E04526 宮崎瓦斯 有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、営業雑収益、附帯事業収益、その他の事業収益を含んでいる。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないので記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、子会社４社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売及びホテル事業を主な事業としている。

　当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりである。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

＜ガス事業＞

　当社は、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また子会社である宮崎液化ガス㈱は、液化石油ガスの供給及び販売を行っている。なお当社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。

　当社及び子会社である宮崎液化ガス㈱は、都市ガス事業、液化石油ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っており、子会社である㈱宮崎ガスリビングは、お客さまにガス機器及び住宅設備機器の販売をしている。なお、当社は子会社である㈱宮崎ガスリビングにガス機器を卸売りしている。また、株式会社宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行っている。

＜附帯事業＞

　当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、液化天然ガス(LNG)の液売りを行っている。また、供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売している。

なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。

また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っている。

＜その他＞

子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでいる。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

平成29年３月31日現在

　（注）※１　特定子会社に該当する。

※２　宮崎液化ガス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む）である。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

３．60歳定年制を採用している。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

１．名称　　　　　宮崎ガス労働組合

２．結成年月日　　昭和22年５月22日

３．所属団体　　　全国ガス労働組合連合会

４．組合員数　　　平成29年３月31日現在133人（宮崎液化ガス㈱組合員28名を含む）

５．最近の状況　　会社との関係については、特に記載するような事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策により、緩やかな回復基調が継続しているというものの、英国のＥＵ離脱や、トランプ政権の動向、更には朝鮮半島の緊張など、不透明感が増大しており、今後の日本経済に与える影響が懸念される。

　このような経済情勢のもとで、当社グループ（当社、連結子会社）は、平成29年度からの、ガスの小売り全面自由化を控え、全社を挙げて安全の確保に取り組むと共に都市ガスの普及・拡大に努めてきた。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高98億6,694万円（前年同期比13.8％減）、営業利益7億3,198万円（同23.6％減）、経常利益7億5,164万円（同12.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億3,200万円（同8.9％減）を計上することとなった。

　セグメントの業績は次のとおりである。

①ガス事業

ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の減少や原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整により、80億9,329万円と前連結会計年度に比べ、11億9,832万円（12.9％）の減収となり、営業利益は13億2,800万円と前連結会計年度に比べ、1億4,132万円（9.6％）減少した。

②附帯事業

売上高は11億9,288万円と前連結会計年度に比べ、3億3,281万円（21.8％）の減収となり、営業利益は2億9,825万円と前連結会計年度に比べ、1,264万円（4.1％）減少した。

③その他

売上高は5億8,076万円と前連結会計年度に比べ、4,527万円（7.2％）の減収となり、営業利益は1億8,432万円と前連結会計年度に比べ、901万円（4.7％）減少した。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ

1億110万円(6.4％）増加し、当連結会計年度末には16億6,114万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ7,596万円（5.4％）減少し、13億4,202万円となった。これは主に、法人税等の支払額の減少はあったものの役員退職慰労引当金及び税金等調整前当期純利益

が減少したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,675万円（3.2％）減少し、11億2,325万円となった。これは主に、投資有価証券の取得、有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1億1,767万円（前年同期は1,647万円の獲得）となった。これは主に、長期借入金による収入の増加はあったものの、短期借入金による収入の減少によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）セグメント間の内部振替前の数値によっている。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、受注生産は行っていない。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）経営方針

　　当社グループは提案営業力とサービス力の強化により、経営体質を強化し、保安レベルの向上を推進するなかで、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加などお客様に選ばれ、信頼される企業となる。

（２）経営戦略等

　　当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生エネルギーと組み合わせた環境負荷の小さいガス機器、及び家庭用燃料電池等の積極的な販売を展開し、環境保全への取り組み強化を図っていく。

（３）当社グループを取り巻く経営環境

　　当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化が表れてくる中、近年の原油価格、天然ガス原料価格の変動や電力を始めとする他エネルギーとの競争の激化、更には平成28年4月に実施された電力の小売完全自由化に続き、平成29年４月からガス小売全面自由化が施行されること等、各種エネルギー間の垣根が取り払われると同時に新規参入者との競合等厳しい状況が予想される。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当社グループは、法令を順守し、コンプライアンスを徹底すると共に、総合エネルギー企業として、お客様生活の利便性の向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していく。

　　財務体質に関しては、グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定したキャッシュフローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていく。

４【事業等のリスク】

(1）法的規制について

①　価格競合について

　エネルギー市場は規制緩和の進展に伴い、電気等他エネルギーとの競合がますます激化している。それに伴い市場では顧客獲得・維持のためのコスト増や、大口需要家のガス料金の価格低減等により当社グループの収益性及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

②　自由化に対する影響

　当社グループは、ガス事業法等の法的規制を受けている。提出会社の営業拠点が３市、子会社については５市と分散化している為、地域性、顧客分布の面から効率的経営が厳しい中で、さらに今後法改正で自由化範囲の拡大が行われ、供給区域内に他エネルギー業界が進出することになれば競争が激化し、採算が悪化する等、経営環境がさらに厳しくなる可能性がある。

(2）変動リスク

①　原料価格の変動

　当社グループの製品は、ＬＮＧ（液化天然ガス）を主要な原料としており、原油価格相場や為替相場の変動、原子力代替エネルギーとしての需要の増加や減少が原料の仕入価格に影響を与える。仕入価格の変動は原料費調整制度の適用によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグが発生する。また、原料価格が高騰し、平均原料価格を上回った場合は、収支に影響を及ぼす可能性がある。

②　金利の変動

　当社グループは、総資産額の多くを占めるガス供給設備の更新を例年余儀なくされていることから、定常的に設備投資資金を主として銀行借入により調達しており、当社グループの経営成績及び財務状態は、その金利変動により影響を受ける可能性がある。

(3）季節変動

　当社グループにとって季節変動による販売量の推移変化は非常に重要であり、売上高に最も影響を及ぼす部分である。

(4）自然災害

　地震、津波等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客様設備に広範に被害が発生した場合、ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

６【研究開発活動】

　該当事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産及び無形固定資産の増加により、前年同期に比べ2.8％増加し、1,040,098万円となった。（前連結会計年度末1,011,221万円差引28,877万円の増加）

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金が増加したことにより、流動資産合計では、前年同期に比べ1.4%増加し、340,469万円となった。（前連結会計年度末335,750万円、差引4,719万円の増加）

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年同期に比べ0.06%減少し、407,273万円となった。（前連結会計年度末407,531万円、差引258万円の減少）

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、流動負債合計では、前年同期に比べ7.8%減少し、244,838万円となった。（前連結会計年度末265,719万円、差引20,881万円の減少）

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が49,960万円増加したことにより、純資産合計は前年同期に比べ8.1%増加し、728,455万円となった。（前連結会計年度末673,720万円、差引54,735万円の増加）

(2）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「１業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、986,694万円（前期比13.7％減）である。これは、受注工事売上の増加はあったものの、ガス売上が減少したことによる。

　売上原価に関してはＬＮＧ等の原料価格の下落はあったものの、売上総利益は、前連結会計年度に比べ9,155万円の減少、営業利益は、前連結会計年度末に比べ22,712万円の減少となった。また営業外収益6,667万円の増加、営業外費用は匿名組合投資損失が減少したことにより、5,657万円の減少となった。

　その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ10,387万円の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益では、前連結会計年度に比べ5,208万円減少の53,200万円の計上となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、需要の拡大、保安の強化、経営効率化を基本方針として、設備の拡充、更新、改善、安定供給等を中心に13億6,687万円の設備投資を実施した。

　なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はない。

２【主要な設備の状況】

 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社（有形固定資産）

(2）国内子会社

　（注）１．稼動設備だけであり建設仮勘定は含んでいない。

２．供給設備の（　）内は九州ガス事業協同組合高度化リース対象設備の金額であり、上段の金額に含まれている。

３．附帯事業設備は、簡易ガス事業等の用に供している設備である。

４．子会社、㈱ニューウェルシティ宮崎に対し賃貸中の設備の主なものは、建物及び土地13,177㎡である。

５．上記金額には消費税等は含まれていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

  当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営効率化目標と事業体質の強化等重点目標を総合的に勘案して策定している。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定している。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりである。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれていない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償株主割当　　１：0.8　　発行価格　50円

　　　　無償株主割当　　１：0.2　　発行価格　50円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　該当事項はない。

３【配当政策】

　　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて、安定的な配当の継続を基本方針として事業の経営にあたってきた。

　　配当の決定機関は株主総会であり、配当の回数については期末の年1回と定めている。

　　当期の配当については、１株につき９円の配当を実施することに決定した。この結果、配当性向は6.8％となった。

　　内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

　　　当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないので、該当事項はない。

５【役員の状況】

男性  10名　女性  －名　（役員のうち女性の比率  －％）

　　　（注）1.　取締役　永山　在紀及び谷　仲吉は、社外取締役である。

　　　　　　2.　監査役　春山　豪志は、社外監査役である。

　　　　　　3.　平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

　　　　　　4.　平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。

　　②会社の機関の内容

　取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を迅速かつ的確に決定している。また、取締役会の補完的役目を果たす経営会議は、社長、常務及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。

　このほか、弁護士と顧問契約を締結し、法律問題等について助言と指導を受けている。

　　③内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査組織としては、業務管理課（2名）が設置されている。業務管理課は計画等に基づき、業務が適正に行われているかについて、監査を行っている。監査役は、１名が常勤監査役、１名が社外監査役であり、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、公認会計士による本社及び各支店の定期的な業務監査に同行し、業務及び会計監査を行い、監査に関する情報の交換も行っている。

　　④会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、德光正行氏であり、補助者は公認会計士1名、その他１名である。また当社は監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。監査業務は定期的な監査のほか、会計上の課題等についてアドバイスを受けている。

　　⑤社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役２名と社外監査役1名を選任しているが、いずれも外部の有識経験者であり、第３者の立場から当社の経営意志決定に対し適宜適切なアドバイスを受けている。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。

　　⑥役員報酬

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士德光正行氏による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

　主要な連結子会社の名称

　宮崎液化ガス株式会社

　株式会社宮崎ガスリビング

　株式会社ニューウェルシティ宮崎

  株式会社宮崎ガステクノサービス 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外費用」の匿名組合投資損失に計上するとともに「長期未払金」に計上している。

ロ　たな卸資産

製品・原料・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

　なお、主な耐用年数は次のとおりである。

製造設備の内機械装置　10～20年

供給設備の内導管　　　13～22年

その他設備の内建物　　10～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

　　　　　　ハ　リース資産

　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

ハ　ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕までの期間に配分して計上している。

　　　　　　ニ　賞与引当金

　従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額の内当連結会計年度の負担額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

　該当事項なし。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について稀少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　これによる連結財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３　担保資産及び担保債務

　担保に供している資産

上記に対応する債務

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※４　有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

５　当社及び連結子会社（宮崎液化ガス株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　①　有形固定資産

　　　主として、基幹システムサーバー等である。

(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)　リース投資資産　　　　　　　　　　　                                          　　　  (単位：千円）

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

    　　　当連結会計年度（平成29年3月31日）

　　　　　　該当事項はない。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

    　　　前連結会計年度（平成28年3月31日）

　　　　　　該当事項はない。

    　　　当連結会計年度（平成29年3月31日）

　　　　　　該当事項はない。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はない。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。

　　   なお、デリバティブ取引は行っていない。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用に依拠しているが、リスク低減のための情報収集や定常的に残高の管理、回収を行っている。

　　　 投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動を常時監視しながらリスクの回避を図っている。

　　　 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日である。

　　　 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年である。

２．金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれていない（（注）２参照）。

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

　　　　（３）投資有価証券

　　　　　　　これらの時価については、株式等は取引所の価額によっている。

　　　　負　債

　　　　（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

　　　　（４）長期借入金

　　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

　　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はない。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　239,702千円）及び、出資金（連結貸借対照表計上額　507,258千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　240,702千円）及び、出資金（連結貸借対照表計上額　506,151千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

        ３．減損処理を行った有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）において、減損処理を行った有価証券はない。

　　　　　当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりである。

　　　　　下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。

　　　　　下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。

　　　　　具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。

　　　　　①時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

　　　　　②債務超過の状態である。

　　　　　③２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を、全く行っていないので該当事項はない。

（退職給付関係）

　        １．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

都市ガス企業年金基金制度（すべて積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を

支給する。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給

する。

退職一時金制度（非積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　        ２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  太陽光発電施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.63％～1.04％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、主にガス事業と附帯事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「附帯事業」の２つを報告セグメントとしている。

　「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、ＬＰＧの販売及び付随する受注工事、器具販売などを行っており、「附帯事業」はＬＮＧ（液化天然ガス）及びＬＰＧ（液化石油ガス）の販売等を行っている。また、太陽光発電による売電を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,014,455千円には、セグメント間取引消去△261,564千円、及び全社費用△752,891千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。

３．セグメント資産の調整額6,554,796千円には、余資運用資金（現・預金）1,797,048千円、長期投資資金2,785,192千円が含まれている。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,078,593千円には、セグメント間取引消去△248,434千円、及び全社費用△830,159千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。

３．セグメント資産の調整額6,835,937千円には、余資運用資金（現・預金）1,948,164千円、長期投資資金2,709,778千円が含まれている。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

  　該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（附表）

営業費明細表