8130 サンゲツ 有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第61期から第63期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当３円を含んでおります。

３．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第61期から第63期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜インテリア事業＞

インテリア事業については、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、カーテン・椅子生地などのファブリックを主力とし、主に国内での販売を行っております。2016年４月に設立した中国現地法人山月堂（上海）装飾有限公司では、中国向けの商品ラインナップで在庫を整備し、中国国内で主に壁紙を中心とした販売を行っております。また、2016年11月に米国の壁装材企業Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の買収を行い、子会社化しました。Koroseal Interior Products Holdings,Inc.は主に米国で壁紙や壁装材を製造、販売しております。さらに、2017年１月に施工体制を担うフェアトーン株式会社を子会社化しました。

また、当社は持分法適用関連会社ウェーブロックホールディングス株式会社のグループ会社であるヤマト化学工業株式会社及びサクラポリマー株式会社より、壁装材の仕入を行っております。

＜エクステリア事業＞

エクステリア事業については、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を国内で販売しております。

＜照明器具事業＞

照明器具事業については、山田照明株式会社がダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具を国内及び海外で販売しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社サングリーンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントのエクステリア事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ577人増加しております。これは主に、インテリア事業において、平成28年11月14日付で、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の全株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社はインテリア事業の単一セグメントであり、提出会社の従業員は全てインテリア事業に所属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収支や雇用・所得環境の改善が進むなか、穏やかな回復基調となりました。一方、新興国経済の減速や米国新政権の政策、金融市場の変化の影響等のリスクも存在しており、先行きは依然不透明な状況です。当社事業に関連の深い建設市場においては、政府による各種住宅取得支援策に加え、相続税の税制改正を受けた賃貸住宅の増加により、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは“中期経営計画 Next Stage Plan G”の最終年度を迎え、既存事業の拡張と成長戦略の推進を着実に実行してまいりました。海外事業においては、2016年４月、中国に山月堂（上海）装飾有限公司を設立したほか、2016年11月には米国の壁装材企業Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の買収を行い、よりグローバルな市場拡大を進めました。さらに、2017年１月、リニューアル分野での機能の強化を目的に、施工体制を担うフェアトーン株式会社を子会社化しました。前連結会計年度には、商品の有力調達先であるウェーブロックホールディングス株式会社への出資を行い、調達先とのアライアンスを強化するなど、バリューチェーン全体を通じた事業体制の強化を図っています。一方、2016年４月に発表したブランド理念“Joy of Design”では、サンゲツブランドの目的を「デザインするよろこびの提供」と定義しました。2017年２月には、この考えに基づき、新しい壁紙のデザインを広く募集するデザインコンペティション「サンゲツ壁紙デザインアワード」の開催を発表し、「デザインするよろこびを提供」するための取り組みを進めています。

このような関連市場の状況下、当社グループにおける事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高135,640百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益7,572百万円（同16.9％減）、経常利益8,368百万円（同11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,570百万円（同2.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（インテリア事業）

インテリア事業における３つの主要事業において、壁装事業では、新設住宅着工戸数は賃貸住宅を中心に堅調に推移したものの、新築戸建て住宅の伸び悩みから量産壁紙の販売比率が高まり、大きな収益増にはいたりませんでした。一方、非住宅分野においては、商業施設やホテル分野のリニューアル需要に応えるべく、非居住施設向けの不燃認定壁紙を収録した新見本帳「FAITH」を発刊、営業活動強化の布石としました。その結果、壁装材の売上高は56,394百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

床材事業では、インバウンド需要を背景とした宿泊施設のリニューアル市場も引き続き堅調に推移し、カーペットタイルや特注デザインカーペットが伸長しました。また、賃貸住宅への住宅向けの塩ビ床タイルの拡販も奏功した結果、床材の売上高は41,377百万円（同2.3％増）となりました。

ファブリック事業では、医療施設やホテルなど、コントラクト市場向けのカーテン見本帳「コントラクトカーテン」を発刊し、非住宅分野での営業活動を強化しました。また、椅子生地総合見本帳「UP」を発刊し、家具メーカーやコントラクト市場での採用を獲得すべく活動を強化しましたが、住宅分野におけるオーダーカーテンの需要縮小が影響し、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は7,701百万円（同1.0％減）となりました。

これらの他、施工代などを含むその他の売上11,183百万円（同6.0％増）を加え、インテリア事業における売上高は116,656百万円（同1.3％増）、営業利益は7,150百万円（同19.4％減）となりました。

（エクステリア事業）

株式会社サングリーンが担うエクステリア事業においては、他社との競争が激化するなか、営業管理体制の再構築と施工力強化を実行しました。エクステリア市場では現在、ガーデンルームや人工木デッキといった庭まわりの空間デザインに役立つ製品が成長を牽引しており、同社もニーズに沿って取扱商品を拡充し、売上は順調に推移しています。また、事業所ごとの配送・営業エリアの見直しを行ったほか、インテリア事業とのシナジー効果のある営業体制強化に取り組みました。その結果、エクステリア事業の売上高は14,778百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は402百万円（同9.6％増）となりました。

（照明器具事業）

山田照明株式会社が担う照明事業においては、省エネ光源としてLED照明の急速な普及が進む一方、汎用価格帯での価格競争が激しさを増すなかで、非住宅分野並びに首都圏市場を重点戦略市場と位置付け、デベロッパーや設計事務所への営業活動に注力しました。その結果、東京オリンピックやインバウンド需要も追い風となり、大型オフィスビルやホテル、商業施設といったコントラクト案件の採用が順調に進みました。さらに、従来から継続しているインテリア事業との連携した営業活動を強化した結果、照明器具事業の売上高は4,239百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は23百万円（前年同期は営業損失128百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,799百万円減少し、23,199百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10,072百万円（前年同期は10,834百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,234百万円とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善に向けた取り組みとして支払方法を変更したことによる仕入債務の増加額5,185百万円などの収入、法人税等の支払額3,097百万円などの支出があったことを反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22,392百万円（前年同期は15,154百万円の獲得）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出14,299百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出5,580百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は7,533百万円（前年同期は13,528百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入13,423百万円、配当金の支払額3,386百万円及び自己株式の取得による支出2,494百万円によるものです。

２【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、社是「誠実」、企業使命「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与します」、サンゲツ三則「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」、ブランド理念「Joy of Design」を企業理念に掲げ、経営の基本方針としております。

企業活動においては、成長の基盤となる組織体制の整備や成長戦略の推進、資本政策を発表、実行し、「安定企業」から「成長企業」へと生まれ変わるとともに、全てのステークホルダーからの評価向上を目指しております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上を目的とし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」においては、成長の為の事業推進及び収益管理体制の強化を実行し、2019年度（最終年度）の定量目標としてROE8％～10％、付随目標として売上高1,650億円～1,750億円、当期純利益80億円～100億円、自己資本1,050億円～1,000億円、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）75日～60日の達成を目指してまいります。

（3）経営戦略等、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが主に事業を展開している建設業界（主にインテリア業界）は、商品が決定するまで、一般施主からプロユーザーまで多数の顧客（決定権者）が存在し、住宅から非住宅まで多様な市場で構成されています。オフィスビルの建設が計画された場合、事業主とその業務を請負った設計事務所、ゼネコン、内装仕上事業者など、多層な決定権者が携わり、それぞれに対するきめ細かい営業活動が必要となります。また、インテリア市場は天井から壁面・床と、多種多様な内装材料を小ロットからの取扱いが必要となる非常に多種・多様で複層的・複合的な市場です。このような業界構造は非効率ゆえに、利益を創出するためにはデザイン、品質、在庫、配送、提案力などを通じてそれぞれの顧客との信頼関係を構築することで市場シェアを獲得し、規模を確保することが必要不可欠です。当社は1953年の株式会社山月堂商店設立当初から、トータルインテリアの考えに基づく商品バリエーションの拡充や、全国を網羅するジャストインタイムの物流体制構築を行い、これらの施策が奏功し、会社設立以来赤字に陥ることなく、長期にわたって安定的な業績を継続してまいりました。

しかしながら、急激なグローバル化や消費者ニーズの多様化、人口減少による住宅市場の縮小等、市場環境は常に変化しており、当社グループもこれに合わせた変革をさらに加速度的に実行する必要があります。事業基盤の各機能強化に努め、地域戦略ではグローバル化に対応すべく、地域ごとの成長戦略の検討と施策を実行し、また市場起点での商品開発、物流網の整備、調達先とのアライアンス強化等、あらゆる分野における企業価値の向上に努めております。今後もこのような取り組みを実行することにより、「Joy of Design」を提供し、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。

今後のわが国経済の見通しにつきましては、企業収支の改善や、経済対策に伴う公共投資の増加、雇用所得環境の改善傾向により、景気は回復基調を維持する見込みです。一方で、新興国経済の減速や欧米を中心とした経済的変化、地政学的なリスクについては、依然不透明な状況が続くものと予想されます。

建設市場につきましては、非住宅分野でのインバウンド需要やオリンピックを控えたホテル・商業施設の新築・リニューアル案件の増加が期待されますが、新設住宅着工戸数は、人口減少に伴う減少局面にあることは依然変わらないこと、また、原料価格の推移や消費者マインドなど様々な経済動向を引き続き注視していく必要があります。

このような市場環境のもと、当社グループは新しい中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」をスタートさせます。P・L・Gとは多様な商品と機能と、高い専門性を持ち、国内外で強固な市場を持つ企業グループを構築するために重要な３つの要素を表しています。

Personal：専門性を持ったプロ人材・社外との強い人的関係

Local　 ：各地域での強固な市場ポジション

Global　：市場間を結ぶ商品・デザイン

前中期経営計画（2014-2016）Next Stage Plan G をさらに発展的に進め、サンゲツグループ各社のシナジーと連結経営の強化を図り、企業価値向上に努めます。また、中期経営計画「PLG 2019」の定量目標である最終年度（2020年３月期）のROE8％～10％達成を目指します。

そのための方策は以下の通りです。

１)成長のための事業戦略“連結経営による機能強化と取り組み領域の拡大”

基本方針：内装材事業（企画・調達・物流・販売）の地理的拡大、機能強化

１．日本市場：バリューチェーンでの機能強化と取組領域の拡大

安定的かつ基礎的収益源である日本市場において、バリューチェーンでの機能強化・取組領域の拡大により収益の安定的成長を実現する。

①材料・原料を含めた商品開発・調達、国内外サプライヤーとのアライアンス

②サブ機能の強化（インテリアコーディネーション提案・施工力）の強化

③代理店との連携・協業強化

④社内営業体制の見直し

⑤グループシナジーの追及

⑥ブランディングの徹底と深化

⑦ロジスティクス見直し（集荷・配送）

２．海外市場：地理的な展開の拡充、商品の拡充、機能の強化

成長力のある海外市場での活動を強化、地理的な展開を拡大するとともに商品面・機能面での拡充を実行する。特に北米（米国・カナダ）、アジア（中国・東南アジア）を重点注力市場と位置付け、各市場でのローカルな物流・営業体制を拡充・強化する。

①北米市場

・取り扱い内装材料商品ラインアップの拡大

・デザイン機能・ディストリビューション機能の拡充

②中国市場

・華人・邦人増員

・スペック能力・販売能力の向上

・施工力の強化

③東南アジア市場

・ディストリビューション体制の構築

３．ローカル拠点間のグローバルな運用

デザインのグローバル化、製造メーカーのグローバル化に呼応し、グローバルな商品の企画・調達体制を構築する。

①海外有力メーカーとの国内外での連携

②ヨーロッパデザイン・和のデザインの共同展開、共同マーケティング

４．連結経営体制の強化

地域での事業を担う関係会社・機能を担う関係会社・専門性を担う関係会社を統合的に経営し、トータルシナジーを生む為の連結経営体制を強化する。

①連結経営管理機能の強化

・主管部制度：事業シナジーの最大化、収益管理責任

・管理部門による横断的チェック・サポート体制：管理部門各部の専門機能の発揮

・連結経営課の新設：全体管理、牽制機能

②定期的モニタリング、対話制度の実施による進捗確認

５．業態の転換

次期中期経営計画をにらみ、業態の転換の試行を重ねる。

２)人的資源の強化

１．プロ人材の育成

２．能力主義の徹底

３．ダイバーシティの推進

４．働き方改革

５．健康経営の推進

３)収益管理体制の強化

１．販売管理費の削減と管理の徹底

２．グループ各社へのＣＣＣ管理の導入

３．サンゲツ各事業部・各支社での経営管理指標の明確化と進捗管理

４)ＥＳＧ／ＣＳＲ方針

５)資本政策

１．資本効率向上に向けた財務方針

資本市場の状況を鑑みつつ、引き続き自己株式取得と安定的増配を行い自己資本1,050億円～1,000億円への削減を目指す。

２．中期経営計画期間中の株主還元政策

・３年間トータルの連結総還元性向は100％超とする。

・長期安定的な増配の基本方針に基づき、安定的増配を継続する。

・株式市場の状況に応じて機動的に自己株式を取得する。

中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」期間中の資金配分政策

（参考）前中期経営計画（2014-2016）「Next Stage Plan G」期間中の実績

その他の対処すべき課題

2017年３月13日、公正取引委員会より、壁紙の販売業者らに対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。本件は、当社を含めた複数の事業者に対し、壁紙の取引に関連して独占禁止法の疑いがあるとして、2015年５月26日に、同委員会の立ち入り検査を受けていたものです。当該発表においては、当社についても独占禁止法に違反する行為があったと認定されていますが、当社は同委員会に対して課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたことから、上記命令のいずれも受けておりません。しかしながら、当社が独占禁止法に違反する行為を行っていた事実が確認されたことは、当社として誠に遺憾とするところです。当社は、本件を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス体制の整備と役員及び従業員への教育を今まで以上に強化・徹底し、再発防止と信頼回復に努めてまいります。

なお、特定の仕入先からの一部の商品において品質問題が発生しており、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ、当該商品の施工先住居、施設等に対する補修対策を継続的に実施してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループは、壁装材、床材、カーテン・椅子生地等のインテリア商品の販売を主とするインテリア事業と、門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品の販売を主とするエクステリア事業、ダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具の販売を主とする照明器具事業を行っております。当社グループでは、各事業においてニーズに応じた幅広くきめ細やかな営業活動を展開するとともに、３事業のシナジー効果を追求する連携強化を図っておりますが、これらの事業は、新設住宅着工戸数や住宅リフォーム需要及び、非住宅分野の商業施設や公共施設等の建設需要などの変動の影響を大きく受けるものであり、住宅政策、税制の変更や人口減少等による市況の悪化などが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 仕入価格の変動について

当社グループの取扱商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価格の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 経営成績の変動について

当社グループの商品が使用される戸建て住宅、マンション、商業店舗などの建築物件は、年末及び年度末に完成、改装等の需要が比較的多く、このため当社グループの売上も11月、12月、３月が他の月に比べて多くなる傾向があります。

(4) 知的財産について

当社グループでは、「“Joy of Design” 私たちは、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこびを提供します」をブランド理念として、「新しい空間創造のよろこび」を提供し得る、デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めています。その際、新規性の高い商品に関しては積極的な商標登録を実施する等、知的財産権の管理と保護に努めておりますが、予期せぬ事由により知的財産を適切に保護できなかった場合には、類似した商品が製造される等の損失を受ける場合があります。

一方、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することが無いよう、商品の意匠に関するチェック体制を整備し、十分配慮しながら商品開発を行っておりますが、第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループは、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務などさまざまな法的規制の適用を受けています。当社グループでは、コンプライアンスの遵守を企業にとっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなど、法令遵守の体制を構築しておりますが、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害について

当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業計画書を策定し、定期的な防災訓練や設備点検を行っております。また、当社グループの事業拠点は各地に分散しており、複数の拠点が同時に被災する可能性は低いと考えられます。しかしながら、大規模な自然災害等の影響を完全に回避できるとは限らないため、突発的に災害や天災が発生した場合、販売及び仕入活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 情報管理について

当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含むさまざまな機密情報を管理しております。当社グループでは日頃から情報セキュリティに関する教育資料を継続的に発信し、個人情報保護の重要性と情報管理に対する意識喚起に努めております。しかしながら、災害やコンピュータウィルスの感染、不正アクセス、機器の故障等、予測の範囲を超えたトラブルにより、個人情報が外部に漏えいする可能性があります。その場合、社会的信頼を損なうとともに多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 与信管理について

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。さらに、営業本部長による各支社長へのヒアリングを通じた定期的な状況把握や財務経理部が新任営業員に対して与信管理に関する勉強会を開催するなど、与信管理に対する強化を図っております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破たんした場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒が発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社Sangetsu USA,Inc.を設立し、当連結子会社が米国の壁装材製造販売会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の全株式を取得する契約を平成28年11月14日に締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与する」を企業使命としています。研究開発活動については、サンゲツ三則である「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」を基本的な指針として、ブランド理念“Joy of Design”の実現を目指し、単にインテリア素材を提供するだけではなく、人々がそのインテリア素材を使い、デザインし、その空間で楽しみ、安らぎを得られる、豊かな生活文化の創造に寄与し得る商品開発に取り組んでいます。

商品開発においては、最新インテリアトレンドを捉えるために、国内外への市場調査強化や第一線で活躍する外部のデザイン顧問からの情報活用を進め、トレンド分析に活かしています。

また、「医療・福祉施設」や「商業施設」、「ホテル」といった６つの主要分野向けの商品開発に特化した「デザイングループ」を設置し、商品開発担当者だけでなく、顧客との直接の窓口となる営業部門やインテリアデザイン担当者からも部署横断的にメンバーを集め、多様な視点で商品開発に注力しています。

品質については、製造ラインの品質管理体制を強化するために、品質管理技術室を設置しています。商品開発段階では、検証体制プロセスとして「デザインレビュー」を整備。商品開発を担うインテリア事業本部と品質管理技術室が連携し、商品の各開発段階において審議を重ね、品質の担保に努めています。さらに、商品の安心・安全という側面からの検証機能として、2017年５月に稼働を開始した中部ロジスティクスセンターⅡに新しい試験施設を設置し、品質管理体制の強化を進めています。

また、商品調達力の強化として、壁装材の有力仕入先であるウェーブロックホールディングス株式会社へのマイノリティ出資など、主力メーカーとのアライアンス強化による中・長期的な商品開発体制を構築しました。さらに、将来的な展開として、中国現地法人の「山月堂（上海）装飾有限公司」、米国のKoroseal Interior Products Holdings,Inc.とも連携し、海外有力メーカーとの連携強化やデザインの共同展開を行う準備を進めています。

その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は119百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。

（インテリア事業）

インテリア事業においては、壁装材、床材、カーテン等、合わせて約13,000点の商品をサンゲツブランドで企画開発・販売し、毎年、全見本帳約30冊のおよそ３分の１を見本帳更改に向けて開発する必要があります。壁装、床材、ファブリックの３事業部において、「市場起点」での商品開発・研究活動を行っております。

この結果、インテリア事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は103百万円となっております。また、インテリア事業内のセグメント別の研究開発活動状況は次のとおりです。

（壁装事業）

宿泊施設や医療、商業など非居住施設向けの不燃認定壁紙を収録した新見本帳「FAITH」では、ベースカラーからアクセントカラーまで網羅する240種の壁紙シリーズ「ColorPalette240」を展開。汚れ防止や抗ウイルスなどの機能性壁紙のほか、オフィスや学校で役立つ「掲示板クロス」や「プロジェクター用壁紙」など、施設の用途に応じた特殊タイプの壁紙も開発しました。また、主力見本帳「リザーブ」においては、「ペットとともに暮らす」、「柄のある空間を楽しむ」といった５つのテーマに応じた空間コーディネートを提案。消費者のニーズの多様化に対応する商品開発を行いました。

（床材事業）

マンションの共有廊下などに使用される防滑性ビニル床シート「ノンスキッド」において、重量を従来より概ね10～20％軽量化し、マンション大規模修繕工事などにおける搬入時の重量負荷を軽減しました。また、各種施設用床材を収録した見本帳「Sフロア」において、メンテナンス性・安全性・高耐久性などの機能性シート系床材を多数開発。転倒時にも衝撃を吸収する4.5ｍｍ厚の構造（業界初のＧ値100以下）を持ち、車椅子やストレッチャーなどの走行性に優れ、さらに高い防汚性能を持つ機能性床材「メディウォーク」を新たに発売しました。

（ファブリック事業）

医療現場における空間デザインの重要性が高まりつつあるなか、各種施設向けカーテン見本帳「コントラクトカーテン」において、癒しの効果を意識した色やデザインの見直しを行い、カラーバリエーションを充実させました。また、特定のウイルスを減少させる抗ウイルス加工を施したカーテンなど、安全・衛生面の向上やより快適な環境づくりに繋がる商品を発売しました。椅子生地総合見本帳「UP」では、汚れの拭き取りやすさ、撥水、耐薬品、防炎などの機能性商品、衛生面への配慮が必要な医療施設や飲食店などにも安心して使用できる「耐次亜塩素酸対応」の商品を拡充し、用途を広げました。

（エクステリア事業）

研究開発活動は行っておりません。

（照明器具事業）

照明器具事業においては、注力すべきテーマを「ミニマル（最小化）、タスク＆アンビエント（手元照明と全般照明）、カスタマイズ（特注）」に絞り込み、付加価値の高い照明開発に努めています。「ミニマル」は照明器具が主張しすぎることなく、建築そのものの魅力を最大限に引き出すことです。「タスク＆アンビエント」は理想的な手元照明・全般照明を提案するために続けているテーマであり、「カスタマイズ」はオリジナリティーが求められる空間に、ニーズに応じた照明を作りだすことを目的としています。これらのテーマに基づき、総合カタログ「General Lighting」と「Z-Light CATALOG」を発刊。開口寸法直径50ミリの極小ダウンライト「LINE 50」やアンビエント機能搭載のデスクライト「Z-REF」シリーズといった商品を充実させました。

この結果、照明器具事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は16百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は163,717百万円であり、前連結会計年度末に比べ24,497百万円増加しております。流動資産は96,200百万円と前連結会計年度末に比べ7,375百万円増加しましたが、これは主に当連結会計年度に株式取得した子会社の売上債権やたな卸資産が加わったことによるものです。固定資産は67,517百万円と前連結会計年度末に比べ17,122百万円増加しました。これは主に子会社株式の取得によるのれんの発生、事業基盤整備による有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものです。

負債合計は54,825百万円であり、前連結会計年度末に比べ24,122百万円増加しております。これは主に長期借入金及び仕入債務の支払方法変更による電子記録債務の増加によるものです。

純資産合計は108,892百万円であり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加しております。

これらにより当社グループの流動比率は295.3％、自己資本比率は66.5％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

(2) 経営成績

当社グループの中核事業であるインテリア事業におきましては、営業政策の中心は見本帳にあります。見本帳は商品種類ごとに作成し、およそ２年もしくは３年おきに更新しております。見本帳の更新期をめどに市場のトレンドを捉え、デザイン、機能等を新たにして商品を開発し、新見本帳に掲載、発売しております。新商品の開発、見本帳発行時期、商品価格政策は重要な経営戦略であり、業績向上のため鋭意努力しております。当連結会計年度の経営成績の詳細は１「業績等の概要」(1) 業績に記載のとおりでありますが、その結果、売上高総利益率は29.6％、売上高営業利益率は5.6％、売上高経常利益率は6.2％となりました。

このような状況のもと、当社グループは市場を起点とした商品開発や、将来の成長の基軸となり得る新分野・販路の開拓に取り組むとともに、これを支える強靭な組織体制の整備を行ってまいります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、インテリア事業において、仙台・沖縄・金沢の３拠点へ新たにショールームを開設したほか、物流の最適化を目指した物流拠点の新設・統廃合や、基幹システム更改に向けた整備などを中心に、グループ全体では6,390百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

３．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 国外子会社

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成29年５月31日に自己株式670,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が670,000株減少し、67,400,000株となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成27年５月12日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する、平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、連結当期純利益の額が63億円（以下、「業績目標」という。）を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、会計方針の変更等の事情により、業績目標の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。

（2）新株予約権者は、平成29年３月31日において、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、表中に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ⅱ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②平成27年６月18日取締役会決議

（注）１．①平成27年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。

２．①平成27年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、表中に定める行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

（3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．①平成27年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。

③平成28年６月23日取締役会決議

（注）１．①平成27年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。

２．①平成27年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。

３．②平成27年６月18日取締役会決議の（注）３．に同じ。

４．①平成27年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成26年11月７日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

２．平成27年２月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

３．平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．平成27年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

５．平成27年11月５日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

６．平成28年１月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

７．平成28年５月16日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

８．平成28年９月９日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

９．平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年５月31日に自己株式670千株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が670千株減少しております。

(6) 【所有者別状況】

（注）　自己株式1,032,697株は、「個人その他」に10,326単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

（注）１．平成28年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成28年３月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。このため、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

２．平成27年６月15日現在で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者３社が平成27年６月８日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されております。このため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する2,082千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は次のとおりであります。

①平成27年５月12日取締役会決議

会社法に基づき、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行することを、平成27年５月12日開催の当社取締役会において決議されたものであります。

②平成27年６月18日取締役会決議

会社法に基づき、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成27年６月18日開催の当社取締役会において決議されたものであります。

③平成28年６月23日取締役会決議

会社法に基づき、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成28年６月23日開催の当社取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中期経営計画（2014-2016）Next Stage Plan Gに基づき、中長期的に持続可能な株主還元策の拡充を行うことを推進し、2014年度より2016年度迄の３年間の連結総還元性向を平均100％以上とすることを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり52円50銭の配当（うち中間配当25円00銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は59.2％となります。

また、2014年度から2016年度迄の３年間の連結総還元性向は157.4％となりました。

中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」においても、資本効率の向上に向けて安定的増配と機動的な自己株式取得を実行し、2017年度より2019年度迄の３年間トータルの連結総還元性向を100％超とすることを基本方針としてまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成27年４月１日、１株につき２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．那須國宏、古角保、羽鳥正稔及び浜田道代は、社外取締役であります。

２．平成29年６月23日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化すると共に、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、平成29年６月23日現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誠実」を社是とし、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的に発展していくことを目指しています。

その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレートガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。

当社は、取締役会における監査・監督機能を強化することと、社外取締役比率を高めることで株主の視点を踏まえた議論が活発化することをねらいとして平成27年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めていきたいと考えています。

② 企業統治の体制

イ. 会社の機関及び内部統制の体制図

ロ. 企業統治の体制の概要

本書提出日におけるコーポレートガバナンス体制は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しており、取締役は10名（監査等委員５名含む）で、うち４名は監査等委員である社外取締役であります。

取締役会は原則として毎月１回開催され、適時に会社の経営情報を共有し、適切な施策を実施しております。

監査等委員会は取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されており、常勤の監査等委員を１名選任しております。

監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。

業務執行取締役は、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規則に沿って業務執行しております。業務執行取締役の業務執行に関しては、社長執行役員が各取締役の業務分担を提案し、取締役会において承認しています。なお、業務執行取締役の選任や報酬については、指名報酬諮問委員会の諮問を受けています。

内部監査については、監査課が設けられており、３名の担当者による社内監査の結果及び改善計画が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。また、内部統制課を設け、４名の担当者が内部統制の推進、有効性の向上に努めるとともに、内部統制の整備及び運用状況の評価が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。

会計監査人については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を結び、必要な会計情報、内部統制情報の提供を行い、公正妥当な監査がしやすい環境を整備しております。会計監査人からは、独立の立場から、会計、内部統制監査を受けるほか、必要に応じて会計及び内部統制に関する課題について指導、助言を受けております。なお、当社は監査等委員会が「会計監査人の選解任及び不再任等の議案決定行使に関する方針」において会計監査人の在任期間を原則最大10年とすることを定めております。

ハ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）を選任しております。監査機能を担う「監査等委員」に取締役として取締役会での議決権が付与されることで、監査・監督機能の強化につながります。また、希少な人材である社外役員を全員取締役会の構成員とすることで、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営の透明性の向上と株主の皆様の視点を踏まえた経営の議論が期待できると判断しております。

また、当社グループの更なる成長とコーポレートガバナンス体制の強化に向け、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化すると共に、業務遂行の迅速化を図っております。

ニ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決め、以下のとおり適正な企業活動を行っております。

Ⅰ 業務の適正を確保するための体制

１．当社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役・執行役員及び使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守する行動規範として、「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を定めるほか、コンプライアンスに関する諸規定を整備する。

(2)社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。

(3)コンプライアンス担当取締役・執行役員を任命し、コンプライアンス活動を横断的に統括する。

(4)各部署責任者は、当該各部署で法令、社内規定等の遵守体制を維持向上する責を負う。また、各支社・部署にコンプライアンス活動を推進するコンプライアンス推進者を置く。

(5)経営監査部に監査課を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行う。

(6)経営監査部に内部統制課を設置し、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制推進活動を行う。

(7)使用人等が、コンプライアンス上の問題点について報告できるヘルプラインを設置し、社内受付窓口及び社外法律事務所を定める。なお、報告者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

２．当社の取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役・執行役員の職務執行に係わる情報は、文書または電磁的媒体に記録し、書類記録類保存規定に従いこれらを保存、管理する。

(2)取締役・執行役員の職務執行に係わる上記文書等は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じて、閲覧・謄写・複写できる状態を維持する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(1)当社を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応できるよう「リスク管理規定」等を制定する。

(2)社長を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行う。

(3)リスク担当取締役・執行役員を任命し、リスク管理活動を横断的に統括する。

(4)様々なリスクに対応したリスク管理部会を設置し、各部会責任者を任命する。各リスク管理部会は、各担当リスクの管理に関わる課題、対応策を審議し、責任を持って対応する。

４．当社の取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)経営の決定・監督機能と、業務執行機能の分離を図り、業務遂行の迅速化と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入する。

(2)定例の取締役会を原則毎月１回開催して、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。

(3)取締役会は、定款及び取締役会規則に基づき、重要な業務執行の決定の全部または一部を代表取締役に委任することができる。取締役に委任された重要な業務執行に関しては、業務執行取締役・執行役員等を構成員とする経営会議で審議するものとする。

(4)業務執行取締役・執行役員は、「職務分掌規定」「職務権限規定」に基づき業務を担当し執行する。

(5)中長期的な視野にたった経営計画を定期的に策定する。この経営計画を実現するために、各年度ごとに全社的な目標を設定した予算を立案し、各部門において目標達成に向け具体策を実行する。

(6)業務執行取締役・執行役員及び各部署責任者をもって構成する全社会議を定期的に開催し、経営計画の実行について情報を共有するとともに、進捗状況のフォローを行う。

５．当社並びに子会社から成る企業集団に関する体制

(1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備する。なお、子会社の管理については、主管部責任制を導入する。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

「リスク管理規定」「事業投資リスク管理規定」「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントできる体制を整備する。

また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントする。さらに、子会社自身でもリスク管理に関する規定を設け、リスクをマネジメントする体制を整備する。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執行できるよう職務分掌規定等を設け業務を分担し、業務を執行する。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図る。また、ヘルプラインとして設置した外部法律事務所窓口へは、子会社使用人等からの通報も可能とする。

Ⅱ 監査等委員会の職務執行を補助する体制

１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1)監査等委員会を補助するために監査等委員会室を設置し、専任及び兼任の所属員を配置する。

(2)監査等委員会室の所属員に関する任命・異動・人事評価等は、監査等委員会の同意を得て行い、業務執行取締役からの独立性を確保する。

(3)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助する。

(4)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会を補助する職務に関して業務執行取締役・執行役員からの指揮命令を受けないものとする。なお、監査等委員会室の兼任所属員は、監査等委員会から指示された事項を最優先して実施する。

２．監査等委員会への報告に関する体制

(1)監査等委員は、取締役会において業務執行取締役から担当する業務の執行状況について定期的に報告を受けるものとする。また、監査等委員は、当社が子会社に派遣する子会社の取締役及び監査役から、毎月子会社の取締役会の状況について報告を受けるものとする。

(2)社長は、業務執行取締役・執行役員の選解任または辞任並びにその報酬について、監査等委員全員を構成員とする指名報酬諮問委員会に適宜適切に諮問するものとする。

(3)業務執行取締役・執行役員は、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事象が生じたときは、自らまたは関係部署責任者により、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。

(4)監査等委員会が選定した監査等委員は、重要な会議に出席し、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて業務執行取締役・執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。

(5)監査等委員会が選定した監査等委員は、子会社に赴き、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

(6)当社グループの役員及び使用人は、コンプライアンス上の問題点を、当社のヘルプラインを使用しないで、監査等委員会または監査等委員に対して直接報告することができる。この場合、報告者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

３．監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査等委員会の職務の執行に必要な費用は、すべて毎期独立した予算を計上し、経費支払基準に基づき速やかに費用の処理を行う。

(2)監査等委員会は、必要により独自に外部専門家等を活用することができ、この場合の費用は当社が負担する。

４．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会は、効果的な監査を実施できるよう内部監査部門及び内部統制部門との連携を図る。

(2)監査等委員会は、毎年、監査方針及び監査計画を立案し、取締役会に報告する。

(3)監査等委員会は、取締役会またはその他の場を通して、監査等での指摘事項の対応状況につき説明を受け、フィードバックを行うなど、監査の実効性を高める。

(4)監査等委員会は、社長及び会計監査人と、それぞれ定期的に監査等について意見交換を行う。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況

・当社グループは反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は、断固遮断・排除することとしています。

また、「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」及び「リスク管理規定」の趣旨に則り、リスク管理委員会が対応を統括することとし、社内情報連絡を円滑にするとともに関係各部署並びに顧問弁護士とも協調して対応することにしています。

一方、愛知県警、所轄警察署等関連官庁とも連携することをはじめ「愛知県企業防衛対策協議会」への登録等、外部専門機関と連携することなどで必要な情報収集を普段から実施しております。

へ．コンプライアンス体制の整備・運用状況

・当連結会計年度、コンプライアンス委員会を４回開催し、年間のコンプライアンスプログラムを策定し、進捗確認、見直し指示、その他コンプライアンス活動を推進してきました。

・「コンプライアンス行動規範」をＣＳＲ推進の観点から見直し、改定しました。（人権の尊重、差別的取扱いの禁止）

・「企業理念」「サンゲツグループ企業倫理憲章・コンプライアンス行動規範」「サンゲツブランド理念」を収録した「Corporate Philosophy Handbook」を制作し、全従業員に配布しました。また、10月の企業倫理月間において、「Corporate Philosophy Handbook」を活用した勉強会を全部署で実施しました。

・消費者庁が公表した「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」の改正をうけ、当社のヘルプライン制度を検証し、「コンプライアンス通報規定」を改定したほか、制度運用の改善を図りました。

・壁紙値上カルテル事件に対する公正取引委員会による処分公表（平成29年３月13日）後、全支社を対象に「独占禁止法コンプライアンス研修」を実施しました。

ト．リスク管理体制の整備・運用状況

・リスク管理委員会の下に、営業・与信リスク、物流リスク、商品開発リスク、在庫・仕入リスク、労務管理リスク、災害等リスク、情報セキュリティリスクの７分科会を設置しました。

・当連結会計年度、リスク管理委員会を４回開催し、各分科会で想定したリスクにつき対策を検討してきました。

・各リスクのコントロールレベルを掌握し、かつ効果的に管理されている状態を目指して運用しております。

・「為替変動・株価変動・金利変動リスクに対する管理方針」「事業投資リスク管理規定（施行は平成29年４月１日）」を制定しました。

③ 内部監査及び監査等委員会監査の状況

イ. 内部監査

・監査課による監査（支社、営業所、本社各部、子会社）及び、内部統制課による監査（全社統制、ＩＴ統制、決算プロセス、購買プロセス、各支社業務プロセス、子会社）を実施し、社長執行役員、監査等委員に監査報告書を提出しました。監査で指摘された事項については、都度、対策を進めています。

・当連結会計年度、内部統制委員会を３回開催し、内部統制監査の状況を報告・議論し、その結果を会計監査人に報告しています。

ロ. 監査等委員会監査

・当社は、監査等委員による監査・監督の実効性の向上、内部監査部門を活用した監査の実施により、内部統制の実効性の向上を図っております。

・監査等委員等を構成員とする指名報酬諮問委員会を設置し、運用しております。次期の取締役会構成メンバー、業務執行取締役の業績評価、上級経営層の人事・評価並びに、役員報酬制度の在り方、報酬制度の妥当性等について審議しております。

・「会計監査人の選解任及び不再任の議案の決定権行使に関する方針」を定め、会計監査人の在任期間を原則最大10年としております。

④ 社外取締役

当社の社外取締役は４名で、監査等委員であります。

社外取締役那須國宏氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有するため選任しております。

社外取締役古角保氏は、現在株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の顧問であり、都市銀行における経営者としての長年の経験により、経営に関する幅広い見識と豊富な知識を有するため選任しております。当社は同行から600百万円の借入を行っておりますが、当社の平成29年３月末時点の借入金額は13,219百万円であり、同行からの借入金が占める比率はその内4.5％、当社総資産額に対する比率は0.4％となっております。また、同行は当社の株式を保有しておりますが主要な株主ではなく、持株比率は3.1％であります。従ってこれらの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役羽鳥正稔氏は、上場会社（鐘淵化学工業株式会社 現:株式会社カネカ）における代表取締役経験者で、会社経営に関する造詣が深いため、選任しております。同氏は、平成12年３月から平成15年３月まで、当社壁装材及び床材の仕入先である富双合成株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社退任後は業務執行には関わっておらず、10年以上が経過しております。また、同氏は株式会社カネカの顧問でありますが、同社とは過去10年間において、直接的な取引関係を有しておりません。従ってこれらの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役浜田道代氏は、会社法学者及び元公正取引委員会委員としての高度な専門知識と高い見識を有するため選任しております。

なお、各社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役については、ビジネス、法務、会計、行政などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発化を図り、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。

社外取締役の独立性に関する判断基準は、会社法及び上場証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

また当社は、独自に社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。

Ⅰ 現在において、次のいずれにも該当しない者

１．当社の議決権の５％以上所有する株主またはその業務執行者

２．当社との取引金額が当社連結売上高の２％以上の取引先及びその子会社の業務執行者

　３．当社の主要借入先（当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の２％以上の借入先）の業務執行者

４．当社の会計監査人に所属する公認会計士

　５．当社からの取締役報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該法人・団体に所属する者）

６．当社から年間100万円以上の寄付を受けている組織の業務執行者

７．上記１から６の２親等以内の親族

Ⅱ 直近過去３年間のいずれかの時点において、上記１から７のいずれにも該当しない者

なお、社外取締役４名は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出を行っております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当連結会計年度中に退任した取締役２名の報酬を含んでおります。

　　　２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は平成27年６月18日開催の定時株主総会において、基本報酬と業績連動報酬の２本立てにて構成される年額４億円以内、別枠にて年額１億2,000万円以内で１年間に発行することができるストック・オプションとしての報酬を決議しております。

　なお、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対して、上記ストック・オプション報酬に代え、業績向上に対する意欲や士気を向上させ、かつ株主と更なる価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、当譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭債権報酬の総額を、基本報酬と業績連動報酬とは別枠にて年額１億2,000万円以内としております。

　　　３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年６月18日開催の定時株主総会において、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみで、年額8,000万円以内を決議しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

Ⅰ 取締役（監査等委員を除く。）の報酬

平成29年６月23日開催の定時株主総会における決議後の取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、以下のとおりとなります。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と前年度の業績に応じて決定する業績連動報酬、別枠での譲渡制限付株式の３本立てになります。基本報酬は各取締役の役位・業績等を考慮し支給しております。業績連動報酬は前年度の連結当期純利益を指標とし、業績向上に対する貢献意識を高めることを目的に支給しております。譲渡制限付株式の付与のための報酬については役位等の基準により割り当てられる株式数をもとに支給いたします。役位によって異なるものの、65億円程度の連結純利益においては、およそ基本報酬45～57％、業績連動報酬25～27％、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値が18～29％で構成することとなります。

なお、報酬委員会に相当する任意の委員会として、監査等委員５名全員が参加する指名報酬諮問委員会を設置し、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機付けとなっているかなどの観点から慎重な検討を行っております。

Ⅱ 監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみの支給となります。監査等委員である取締役の報酬の在り方としては、それが適当であると考えています。

（補足）取締役（監査等委員を除く。）の業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）は以下のとおりとなります。

（算定方法）

１．算定指標

当連結会計年度における連結当期純利益とする。

２．支給総額

利益連動給与総額の確定限度額は１億円とする。

３．算定式

各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。

　　業績連動報酬額＝１人当たりのベース単価×各役位別乗率

１人当たりのベース単価

各取締役 役位別乗率

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

40銘柄　7,290百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦ 会計監査の状況

ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を結び、必要な会計情報の提供を行い、公正妥当な監査がしやすい環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山中鋭一、西村智洋であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等５名、その他14名であり、独立の立場から、会計監査及び内部統制監査を受けております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑨ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役を８名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑫ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑬ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑭ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮ その他コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況

当社は、金融商品取引法等諸法令及び証券取引所の定める規則を遵守し、情報開示に関する基準において、当社に関する重要な情報についての開示の方針・方法を定めております。同基準に従い、当社に関する財務的・社会的・環境的情報を公正かつ適時、適切に開示しています。ニュースリリース（会社情報、商品情報）の迅速な発信やＷＥＢサイトの情報拡充（平成29年２月リニューアル）に加え、社長執行役員による機関投資家を対象とした決算説明会（年２回）やＩＲイベントへの出展等のＩＲ活動を通して、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して、積極的かつ正確で公平な情報開示に努めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンス業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで、妥当と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　 前連結会計年度及び前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

　 当連結会計年度及び当事業年度　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

また、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　① 選任する監査公認会計士等の名称

　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　② 退任する監査公認会計士等の名称

　　 有限責任監査法人トーマツ

（2）異動の年月日

　　 平成28年６月23日

（3）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　① 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　 平成27年６月18日

　② 退任する監査公認会計士等が直近３年に作成した監査報告書等における意見等

　　 該当事項はありません。

　③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、平成28年６月23日開催の第64回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりましたので、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人に選任するものであります。

　④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　 特段の意見はない旨の回答を得ていおります。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修等に参加するほか、監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9社

主要な連結子会社の名称

㈱サングリーン

山田照明㈱

フェアトーン㈱

Koroseal Interior Products Holdings,Inc.

山月堂（上海）装飾有限公司

当連結会計年度において新規設立した山月堂（上海）装飾有限公司と全株式を取得したフェアトーン㈱を当連結会計年度より連結範囲に含めております。また、当連結会計年度よりSangetsu USA,Inc.を新規設立し、Koroseal Interior Holdings,Inc.の全株式を取得したため、新たに５社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

Sangetsu America,Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

持分法適用の関連会社の名称

ウェーブロックホールディングス㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

Sangetsu America,Inc.、㈱壁装、博多装工㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、山月堂（上海）装飾有限公司とKoroseal Interior Products Holdings,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

　　主として時価法

③  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事進行基準に該当する工事がないため、工事完成基準によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

　　　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

当社の内規である「為替変動・株価変動・金利変動リスクに対する管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間（20年以内）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する流動性の高い、容易

に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっておりま

す。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」に表示していた10,311百万円は、「商品及び製品」10,165百万円、「仕掛品」146百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた116百万円、及び「その他」に表示していた111百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△7百万円、「その他」238百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の取得による支出」、「有価証券の償還による収入」、「投資有価証券の売却による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた111百万円、「差入保証金の回収による収入」に表示していた238百万円、及び「その他」に表示していた△209百万円は、「有価証券の取得による支出」△300百万円、「有価証券の償還による収入」300百万円、「投資有価証券の売却による収入」13百万円、「長期前払費用の取得による支出」△66百万円、「その他」193百万円として組み替えております。

（追加情報）

（子会社の設立）

当社は、平成29年４月５日にカーテン販売を専門とする株式会社サンゲツヴォーヌを設立いたしました。

(1) 子会社設立の目的

壁紙や床材、カーテン、椅子生地など多種多様なインテリア商材を扱う当社では、それぞれの販売チャネルに向けた専門部署を設置し市場ニーズへの対応をしてまいりましたが、近年、特に一般生活者の関心が高く、専門知識が求められるカーテン分野は、当社の営業体制の課題となっていました。

株式会社サンゲツヴォーヌは、主に住宅市場のカーテン分野において、より付加価値の高い提案・販売サービスをお客さまへお届けできる体制を構築することを目的として、設立いたしました。

(2) 子会社の概要

①会社名        株式会社サンゲツヴォーヌ

②本社所在地    東京都品川区

③資本金        100百万円

④事業の内容    カーテン販売

⑤設立年月日    平成29年４月５日

⑥出資比率      株式会社サンゲツ  100％

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」　(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数及び自己株式の株式数の減少4,930,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加4,766,117株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,765,300株、単元未満株式の買取りによる増加817株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成27年６月18日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,100,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,279,004株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,278,800株、単元未満株式の買取りによる増加204株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,109,500株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,100,000株、ストック・オプションの行使による減少9,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たにKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びその連結子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　 6,318百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　 2,605

のれん　　　　　　　　　　　　　10,877

流動負債　　　　　　　　　　　 △3,741

固定負債　　　　　　　　　　　 △1,698　　　

株式の取得価額　　　　　　　　　14,360

現金及び現金同等物　　　　　　　 △170　　　

差引：取得のための支出　　　　　14,190

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、将来の為替変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。借入金の使途はKoroseal社買収の資金を確保するためであり、長期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対して通貨スワップ取引を実施して返済金額を固定化しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況の見直しを行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式、国内債券を中心に運用している投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金課において、月次にて時価及び残高管理を行い、財務経理部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年以内返済含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額375百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,288百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社は平成28年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は、517百万円であり、４年間で移換する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移管額381百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債）に計上しております。

４．確定拠出制度

当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は78百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年６月23日取締役会決議ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成24年５月28日から平成28年７月11日までの株価実績に基づき算定しております。

２．各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.との企業結合の結果、同社の平成28年12月31日現在の貸借対照表を連結したことに伴い繰延税金資産が増加しております。なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額となっております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Koroseal Interior Products Holdings,Inc.

事業の内容          壁装材製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

　Koroseal Interior Products Holdings,Inc.は壁装材製造販売の分野において米国内最大のシェアを有しており、商品面や営業面において当社の事業形態と酷似していることから、早期の相互理解やインテリア事業におけるシナジー効果の発揮を期待できます。米国における壁装材、床材、ファブリックを含めたインテリア素材全般をカバーするビジネスモデルの構築を目的としております。

（3）企業結合日

平成28年11月14日

（4）企業結合の法的形式

米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収

（5）結合後企業の名称

Koroseal Interior Products Holdings,Inc.

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSangetsu USA,Inc.が、現金を対価としてKoroseal Interior Products Holdings,Inc.の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日である12月31日は、当連結会計年度末との差異が３カ月を超えていないため、連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。また平成28年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　265百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

10,877百万円

なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため、計算しておりません。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    フェアトーン株式会社

事業の内容          内装仕上及び建装業

（2）企業結合を行った主な理由

　フェアトーン株式会社が展開する内装仕上業、建装業における施行体制によって、インテリア事業における当社とのシナジー効果の発揮を期待するためであります。

（3）企業結合日

平成29年１月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

フェアトーン株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるため

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年３月31日

３．被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用　　　2百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

55百万円

（2）発生原因

取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「インテリア事業」は当社、フェアトーン株式会社、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.及び山月堂（上海）装飾有限公司が、「エクステリア事業」は株式会社サングリーンが、「照明器具事業」は山田照明株式会社が、それぞれ展開しています。各社はグループとして必要な情報を共有し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評価を行っております。

したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「エクステリア事業」、「照明器具事業」の３つを報告セグメントとしております。

「インテリア事業」は壁装材、床材、カーテン等のインテリア商品を、「エクステリア事業」は門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を、「照明器具事業」はダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月  １日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）