社経営などに関する専門的な知見・経験を有する者とする。

c.当社の取締役会や監査役会への出席が可能であり、また、当社、親会社、親会社の子会社、当社の取締役や執行役員と特別の利害関係がない者とする。

d.社外監査役については当社の監査役会が事前に同意した者とする。

④ 内部統制システムの整備・運用の状況

会社法に基づく内部統制システムについては、平成18年５月12日の取締役会決議に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定した後、取締役会決議に基づき、適宜、追加・変更しつつ、「同基本方針」に基づく施策の運用を順次進めております。
　なお、直近の変更としては、改正会社法等が平成27年５月１日より施行されるにあたり、平成27年４月22日の取締役会の決議に基づき「同基本方針」を見直しており、当社のみではなくグループ全体での業務の適正を確保する体制やグループでの当社監査役への報告体制などにつき追加・拡充し、平成27年５月１日より運用しています。
　また、毎年２回（９月と３月）、「同基本方針」に基づく施策の進捗状況につき当社の取締役会での報告を行っており、その施策の進捗状況を法務部が管理しております。
　当社では、会社法に基づき、取締役会が業務執行状況を監視・監督し、また、監査役の監査と会計監査人による会計監査を受けております。また、当社の「コンプライアンス委員会」の統括のもとコンプライアンス遵守徹底への施策を決定し推進すると共に、業務監査部の「業務監査グループ」がコンプライアンス遵守状況につき内部監査を実施しております。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制への対応については、業務監査部の「内部統制評価グループ」が当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の有効性を評価して定期的に最高財務責任者並びに常務会・取締役会に報告し、「内部統制推進グループ」は発見された不備に対して各部門・子会社がその改善に取り組むことを指導・支援し、改善策を確立後、全社的に横展開して内部統制システムの改善を推進しています。平成29年６月27日に平成28年度の評価結果として当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の「内部統制報告書」を関東財務局長に提出いたしました。

また、コンプライアンス徹底に向けた施策を「日新電機グループ企業行動憲章」（平成９年12月制定、直近では平成29年５月改定）、「日新電機グループ企業行動指針」（平成10年６月制定、直近では平成23年４月改定）、「コンプライアンス規程」（平成９年12月施行、直近では平成29年５月改定）などに基づき、代表取締役社長が就任時以来毎年「年頭の辞」などで指示する「コンプライアンスの王道を踏み外してはならない」の方針に則って、主に次のとおり施策を推進しております。

〔コンプライアンス施策の推進状況〕

  「コンプライアンス委員会」（平成９年設置、代表取締役社長が委員長）を定期的に開催し、委員会での決議に基づき次の施策等を実施し、業務監査部長がコンプライアンスに係るモニタリング結果を毎回委員会で報告しております。

a.全国の事業所・支社・支店・国内グループ会社などにおいて「当社国内グループ社員向けコンプライアンス研修会」を開催。

b.当社の役員・執行役員に対し「役員コンプライアンス研修会」を専門の弁護士より実施。

c.公共関係の営業社員等に対し「コンプライアンス懇談会」を実施。

d.当社グループ社員等への啓発活動として、社報へコンプライアンス関連記事を掲載し、また、定期的にイントラネットに「コンプライアンス・メッセージ」を掲載し全社に通知。

　  また、内部通報制度のヘルプラインデスク（社内の一般ライン・女性担当ラインと社外弁護士ライン）に加え、当社の社外役員への内部通報ラインを設置し運営しております。

    さらに、リスク管理では経営及び事業がその特性や市場環境などにより内包するリスクの分析・管理を行い、安定した経営基盤の確立や収益の確保に努めていくこととしており、当社グループ全体がリスク管理対象であることを明確にしております。具体的には「リスク管理に関する規程」に基づき、リスクの現状分析や管理方針、対策等を決定する「リスク管理委員会」(代表取締役社長が委員長、常務会メンバーが委員)で基本方針を審議し、その下部組織である「リスク管理実務委員会」で個別に具体的な対応を行う体制を構築しております。「リスク管理実務委員会」は、「リスク管理委員会」の方針を受け、グループ横断的なリスクの整理とそれへの対応策、緊急時の対応マニュアルを整備するなど、日常のリスク管理を推進する体制としております。

  「リスク管理委員会」と「リスク管理実務委員会」を定期的に開催し、委員会での決議に基づき各種施策を推進しております。

    加えて、前記の他、海外を含め贈収賄問題が発生しないよう当社での規制並びに当社グループ全体の基本方針を定めた社内規則の「贈収賄防止規程」を制定し、平成29年４月１日付けで施行いたしました。今後、特に海外子会社でも同様の規程を制定して問題が発生しないように規制していきます。

今後も一層、コンプライアンスやリスク管理をふくめ、内部統制システムの整備・運用を強化してまいります。

⑤ 責任限定契約の内容など

当社は、社外取締役・社外監査役の全員（５名）と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額であります。会計監査人の「有限責任 あずさ監査法人」とは当該契約を締結していません。

⑥ 定款に関する事項

・当社は取締役数につき定款第19条に「当会社の取締役は15名以内とする。」と定めており、取締役の資格制限については特に定款において定めていません。また、取締役の選任の決議要件につき、定款第20条に「取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらない。」と定めており、取締役の解任の決議要件は定款で定めておりません。

・「株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項」については、当社は株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、定款第35条に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、その日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」と定めており、また、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己株式の取得につき、定款第36条に「当会社は、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」と定めております。

・当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、株主総会の特別決議要件につき、定款第17条に「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う。」と定めております。

⑦ 当社の役員報酬の内容

・当社の取締役及び監査役の平成28年度（第159期）に係る報酬額は次表のとおりであります。

（注）１　上記の対象者は、第159期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の間に在任していた当社の取締役・監査役の全員であり、第158期定時株主総会（平成28年６月22日）終結時に退任した取締役１名を含んでおります。

　　　２　上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役の賞与相当81百万円が含まれております。

・当社は、役員の報酬等の額の決定に係る方針と当該方針の決定方法を定めております。その方針の内容・決定方法は、当社の株主総会で承認決議された取締役・監査役ごとの各報酬総額の枠内において、取締役については取締役会より委任を受けた代表取締役社長が、当社で定める一定の基準に基づき、役位ごとの役割の大きさや責任範囲、業績結果や今後の業績見通しなどを総合的に勘案して決定しており、監査役の報酬については監査役の協議により決定されております。なお、第158期定時株主総会（平成28年６月22日）以後の取締役報酬額については、より客観性を持たせるため、事前に代表取締役社長が「社外役員・社長会議」において社外役員に取締役報酬額に関し説明し、社外役員より意見・助言を得たうえで、決定しております。

⑧ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　41銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 6,652百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　　特定投資株式の東日本旅客鉄道㈱、日本写真印刷㈱、オーエスジー㈱、ダイビル㈱、㈱ミライト・ホールディングス、日本電気㈱、オリジナル設計㈱並びにみなし保有株式の関西電力㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
　また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　　特定投資株式の東日本旅客鉄道㈱、オーエスジー㈱、㈱ミライト・ホールディングス、ダイビル㈱、オリジナル設計㈱、日本電気㈱並びにみなし保有株式の北陸電力㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
　また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨ 当社について業務を執行した公認会計士の氏名や所属する監査法人名など

業務を執行した公認会計士は中島久木、溝静太、山田徹雄であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

一部の海外連結子会社の主な監査証明業務及び移転価格税制に係る税務アドバイザリー報酬などの非監査証明業務の委託先である当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

一部の海外連結子会社の主な監査証明業務及び移転価格税制に係る税務アドバイザリー報酬などの非監査証明業務の委託先である当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に関するアドバイザリー業務」です。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に関するアドバイザリー業務」です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 以下に記載している当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 以下に記載している当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

　　　当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 25社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲の変更）

連結子会社であった日新電機(呉江)有限公司は、清算が結了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。 非連結子会社(テクノパワー株式会社・日新ハートフルフレンド株式会社)については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 0社 持分法を適用していない関連会社(株式会社オーランド・京都精工電機株式会社・無錫康派特有限公司)及び非連結子会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

日亜電機股フン有限公司

日新電機(無錫)有限公司

日新(無錫)機電有限公司

北京宏達日新電機有限公司

など在外子会社計12社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品・仕掛品

…主として個別法

原材料及び貯蔵品

…主として総平均法  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び一部の連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

当社及び連結子会社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に損失が見込まれる金額を引当計上しております。

③　環境対策引当金

当社は、保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び国内連結子会社は、請負工事に係る収益の計上基準に関しては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。  (7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び投融資等については、振当処理を採用しております。

また、通貨金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は通常業務を遂行する上で為替リスクにさらされており、このリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

また、外貨建貸付金及び借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨金利スワップ取引を行っております。

投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び直物為替先渡取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

また、通貨金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間

金額に重要性のないものを除き５年で均等償却しております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」に区分掲記しておりました「前渡金」は金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は金額の重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「前渡金」1,681百万円、「その他」3,240百万円は、「短期貸付金」155百万円、「その他」4,767百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」に区分掲記しておりました「資産除去債務」は金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「資産除去債務」462百万円、「その他」132百万円は、「その他」594百万円として組替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額の重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」149百万円は、「固定資産除却損」56百万円、「その他」92百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「為替差損益（△は益）」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額の重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益（△は益）」８百万円、「その他」492百万円は、「固定資産除却損」56百万円、「その他」444百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「有形及び無形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。また「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、金額の重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形及び無形固定資産の売却による収入」794百万円、「投資有価証券の売却による収入」299百万円、「その他」△87百万円は、「短期貸付金の純増減額（△は増加）」△８百万円、「その他」1,014百万円として組替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺して表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

　３　受取手形裏書譲渡高

※４　たな卸資産

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

※５　関係会社整理損失引当金戻入額

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

連結子会社である日新電機(呉江)有限公司の清算手続の進捗に伴い、今後発生が見込まれる費用を見直したことにより、関係会社整理損失引当金戻入額137百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　連結子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の清算費用見直し等により、関係会社整理損失引当金戻入額71百万円を計上しております。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

上記、62百万円全額を事業構造改善費用として表示しております（※９参照）。

当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別・事業グループ別にグルーピングを行っております。

連結子会社である北京宏達日新電機有限公司が所有している資産について、事業環境の急激な悪化に対応するための事業構造の抜本的な見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失62百万円を計上しております。その内訳は、構築物14百万円、機械装置及び運搬具32百万円、工具、器具及び備品２百万円、無形固定資産12百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　関係会社整理損

次の関係会社の事業継続を断念し清算手続に入ることに伴い、関係会社整理損を計上しております。

※９　事業構造改善費用

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

連結子会社である北京宏達日新電機有限公司の事業環境の急激な悪化に対応し、事業構造の抜本的な見直しに伴う損失を計上しております。内容はたな卸資産評価損565百万円、減損損失62百万円、退職者に対する経済補償金39百万円です。

※10　為替換算調整勘定取崩損

　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

連結子会社である日新電機(呉江)有限公司の清算が結了したことに伴い、為替換算調整勘定取崩損196百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　 271株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　  61株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　１株当たり配当額19.0円には、創立100周年記念配当8.0円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社の出資持分の全てを売却したことにより、日新恒通電気有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

　３　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき、主として銀行借入や、住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステム(ＣＭＳ)により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持強化等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、親会社に対して貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で３年11ヶ月後です。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨金利スワップ取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理ルールに従い、営業債権等について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収不能懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少です。
　当期の連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、個別取引ごとに把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　また、当社は、外貨建貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して適宜保有の必要性を見直しております。
　デリバティブ取引については、関連する社内規則の改正と当社方針の社内への周知徹底、月次残高管理・報告体制の強化、金融商品と会計基準に関する教育を実施し、リスクヘッジのみを目的に実需に基づいた営業及び調達部門等からの要請を受けて、資金担当部門が社内規則に定められた承認手続を経て実施しております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、常時資金状況をモニタリングし、手元流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結会計年度末における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、並びに（4）短期貸付金

これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

有価証券はＭＭＦであり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は１年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

     該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

     該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

３  売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

※２　当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載したものであり、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものです。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

※２　当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載したものであり、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものです。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)※１ オルタナティブは、主に株式ロングショート、グローバルＲＥＩＴ、マルチアセット運用等を投資対象とするファンドへの投資であります。

      ２ 年金資産合計には、確定給付年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度16％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度162百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

(注)１ 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△1,809百万円には、セグメント間取引消去27百万円、全社費用△1,837百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。

(2) セグメント資産の調整額23,588百万円には、セグメント間取引消去△3,196百万円、全社資産26,785百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

(3) 減価償却費の調整額121百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、全社費用124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社資産123百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

　　２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
　ます。  

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

(注)１ 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,931百万円には、セグメント間取引消去△74百万円、全社費用△2,857百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。

(2) セグメント資産の調整額34,605百万円には、セグメント間取引消去△3,122百万円、全社資産37,728百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

(3) 減価償却費の調整額94百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社費用105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円には、セグメント間取引消去△115百万円、全社資産73百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
　ます。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　(2) 有形固定資産

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　(2) 有形固定資産

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　上記は、住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステム(ＣＭＳ)における取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注)　資金の貸付について、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　上記は、住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステム(ＣＭＳ)における取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(1) 親会社情報

住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(1) 親会社情報

住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】