E05548 エヌ・デーソフトウェア 有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常勤パートタイマー、非常勤パートタイマーを含み、人材派遣会社社員を除いております。）は、年間の平均人員を（　）書きの外数で記載しております。

　　　３．平成27年４月１日付で、１株につき２株の株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．第34期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

第35期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

第36期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

　　　３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常勤パートタイマー、非常勤パートタイマーを含み、人材派遣会社社員を除いております。）は、年間の平均人員を（　）書きの外数で記載しております。

　　　４．平成27年４月１日付で、１株につき２株の株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社（エヌ・デーソフトウェア株式会社）および子会社（株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本コンピュータシステム株式会社、株式会社メディパス、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所）により構成されており、以下のような業務運営を行っております。

(1）ヘルスケア等ソフトウェア事業

　　　ヘルスケア等ソフトウェア事業は当社の主たる業務部門であり、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者、サービス事業者（医療機関・福祉施設）向けのトータルパッケージ業務ソフトウェア（ほのぼのシリーズなど）の開発・販売を行っております。また、医療系ソリューションを提供する体制を構築しております。

(2）受託開発等ソフトウェア事業

　　　受託開発等ソフトウェア事業を行っている日本コンピュータシステム株式会社は、証券・銀行・生損保等のシステム開発に対応する金融分野、通信キャリア向け開発と公共案件に対応する社会インフラ分野、統合基幹業務システム開発を中心とするERP分野、ファームウェアや情報セキュリティを主体とする基盤分野の４つの分野の開発業務を行っております。また、他社との提携により、他社が保有するパッケージソフトウェアや情報端末機器の販売と導入時の支援、運用・保守も行っております。

(3）ヘルスケアサービス事業

　　　当社の介護事業部は、ヘルスケア等ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしての役割を担っており、サービス先（要介護者）向けに介護保険法や障害者総合支援法の要介護者支援事業・介護サービス事業を行っております。株式会社メディパスは、要介護高齢者と医療・介護専門職とを繋ぎ合せるインフラの役目を果たしており、歯科医院と連携し、高齢者施設への広報活動、診療現場での診療サポート、効率的な医院運営サポート業務を行っております。また、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所は、介護・福祉・医療に関する経営相談、調査研究を行っております。

(4）ASP事業

　　　株式会社日本ケアコミュニケーションズは、介護保険法の支援事業者、サービス事業者（医療機関、福祉・介護施設等）向けに、インターネットによる介護報酬の電子請求サービスや金融支援サービスを行っております。ヘルスケア等ソフトウェア事業との違いは、ユーザーはソフトウェアを購入することなく、利用料を支払うことにより、株式会社日本ケアコミュニケーションズが設置したサーバー内のソフトウェアを使用してデータ入力や報酬請求が安価にできる点と、ターゲットとするユーザー層が比較的小規模の事業者である点となります。

　以上により、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者・サービス事業者全てに対応できるとともに、自社内に直接介護サービス事業部門を持つことで、市場ならびに顧客ニーズを的確に把握し、より現場に適した製品の開発、情報の提供を可能にしております。

　当社グループの事業内容の概略は以下の事業系統図の通りであります。ユーザーへの直接販売の割合は少なく、大半は全国の販売代理店を経由してユーザーに納品されます。

　　[事業系統図］

４【関係会社の状況】

　関係会社は以下のとおりであります。

（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．日本コンピュータシステム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等については、当連結会計年度における受託開発等ソフトウェア事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、記載を省略いたします。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常勤パートタイマー、非常勤パートタイマーを含み、人材派遣会社社員を除いております。）は、年間の平均人員を（　）書きの外数で記載しております。

２．エヌ・デーソフトウェア株式会社の管理部門に属する人員の業務のほとんどはヘルスケア等ソフトウェア事業に関するものであるため、ヘルスケア等ソフトウェア事業の員数に含めております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常勤パートタイマー及び非常勤パートタイマーを含み、人材派遣会社社員を除いております。）は、年間の平均人員を（　）書きの外数で記載しております。

２．エヌ・デーソフトウェア株式会社の管理部門に属する人員の業務のほとんどはヘルスケア等ソフトウェア事業に関するものであるため、ヘルスケア等ソフトウェア事業の員数に含めております。

３．平均年間給与は、正社員のものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）経営成績に関する分析

　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスの取組の下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費や民間設備投資においては、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況が続きました。

　　　こうした経済状況の中、当社グループのうち、ヘルスケア等ソフトウェア事業が属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界の事業環境は、介護・福祉関連の人材不足を補うための手段としてICTの利活用が期待されており、継続的な需要が見込まれております。

　　　受託開発等ソフトウェア事業における事業環境は、IoT（Internet of Things）を背景にしたビッグデータの活用やクラウドサービスおよびスマートデバイス活用などへのニーズが高まっているとともに、エネルギーや社会インフラ関連など、新たな分野やサービスへの事業展開も期待されておりますが、技術者不足が常態化しており、人材の確保が大きな課題となっております。

　　　こうした事業環境の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、主力商品である「ほのぼのNEXT」の更新需要が増加したことから、前年同期を上回りました。受託開発等ソフトウェア事業につきましては、金融および情報通信分野を中心に受注が堅調に推移したことから前年同期を上回りました。

　　　利益面につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、売上が前年同期を上回ったことに連動して増加いたしました。

　　　以上のことから、当連結会計年度の連結売上高は 14,672,414千円（前年同期比 13.0％増）、連結営業利益は 1,481,385千円（前年同期比 86.5％増）、連結経常利益は 1,484,482千円（前年同期比 78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 923,644千円（前年同期比 113.5％増）となりました。

　　　なお、セグメント別業績の概要は次の通りです。

　　①ヘルスケア等ソフトウェア事業

　　　ヘルスケア等ソフトウェア事業につきましては、前述のとおり、主力商品である「ほのぼのNEXT」の更新需要が増加したことから、当連結会計年度の売上高は 7,398,716千円（前年同期比 25.8％増）となりました。

　　②受託開発等ソフトウェア事業

　　　受託開発等ソフトウェア事業につきましては、金融および情報通信分野を中心に受注が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は 5,555,060千円（前年同期比3.0％増）となりました。

　　③ヘルスケアサービス事業

　　　ヘルスケアサービス事業につきましては、連結子会社の株式会社メディパスの業績が順調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は792,854千円（前年同期比7.0％増）となりました。

　　④ASP事業

　　　ASP事業につきましては、一部製品のユーザー数伸び悩みにより、当連結会計年度の売上高は 925,783千円（前年同期比 4.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により 2,713,584千円の収入、投資活動により 2,466,862千円の支出、財務活動により330,043千円を支出した結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期に比べ 83,322千円減少し、5,704,610千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動で得られた資金は、2,713,584千円となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益及び長期前受収益が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、2,466,862千円となりました。

　主な要因は、定期預金の預入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、330,043千円となりました。

　主な要因は、配当金の支払いと自己株式取得による支出があったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、又、セグメント間取引については、相殺消去しております。

      ２．ヘルスケアサービス事業及びASP事業はサービス業務であるため、生産実績は記載しておりません。

      ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は購入価格によっております。

      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ３．ヘルスケア等ソフトウェア事業及び受託開発等ソフトウェア事業の上記金額には、ライセンス料を含めております。

(3）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、又、セグメント間取引については、相殺消去しております。

      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ３．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　　当社グループは、誰もがすこやかに暮らせる社会の実現を目指し、「高度な技術と安心のサポートでコンピュータシステムの未来を創造するＮＤＳ」を企業使命と捉えて、「お客様第一主義」の基本方針のもと、顧客の利便性を重視したソフトウェア開発と全国的な販売代理店体制により、介護・福祉分野において包括的で高品質の製品開発・販売並びに保守サービスの提供を行っております。

　　今後ますます高齢化が進展する中で、当社グループは常に「事業を通して社会貢献の実現を図る」経営を心がけ、より良いシステム作りとソリューションの提供を通じて、「ヘルスケア全般のトータルソリューションを提供するシステムメーカー」を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　　当社グループは、介護システム市場での競争力を高めるため、中長期的に次のことに取り組んでまいります。

　①マーケティングの強化

　・顧客との接点を増やし、周辺機器等の販売を足掛かりに多くのコンテンツが配信できる態勢を作り上げます。

　・販売代理店との連携強化を図り、システム提案のフォローを行います。

　・アフターフォローによる当社のファン化と他社リプレイスリスクの軽減を図ります。

　②商品の差別化

　・タブレット等を利用して直観的に操作・管理できる仕組みを提供いたします。

　・他社システムとデータ連携のできるシステム開発を行います。

　・ウェアラブル端末等との連携によるＩｏＴ化を推進いたします。

　③ビジネスモデルの変革

　・顧客の業務分析を行い、当社のシステムを活用した「業務プロセスの見直し」を提案するなど斬新な付加価値提案を行います。

　・グループ企業や各部署との連携による総合提案を行います。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループでは、収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。介護保険制度改正に伴う改修開発コスト増加など、年度によりコスト変動があるため、一律の目標値を設定しておりませんが、毎期初に当年度目標を設定し、売上目標の達成と開発コストの見直しによる売上原価の削減や販売にかかる営業部門の費用および諸経費を抑えるなど、経営効率化を図ることで当該目標達成を目指しております。

(4）経営環境及び、対処すべき課題

　　日本経済の足元の景気は、個人消費や民間設備投資においては、力強さを欠いた状況ですが、輸出が増勢を維持、設備投資は緩やかながら拡大傾向にあり、個人消費もボーナスの増加や雇用の拡大を受けて緩やかに増加し、景気は次第に回復に向かうと予想しております。

　　当社グループの属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界におきましては、高齢社会が進展する中、社会保障制度の持続可能性の確保に向けた取組が重要となってきており、ＩＣＴが、医療・介護サービスの質の向上と効率化、医療技術の発展や効果的な政策推進などを実現する上で大きな役割を担うと考えております。

　　ＩＣＴ業界全体では、セキュリティやクラウドサービス、ビッグデータの活用など先進技術分野での需要が拡大しており、介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界においても例外なくこの需要が高まるものと予想され、これに対応するため当社グループがこれまで培ってきた技術力及び対応力に加えてグループ会社全体のノウハウを有機的に結合することが必要であると考えております。

　　このような環境の中、以下を当社の対処すべき課題として捉えております。

　①販売代理店との協調体制の強化と直販の推進

　　当社のヘルスケア等ソフトウェア事業における売上は、販売代理店による販売が大部分を占め、その販売体制が強く影響することから、販売代理店との協調が不可欠となっております。

　　システムとしての高い操作性、視認性、連携性、利便性、安全性を確保するとともに、営業ノウハウや指導・設定に関する講習会を開催するなど、きめ細やかな販売代理店に対するサポートを行い、販売代理店との組織的連携をより一層強化していきます。

　　また、コストが安く、便利なクラウドに対するニーズも高まっており、Webを介した直販を更に推進していきます。

　②ユーザーニーズを捉えた商品開発体制の構築

　　政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進していますが、その課題は多岐にわたっております。また、現場の介護サービス事業者においてもＩＣＴに求めるものが変化しており、的確にユーザーニーズを捉えることがますます重要になってきています。このような状況を踏まえて、当社は現在の介護市場の課題から見えてくる介護事業者のニーズを的確に捉えながら商品開発を行い、また多様化するユーザーニーズに応えられる開発体制を構築してまいります。

　③需要期への対応

　　当社は介護保険制度の改正や新商品のリリースにより、一定期間に売上が集中する傾向が見られます。こうした集中時期を平準化していくため、販売代理店と協調した販売計画の立案や閑散期を利用した他社ユーザーに対する強力な営業活動を実施してまいります。

　④グループ会社間の連携強化とコーポレートガバナンス強化

　　グループ会社間の連携を強化し、シナジーをいかに創出していくが課題となっており、管理部門の質的向上や牽制機能強化のための人員配置及び組織体制の見直しを検討してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであり、これらのリスクを認識した上で、リスクが実現化した場合は適切な対応を行ってまいります。

(1）当社グループの事業について

　当社グループの行っている４つの事業のうち、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者及びサービス事業者、病院や医療機関等をエンドユーザーとした、業務用ソフトウェアの開発、販売を主たる事業とするヘルスケア等ソフトウェア事業、比較的小規模な介護事業者をターゲットとしたASP事業、ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしてサービス先（要介護者）へ介護支援・介護サービス等を提供するヘルスケアサービス事業の３つにつきましては、現状ではいずれの事業部門においても、介護保険制度が深く関わることから、以下介護保険制度が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性のある事項について説明します。

＜介護・福祉・医療に係る施策の変化について＞

　厚生労働省等の介護・福祉・医療施策の変化は、当社グループの属する福祉・介護・医療分野に関するソフトウェア業界におきまして、大きな影響を与えます。当社グループにおいては、こうした環境変化に合わせ在宅サービス事業者へのターゲットの拡大、他社ユーザーからのリプレイス獲得による市場シェアの拡大、介護予防市場への参入と、販売戦略を柔軟に変化させて、開発・販売・サポートにあたる努力をしておりますが、その成否如何によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

＜介護・福祉施策の制度改定に伴う開発対応について＞

　厚生労働省等の介護・福祉・医療施策の動向、具体的には介護保険法の改定や特定健診制度の創設、行政指導等の方針変更が、当社の業績に大きく影響します。介護サービス費や医療費などの計算方法の改定は通例、年一度以上あり、この変更に対してソフトウェアのバージョンアップが必要になります。また、障害者総合支援法や介護予防・地域支援事業などのように新たな介護・福祉施策の実施に相応した新たな製品開発の必要性が発生します。

　こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ること、適切な価格政策を取ることがそのまま他社との格差を広げ、シェアの拡大に直結し、逆に遅れをとった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜ヘルスケアサービス事業の法的規制について＞

　当社グループのヘルスケアサービス事業については、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者及びサービス事業者として、監督官庁等の管理・監督の下にあります。

　具体的な監督官庁として、介護・福祉サービス全般に対しては厚生労働省が該当します。監督官庁は介護・福祉サービス事業の認可、サービス内容の詳細ルールの決定、サービス単価（個々の介護・福祉サービス種類についての対価金額テーブル）の改定などを行います。その改定内容によっては、立法、通達、行政指導、監査により法的規制を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）制度改正等に伴う業績の変動要因について

　介護・福祉施策における制度改定への対応が業績に影響を与える旨は「（1）〈介護・福祉施策の制度改定に伴う開発対応について〉」で前述しましたが、制度改定の対応時期が重なることや多くの事業所が平成12年４月の介護保険法施行時にシステムを導入したことから更改時期が重なることなど、需要時期が一定年度に集中する傾向があり、その翌年に反動で需要が減少する可能性があります。

　ただし、現在は、事業所の増加に伴い、平準的にシステム導入数が増加していることやシステム更改時期の分散化が進んできたこと、また、保守料売上高が確保されてきたことなどから、売上が一定年度に偏重するリスクは減少する傾向にあります。

(3）当社グループの販売政策について

　当社のヘルスケア等ソフトウェア事業においては、直接エンドユーザーに対して販売活動を行うのではなく、販売代理店を通じてエンドユーザーとなる介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者・サービス事業者へ間接販売を行っております。地域に密着した販売力、当社グループの製品に対する理解などに優れ、当社グループの製品の販売に積極的に取組んでいただける全国の情報機器メーカー・商社及びソフトハウスなどの先を販売代理店（当社グループでは「パートナー」と称します。）として販売委託契約を締結し製品を販売しております。ヘルスケア等ソフトウェア事業の売上高のほとんどは、これらの販売代理店による売上高であります。

　販売代理店との販売委託契約は、販売手数料やリベートを定めない通常の商品売買契約と同様の内容であり、販売数量、価格等に関する長期納入契約も締結しておりません。従いまして、国の施策の動向、市場の動向により、当社グループの製品の取扱いに関する販売代理店の方針が変更されたり、販売代理店に対して商材となる製品を安定的に供給できない状況となった場合などには、当社グループの期待する売上を確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業績の季節変動性について

　当社グループの提供する介護・福祉関連ソフトウェアについては、以下に述べます各要因から特定の時期に売上及び利益が集中する傾向があります。

　国の福祉政策の改定は４月から実施されることが通例となっており、新制度開始までにシステムを導入・更新し、新制度に基づく第１回請求が行われる５月初めまでに導入・操作説明を完了することが強く求められます。

　また、施設は一般に新年度開始に合わせた導入を図ることが多く、公的な性質を持つものが多い福祉施設の決算期は３月が多いことからも、需要がこの時期に偏る傾向があります。加えて、施設の補助金の申請についても商談が本格化するのはこの時期となります。その結果、当社グループは、第３四半期から徐々に繁忙化し、年度末から年度初め、即ち第４四半期から翌第１四半期が繁忙期となります。現在はこれらの変動性に適切に対応できる体制を整備しておりますが、事業環境等の変化により季節変動性に大きな変化が生じたり、当社がこれらの季節変動性に適切に対応する体制がとれなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定の仕入先に対する依存について

　当社グループは、ソフトウェア製品の基盤をなすデータベースソフトウェアとして、SAPジャパン株式会社（以下、SAP社）製の「SQL Anywhere Studio」を使用しております。当社グループでは、安定かつ正確なユーザー業務の運用を最優先するため、当社製品との相性を検証し、双方のソフトウェアの安定動作が確認できているバージョンのものを使用することとしており、データベースソフトウェアのバージョンアップについては新しいバージョンについて検証を重ねた上で、一定のインターバルをおいて行っており、SAP社が当該バージョンの販売中止を決定した場合などにおいても、当社がライセンス生産を継続できる契約内容になっております。

　しかしながら、SAP社が何らかの理由により、当該データベースソフトの生産・供給の中止を決定した場合には、即時には影響は受けないものの、次世代の当社ソフトウェアの開発を根本から見直す必要が発生し、開発環境、開発スケジュールに重大な影響を受けることによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）当社ソフトウェアの開発環境、動作環境の他律的な変化について

　上記の「(5)特定の仕入先に対する依存について」にデータベースソフトウェアに関連する事項を記載しましたが、開発言語、Windows等のOSなどの開発環境、当社ソフトが動作するためのプラットフォーム（Windows等のOS、データベースソフトウェア、リモートメンテナンス用通信ソフトなど）の環境、ユーザー施設の通信環境なども同様であります。

　前記の例ではバージョンアップや生産・供給中止の影響について記述致しましたが、開発言語やWindows等のOSも同じようにバージョンアップや生産・供給中止となった場合に、開発環境、動作環境に重大な影響の発生する可能性があります。

　近年は開発ツールやOS等ではなく、クラウドコンピューティングに代表される仮想化技術を中核とするシステムプラットフォームの革新が注目されておりますが、こうしためざましい技術環境の進歩により当社製品の技術基盤が新しい環境の中で陳腐化する可能性があり、それに伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）ユーザーの個人情報の管理について

　当社グループにおいては、業務の運営上、ユーザー施設の情報及びユーザー施設の利用者の個人情報に関与する場合があります。具体的には、介護施設の初期設定データの登録作業をする場合、リモートメンテナンスを利用あるいはユーザー現場においてデータ修復作業をする場合、ASPシステムの運用をする場合がこれに該当します。当社グループではこうした情報に対する関与について、アクセス可能な者・可能な場所を限定し、アクセス履歴を作成し、その他セキュリティ体制の強化を図って、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、ISO27001のISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）の全社認証を取得し全社統一した情報管理を徹底しています。ASPシステムについてはサーバーのデータは全てがユーザー情報となり、特に厳格な対策を実施しております。そのため、データサーバーの運用については、物理的なアクセス制限・入退室制限を設けるとともに、ハッカー等のネットワークからの侵入についても十分なセキュリティ対策を実施しております。

　このような対策にもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社及び当社製品の信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）当社製品の不備について

　当社グループにおいて、製品は品質保証担当者を中心として複数段階の社内テスト及びユーザーによる試験運用を行い、一定水準の評価を得たものが出荷判定会議の承認を経て出荷されます。また、ユーザーからのニーズ及びクレームを販売代理店や当社サポートセンターを通じて収集し、それに基づいた早急な現製品の改修、次期製品の仕様設計を実施しております。しかしながら、こうした品質管理にもかかわらず製品仕様の過誤あるいは製品機能に障害が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社及び当社製品の信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループにおいては、現在まで当社の技術・製品等により第三者の権利侵害といった知的財産権に関わる訴訟を提訴される等の問題を生じたこと、及びその逆に訴訟を提訴したことはありません。

　しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合又は当社の認識していない当社の事業に関連する知的財産権が既に存在した場合には、第三者の知的財産権を当社グループが侵害したとの主張に基づく訴訟を提訴される可能性があります。このような訴訟を提訴された場合、その対応のために多大な時間や費用等の経営資源を当該訴訟に費やさざるを得ない可能性があります。結果として当該訴訟において敗訴した場合、訴訟の対象となる製品の販売を中止するとともに多額の損害賠償を負担し、あるいは権利者からの実施権許諾等に対する対価の支払い義務が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保について

　当社グループのようなソフトウェア開発を業務とする知識集約型企業においては、常に人材を確保・育成し活用する必要があります。当社グループは、定期採用においては基礎能力が高い人材を採用すること、ならびに中途採用においては即戦力として対応できる高度のスキルを有する人材を採用することを旨としております。採用後においては、OJT、社内Off-JT、社外研修会などをとおしてその育成を図っております。

　しかし、企業間の人材獲得競争（人材の流動化）はより激しくなってきているため、優秀な人材の確保が十分にできなかった場合や優秀な人材の離脱があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害の発生について

　大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、本社、各支店・営業所の機能停止や物流の麻痺、停電及び燃料不足による交通手段の喪失など事業環境の悪化の影響により、製品の開発、販売、サポート等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）M&Aにかかるのれんについて

　当社グループは、M&Aを進めてきたことにより、相当額ののれんを計上しております。のれんにつきましては、将来的に発揮されるシナジー効果等収益見通しを適切に反映させたものと考えておりますが、事業価値や将来の収益力が見込めない場合には減損損失を計上することとなり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発につきましては、主として当社ヘルスケア等ソフトウェア事業において取り組んでおります。現在の研究開発については、タブレット端末やクラウド環境など多様化したICT環境へ対応したシステム開発、また、高齢者人口の増加などにより介護・福祉施設の利用者が増加する中で、労働力不足を補うための、業務効率化、利便性を重視したシステム開発を行っております。更には、今後予想される地域包括ケアシステムなどの分野にも積極的に取り組んでまいります。

このような研究開発活動の結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費は684,459千円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。

(2）財政状態の分析

　　　当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産につきましては、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、2,178,341千円増加し、17,900,017千円となりました。

　　　前述を踏まえた資産、負債および純資産の詳細につきましては、次のとおりであります。

　　　資産につきましては、流動資産は 2,465,301千円増加し、固定資産は 286,959千円の減少となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加によるものです。固定資産の主な減少要因は、長期性預金の減少によるものです。

　　　負債につきましては、前期末比 1,616,001千円増加し、8,913,736千円となりました。流動負債が 1,045,436千円増加した主な要因は、未払法人税等および未払消費税等が増加したこと等によるものです。固定負債が570,565千円増加した主な要因は、受注増加により長期前受収益が増加したこと等によるものです。

　　　純資産につきましては、前期末比 562,339千円増加し、8,986,280千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4）経営成績の分析

　　　売上高につきましては、主力事業であるヘルスケア等ソフトウェア事業において、主力商品である「ほのぼのNEXT」の更新需要が増加したこと等から、前年同期を上回りました。受託開発等ソフトウェア事業につきましては、金融および情報通信分野を中心に受注が堅調に推移したことから、売上が前年同期を上回りました。

　　　一方、利益面につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、売上が前年同期を上回ったことに連動して増加いたしました。

　　　以上のことから、当会計年度の連結売上高は 14,672,414千円（前年同期比 13.0％増）、連結営業利益は 1,481,385千円（前年同期比 86.5％増）、連結経常利益は 1,484,482千円（前年同期比 78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 923,644千円（前年同期比 113.5％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資の額は、有形固定資産への投資378,601千円と無形固定資産への投資687,375千円を合計して1,065,977千円となっております。有形固定資産への投資は、主として、事業用土地の購入の他、サーバー等の購入によるものであります。無形固定資産への投資は、市場販売目的ソフトウェアの制作費用によるものであります。

(1）ヘルスケア等ソフトウェア事業

　当連結会計年度にヘルスケア等ソフトウェア事業において実施した設備投資は、有形固定資産については、事業用土地の購入194,459千円、サーバー等の購入71,798千円であります。無形固定資産への投資につきましては、市場販売目的ソフトウェアの制作費用347,574千円であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2）受託開発等ソフトウェア事業

　当連結会計年度に受託開発等ソフトウェア事業において実施した重要な設備投資、及び重要な設備の除却、売却等はありません。

(3）ヘルスケアサービス事業

　当連結会計年度にヘルスケアサービス事業において実施した重要な設備投資、及び重要な設備の除却、売却等はありません。

(4）ASP事業

　当連結会計年度にASP事業において実施した重要な設備投資は、無形固定資産について、市場販売目的ソフトウェアの制作費用280,658千円であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　当社は、営業拠点として国内15カ所を有しております。以上の内、主要な設備は本社１カ所であり、以下の通りであります。山形営業所を除く14カ所の営業拠点については全て賃借物件であります。

　平成29年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

      ２．上記の従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（常勤パートタイマー、非常勤パートタイマーを含み、人材派遣会社社員を除きます。）は、年間の平均人員を（　）書きの外数で記載しております。

      ３．リース契約による主な賃借設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次の通りであります。

(2）国内子会社

　子会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本コンピュータシステム株式会社、株式会社メディパス及び株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所には、「主要な設備」に該当する設備はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

平成24年６月22日定時株主総会特別決議に基づく第２回新株予約権

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．平成24年４月１日から平成24年７月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。

２．平成24年８月10日の発行済株式数の増加は転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。

３．平成24年10月１日付の株式分割（株式１株を２株に分割）による増加であります。

４．平成24年12月１日から平成25年３月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。

５．平成25年６月28日の発行済株式数の増加は転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。

６．平成25年10月１日から平成26年３月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。

７．平成26年７月１日から平成27年３月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。

８．平成27年４月１日付の株式分割（株式１株を２株に分割）による増加しております。

９．平成27年４月１日から平成28年３月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。

10．平成28年４月１日から平成29年３月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。

11．平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,196千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式222,334株は、「個人その他」に2,223単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから、平成28年10月17日付で提出された変更報告書により、平成28年10月10日現在で3,229,100株を保有している報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドの変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法

によるものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

（平成24年６月22日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行すること、および募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成24年６月22日定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．① 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　② 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

２．このうち、当該事業年度末（平成29年３月31日）現在までに33名が退職により権利を喪失しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．当社取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）における買付とすることを決議しております。

２．当該決議における自己株式の取得は、平成28年９月13日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社グループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しても継続的な安定配当を実施していくことを基本方針としております。これらの基本方針をもとにして当事業年度は１株当たり17.5円（うち中間配当7.5円）の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は48.1％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化に有効に投資する所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、第35期より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２．当社は、平成24年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行いました。第34期の※は当該株式分割後の最高・最低株価を示しております。

３．当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行いました。第36期の※は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11　名　女性　-　名　（役員のうち女性の比率 -　％）

（注）１．平成29年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役 佐々木弘氏、加藤英樹氏及び柴田孝氏は、社外取締役であります。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制構築、株主をはじめ社外に対する正確な情報発信による経営の透明性、更に企業倫理、コンプライアンス（法令遵守）による健全な企業経営を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、これを経営上の最重要課題と位置付けております。そして、当社としては経営効率の向上を図り、コンプライアンスとアカウンタビリティ（説明責任）に基づく、リスク管理体制の構築に向けて鋭意努力しております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、平成29年６月23日の第38回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

（取締役会）

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役で構成される取締役会を、原則として月１回、また必要に応じ臨時で開催するとし、経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能強化を図っております。

（監査等委員会）

　当社の監査等委員会は、独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成され、原則月に１回、また必要に応じて臨時に開催することとしております。４名の監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、監査を実施し、取締役の業務執行を監督できる体制としております。また、会計監査人や内部監査室とも連携を取りながら、監査の実効性の確保を図ります。

（経営会議）

　業務執行状況等の報告や重要事項及び課題等の協議を目的として、原則月１回経営会議を開催しております。本会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び常勤の監査等委員である取締役、各部部長、子会社の取締役により構成されております。

（管理職・拠点長会議）

　ソリューション事業部を中心として関連部署の管理職が出席し、毎月１回、拠点長会議を開催し、営業施策等の執行状況の報告や課題等についての協議を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次の通りであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図りつつ、業務執行にかかる意思決定の迅速化を実現できるものと判断し、平成29年６月23日開催の第38回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。なお、当社は、「内部統制システムに関する基本方針」について、平成29年6月23日開催の取締役会において一部改定の決議をしております。以下は、改定後の内容に基づいて記載しております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　事業展開の指標となる経営理念、経営方針、業務執行方針を定めるほか、経営上の重要事項については取締役会において決定します。更に、その他の重要会議においても監査等委員の出席を求め、重要な決定事項に関しては日常的に監査、監督を受ける仕組みとします。

　役員及び使用人が、コンプライアンスの重要性を共有し、組織構成及び職務遂行における内部牽制機能を強化するとともに内部通報者制度の整備を図るものとします。この内部統制の整備・充実をはかるため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図ります。また、全社的に周知徹底することにより、経営の健全性・透明性を継続維持しながら、円滑な事業展開と収益確保を図り、企業価値を最大限に高めていくことを目指します。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）、その他重要な情報について、社内規程及び関係法令に基づき、保存及び管理（廃棄を含む。）を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行います。ISO27001 規格の ISMS 第三者認証取得の全社拡大により、情報管理を徹底し、情報の機密性、完全性、可用性の向上を目指し、継続的改善を推進します。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理体制については、危機管理規程と事業継続計画の策定を行うとともに、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知徹底を図ります。

　リスクが顕在化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命された危機管理担当取締役が主体的役割を担います。日常業務については、社長直轄の内部監査室が内部監査規程に則って監査を実施し、損失の危険を早期に発見することに努めます。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　組織規程及び職務権限規程に基づき、各部門の業務及びその権限を明確にし、取締役の職務の効率性確保に努めます。取締役は、取締役会において決定した中期経営計画に基づき、効率的な業務遂行体制を構築します。また、経営資源の適正な配分等を十分考慮の上、年度毎に事業計画及び利益計画を策定し、取締役会で決定します。

　取締役会は、定期的に各部門の目標達成状況の報告を受け、必要に応じて目標を修正し、業務遂行体制の効率化に向けた改善策を決定します。

(5)次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、当社グループ）における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該会社への報告に関する体制

　当社は、当社が定める子会社管理規程において、子会社の経営上の重要事項の決定の際や経営内容の把握のため、必要に応じて関係資料等の提出を求めます。

　当社は子会社に、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報の報告のため、月１回開催される当社経営会議に子会社の取締役を参加させます。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社が定める子会社管理規程において、子会社管理決裁権限基準を設け、一定水準のリスクがある場合には当社の承認が必要とするなど、子会社のリスクを未然に把握する体制とします。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、当社の子会社業務を管掌する担当取締役が子会社の関係部門長と合議を行い、調整統括します。当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択を行うなど、効率的な職務の執行が行える体制を構築します。

・子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の監査等委員会及び内部監査室が定期的に監査を実施するとともに、各子会社の内部監査部門と連携し、統一的な監査基準のもとに業務監査等を行います。

(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項

　監査等委員会の職務は、内部監査室がこれを補助します。内部監査室は当該補助業務につき監査等委員会の指示に従います。なお、当該補助業務の従事者は他の職務を兼任できるものとし、また、その人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとします。

(7)当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の業務が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法令・定款に違反するおそれがある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員または監査等委員会に報告を行います。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員から監査に必要な事項に関し説明を求められた場合は、速やかに、監査等委員または監査等委員会に必要な報告を行います。

・子会社の役員及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。子会社の役員及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行います。当社内部監査室は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告します。

(8)監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制

　当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として

不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底します。

(9)監査等委員の職務執行により生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況

　当社は、反社会的勢力排除に向け、「反社会的勢力排除基本方針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決し、その圧力を排除することを宣言します。

（反社会的勢力排除基本方針）

　当社は、反社会的勢力に毅然とした対応で臨み、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針として「反社会的勢力排除基本方針」を定めます。

ⅰ.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断します。

ⅱ.反社会的勢力による不当要求に対しては、外部専門機関と積極的に連携しながら組織として対応し、断固として拒絶します。

ⅲ.反社会的勢力に対しては、資金提供及び不適切な便宜供与は行いません。

ⅳ.反社会的勢力への対応に際し、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素から外部専門機関との連携強化を図ります。

ⅴ.反社会的勢力による不当要求に対しては、法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度は、会社法第425条で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度は、会社法第425条で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理を各部署において責任を持って取り組むべき重要な課題であるとの認識に基づき、日常的なマネージメントは各部署単位で対応するとともに、経営企画部、内部監査室等が、各部署における状況を監視しております。

　また、大きな事件、事故等が発生した場合には、その影響を最小限に抑えるため、社長をトップとする対策室を速やかに設置し、管理部門が中心となって関係各部署と連携を取りながら、対応を図る体制を構築しております。

　情報セキュリティに関しては、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、全社的なマネージメントレビューを行うISMS推進委員会と、その下部組織として各部署におけるマネージメントを行うISMS運用委員会を設置することにより、情報セキュリティの遵守の徹底を図っております。

　なお、全社に拡大してJIS Q 27001:2006認証を平成20年９月30日付で取得しております。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査部門としては社長直轄の内部監査室の１名が担当し、全部門を対象として、当社の業務運営の適正化を図り、健全経営と効率向上に資することを目的としております。被監査部門に対しては、監査結果に基づき、改善事項の指摘と指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い内部監査を実施しております。

　当社は、平成29年６月23日開催の第38回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

　監査等委員である取締役は４名（うち３名は社外取締役）で、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等によって、業務及び財産の状況を調査し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査します。

　また、内部監査部門等とは緊密な連携を図り情報の収集等を実施するとともに、定期的に連絡会を開催し、グループ全体としてのガバナンスの確保にも努めます。

　会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

　会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　鎌田　竜彦　（有限責任監査法人トーマツ）

　田村　　剛　（有限責任監査法人トーマツ）

　今江　光彦　（有限責任監査法人トーマツ）

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　３名

　その他　　　８名

③ 社外取締役

　当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在３名であり、佐々木弘氏、加藤英樹氏、柴田孝氏３名とも監査等委員であります。

　社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　佐々木弘氏は、豊富な経営者経験や幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。経営者としてのバランス感覚を活かし、コーポレート・ガバナンスの向上に貢献しております。当社との間には特別の利害関係はありません。

　加藤英樹氏は、公認会計士及び税理士であり財務及び会計等につきまして相当程度の知見を有していることから、社外取締役に選任しております。また、その優れた見識と中立・客観的な立場で当社のコーポレート・ガバナンスの構築に貢献して頂いており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。当社との間には特別の利害関係はありません。

　柴田孝氏は、長年の企業経営等により豊富な経験・幅広い知識を兼ね備えていることから、社外取締役に選任しております。また、その優れた見識と中立・客観的な立場で当社のコーポレート・ガバナンスの構築に貢献して頂いており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。当社との間には特別の利害関係はありません。

　また、内部監査部門等とは緊密な連携を図り情報の収集等を実施するとともに、定期的に連絡会を開催し、グループ全体としてのガバナンスの確保にも努めております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬額の総額には、平成28年５月31日をもって退任した常務取締役山科俊治氏の在任中の報酬等の額が含まれております。

　　　２．当社は、平成29年６月23日開催の第38回定時株主総会をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　３．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　４．取締役の報酬限度額は、平成17年３月25日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

なお、平成29年６月23日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額を２億円以内（ただし、使用人分給与及び賞与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等を年額５千万円以内と変更決議いただいております。

　　　５．監査役の報酬限度額は、平成17年３月25日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

　　　６．ストック・オプションは、平成24年６月22日開催の第33回定時株主総会にて新株予約権の発行決議をいただいております。その結果、新株予約権として取締役７名に対し91個（36,400株 ※平成27年４月１日付の株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算）を割り当てております。

　　　７．取締役の退職慰労金には、役員退職慰労引当金繰入額及び、上記（注）１．記載の退任取締役に対する役員退職慰労金支給額が含まれております。なお、支給額については、前事業年度以前に係る有価証券報告書において記載済の役員退職慰労引当金の金額を除いております。

　　　　　　なお、平成29年６月23日開催の第38回定時株主総会において、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止に伴い、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しておりますが、報酬等の額又はその算定方法については、方針を定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の投資株式

　　　(a)銘柄数：12

　　　(b)貸借対照表計上額の合計額：89,685千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　前事業年度

　当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑥ その他

イ．取締役の定数

　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数につき15名以内、監査等委員である取締役の定数につき６名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ハ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、経理担当取締役が監査等委員会の同意を得て決定をしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

  また、ディスクロージャー情報を提供している団体等が主催する研修に積極的に参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  （1）連結子会社の数  4社

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ネットウィンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書は連結しております。   （2）非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

  非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

    時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

  商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

  仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

  貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物       13～50年

    車両運搬具           ２～６年

    工具、器具及び備品   ３～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

  市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込み販売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間もしくは10年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　売上債権流動化に伴う遡及義務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,848,484株の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　平成27年４月１日付の株式分割（普通株式１株を２株）による増加　8,820,484株

　　　第２回新株予約権の権利行使による新株発行　28,000株

　　　２．普通株式の自己株式株式数の増加40,067株は、平成27年４月１日付の株式分割（普通株式１株を２株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加90,400株は、第２回新株予約権の権利行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式株式数の増加142,200株は、取締役会決議による取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ヘルスケア等ソフトウェア事業における器具・備品（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、基本的に自己資金により必要資金を賄っております。また、必要に応じて、銀行等の金融機関から借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は長期性預金等で行っております。投資の判断については、安全性、流動性、収益性を考慮しております。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程及び債権リスク管理マニュアルに従い、営業債権について、販売管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価のあるものにつきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引については、余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動リスクはありますが、定期的に発行体の状況確認を行い、リスクの軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。その他は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額23,568千円）及び少人数私募債（連結貸借対照表計上額18,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額38,488千円）及び少人数私募債（連結貸借対照表計上額18,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,813千円、当連結会計年度19,840千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　なお、上記に記載されておりますストック・オプション数は平成24年10月１日付株式分割（株式１株を２株）、平成27年４月１日付株式分割（株式１株を２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、以下は、平成24年10月１日付株式分割（株式１株を２株）及び、平成27年４月１日付株式分割（株式１株を２株）を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

（注）１．平成24年ストック・オプションについて、平成24年８月17日付の取締役会において決議した第三者割当による自己株式の処分に係る１株当たりの払込金額が、新株予約権の発行要項に定める時価を下回るため、同年９月27日付で2,152円から2,150円に行使価額の調整を行っております。さらに、同年10月１日付の株式分割（株式１株を２株）に伴い、2,150円から1,075円に行使価額の調整を行っております。

２．平成25年７月５日付の取締役会において決議した第三者割当による自己株式の処分に係る１株当たりの払込金額が、新株予約権の発行要項に定める行使価額の調整に関する時価を下回るため、同年８月21日付で1,075円から1,074円に調整を行っております。

３．平成27年４月１日付の株式分割（株式１株を２株）に伴い、1,074円から537円に行使価格の調整を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

支店、営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。資産除去債務の金額の算定につきましては、見積金額が僅少であるため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、介護・福祉・医療分野向けシステムの開発、販売を事業の軸として、関連分野へ多角的な事業展開を行っております。事業活動については、本社、国内15営業拠点及び子会社にて包括的に展開しております。

（ヘルスケア等ソフトウェア事業）

　介護保険支援事業者および障害者総合支援法支援事業者向けパッケージソフトウェア、医療機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売

（受託開発等ソフトウェア事業）

　ERP、金融、基盤、通信等、各事業領域におけるシステムソリューションの提供

（ヘルスケアサービス事業）

　介護保険法および障害者総合支援法の要介護者支援サービス、訪問歯科診療サポート事業及び、介護・福祉・医療に関わる経営相談、技術支援マッチング、調査研究事業

（ASP事業）

　中小規模の介護保険支援事業者を主な対象とし、ASPシステムを利用した介護報酬の電子請求サービスや金融支援サービス業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△338,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△262,092千円、セグメント間内部取引△75,923千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額8,305,270千円は、各報告セグメントに帰属しない額であります。その主なものは、余資運用資金（現金及び投資有価証券）等であります。

      ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△182,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,064千円、セグメント間内部取引58,547千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額9,786,990千円は、各報告セグメントに帰属しない額であります。その主なものは、余資運用資金（現金及び投資有価証券）等であります。

      ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金及びリース債務（一年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】