6994 指月電機製作所 有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。

また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品及び空港・鉄道用表示装置やバス音声表示装置を主体とする情報機器の生産販売を積極的に行っております。

　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

コンデンサ・モジュール

連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。

　また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。

電力機器システム

当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。
また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。

情報機器システム

　当社が製造販売しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、アメリカンシヅキ㈱は、特定子会社に該当しております。

３．三菱電機㈱は、有価証券報告書を提出しております。

 ４．上記連結子会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　従業員で構成する指月社員会が組織されており、労働組合はありません。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用の改善や輸出を中心とした生産活動の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国での新政権の政策運営動向、英国のＥＵ離脱問題、中国や新興国の経済減速及び地政学リスクの高まりなどが懸念材料となり、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境において、当社グループは、収益基盤の安定及び売上規模の拡大を図るための施策を展開するとともに、次世代に向けたコンデンサ開発のために経営資源を集中し、今後の継続的な事業の成長のための開発及び投資を進めております。当連結会計年度は、コンデンサ・モジュールでの売上減少等により、連結売上高は209億３千３百万円（前年同期比3.7％減）となりました。損益につきましては、売上規模の減少に加え、電力機器システムでの高採算商品の減少等により、営業利益14億５千６百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益17億６千６百万円（前年同期比21.1％減）となり、加えて、過去に納めた電気二重層コンデンサの一部に発生した不具合に対しての改修費用の見積計上等を行った影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２千５百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

　なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。

・コンデンサ・モジュール

　新エネルギー関連の減少により、売上高は135億６千１百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

・電力機器システム

　省エネ・電力品質改善機器は堅調に推移いたしましたが、瞬時電圧低下補償装置は前年同期比で減少いたしました。

　結果、売上高は69億１千９百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

・情報機器システム

　主力商品であるバス用表示装置が堅調に推移いたしました。結果、売上高は４億５千２百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億２千２百万円増加し、69億１百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、３千３百万円の収入となり、前期比11億６千７百万円の収入の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、利息負担軽減のため割引を中止したことによる、売上債権の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、13億７千４百万円の支出となり、前期比13億２千２百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、18億５千９百万円の収入となり、前期比22億２百万円の収入の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による収入の増加等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営指針として、中長期経営計画（ＡＩＭ２０１８）に掲げた経営戦略に沿って、事業の展開と経営体質の強化を図っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．中長期視点での事業展開に向けた着実な布石

　欧州排ガス規制強化や新興国での環境問題の顕在化等によりエコカー需要が急拡大しており、電気自動車用コンデンサは今後の大きな成長が期待できる分野です。

　これに対応するため、当社は岡山地区に、電気自動車コンデンサの専用工場を建設中です。

２．経営体質の強化と収益性向上への取組み

　当社は、グループの最優先課題として、「安全と品質の確保・向上」を掲げ、組織・活動と併せ風土改革にも取り組んでおります。

　事業面では、収益性の高い電力機器システムの商品力及び拡販のための体制強化を重点に省エネや電力品質の向上を図る一方、生産面においては当社の特徴であるお客様が求められる物を求められる時に提供するフレキシブルな対応体制に一層磨きをかけるため、工場内の改善を積極的に実施してまいります。

　また、これらを支えるため要となる基幹情報システムの再構築を実施し、商品開発・生産管理等に至る業務改革や生産性向上を指向することで、経営体質の強化と収益性の向上に取組んでおります。

3）コンプライアンス重視の企業風土

　昨今、多くの企業においてコンプライアンス問題が相変わらず後を絶ちません。当社は平成２７年に全面改訂した「指月グループコンプライアンス憲章」をグループ全従業員に浸透させ自らを厳しく律する企業風土の醸成により企業倫理の実現を図ります。また、情報公開に関しては適正でタイムリーな発信を行い、社会的責任を全うしていきます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）大株主との関係について

①　三菱電機株式会社は発行済株式総数に対し21.1％の当社株式を保有しております。この持株比率は、近年殆ど変化はありません。

　なお、三菱電機株式会社及びその関連会社が占める当社グループの取引依存度は例年15％程度（当連結会計年度は13.5％）で、電機メーカーを中心とする他の大手取引先企業グループの依存度に比べ突出したものではなく、取引条件も市場価格を基に、個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。当社は取引先が一企業グループに偏る営業リスクを避けるため、多くの企業、企業グループの取引構成となるよう努力をしております。

②　平成28年10月３日、当社が株式会社村田製作所に対して第三者割当による自己株式処分を行ったことにより、株式会社村田製作所は発行済株式総数の13.5％を保有しております。

　株式会社村田製作所とは以前より両社の独自性を確保しつつ経営資源の結集を図り、共同でのマーケティング、商品開発、販売及び株式会社村田製作所が保有するセラミックコンデンサ技術と当社が保有するフィルムコンデンサ技術を融合させた新素材の共同開発を推進してまいりました。今回の第三者割当による自己株式処分の目的は、両社の信頼関係の強化と新素材を使用した新商品開発を加速させるためのものであります。

（2）顧客の生産活動の動向による影響について

　当社グループの顧客の大部分はメーカーであり、当社グループの業績は顧客の設備投資や生産計画によって、大きな影響を受ける可能性があります。このリスクを最小限にするため、市場動向を見極めるとともに顧客情報の収集及び蓄積により、顧客満足度を向上させる商品をタイムリーに提供する事に努めております。

（3）商品の品質と責任による影響について

　当社は品質管理体制を整え、多種商品を製造しておりますが、商品に欠陥などの問題が生じる場合が
あります。このような場合、欠陥に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があるとともに、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、特定顧客に納入した一部製品の不具合について、損害の賠償責任が明確と判断する部分につき見積り計上しております。

（4）為替相場の変動による影響について

　当社グループの海外営業取引には、外貨建て取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する円高局面等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 （5）海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループは、海外事業を拡大すべく、米国（ネブラスカ州）、中国（上海）、タイ（バンコク）で製品の現地生産及び販売などの海外展開を行っております。今後の海外市場への事業進出には、1）予期しない法律又は税制の変更、2）不利な政治又は経済要因、3）テロ、戦争、その他の社会的混乱、等のリスクが内在しています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。

（6）災害や停電等による影響について

　当社グループの製造工場では、災害や停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制等、危機管理ルールを作り対応する配慮を行っております。しかし、これら想定を上回る災害、停電等で生産活動に支障が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。

　現在、研究開発は、コンデンサ開発部、電力システム開発部、情報機器技術課を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億４千３百万円であります。

当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

 （1）コンデンサ・モジュール

　電動化車両（ｘEV）、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサに要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙った小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に継続して注力してまいりました。

　また、電力市場では、海外規格対応の高圧進相用コンデンサの開発に注力し、海外市場の開拓を進めています。

　今後は、各種用途における最適設計を更に追求し、機能の追加や使い易さを向上させ、商品力を高めて参ります。

　当事業に係る研究開発費は４億１百万円であります。

 （2）電力機器システム

　電力（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。

　その成果として、昇降機、工作機械など変動負荷の回生エネルギー有効利用・ピークカット・負荷平準化などのニーズに応える「パワーマネージメント装置」のSiC（シリコンカーバイト）モジュ－ル搭載により小型・高効率品の開発や用途別ラインナップを拡張いたしました。また昨今、普及の著しい省エネ・節電・ＣＯ２削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップの拡張や、設備予防保全の重要度の高まりから、分散設置のニーズに対応した小容量品や海外市場向の三相四線式品、さらに長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ－式「瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」の開発などラインナップ拡張を積極的に取り組んでまいりました。

　鉄道地上設備においても直流き電回路の保護装置や、交流き電回路で使用される直列コンデンサなどの商品力強化を図り、お客様のご要望に応える小型・安価な商品を開発いたしました。

　今後も、当社のパワエレ技術をベースとして、高電圧直流給電や蓄電システムを含めたエネルギーマネージメントシステムなど、電力品質の向上、エネルギー有効利用に役立つ新商品の開発を推進してまいります。

　当事業に係る研究開発費は４千１百万円であります。

 （3）情報機器システム

　バス、鉄道等の交通機関を中心に、情報案内システムの開発・商品化に取り組んでまいりました。

　当期の主な活動は、バス搭載用の運行システムのラインナップを充実すべく開発を進めました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度は原材料等の高騰、販売価格競争の激化及び円高による為替相場の変動と厳しい経営の舵取りを迫られる中、新商品開発、拡販及び原価低減活動に取り組んだ結果、売上高は209億３千３百万円（前年同期比3.7％減）となり、売上原価率72.1％（同2.5％増）、営業利益率7.0％（同2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２千５百万円（同26.2％減）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　地政学リスクの高まりや、中国・東南アジアメーカー参入による価格競争の激化、為替の変動及び国内外の景気動向等の懸念材料はあるものの、環境共生・電力の自由化・新エネルギー（風力・太陽光・燃料電池）の積極的な活用・高齢化対策等の動きは益々活発となり、新たなニーズにより当社グループの事業拡大が可能な状況になるものと思われます。
　当社グループとしては、この様な市場環境の変化への対応、及び新たな事業領域の確立のため「攻めの経営を展開」すべく、2013年度から2018年度まで６ヶ年の中長期経営計画「AIM2018」の策定や㈱村田製作所との合弁会社の設立など、次のステップに向けた事業基盤強化を図っております。

(4）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産残高は、21億６千６百万円増加し、155億９千万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加５億２千２百万円、受取手形及び売掛金の増加８億２百万円、電子記録債権の増加８億３千８百万円等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産残高は、４億９千万円増加し、126億５千９百万円となりました。これは主に、岡山指月㈱内に建設中の工場建屋や生産設備等の建設仮勘定の増加６億５千万円等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債残高は、２億７千５百万円減少し、35億２千１百万円となりました。これは主に、未払費用等の減少１億８千７百万円等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債残高は、１億２百万円減少し、21億１千８百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少１億８千６百万円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産残高は、30億３千５百万円増加し、226億９百万円となりました。これは主に、自己株式処分差益による資本剰余金の増加９億６千７百万円、利益剰余金の増加５億７千２百万円、自己株式の減少12億２千５百万円等によるものであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローについては、「１業績等の概要(２)キャッシュ・フロー」に記載しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの主要な経営指標は下記のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産の合理化や需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化するため継続的な投資を行っております。当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は15億１千４百万円であります。

　コンデンサ・モジュールにおいては、岡山指月㈱における生産棟の建設や生産設備の投資及び品質管理体制強化として11億８千万円の投資を行っております。

　電力機器システムにおいては、当社及び九州指月㈱において、生産設備の維持更新費用として２億９千万円の投資を行っております。

　このほか、各セグメント以外の管理部門等に係る設備の維持更新のため４千２百万円の投資を行っております。

　所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社                                                              （平成29年３月31日現在）

（2）国内子会社                                                            （平成29年３月31日現在）

（3）在外子会社                                                            （平成28年12月31日現在）

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記中＜ ＞は、内数で連結会社以外へ賃貸している土地の面積であります。

３．従業員数の[　]は臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。
　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

     ①【株式の総数】

     ②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  　　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成14年８月２日の資本準備金の減少は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式63,108株は、「個人その他」に631単元及び「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。

３．平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年1月1日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当事業年度末現在における、信託銀行の信託業務の株式数につきましては、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．平成29年１月18日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      タワー投資顧問株式会社

住所            東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階

保有株券等の数  株式  7,764,900株

株券等保有割合  23.49％

３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社村田製作所は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日現在）

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　    　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　    　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、平成28年10月３日に実施した㈱村田製作所を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社の利益の配分は、連結業績をベースに、①株主様への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら３つのバランスを考慮して決定する事を基本方針としております。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨、定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　期末配当につきましては、当期業績を勘案して、当初予想のとおり1株当たり６円といたします。

内部留保資金の使途につきましては、今後の技術革新及びコスト競争に対応すべく効率的な投資を行い、経営基盤と競争力の強化に充当してまいります。

　なお、当期の配当につきましては、上記方針に基づき、平成28年11月28日に中間配当として1株当たり５円を実施しており、期末配当と合計で１株当たり11円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(1）取締役

（注）１．取締役鳥川光春、森公利、谷和義の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会　委員長　伊藤薫　　　委員　鳥川光春　委員　森公利　委員　谷和義

報酬委員会　委員長　友松哲也　　委員　鳥川光春　委員　森公利　委員　谷和義

監査委員会　委員長　山本則彦　　委員　鳥川光春　委員　森公利　委員　谷和義

３．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

(2）執行役

（注）　平成29年４月１日から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は∫IΣS（指月総合マネジメントシステム）を経営の土台とし、如何なる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質を創り、社是を実現させることが企業の社会的責任を果たすものであるとの考えからガバナンスのあり方を根本的に見直し、平成１５年６月に委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行致しました。新しいガバナンス体制のもと「健全で、透明性が高く、効率的な企業体質を創る」ことが、当社の企業価値を高め、ひいては株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうものであると認識し、その実現に邁進しております。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、企業としての社会的責任(CSR)を果たすため、健全でかつ透明性が高く、市場の変化に対応できる経営体制の確立が不可欠と考えております。

　そのためコーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつであると認識しており、的確な経営の意思決定と、それに基づく迅速な業務執行並びに適正な牽制、監督、監視を可能にする体制を構築、整備するとともに、諸施策を適宜実施していくことで、企業価値の向上を図ることが必要であると考えております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は平成15年６月に委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行し、経営機構の改革を行いました。

　これにより経営の監督と業務の執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。

　また、取締役会の内部機関として各々４名の取締役（内３名は社外取締役）にて構成する指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、中立的な視点から当社経営に対し助言と監督を行うことで、客観性と透明性の高い経営の実現を目指しております。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ．当社の取締役会は当社グループの企業価値向上を目的として法令、定款及び取締役会規程に定める事項を決議し、当社グループの業務の執行を監督しております。そのため、執行役の職務分掌を定め、各執行役の担当分野を明確にして業務執行の権限を委任しております。

ロ．各執行役は、自らの担当分野に関する目標の達成を通じて当社グループ全体の経営目標の達成に努め、当社グループにとって最善の利益をもたらす合理的な意思決定を行っております。

ハ．当社グループの中長期経営計画を定め、この目標達成に向けて当社グループの役員及び各部門が注力すべき具体的な課題及び施策を明確にしております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は内部統制システムを構築し運用する目的を「業務の有効性と効率性」「財務情報、その他の企業情報の信頼性の確保」「コンプライアンス（倫理、遵法）及びリスク管理」「資産の保全」と定義し、その構築、整備、運用に努めております。具体的には執行監査室を中心に、関連部署からその委嘱を受けた専門的視点を有する担当者が協力して、本社各部署並びに子会社の内部統制監査を実施し、内部統制システムのレベルアップを図っております。

イ．取締役候補の指名及び執行役選任に関する方針と手続き
　社外取締役が過半数を占める指名委員会において、指名委員会規程に則り、経営の監督を担うに相応しいかを総合的に検討し、その能力を見極めたうえで取締役候補者を選定し、指名しております。
　また、取締役会において、経営の執行を担うに相応しいかを総合的に検討し、その能力を見極めたうえで執行役を選任しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社が目指す「コンプライアンス経営」は、遵法は勿論のこと「会社の価値観・倫理観に基づく考働」「自ら厳しく自己管理できる自律的な組織風土の醸成」「透明性の確保による適切な牽制関係の確立」を実効あるものとする体制作りを進めております。
　具体的には「コンプライアンス憲章」を制定すると共に、ハンドブックにして社員全員に配布、教育しております。また、内部通報窓口を設け、問題の発掘に努めております。

イ．具体的な内部統制運営は、

　・経営理念や経営方針を「社是」「経営ビジョン」「経営の基本方針」「考働指針」等に定め、社員への徹底を図っております。

　・社内規定により「職務権限及びその責任を明確化」し、「組織ごとのミッションや業務プロセスを評価・管理・牽制する」と共に「モニタリング機能により内部統制システムの有効性を継続的に監視」しております。

　・決済権限を社内規程に定め、会議体等で意思決定プロセスを明確にしております。

ロ．具体的には内部統制の要素である下記の５要素に係る活動を地道に行っております。

　・統制環境づくり（しない風土づくり）

　・リスクの評価（経営を揺るがすリスクを把握し評価する）

　・統制活動（評価したリスクの発生を防止又は最小化する対策を講じる）

　・内部通報制度の整備（組織を通してでは発見されにくい情報を把握する）

　・監視活動（内部監査の実施）

②内部監査の状況

当社の内部統制体制につきましては、以下のとおり定めています。

・当社及び当社グループ各社（以下、「当社グループ」といいます）の取締役、執行役（以下、役員といいます）及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、グループ全体で企業倫理の重要性の継続的な周知徹底を行います。その一環として当社グループの共通の方針・規則を整備し、当社グループの役員及び従業員へ継続的に周知し、必要に応じて啓発活動や研修会を行っております。

ロ．当社執行監査室は、内部監査規程に基づき当社グループの内部監査部門及び監査委員会と連携して内部監査を実施し、被監査部門に対して牽制機能がより効率的に働く体制を整備し、役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。

ハ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力への行動基準を定め、不当な要求に対しては早期に弁護士、警察等の外部機関と連携し、組織的に毅然とした対応をとります。

・当社グループ役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に係る重大な会議の議事録、稟議書、通達文書など重要な意思決定に係る記録などの情報は、文書管理規程に基づき、適切に作成、保存、管理を行っております。

ロ．当社取締役は上記情報について常時閲覧可能となっております。

・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社グループは、経営活動に潜在するリスクを特定し、平時からリスクの低減及び危険の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合危機管理規程に基づき即応体制を整備・運用いたします。

ロ．日常の業務執行、業務プロセス、組織等で損失の危機を継続的にコントロールするため「内部統制システム」及び「内部統制システムの検証・評価」に係る規程を制定し、リスク予防・管理・対処の体制を整備しこれを維持しております。

③社外取締役との関係

　当社の社外取締役は鳥川光春氏、森公利氏、谷和義の３名であり、当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)はありません。

　社外取締役３名は経営、技術及び法務部門経験が豊富であり業務及び技術部門に対する洞察力に優れ、倫理、法令順守の観点から社内取締役・執行役に対する強い監督・監視、指導力を有しており、中立的な視点から当社経営に対し助言と監査を行うことで責務を遂行しております。また一般株主と利益相反が生じるおそれは一切なく、独立性は確保されております。なお、社外取締役３名は上記理由により「独立役員」として証券取引所に届出ております。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として、選任しております。

　社外取締役３名を含む監査委員会は、期初に執行監査室並びに会計監査人から各々監査計画の説明を受け、必要に応じて内部監査に同席するとともに、期中には適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　期末現在の人員は、取締役６名、執行役５名で、内２名は取締役と執行役を兼任しております。取締役と執行役の兼任者の数及び報酬は、執行役に含めて記載しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額は報酬委員会が決定し、その算定方法の決定に関する方針は、取締役及び執行役の報酬の基準を公平且つ適正に定め、その内容は株主や従業員から見て客観的且つ透明であることを基本方針としております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

24銘柄　1,561,759千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が保有する権限の内容を記載しております。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が保有する権限の内容を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

　業務を執行した公認会計士
　　公認会計士の氏名等
　　　指定有限責任社員　　業務執行社員　木村　文彦
　　　指定有限責任社員　　業務執行社員　矢倉　幸裕

　※継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
　　監査業務に関る補助者の構成
公認会計士４名　　　その他６名

⑦社外取締役との責任限定契約の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑩剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。当社の利益の配分は、連結業績をベースに①株主様への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら３つのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。

⑪自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬取締役及び執行役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項の取締役及び執行役の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度内で免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を行う上で期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、監査の体制・手続き・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証し、監査委員会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

　また、定期的に公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　連結子会社は、国内に九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、㈱指月テクノサービスの４社、海外にアメリカンシヅキ㈱、指月獅子起(上海)貿易有限公司、タイ指月電機㈱の３社併せて7社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した関連会社の数及び主要な持分法を適用した関連会社の名称

　持分法適用の関連会社は、㈱村田指月ＦＣソリューションズの1社であります。

持分法適用の範囲の変更

　当連結会計年度より、㈱村田指月ＦＣソリューションズを新規に設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

② たな卸資産

親会社

原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

連結子会社

主として先入先出法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法） (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (ハ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を設定しております。

③ 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。

（追加情報）

　従来、製品の品質保証に係る無償工事費は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、品質保証に係る無償工事費の重要性が増加したことから、当連結会計年度より製品保証引当金を計上しております。

　これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ38,064千円減少しております。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。 (ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました34,702千円は、「ソフトウエア」25,564千円、「その他」9,137千円として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示しておりました3,069千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示しておりました44,258千円は、「営業外費用」の「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示しておりました2,304千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日・・・平成13年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び特別損失に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産につきましては、生産体制の変更により将来の使用見込みがなくなったため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,929千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具20,561千円、その他1,368千円であります。

　遊休資産につきましては、解体工事の実施を決定したため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を解体費用の見積額と合わせて減損損失（75,840千円）として特別損失に計上しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取による増加10千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加４千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,900千株は、株式会社村田製作所を引受先とした、第三者割当による自己株式の処分による減少3,900千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、借入金の金利変動リスクを抑制するために固定金利で調達しております。

また、デリバティブ取引は投機的な目的で行わない方針であり、その他の投機的な取引も行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、

為替変動による影響をできるだけ軽減するために、為替のマリーを行っております。

　外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されますが、基本的には為替のマリーを行って支払いをしております。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛債権取扱規程や与信管理規準に従い、営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に回収期日及び売掛債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務についての為替の変動リスクを抑制するために、為替マリーを行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利で借入を行っております。

　投資有価証券については、四半期毎に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

　当社は、担当部門が、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)短期借入金の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に市場別の事業本部を設置し、各事業本部は担当する市場ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、各事業本部を基礎とした製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」「情報機器システム」の３つを報告セグメントとしております。

　「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、鉄道車両用、制御機器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、高調波対策機器、鉄道用き電設備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下補償装置等を製造しております。「情報機器システム」は、産業情報機器、各種ディスプレイ機器等を製造しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注）全社資産は、提出会社における余資産（現金・預金）、投資有価証券及び管理部門にかかわる

　　　資産等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　  （単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に

関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。

　　　　　（1）北米　　－－－－米国

　　　　　（2）アジア　－－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア

　　　　　（3）その他　－－－－欧州

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に

関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。

　　　　　（1）北米　　－－－－米国

　　　　　（2）アジア　－－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア

　　　　　（3）その他　－－－－欧州

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】