6824 新コスモス電機 有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。

なお、当社は、第２四半期連結会計期間において、フィガロ技研株式会社の全株式の66.6％を取得しました。

当社とフィガロ技研株式会社の両社が有する技術力・営業力・人材を結集し、持続的な成長を実現してまいります。

また、第３四半期連結会計期間において、韓国に家庭用ガス警報器、携帯用ガス検知器、工業用ガス検知警報器の輸入販売及び機器メンテナンスを事業内容とするNEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.を設立しました。

この結果、平成29年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社11社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。

なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。

事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。

(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発

事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。

(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス

製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではBionics Instrument Europe B.V.が行っております。

販売につきましては、Figaro USA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。

商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、Bionics Instrument Europe B.V.がそれぞれ受け持っております。

事業概要図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１  特定子会社に該当しております。

２  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３  フィガロ技研株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当連結会計年度における主要な損益情報等

(2）持分法適用関連会社

（注）議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

(3）その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。

（注）１  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

２  当連結会計年度より、株式の取得によりフィガロ技研株式会社、Figaro USA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司を連結の範囲に含めたことにより、従業員数が93名、臨時従業員数が80名増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は平成29年３月31日現在301名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は総じて持ち直しの動きが続き、また、設備投資や輸出についても同様の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。

このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連並びに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は240億６千２百万円（前年同期比23.0％増）となりました。利益につきましては、経常利益はフィガロ技研株式会社の株式取得に関する費用の発生、減価償却の増加はあったものの、19億５百万円（前年同期比9.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は13億５千１百万円（前年同期比69.2％増）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

都市ガス用につきましては、更新需要の増加と警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、売上高は前期を上回りました。

ＬＰガス用につきましては、拡販に努めた結果、売上高は前期を上回りました。

その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は113億１千２百万円（前年同期比39.2％増）となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

国内の電力業界、半導体業界向けが減少したものの、海外向けガス検知警報器の販売が好調に推移し、売上高は65億７千８百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

都市ガス業界向け可燃性ガス検知器の販売が減少したものの、鉄鋼業界向け一酸化炭素計の販売が好調に推移し、売上高は48億４千８百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

商品別の売上高は次のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、前年同期に比べ１億２千４百万円減少して87億５千１百万円（前年同期比1.4％減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、18億７千２百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

これは主に、法人税等の支払額４億９千万円及び仕入債務の減少３億１千９百万円、たな卸資産の増加２億５千７百万円があったものの、税金等調整前当期純利益21億３千６百万円及び減価償却費10億２千１百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は、30億５千２百万円（前年同期比179.3％増）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入10億６千４百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34億８千４百万円及び有形固定資産の取得による支出５億３千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、10億９千３百万円（前年同期は２億９千７百万円の資金流出）となりました。

これは主に、配当金の支払２億９千６百万円があったものの、長期借入れによる収入15億円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く経営環境においては、産業事故が増加する工場や住まい環境における安全と安心・快適への要求が年々確実に高まってきております。

当社グループはこのような情勢の中、ガス警報器やガスセンサを通じて「安全・安心・快適な環境創りに貢献する」ことをグループの使命として、事業に取り組んでまいりました。その使命のもと、中長期的には「海外事業の強化」「センサテクノロジーの進化」「新たな事業の構築」「エネルギー多様化への対応」「既存事業の拡大」「経営基盤の強化」をテーマに掲げ、毎年の事業に取り組んでおります。

なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。

今回、フィガロ技研株式会社のグループ化に伴い、新たに「センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦する」ことをグループの使命として、以下の課題に取り組んでまいります。

①センサの研究開発力向上と生産体制の効率化

ガス警報器のコア技術であるガスセンサの強化に向け、2014年にガスセンサの中核施設「コスモス センサ センター」を設立いたしました。新たなガスセンサの開発に向けた研究体制の強化と、高品質・高性能のセンサの安定供給のための生産体制の増強を行ないました。加えて、2016年７月にはフィガロ技研株式会社の株式の66.6％を取得し、同社をグループ化いたしました。センサの研究開発力の強化と生産体制の効率化と強化をはかります。

②海外事業の強化

日本で培ったガスセンサ・ガス警報器を通じて安全・安心を世界に広めていく事業展開を行ないます。アジア圏での事業強化として、2015年のシンガポール連絡事務所開設に続き、2016年12月に韓国の独資の現地法人が営業を開始いたしました。これにより韓国における当社商品のプレゼンスの向上をはかり、売上増を目指します。欧州・アメリカでは、それぞれの拠点及び代理店を通じてエリアにおける売上増を目指します。また、海外規格の取得を積極的に進め、競争力のある商品開発を加速します。

③新事業・新技術の構築

これまで新コスモス電機グループは、ガス警報器・ガス検知器を商品としてお客様に提供してまいりましたが、フィガロ技研株式会社のグループ化に伴い、新コスモス電機グループとしてデバイスとしてのガスセンサ・ガスセンサユニットの販売も行なうこととなります。

これにより、ＩｏＴやＡＩなどの最新技術への対応をはかり、また無線技術や省電力化への対応などによるお客様のニーズにあった商品開発を進めます。

④エネルギー多様化への対応

ガスの自由化・電力の自由化によりエネルギー市場では大きな変化が想定され、警報器においても顧客ニーズ・流通・価格などの面で変化・多様化への対応が求められます。ニーズに対応した高機能・高品質の商品をラインナップし、生産の効率化・合理化をはかることで、こうした変化に対応していきます。また水素など新たなエネルギー市場にも対応した商品を提供していきます。

⑤新市場への対応

市場ニーズに対応できる商品を的確に投入して売上増につなげます。また法改正による市場の変化を確実にとらえ、特に労働安全衛生法やフロン排出抑制法などすでに改正が行なわれている法令については、対応商品による売上拡大をはかります。

⑥品質重視の経営

当社グループが手掛けるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、また作業環境における危険化学物質を監視して安全に役立つ製品等には高い信頼性が求められます。この信頼性を確保するため、品質システムの効果的改善、品質向上活動の強化によりすべての仕事の品質を高め、品質重視の経営に努めます。

⑦コストの削減

ガスの自由化、事業のグローバル化、技術革新など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化していくものと予想されます。このような経営環境におきましても持続性ある成長を維持していくため、協力工場を含めた生産体制の効率化と原価低減に努め、トータルコストの一層の削減をはかり、利益率の一層の向上に努めます。

⑧リスク管理・コンプライアンス体制の強化

法務グループの人材強化、コンプライアンス意識向上への全社的な取り組みなど、リスク管理体制の充実とコンプライアンス重視の経営を進め、社会とともに発展し、社会に貢献できる企業グループを実現してまいります。

⑨人材

「グローバル人事制度の整備」と「顧客対応力の高い人材の育成」を基本方針とします。その上で、性別・年齢・国籍などにとらわれない、積極的な人材の登用・採用を推進します。またワークライフバランスのあり方を見直し、生産性の高い働き方を推進するとともに働きやすい環境整備に取り組みます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は以下のとおりでありますが、当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリス
ク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①家庭用ガス警報器関連の事業環境について

当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について

当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、ガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について

当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④法的規制について

当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・高圧ガス保安法（経済産業省）

・液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）

・ガス事業法（経済産業省）

・労働安全衛生法（厚生労働省）

・消防法（総務省）

⑤品質問題について

当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥研究開発について

当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。

⑦知的財産権について

当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。

⑧経済状況について

当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でも中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨大規模災害について

国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩個人情報について

当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、19億４千１百万円（売上高比8.1％）となりました。

当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

・単体型として初めて音声警報機能を搭載したＬＰガス用ガス警報器を開発しました。

・火災と不完全燃焼による一酸化炭素（ＣＯ）の検知に加え、熱中症や乾燥をおしらせする快適環境おしらせ機能を搭載した煙感知式の住宅用火災・ＣＯ警報器を開発しました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

・国際標準化された工業用無線規格「ＩＳＡ100.11ａ」を採用した、無線ガス検知部を開発しました。

・国際通信規格であるＨＡＲＴ通信に対応した濃度表示機能付きガス検知部を開発しました。

・プラント等からの排水中の有機汚濁物質をリアルタイムに監視する有機汚濁モニタシステムを、共同開発しました。

・地下駐車場等にＣＯ中毒防止のために設置された換気装置をＣＯセンサで自動制御することで、適確な換気と省エネを実現する地下駐車場換気装置用ＣＯセンサを開発しました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

・作業場所で簡単にＶＯＣ（揮発性有機化合物）濃度をトータルに測定するＶＯＣリアルタイムモニタを開発しました。

・ＧＰＳ機能や速度超過時警報機能を搭載して作業トレーサビリティを強化するとともに、操作性や収納性を向上させたカート式ガス検知器を、共同開発しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ49億５千８百万円増加して365億１百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

これは主に、投資有価証券の減少10億８千３百万円、現金及び預金の減少１億３千６百万円があったものの、のれんの増加19億２千万円、たな卸資産の増加10億６千２百万円、電子記録債権の増加７億４千７百万円、有形固定資産の増加６億７千５百万円、投資その他の資産その他に含まれている関係会社出資金の増加６億７千６百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ26億２千９百万円増加して85億１百万円（前年同期比44.8％増）となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金の減少10億６千８百万円があったものの、電子記録債務の増加15億３千７百万円、長期借入金の増加13億１千７百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億１千万円、短期借入金の増加１億５千万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ23億２千８百万円増加して279億９千９百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

これは主に、非支配株主持分の増加12億８千６百万円、利益剰余金の増加10億５千５百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は72.9％（前期末比8.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、前年同期に比べ１億２千４百万円減少して87億５千１百万円（前年同期比1.4％減)となりました。

（詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。）

(3）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は240億６千２百万円（前年同期比23.0％増）となりました。利益につきましては、経常利益は19億５百万円（前年同期比9.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は13億５千１百万円（前年同期比69.2％増）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

商品別売上高については、家庭用ガス警報器関連は更新需要の増加と警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し増収となりました。工業用定置式ガス検知警報器関連は、海外市場での需要が好調に推移し増収となりました。業務用携帯型ガス検知器関連は、鉄鋼業界向け一酸化炭素計の販売が好調に推移し増収となりました。

（詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、コスモスセンサセンターの設備、研究開発用設備、生産設備及びソフトウェアの取得等に総額５億３千６百万円（金額には消費税等を含めておりません。）の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。

(1）提出会社

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新築等

特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  利益による自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式200,890株は「個人その他」に2,008単元（200,800株）、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当
を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成29年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績を総合的に勘案し、株主の皆様へのご支援にお応えするため１株当たりの期末配当を期首発表の配当予想どおり、１株につき24円の配当とさせて頂きます。

この結果、当期の配当性向は、33.0％となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事
業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

  （注）1  監査役  池上久雄氏、山岸和彦氏及び柳澤有廣氏は、社外監査役であります。

2  取締役  手島肇氏は、社外取締役であります。

3  平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

4  平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

5  平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

6  平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

7  当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度を

 導入いたしております。

執行役員は以下の15名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアド
バイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかる
とともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。

① 企業統治の体制

イ. 会社の機関の基本説明

・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。

・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。

  なお、監査役3名のうち社外監査役は3名であります。

・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。

・当社は内部監査を行う内部監査室を設置しております。

・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。

ロ. 会社の機関・内部統制の関係

（注）取締役、社外取締役、監査役、社外監査役の人数は、平成29年6月29日付現在のものであり、取締役は11名（うち社外取締役1名）となりました。

ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。

・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。

・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する経営会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

  当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未
然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税
理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
（詳細は４「事業等のリスク」に記載しております。）

ホ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査室（2名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。また、現状に合わなくなった規程については取締役会等で改訂しております。

  監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査において
は内部監査室と、会計監査においては監査法人と十分に連携して監査を行っております。

③ 会計監査の状況

  当社においては、会計監査を神明監査法人及び協立監査法人が実施しましたが、同監査法人及び当社監査
に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を
執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

神明監査法人  代表社員  業務執行社員：    古村  永子郎

協立監査法人  代表社員  業務執行社員：    朝田  潔

・会計監査業務に係る補助者の構成

神明監査法人  公認会計士  ２名

協立監査法人  公認会計士  ４名

④ 社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

  社外取締役手島肇氏は、株式会社タクマの相談役を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、意見等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っており、これを選任時の基準としております。社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。

  当社の社外監査役３名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役は、主に豊富な経験や専門的な知識等の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っており、これを選任時の基準とし、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。社外監査役は適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。

  また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。

  社外役員の自社株式の所有状況については、役員の状況に記載しております。

⑤ 役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 役員の報酬等の額又は、その算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  役員の報酬等の額として、取締役の報酬限度額は年額２億５千万円以内、監査役の報酬限度額は年額５千万円以内と定めております。なお、役員賞与については業績連動型報酬の考えを取り入れており、上記限度額に含まれております。

  その他に関する決定方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦ 責任限定契約の内容の概要

  当社と社外監査役池上久雄氏、社外監査役山岸和彦氏及び社外監査役柳澤有廣氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
  当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の定数

  当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役選任の決議要件

  当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 自己の株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。

⑪ 中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を適切に行うことを目的としております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

決定方針の具体的定めはありませんが、監査業務実態及び監査日数を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、神明監査法人及び協立監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

連結子会社名

・新コスモス電機メンテナンス株式会社

・コスモスサービス株式会社

・イスズ電機株式会社

・新考思莫施電子（上海）有限公司

・フィガロ技研株式会社

・Figaro USA,Inc.

・費加羅傳感科技（上海）有限公司

・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.

当連結会計年度より、株式の取得によりフィガロ技研株式会社、Figaro USA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。

また、第３四半期連結会計期間より、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数  3社

非連結子会社名

・新潟コスモス株式会社

・Bionics Instrument Europe B.V.

・コスモス販売株式会社

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社３社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数  2社

主要な会社名

・天津費加羅電子有限公司

・上海松江費加羅電子有限公司

当連結会計年度より、フィガロ技研株式会社の株式取得に伴い天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

・新潟コスモス株式会社

・Bionics Instrument Europe B.V.

・コスモス販売株式会社

・フォーリーブス株式会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

新考思莫施電子（上海）有限公司は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

  貸倒実績率によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

  財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③  製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社が加入しております全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成28年４月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、平成28年４月27日に最低責任準備金の一部である1,800億円を前納しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,156,992千円は、「受取手形及び売掛金」5,766,247千円、「電子記録債権」390,745千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「保証金償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「保証金償却額」に表示していた1,140千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。

※３  有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

５    偶発債務

以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

６    運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増減数は、新規連結したフィガロ技研株式会社の保有株式及び処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  該当事項はありません。

  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにフィガロ技研株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  デリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（前連結貸借対照表計上額115,643千円、当連結貸借対照表計上額141,688千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１  非上場株式（前連結貸借対照表計上額115,643千円、当連結貸借対照表計上額141,688千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証券」には含めておりません。

２  その他有価証券について（前連結会計年度107,788千円）減損処理をしております。

なお、減損にあたっては個別銘柄毎に取得原価と時価を比べ取得原価から30％以上下落したものを減損する処理基準を設けております。

３  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

４  売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

売却の理由

将来的な資金需要を鑑み、資金の運用方針を変更したことによるものであります。

５  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

運用方針の変更により満期保有目的の債券115,350千円をその他有価証券に区分変更しております。この結果、投資有価証券は844千円増加、繰延税金負債は258千円増加、その他有価証券評価差額金は585千円増加しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

退職年金  ：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出金：連結子会社の一部に中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。

上記の他、提出会社は昭和48年２月１日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金（全国電子情報技術産業厚生年金基金）を採用しております。

また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

上記（  )書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5） 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7） 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,605千円であります。

４  複数事業主制度

確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、118,123千円であります。

（1） 複数事業主制度の直近の積立状況

前年３月末現在の基金からの報告に基づいております。

（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

退職年金  ：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。同基金は平成28年４月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、平成28年４月27日に最低責任準備金の一部である1,800億円を前納しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

上記（  )書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額