E05263 セコム上信越 有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用人員については年間の平均人員を(　)外数にて記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用人員については年間の平均人員を(　)外数にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社３社(セコムジャスティック上信越株式会社、セコムテクノ上信越株式会社、セコム佐渡株式会社)及び親会社(セコム株式会社)で構成されております。当社の親会社であるセコム株式会社を中心としたセコムグループ(当社の親会社を中心に構成される企業集団)は、“あらゆる不安のない社会”を実現するため「社会システム産業」の構築という方針に基づき事業展開をしております。

その中において当社グループは、新潟県・群馬県・長野県を営業地域としてセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に安全商品・システムの販売並びに施工というセキュリティ事業を主たる内容とし、事業活動を展開しております。
　事業の内容は、その他の事業を含め以下のとおりです。

＜セキュリティ事業＞

セキュリティ事業においては、以下の各部門のサービスを有機的に組み合わせ、ご契約先に対し、最適かつ高品質のセキュリティサービスを提供しております。

常駐システム部門

ご契約先に派遣された常駐警備員が、ご契約先の安全管理を行う警備業務をオフィスビル、ショッピングモール、工場など、さまざまな施設で提供しております。

また、イベントやお祭りなどで人や車などを誘導し、雑踏事故が発生するのを防ぐ雑踏警備業務も行っております。

現金護送システム部門

現金などの貴重品を輸送する貴重品運搬業務を提供しております。また、金融機関などから委託を受けて、護送してきた現金をＡＴＭに補填したり、機器のトラブルの復旧作業なども行っております。

安全商品売上部門

高機能な監視カメラシステム、ＩＣカードや指紋・静脈といった生体情報を用いた出入管理システムなど、防犯性・信頼性の高い「安全商品」を販売しております。これらの安全商品はオンライン・セキュリティシステムなど他のセキュリティサービスと連動することにより、より安全、安心で便利なサービスを提供しております。

＜その他の事業＞

メディカル事業部門

新潟市内で在宅介護関連サービスを提供しております。

一般電気工事・建築事業部門

一般電気工事、改装などの建築工事を行っております。

＜事業系統図＞

当社グループの事業の系統は以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える会社がないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は内書きで、間接所有であります。

３　親会社のセコム株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４  特定子会社に該当しております。

５  「主要な事業の内容」欄には、セコム株式会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、全社部門又は複数の事業部門にまたがる業務に従事している人員であります。

４　従業員数の記載のない安全商品売上部門は、他の各部門の従業員によって業務が行われているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、全社部門又は複数の事業部門にまたがる業務に従事している人員であります。

４　従業員数の記載のない安全商品売上部門は、他の各部門の従業員によって業務が行われているものであります。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ内では、当社にセコム社員連合組合セコム上信越支部、セコムテクノ上信越㈱にセコム社員連合組合セコムテクノ上信越支部が組織されております。セコム社員連合組合はユニオンショップ制で、上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気基調が続く一方で、個人消費の回復には足踏みがみられ、中国をはじめとする新興国の経済、英国のＥＵ離脱、米国の経済・金融政策の動向等による海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。

当連結会計年度における売上高は、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約が順調に増加したほか、常駐システム部門の増収等により、前連結会計年度に比べ 361百万円(1.6％)増収の 23,643百万円となりましたが、一部ご契約先のシステム設備(警報機器及び設備)を一斉更新したほか、税制改正に伴う外形事業税の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ 30百万円(0.7％)減益の 4,515百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 59百万円(1.3％)減益の 4,568百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に社員寮跡地の売却などで固定資産除売却損 69百万円を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ 101百万円(3.4％)増益の 3,058百万円となりました。

部門別の状況について

＜セキュリティ事業＞

セントラライズドシステム部門

既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に努めました。事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムＡＸ」や出入管理機能・勤怠管理機能を持つ「セコムＬＸ」、設備制御機能を持つ「セコムＦＸ」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。

家庭向けでは、従来のホームセキュリティにカメラモニター機能などを付加した「セコム・ホームセキュリティ　Ｇ－カスタム」や超高齢社会に対応した屋内外救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の拡販に努めました。

その結果、オンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したこと等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 190百万円(1.2％)増収の 15,677百万円となりました。

常駐システム部門

大型イベント警備の受注のほか、契約内容の拡大等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 189百万円(4.5％)増収の 4,437百万円となりました。

現金護送システム部門

契約件数は増加しましたが、一部ご契約先で契約内容の変更もあり、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 15百万円(1.2％)減収の 1,227百万円となりました。

安全商品売上部門

出入管理システム、監視カメラシステムなどの拡販に注力した結果、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 23百万円(1.1％)増収の 2,109百万円となりました。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は前連結会計年度に比べ 388百万円(1.7％)増収の 23,451百万円となりました。なお、全売上高に占める当事業の売上高比率は 99.2％(前連結会計年度 99.1％)となっております。

＜その他の事業＞

その他の事業の売上高は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったことにより、前連結会計年度に比べ 26百万円(12.3％)減収の 192百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで 4,737百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローで 3,626百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローで 1,372百万円の資金減少となり、前連結会計年度末に比べ 261百万円減少し、当連結会計年度末には 12,712百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は 4,737百万円(前期比 83百万円 1.8％増)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益 4,566百万円及び減価償却費 1,824百万円であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額 1,554百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は 3,626百万円(前期比 2,005百万円 123.8％減)となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 2,036百万円及び投資有価証券の取得による支出 1,257百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動の結果支出した資金は 1,372百万円(前期比 69百万円 5.4％減)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額 1,048百万円及び自己株式の取得による支出 245百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。

(2) 販売実績

当連結会計年度の部門別販売実績は次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「正しい仕事・良い仕事を通じて社会に貢献する」という企業理念の下、これまでに築き上げた安全のネットワークをベースに、安心・便利で快適なサービスをトータルに提供する「社会システム産業」の構築を目指しております。

しかし、昨今は超高齢社会や大災害、サイバーテロ等、これまでに無い「課題」や「新たな脅威」の出現により、「安全」「安心」に対する需要は多様化すると共にサービスの質や信頼性への期待はますます高まっております。

その期待に応えるため、“ＡＬＬ　ＳＥＣＯＭ”の方針に沿って、セコムグループが有する防災、メディカル、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産の関連事業との連携を図り、技術革新を始めとする様々な社会の変化に対応した新たなシステムやサービスの開発・提供に取組んで参ります。

そして、比類のない高品質のサービスを提供し続け、お客様や株主の皆様、社会の皆様から常に「信頼される会社」となることでセコムブランドをさらに高め、経営基盤の拡充に努めて参ります。

また、社員全員が「セコムの基本理念」を共有し、「セコムらしさ」を行動の規範とした活動の徹底を図り、お客様により安全・安心を実感して頂くことで社員が士気を高めるような組織の一体感の醸成・活性化を図って参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業及びその他に関するリスク等については、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらのリスク等の発生の可能性を認識した上で、リスク全般を経営会議及びその下部組織である「リスク管理委員会」において管理し、リスクの発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 法的規制について

当社グループが事業を行う上で、各種法令の規制を受けております。主な法令と関係業務は下記のとおりであります。今後、これらの法令による規制の改廃や強化等が行われた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは法規制の変更に基づくリスクを回避するため、関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。

(２) 信用リスクについて

当社グループは、営業活動や投資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する様々な信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行っておりますが、今後、取引先の財務状況が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、警備契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

(３) 競争環境について

当社グループが主力として展開するセキュリティ事業分野に対して、新規参入事業者の増加や既存企業の低価格戦略の展開、既存顧客からの値下げ要請や官公庁等の契約更新時における入札の増加等、価格を中心とした競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループは、様々なサービスや商品等を複合的に提案することや、より細かいサービスの提供により、お客様の当社サービスに対する信頼感を高め、また、本社に「お客様満足度促進部」を、主要な支社に「お客様満足度促進担当」を配置し、お客様への訪問活動の強化等を図ることにより、マーケットシェアの低下と価格下落を防いでいきます。加えて、コスト管理の徹底による効率性の追求により収益の確保に努めます。

(４) コンプライアンスについて

当社グループでは従前より「安全」「安心」を提供する企業として、コンプライアンスは重要な事項であると認識し、「セコムグループ社員行動規範」を基礎としたコンプライアンス教育の徹底による役職員の意識向上に努めております。さらに、社長を委員長とする取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を組織し、重要な経営課題の一つとして意識の向上に向けた施策と諸問題に対する取り組みを審議する体制をとっております。

(５) 顧客情報管理について

当社グループは、セキュリティ事業にかかる契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っております。これらの情報の機密保持はきわめて重大な課題となっており、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため顧客情報管理体制では、セコムグループ全体で「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定や徹底した社員教育の実施等を行うとともに、「機密保持規程」をはじめ各種マニュアル等の整備を図り、情報漏洩の防止やコンプライアンス教育を通じて、内部管理体制の充実に努めております。

また、当社は平成23年３月にプライバシーマークの認定を取得しております。

(６) 有価証券の価格変動リスクについて

当社グループは、株式等、価格変動リスクを受けやすい様々な有価証券を保有しております。

このため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないことやその有価証券の特性や安全性を評価、検討の上、総合的な経営判断のもと投資の決定を行っております。

(７) 年金債務について

当社グル－プの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生することから、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、主として厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出年金制度及びキャッシュバランス制度(在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する制度)に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

(８) 自然災害等について

大規模な地震や風水害などの自然災害(気候変動の進行が原因となるものを含む)、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、伝染病等の社員への集団感染などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。また、オンライン・セキュリティシステムの契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループを含むセコムグループでは、これら災害等の発生時に備え、当社グループのノウハウを盛り込んだマニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。

(９) メディカル事業への取り組みについて

当社はメディカル事業として、介護関連サービスを行っております。介護保険制度の改定等において、報酬が引き下げられるなど大きな事業環境の変化が生じた場合は、当該事業の業績が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該事業の運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応を行うことで、適正なリスクコントロールに努めております。

　(10) 人材の確保について

当社グループはセキュリティ事業をはじめとした事業を展開しており、その持続的成長を担う人材を確保する必要がありますが、少子化の進行等に伴い人材確保における競争は高まっています。当社グループが展開している各事業に必要な人材を確保できない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、仕事を通じた自己実現で得られる社員満足度の向上を重視する経営方針の下、グループ横断的な採用活動や人事異動を実施するとともに、社員の職種や成長段階に応じた独自の研修・教育体系を整備し人材育成を行うなど、必要な人材の確保・維持に努めております。さらに、先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。

(11) セコム株式会社との関係について

当社の親会社であるセコム株式会社は、当社の議決権のうち 51.15％(うち0.38％は間接保有)を保有しており、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。

①セコムグループにおける当社グループの位置づけについて

当社グループはセコム株式会社が展開するセキュリティサービス事業の全国展開における一翼を担っております。システム及び運用にあたっては全国統一の運営を行っており、営業戦略等についても情報共有を図って事業展開いたしております。

②人的関係について

セコムグループがもつ理念の徹底と業務運営ノウハウの指導を受け、セキュリティ事業の基盤強化を図るため、平成28年６月22日開催の定時株主総会及び同日総会終了後の取締役会において、セコム株式会社常務執行役員である竹田正弘氏を代表取締役社長として招聘しております。また、同社従業員より常勤取締役１名と非常勤監査役１名を招聘しております。

③ 重要な契約関係について

当社がセコム株式会社と締結している経営上重要な契約は、次項の「経営上の重要な契約等」に記載しております。

④ 取引について

第５「経理の状況」の注記事項「関連当事者情報」をご参照ください。

⑤ 技術環境の変化について

当社は前項③のセコム株式会社との契約に基づき、同社が開発した各種警備システム、商品、それらに関する技術を用いてサービスを提供しております。その取引状況については前項④のとおりです。

これらのシステムや商品において、ＩＴ技術の進展やセキュリティサービスを提供する環境の急速な変化により、同社が採用している技術等の状況が大きく変化することで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

セコムグループは研究部門(ＩＳ研究所)や開発部門(開発センター)などの研究開発体制を有しています。ＩＳ研究所では、未来を見据えた最先端の技術動向を捉え、「社会システム産業」の構築に必要な基盤技術の研究に取り組んでいます。開発センターでは、その基盤技術を生かしてお客様の声を反映させた独創的で信頼性の高いシステム開発を行っています。さらに、セコムグループの技術のみならず、他社との連携を進めることで、最先端技術等を広く積極的に活用して、お客様にとって最適なサービスやシステムの創出に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)技術受入契約

(2)その他

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるセコム佐渡株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の(重要な後発事象)をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は特筆すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成いたしております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債及び偶発債務並びに会計期間における収益、費用に影響を与える見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積り・予測と実績が異なる場合があります。

連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,334百万円(4.8％)増加し 51,279百万円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ 449百万円(1.2％)増加し 36,904百万円となりました。短期貸付金が 300百万円及び現金護送業務用現金及び預金が 244百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,885百万円(15.1％)増加し 14,374百万円となりました。投資有価証券が 1,539百万円及び退職給付に係る資産が 192百万円並びに長期前払費用が 100百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 182百万円(2.7％)増加し 7,001百万円となりました。現金護送業務用預り金が 244百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,151百万円(5.1％)増加し 44,277百万円となり、自己資本比率は85.0％、１株当たり純資産額は 3,342円00銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 資金需要と財務方針

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。

また、設備投資需要については、セキュリティサービス提供に際して、ご契約先に設置する警報機器の購入費用や、これらを監視する警報設備の購入費用等が主なものであります。

これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における有形固定資産並びに無形固定資産への設備投資額は 2,046百万円であり、その主なものはセントラライズドシステム部門におけるシステム設備(警報機器及び設備)に対する投資 1,950百万円であります。

また、事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却益 28百万円を営業外収益に、固定資産除売却損 49百万円を営業外費用に計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成29年３月31日現在)

(注)１　「その他」は車両運搬具、警備器具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２　上記の資産のほか、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品を賃借しており、賃借料またはリース料は年間 188百万円であります。

３　従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

４　「セグメントの名称」欄には、事業所ごとの主なセグメント名称を記載しております。

(2) 子会社

(平成29年３月31日現在)

(注)１　「その他」は車両運搬具、警備器具、工具、器具及び備品の合計であります。

なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　「セグメントの名称」欄には、事業所ごとの主なセグメント名称を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(注)１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成29年３月31日現在)

(注) １　自己株式70,089株は「個人その他」に700単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成29年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成29年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して、連結配当性向並びに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とする中間配当と毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、上記の基本方針及び連結業績や財政状況を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を45円といたしました。これにより、年間の１株当たり配当金は、既に実施した中間配当35円と合わせて80円(前事業年度から５円増配)となり、連結配当性向は34.3％となりました。

また、内部留保金につきましては、警報機器及び設備への投資や戦略的事業への投資などに活用し、企業体質の強化及び事業の拡大に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １　取締役　村山六郎及び敦井一友の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　阿部恒三及び鷲尾栄作の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役　村山六郎及び敦井一友、監査役　阿部恒三及び鷲尾栄作の四氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４　取締役の任期は、平成29年３月期に係わる定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

５　任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は当社定款の定めにより平成29年３月期に係わる定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成27年３月期に係わる定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名と役名、担当職務は以下のとおりであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

昨今の経済情勢の変化及び犯罪の凶悪化や大規模災害の発生などの環境の変化により、様々な不安に晒される社会となっており、「安全」「安心」に対する社会的ニーズは多様化し拡大傾向にあります。こうした状況の中、当社グループはセコムグループの一員として「社会システム産業」の構築を目指し、「ＡＬＬ　ＳＥＣＯＭ」の方針に沿って、セコムグループが展開する様々な事業との連携強化により、多様で付加価値の高いサービスをお客様に提供することで、成長を続けてまいります。これにより企業価値を高めていくことが、株主利益の向上につながるものと考えております。

これらを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考え、取締役会の経営監視機能の強化、監査役会による経営監視の充実はもとより、適切かつ迅速な情報開示の徹底、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。

① 企業統治の体制

当社は、コンプライアンスとリスク管理の徹底、内部統制の向上、経営の諸課題における迅速・適確な意思決定と業務執行を図るため、監査役会制度を採用しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役は意思決定を行い、執行役員が業務執行を行っております。定款において取締役の員数は10名以内、選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。有価証券報告書提出日現在において取締役は９名(このうち社外取締役は２名)、執行役員を兼務する取締役は７名であります。監査役は４名(このうち社外監査役は２名)となっております。

取締役会は定例で開催するほか臨時に開催されており、当社グループとしての戦略や重要な経営方針等の決定、業務執行の監督を行っております。経営会議は定例で開催するほか臨時に開催されており、常勤の取締役及び監査役等が出席して、当社グループの業務執行における進捗状況の確認や諸問題の解消をいたしております。さらに、取締役会直属のコンプライアンス委員会、経営会議の下部組織としてリスク管理委員会や予算委員会を設置し、適宜会議を開催しており、それぞれの問題点掌握や対応策立案、進捗管理を行っております。また、必要に応じ、これら会議に際し、顧問弁護士、税務などの外部専門家の意見を仰ぎ、問題認識や対応に誤謬が生じないよう努めております。以上により、取締役会及び経営会議という重要決定機関の会議が定期的に開催され、当社グループ全体の状況把握と意思決定の機動性が保たれ、当社グループにおける諸問題に関する情報共有の充実が図られるとともに、各委員会及び外部専門家等の補完によって、問題認識及び意思決定の適正化が担保されております。

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び幹部社員からの報告聴取、そして重要な稟議案件の閲覧や、本社及び主要な事業所等における業務及び財産の状況調査等の業務監査を行っております。また、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役及びその他の者と意思疎通を図り、連携をとって監査業務を行うなど、経営監視機能の強化と活性化に努めております。

当社グループでは、各種リスクに関わる事案を経営会議で掌握し、経営の透明性確保と信頼の向上に努めております。本社各部門並びに関係会社においては、日常業務を通じてコンプライアンスや情報セキュリティに関する社員の意識を向上させるための指導や啓蒙活動を行っており、内部監査部門においても、これら指導事項の遵守状況の監査並びに指導を行っております。さらに、顧問弁護士からは随時リーガルチェック並びにアドバイスを受けております。

また、子会社取締役を兼務する当社取締役または従業員は、子会社において当社グループの情報及び運営理念の共有化を図るとともに、当社代表取締役へ子会社における諸問題等の報告を行い、当社グループ全体の内部統制にかかる諸問題の解消に努めております。子会社においては、重要性に応じて当社への事前の協議事項及び承認事項並びに報告事項を定めており、当社グループ全体としての業務運営の適正化に努めております。

当社の内部統制システムを図示すると次のとおりとなります。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査は、内部監査部門の４名が業務監査及び財務報告に係る内部統制監査を、子会社を含む当社グループ全体に対して行っております。監査の結果については、取締役会及び経営会議、監査役会等へ定期的に報告しております。監査を行うにあたっては、監査役や会計監査人と連携をとって行っております。

監査役監査にあたっては、従業員１名(内部監査部門と兼務)を監査役の補助者として配置しており、監査役監査の補助のほか、内部監査部門や会計監査人との連携にも当たっております。

当社の監査役会は社内監査役２名、社外監査役２名で構成されており、経営に対して適切に監視・監督を行うことができる者を選任しております。社内監査役には、財務及び会計に関する相当の知見を有する者とセコム株式会社の内部監査部門を担当する者が就任し、当社の業務、社内事情に精通した監査役補助者が監査業務の補助に当たっております。社外監査役には、財務及び会計に関する相当の知見を有する者が就任しております。監査役と会計監査人は、監査計画、監査実施状況等の報告を通じて活発に情報、意見交換を行うことで、適時にコミュニケーションをとっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性の関する判断基準等を参考に、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、社外取締役の村山六郎及び敦井一友の両氏及び社外監査役の阿部恒三及び鷲尾栄作の両氏を株式会社東京証券取引所の独立役員として指定しております。

社外取締役の村山六郎氏は、当社の社外取締役就任以前に直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する専門的知識及び豊富な経験を有しており、独立的な立場から意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。なお、社外取締役の就任以前は、当社の顧問弁護士でありましたが、報酬金額は年間１百万円未満と僅少であり、現在は顧問契約を終了していることから、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　社外取締役の敦井一友氏は、過去に国の施策に携わった経験をお持ちであり、現在においては企業の経営者を務められていることから、その豊富な経験や幅広い見識をもとに意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。同氏は、北陸瓦斯株式会社の代表取締役社長及び敦井産業株式会社の代表取締役社長を務めており、両社と当社との間には取引関係がありますが、その取引の内容は一般的なものであります。また、北陸瓦斯株式会社は、当社株式を保有しておりますが、その所有割合は0.21％であります。取引の規模や性質、当社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役の阿部恒三氏は、株式会社第四銀行の出身であり、同行関連会社の役員を歴任され培われた知識・経験等を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。当社は同行から融資を受けておらず、同行と当社との取引の内容も一般的なものであり、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、平成23年６月22日から常勤社外監査役を務め、その任期満了に伴い平成27年６月23日からは社外監査役を務めております。

社外監査役の鷲尾栄作氏は、過去直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士としての専門的知識及び豊富な経験を有しており、その高い見識を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。同氏と当社との取引の内容は一般的なものであり、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

当社は、社外取締役については企業経営や法律等に関して高い見識を有する者を選任し、取締役会においてその高い独立性と客観性をもとにした意見により、当社の経営に関する監督及び業務執行の適正性の確保につながっていると考えております。社外監査役については財務、会計に関する豊富な経験・知識や高い客観性を有した者を選任し、常勤監査役と連携して必要な情報の共有を図り、監査役監査を通じて経営に対する監視・監督の機能を果たしていると考えております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である村山六郎及び敦井一友の両氏と、監査役である辻康弘、阿部恒三、鷲尾栄作の三氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　当事業年度末日現在の取締役は９名(内、社外取締役２名)でありますが、上記記載の対象となる役員の員数には任期満了により退任した取締役３名を含んでおります。

３　当事業年度末日現在の監査役の人数は４名(内、社外監査役２名)であり、内、１名は無報酬かつ役員賞与も無支給であります。

４　当社は平成26年６月20日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止　　し、同定時株主総会終結後引き続き在任する取締役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして役員退職慰労金を各氏の退任時(引き続き執行役員に就任する者については執行役員の退任の時)に贈呈することを決議しております。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役１名に対し１百万円の役員退職慰労金を支給しております。　　　　　　　　　　　　

５　上記のほか、社外役員が当社親会社又は当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はあ
　りません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、それぞれの職務と業務執行の対価として、会社業績や職責・成果のほか、従業員給与の水準や他社動向、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定する方針としております。報酬決定の手続きは、株主総会で決議を受けた報酬限度額内で、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、上記の報酬決定の方針に基づき決定しております。

監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       53銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　2,669百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　(前事業年度)

　　　　　　特定投資株式

　　　　(当事業年度)

　　　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、年間を通じた監査計画に対応し、適時に資料・情報を提供しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、当社の会計監査を執行した公認会計士及び補助者は下記のとおりであります。

○業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　：　服部　將一、植草　寛

○会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　６名、その他　６名

　　　　　 (注) その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことができるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

当社は、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な資本政策を行うことができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当ありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査法人より監査予定時間を含む見積書を入手し、監査計画や監査実施体制などと併せてその内容を会社内で検討し、監査役会の同意をもって決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適時適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催のセミナーで情報を取得するなど連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社3社はすべて連結しております。

連結子会社名

セコムジャスティック上信越㈱

セコムテクノ上信越㈱

セコム佐渡㈱ ２　持分法の適用に関する事項

該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

株式は連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均価格、債券は連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

商品及び製品は主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

①警報機器及び設備

定率法を採用しております。

平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。

②それ以外の有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年

なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に　　　　　　ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13.3年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、発生連結会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「預り金」に含めていた「現金護送業務用預り金」は、明瞭性を高めるために、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、これにより「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」1,042百万円、「その他」29百万円は、「現金護送業務用預り金」852百万円、「その他」219百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

上記の連結貸借対照表関係の表示方法の変更に伴い、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額(△は減少)」に含まれていた「現金護送業務用預り金の増減額(△は減少)」は、「現金護送業務用現金及び預金の増減額(△は増加)」と相殺表示しております。また、これにより「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「現金護送業務用現金及び預金の増減額(△は増加)」520百万円、「預り金の増減額(△は減少)」△509百万円、「その他」104百万円は、「その他」115百万円として組み換えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　当社及び子会社１社は銀行等の金融機関が設置している現金自動受払機の現金補填業務等を行っております。現金護送業務用現金及び預金残高、並びに現金護送業務用預り金残高は当該業務に関連したものであり、当社グループによる使用が制限されております。

※２　たな卸資産の内訳

３　偶発債務

従業員の借入金について以下の通り債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※２　固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

　　　固定資産除売却損(特別損失)の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。　　　　　　　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

平成29年２月８日の取締役会決議による自己株式の取得　70,000株

単元未満株式の買取りによる増加　35株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。　　　　　　　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

セキュリティ事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

本社における車両(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にセキュリティ事業を行うための必要な資金確保を最優先とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程やマニュアルに従い、取引先ごとの期日管理を行っており、管理部にて月次単位で把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券と業務上の関係を有する企業の株式で、それぞれ発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は、管理部において定期的に取締役会に報告されております。また、親会社であるセコム株式会社のグループ内金融取引として短期貸付を行っております。貸付の年間計画と合わせて運用状況も定期的に財務部により取締役会に報告され、承認する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、設備関係未払金、未払法人税等、並びに現金護送業務用預り金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

また、当社は、各部署からの報告等に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

(1)現金及び預金、(2)現金護送業務用現金及び預金、(3)受取手形及び売掛金、(4)未収契約料、並びに(6)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)設備関係未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)現金護送業務用預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

３　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

その他の債券の売却額はすべて早期償還条項に基づく期限前償還によるものです。

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

３　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金又は年金の受給資格を有しております。

当社においては、退職金制度と確定拠出年金制度を採用しております。退職金制度の退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息(経過措置あり)を付与するものであります。また、確定拠出年金制度は、平成15年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出年金制度への拠出額の割合は、平成17年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出年金制度に移行し、当該割合を過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度63百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要
  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は「セキュリティ事業」及び「その他の事業」(メディカル事業、一般電気工事・建築事業)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
  なお、「その他の事業」のセグメントの売上高、利益または損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであります。
  報告セグメントである「セキュリティ事業」では、事業所向け及び家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　
  報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
 
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　  平成29年３月31日)
　報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
 
４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
  前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　  平成29年３月31日)
  報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　商品・機器の購入、業務委託料及び技術援助料については、市場動向を勘案して、協議の上決定しております。

２　上記金額のうち取引金額(三者契約分の契約料未収入金及び三者契約分の契約料預り金を除く)には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　取引内容について

貸付は、当社の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案して、協議の上決定しております。

３　上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　取引内容について

　　貸付は、当社の連結子会社 セコムテクノ上信越㈱及びセコムジャスティック上信越㈱の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案して、協議の上決定しております。

３　上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　親会社に関する注記

(1) 親会社情報

セコム㈱　(東京証券取引所に上場)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　商品・機器の購入、業務委託料及び技術援助料については、市場動向を勘案して、協議の上決定しております。

２　上記金額のうち取引金額(三者契約分の契約料未収入金及び三者契約分の契約料預り金を除く)には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　取引内容について

貸付は、当社の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案して、協議の上決定しております。

３　上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　取引内容について

　　貸付は、当社の連結子会社 セコムテクノ上信越㈱及びセコムジャスティック上信越㈱の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案して、協議の上決定しております。

３　上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　親会社に関する注記

(1) 親会社情報

セコム㈱　(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるセコム佐渡株式会社(以下「セコム佐渡」といいます。)を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しました。

　本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会の承認を得ることなく行います。セコム佐渡については、平成29年６月13日に開催された定時株主総会にて承認を受け、平成29年７月１日を効力発生日として行う予定です。

株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1)株式交換の内容

当社を完全親会社とし、セコム佐渡を完全子会社とする株式交換。

(2)株式交換の目的　

　セコム佐渡はセコムグループの一員としてセキュリティサービスを提供してまいりましたが、セキュリティに対するニーズがより多様化、高度化する状況を見据え、迅速な意思決定や機動的なサービス提供を一層進めるため、当社を完全親会社、セコム佐渡を完全子会社とする株式交換を実施することとしました。

(3)株式交換の日(効力発生日)

平成29年７月１日(予定)

(4)株式交換の方法

　本株式交換により当社普通株式61,200株を交付しますが、当社の保有する自己株式(平成29年３月31日現在・70,089株)を充当する予定であり、新株の発行は行いません。

(5)株式交換比率

(6)株式交換比率の算定根拠

　株式交換比率については、両社から独立した第三者機関である小泉仁税理士事務所(新潟県新潟市中央区)に依頼しました。同事務所は両社から独立した算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

　上場会社である当社株式については、市場株価が存在していることから市場株価法により当社の自己株式買付実施期間(平成29年２月14日～３月８日)による影響を考慮して、算定日とした平成29年３月31日の終値から１株あたり3,430円としました。

　一方、非上場会社であるセコム佐渡の株価については、業績及び事業内容、ならびに前期に行われたセコム佐渡株式の売却の際に用いられた算定方法を考慮し、簿価純資産法を用いて１株あたり234,116円(算定日直近期末)としました。

　以上の算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。

(7)株式交換完全親会社となる会社の概要

　(平成29年３月31日現在)

(8)実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行う予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【契約関係収入原価明細書】

(注)　契約関係収入原価は主として現業部門を中心として発生した諸費用を時間、台数、面積等の所定の基準により按分して一般管理費と区分して計上したものであります。

【商品売上原価明細書】

(注) ※１　他勘定からの振替高は固定資産(警報機器及び設備)からの振替であります。

※２　他勘定への振替高は固定資産(警報機器及び設備)及び経費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)によっております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

株式は決算日前１ヶ月の市場価格の平均価格、債券は決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品…主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　

①警報機器及び設備…定率法

平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。

②それ以外の有形固定資産…定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～50年

なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

(2) 無形固定資産…定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用…定額法

なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　

債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13.3年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、発生会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理することとしております。 ５　収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「流動負債」の「預り金」に含めていた「現金護送業務用預り金」は、明瞭性を高めるために、当事業年度より独立掲記することとしております。また、これにより「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」1,004百万円、「その他」29百万円は、「現金護送業務用預り金」846百万円、「その他」188百万円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　当社は銀行等の金融機関が設置している現金自動受払機の現金補填業務等を行っております。

現金護送業務用現金及び預金残高、並びに現金護送業務用預り金残高は当該業務に関連したものであり、当社による使用が制限されております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

３　偶発債務

従業員の借入金について以下の通り債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内訳

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※４　固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

　　　固定資産除売却損(特別損失)の内訳

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額 486百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額 523百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

株式交換による連結子会社の完全子会社化

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立、又は契約解除及び交換に伴う小口多数からなっております。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度 第50期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　平成28年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成28年６月23日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

　　第51期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)　平成28年８月12日関東財務局長に提出。

　　第51期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)　平成28年11月11日関東財務局長に提出。

　　第51期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)　平成29年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　　平成29年６月26日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成29年３月14日、平成29年４月14日、平成29年５月12日、平成29年６月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月26日

セコム上信越株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 服 部 將 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセコム上信越株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム上信越株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セコム上信越株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、セコム上信越株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係