E01013 レゾナック 有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 2014年度より国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２. 「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

３. 「希薄化後１株当たり当期利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４. 2015年度より、従来、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上収益」に含めて計上することに変更している。2014年度についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載している。

(注) １. 2014年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていない。

２．「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

３. 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４. 2014年度については、従来、連結損益計算書の「営業外収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上高」に含めて計上している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

２．第64期の「１株当たり配当額」及び「うち１株当たり中間配当額」には、創立50周年記念配当２円を含んでいる。

３. 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第67期より、従来、損益計算書の「営業外収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上高」に含めて計上することに変更している。第66期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載している。

２【沿革】

当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年１月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立 1950年６月)を形式上の存続会社として合併を行っている。従って、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。

３【事業の内容】

当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社77社及び持分法適用会社３社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売等に携わっている。

次の２事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。

　   2017年３月31日現在　

(注)当社は、親会社である(株)日立製作所に対し継続的に当社製品を販売するとともに、同社より情報システムに係

るサービスの提供を受けている。また、当社は同社に対し、研究開発の一部の委託等を行っている。

[事業系統図]  (2017年３月31日現在)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １. 議決権の被所有割合欄の(  )内数値は、間接被所有割合で内数表示している。

２. 有価証券報告書提出会社である。

(2) 連結子会社

(注) １. 特定子会社に該当している。

２. 議決権の所有割合欄の(  )内数値は、間接所有割合で内数表示している。

(3) 持分法適用会社

(注) １. PCT, LLC, a Caladrius Companyは関連会社であり、五井化成(株)及びHitachi Chemical DuPont MicroSystems L.L.C.は共同支配企業である。

２. 議決権の所有割合欄の(  )内数値は、間接所有割合で内数表示している。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

2017年３月31日現在

(注) １. 上記「平均勤続年数」は、当社の関係会社における勤続年数を合算して算出している。

２. 上記「平均年間給与」は、基準外賃金及び賞与を含んでいる。

2017年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

当社グループの主要各社の労働組合は次のとおりであり、それぞれ会社との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

2017年３月31日現在

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国においては、個人消費主導の景気回復が持続し、欧州経済も、個人消費を牽引役として小幅ながらも拡大が続いた。中国では成長率は鈍化したものの、安定成長が継続したほか、他の新興国においても、当初は総じて低調に推移したが、その後持ち直した。また、日本経済も、外需に支えられ回復基調が続いた。

このような経営環境において、当社グループは、持続的成長を可能とする強靭な事業基盤を構築するため、当期を初年度とする中期経営計画の下、「戦い方の変革」を方針に掲げ、伸び筋分野の需要獲得やＭ＆Ａによる事業の拡大に取り組んだほか、研究開発体制の改革、不採算事業・製品の整理による経営資源の最適配分、グローバル規模での原価低減等の諸施策を進めてきた。

以上の諸施策を実施した結果、為替の影響という逆風はあったものの、当連結会計年度の売上収益は需要の増加等により前年度実績と同水準の5,541億円（前年度比1.4％増）、営業利益も需要の増加に加え、継続的な原価低減の効果もあり、前年度実績と同水準の532億円（前年度比0.2％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期利益は、法人所得税費用の減少等により402億円（前年度比4.3％増）となった。

①  機能材料セグメント

電子材料

半導体用エポキシ封止材は、為替の影響を受けたものの、中国市場における売上が増加したことにより、前年度実績並みとなった。

半導体用ダイボンディング材料は、ＳＳＤ向けの需要増やスマートフォン向けの新規採用等により、前年度実績を上回った。

半導体回路平坦化用研磨材料は、為替の影響を受けたものの、ＳＳＤ向けの売上が増加したことにより、前年度実績並みとなった。

電気絶縁用ワニスは、為替の影響を受けたものの、2016年７月に大日精化工業(株)から同事業を譲り受けたことが売上増に寄与したこと等により、前年度実績を上回った。

無機材料

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が増加したことにより、前年度実績を上回った。

カーボン製品は、一部顧客の需要が減少したことにより、前年度実績を下回った。

樹脂材料

機能性樹脂は、接着剤とポリエステル樹脂の売上が増加したものの、為替の影響を受けたこと等により、前年度実績を下回った。

ディスプレイ用回路接続フィルムは、中国市場を中心にスマートフォン向けの売上が増加したものの、為替の影響を受けたこと等により、前年度実績を下回った。

タッチパネル周辺材料は、タブレットＰＣ向けの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

粘着フィルムは、配線板用表面保護フィルムの売上が増加したものの、半導体モールド用離型フィルムの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

配線板材料

銅張積層板は、スマートフォン向けやＩＣＴインフラ向けの売上が増加したことにより、前年度実績を上回った。

感光性フィルムは、為替の影響を受けたことにより、前年度実績を下回った。

この結果、当セグメントの売上収益は2,730億円(前連結会計年度比1.2％増)、セグメント損益は442億円(同14.7％増)となった。

②  先端部品・システムセグメント

自動車部品

樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品は、新規案件の立ち上げがあったものの、為替の影響を受けたこと等により、前年度実績を下回った。

蓄電デバイス・システム

車両用電池、産業用電池・システムは、当期第４四半期にFIAMM Energy Technology S.p.A.を連結子会社化したこと等により、前年度実績を上回った。

キャパシタは、風力・太陽光発電向けの需要が減少したことにより、前年度実績を下回った。

電子部品

配線板は、ＩＣＴインフラ向け等が増加したものの、為替の影響を受けたことにより、前年度実績を下回った。

その他

診断薬・装置は、アレルギー診断薬の売上が減少したこと等により、前年度実績を下回った。

この結果、当セグメントの売上収益は2,812億円(前連結会計年度比1.6％増)、セグメント損益は88億円(同38.7％減)となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から123億円減少し、1,076億円となった。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したこと等から、前連結会計年度実績と比較して343億円少ない、608億円の収入となった。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度実績と比較して11億円少ない、346億円の支出となった。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を償還したこと等から、前連結会計年度実績と比較して144億円多い、365億円の支出となった。

(3) 並行開示

IFRSにより作成した連結財務諸表と、日本基準により作成した場合との主要な差異は以下の通りである。

 (のれんの償却)

日本基準ではのれんはその投資効果の及ぶ期間で償却するが、IFRSにおいては2011年10月1日以降、のれんの償却を行っていない。

このため当連結会計年度の販売費及び一般管理費は日本基準と比較して概ね30億円程度少なくなっているものと見積もられる。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示している。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営の基本方針

①  日立化成グループ・アイデンティティ

当社グループは、時代を拓く優れた技術と製品の開発を通して社会に貢献することを企業理念とし、日立創業の精神である「開拓者精神」「誠」「和」を大切にしていく価値と定め、未知の領域に踏み出すチャレンジ精神をもって、化学を超えた新たな価値を創造し、社会やお客さまの期待を超える「驚き」を実現する。

②  経営の基本方針

当社グループは、化学を超えた広範な領域において研究を深化させ、当社グループの高度で幅広い基盤技術、すなわち「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を強化する。これらを基に多様な市場の全てのバリューチェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図る。

イ．事業運営

(事業展開する領域)

当社グループは、グローバルな成長市場において当社グループの基盤技術を最大限に生かせる事業領域に機動的に経営資源を投入し、高付加価値事業を展開するとともに、成長性及び収益性の低い事業については市場・事業環境を早急に見極め、再生もしくは撤退を行うことにより、成長性と収益性の高い事業ポートフォリオを構築する。

(事業運営上の行動指針)

当社グループは、ニーズの探索から、研究、開発、生産、営業に至るまでの全ての活動において、以下の行動指針、すなわち、「ニーズを見出す力を持つ」「未来のシナリオを描く」「次のコア技術を生み出す」「グローバルで選ばれる企業になる」「共創しあえるワークスタイルをつくる」ことに挑戦する。

(ステークホルダーへの責任の履行)

当社グループは、お客さま、株主、従業員をはじめとするステークホルダーへの責任を履行するため、双方向でのコミュニケーションを重視し相互の理解を深めるほか、事業活動のあらゆる面において環境保全に配慮した行動をとるとともに、社会の一員として社会貢献活動に積極的かつ継続的に取り組む。また、国籍・性別・人種等を問わず、平等かつ公正に従業員が活躍できる機会を提供する。

(中期経営計画と年度予算)

当社グループは、10年先のめざす姿を見据えて３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し中長期的な視野に立った経営を実践する一方、毎年、中期経営計画の達成に向けた予算を編成、実行することにより、持続的な成長の実現に取り組む。

ロ．コーポレートガバナンス

当社は、機動力、客観性及び透明性の高い経営を実践するため、業務執行機能と監督機能とを分離した「指名委員会等設置会社」の機関形態を採用する。その特長を最大限に生かし、迅速・果断な意思決定が可能な業務執行体制を構築するとともに、取締役会の下に過半数の社外取締役により構成される指名・報酬・監査の３委員会を設置し、経営に対する適切な監督機能を発揮する。

また、「日立化成コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益に資する経営を実践する。

ハ．コンプライアンス

当社グループは、「日立化成企業行動基準」及び「日立化成グループ行動規範」を定め、企業が社会の一員であることを深く認識し、「基本と正道」に則った、企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動に徹するとともに、環境との調和を図り、社会貢献活動を継続することにより、良識ある企業市民として真に豊かな社会の実現に尽力する。

ニ．親会社等との関係

当社グループは、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、日立グループ各社との協力関係を維持、発展させ、日立グループのブランド力等の経営資源を有効に活用するとともに、親会社による合理的なガバナンス機能を十分発揮させつつ、上場会社として、全てのステークホルダーとのコミュニケーションを深め、当社グループの強みを生かした自律性と緊張感のある経営を実践する。

(2) 当社グループの現状の認識について

今後の経済見通しについては、世界経済、日本経済ともに総じて堅調に推移すると予想されるものの、米国や欧州の政治リスクが顕在化し各国・地域の経済に影響を与えることが懸念されるほか、中東、東アジアでは地政学リスクが高まるなど、楽観を許さない状況にある。

当社グループは、こうした経済環境の下、2016年度からスタートした３ヵ年の中期経営計画の達成に向け、「戦い方の変革」をさらに前進させることにより不断にイノベーションを創出し、市場の成長を上回る大きな躍進をめざしていく。

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

①  グローバル事業の強化

イ．「ニッチ＆クラスター型事業戦略」をさらに推し進め、その効果の創出に注力し、グローバルトップシェア事業の育成を図っていく。また、事業・製品構造転換のための取り組みを引き続き着実に推進することにより、新しい価値の創造に向けた経営リソースの重点分野へのシフトを加速するとともに、Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるさらなる事業拡大に取り組んでいく。

ロ．高機能材料分野については、半導体実装材料クラスター及び高機能樹脂クラスターの活動を軌道に乗せ、グローバル規模での競争力強化を推進する一方、ニッチ型の製品については、高い利益目標の達成に向けた諸施策を実行していく。また、外部資源の活用による積極的な事業拡大策を強力に進めるとともに、「オープン・ラボ」を一層戦略的に活用し、新たなビジネスモデルの確立に努めていく。

ハ．自動車部品分野については、欧州のグローバル自動車メーカーへの参入に向けた施策の実行に加え、材料開発を強みとする部品メーカーとしての特長を生かし、製品の付加価値向上に取り組んでいく。

二．蓄電デバイス分野については、買収会社に対するＰＭＩ（買収後統合プロセス）を確実に実行し、シナジー効果を最大化させるとともに、欧州及びアセアン地域における新たな事業展開を推進していく。また、電池システム・サービス連携市場への参入に向けた事業創生のための施策を実行していく。

ホ．市場の急成長が期待される遺伝子診断及び再生医療を中心としたライフサイエンス分野については、当社グループの将来を担う高収益事業に育成するため、事業基盤をより一層強固なものにしていく。

②  新製品・新事業の立上げ力の強化

イ．本年１月に新設した「イノベーションセンタ」等の活用を通じ、ステークホルダーとの協創による新製品・新事業の創出をより一層促進していく。

ロ．オープン・イノベーションによる事業化を加速させるとともに、ターゲットとする事業における成功要因を的確にとらえたビジネスデザインを着実に行うことにより、新製品・新事業を立ち上げる力を強化していく。

③　経営基盤の強化

イ．グローバル競争に打ち勝つコスト構造を確立するため、ロボット化等による生産の合理化を引き続き進めるとともに、特に海外拠点については、これまで実施した投資の効果を確実に刈り取っていく。また、間接業務のグローバル標準化やノンコア業務のアウトソーシング・ＩＴ化に取り組み、本年４月１日付で設置したビジネスプロセスマネジメント推進室を中心にあらゆる業務プロセス改革による人的生産性の向上を図っていく。

ロ．事業判断をより迅速かつ的確に行うための経営情報システムの構築や、多様な人財がグローバルに活躍できる環境を整えるタレントマネジメントの推進、地域統括機能の最適化など、グローバルで事業を拡大するために必要な経営基盤の強化を加速していく。

④　ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)経営の推進

イ．当社グループの強みを生かし、事業活動を通じて社会的な課題を解決していくＣＳＶ（Creating Shared Value）の推進により、持続可能な社会、経営の実現をめざす。また、モノづくりの全プロセスにおいて環境負荷の低減、特にＣＯ2排出量削減のための対策を徹底するほか、地域社会との信頼関係を強めるため地域貢献活動にも積極的に取り組んでいく。

ロ．事業展開の諸施策を推進するベースとなる人的資源を強化するため、従来のやり方にとらわれない「働き方改革」により生産性の向上に取り組み、ワークライフバランスの実現をめざすとともに、性別・国籍を問わない採用や管理職への登用、障がいをもつ従業員の職域の拡大に努めていく。

ハ．「基本と正道」に基づく誠実な企業活動を最優先事項とし、「日立化成グループ行動規範」に則った社員一人ひとりによるコンプライアンスへの取り組みを徹底するとともに、無事故・無災害経営をめざし、事故撲滅に向けた施策を厳格に実行していく。また、「日立化成コーポレートガバナンス・ガイドライン」に則った経営を徹底し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーへの説明責任を果たし、企業価値の維持、向上に努めていく。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を基に多様な市場のすべてのバリューチェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としている。

こうした方針の下、当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、親会社の(株)日立製作所による合理的なガバナンス機能を十分発揮させつつ株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保すると同時に、上場会社として、すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを深め、当社の強みを生かした自律性と緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。

一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、 (株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を維持、発展させ、日立グループのブランド力等の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。

当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。

４【事業等のリスク】

当社グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っている。また、事業を遂行するために高度で専門的な技術を利用している。そのため、当社グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受ける。その要因の主なものは、次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経済の動向による影響について

当社グループの市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが事業活動を行っている日本、アジア、米国及び欧州等の市場において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性がある。このような環境下において、当社グループは売上収益や収益性を維持できる保証はない。

(2) 競争の激化について

当社グループの事業分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで、多様な競合相手が存在するほか、製品の汎用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化している。激しい競争の下で成功するためには、価格、技術、品質及びブランド価値の面において競争力を有する製品及びサービスを時宜に適った方法で市場に投入しなければならないが、当社グループの提供するすべての製品及びサービスについて実現できる保証はない。製品及びサービスが競争力を維持できない場合又は市場投入の時期が適切でない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 海外活動に潜在するリスクについて

当社グループは、日本の他にアジア、米国及び欧州等の国及び地域で生産及び販売を行っている。これらの国及び地域では、それぞれに固有の政治的及び社会的リスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 事故及び災害による影響について

当社グループは、火災、爆発等の事故を防止するため、設備点検を実施するとともに、安全装置及び消火設備の充実等を図っている。また、地震、台風等の自然災害に備え、生産設備及び情報・通信システムの安全性向上その他の対応策を講じている。しかし、これらの施策にかかわらず事故や災害による損害を完全に防止できる保証はない。これらの損害が発生すると、生産能力が低下し販売に大きな影響を与え、加えて事業体制の立直しのために多額の費用を要する場合がある。さらに、新型インフルエンザ等の感染症の大流行により、当社グループの事業活動が混乱する可能性がある。これらのことは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 公的規制による影響について

当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国及び地域の多様な規制に服する。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替及び環境・リサイクルに関する規制を含む。規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限し、若しくはコストを増加させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 為替相場の変動による影響について

当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有している。主に米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。米ドルをはじめとする他の通貨に対する円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ収益に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは、為替相場の変動のリスクを軽減するための施策を実行しているが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はない。

(7) 財務上のリスクについて

当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、資本市場から長期の資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性がある。

(8) 事業再構築について

当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編、製造拠点と販売網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を継続して行っている。これらの施策に関連して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす費用が生じる可能性がある。各国政府の規制、雇用問題及び当社グループが売却を検討している事業の売却先不在等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もある。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部又は一部を達成できる保証はない。

(9) 企業買収、合弁事業及び戦略的提携について

当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力の強化のため、外部企業の買収、事業の合弁及び戦略的提携を実施することがある。このような施策は、事業遂行、技術、製品及び人事上の統合において時間と費用がかかる複雑な問題を含んでおり、適切な計画の下で実行がなされない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。事業提携の成果は、当社グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響される。また、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用等の買収関連の費用が当社グループに発生する可能性がある。さらに、当社グループが買収事業の統合に成功し、若しくは当該施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成することに成功する保証はない。

(10) 取引先の信用不安について

当社グループは、国内外の様々な取引先を有しており、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 親会社との関係について

当社の親会社である(株)日立製作所は傘下に多数の関係会社を擁し、複数のセグメントにわたって、製品の製造及び販売・サービスに至る幅広い事業活動を展開しており、当社は高機能材料セグメントの一部を担っている。また、本有価証券報告書提出日現在、当社取締役11名のうち３名は同社の役員等を兼任しており、同社とは技術協力、人的協力及び製品の供給等においても密接な関係がある。当社は、上場会社として、全てのステークホルダーとのコミュニケーションを深め、当社グループの強みを生かした自律性と緊張感のある経営を実践することを基本方針としているが、当社グループの事業展開等は、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性がある。

(12) 急速な技術革新について

当社グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展している。先端技術の開発に加えて、これを継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品及びサービスに適用することは、競争力を維持するために不可欠である。このような製品及びサービスを生み出すためには、研究開発に対する多大な努力が必要となるが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はない。当社グループの先端技術の開発又は製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は、関連する当社グループの事業の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(13) 製品の品質と責任について

当社グループの製品及びサービスは、高度な技術や複雑な技術を利用したものが増えており、また、原材料や部品等を外部の供給者から調達していることにより、品質保証へのコントロールは複雑化している。当社グループの製品及びサービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品及びサービスの品質への信頼や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(14) 訴訟その他の法的手続について

当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有している。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(15) 主要原材料価格の変動による影響について

当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、その仕入価格は原油価格の変動の影響を受けることがある。また、鉛、銅及びレアアース等その他の原材料市況の変動や産出国の輸出規制により、原材料の調達価格が上昇し、あるいは必要量の調達が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(16) 優秀な人材の採用、確保及び育成について

当社グループが競争力を維持するためには、経営又は技術に関する能力に優れた人材を採用、確保し、育成することが重要であると考えている。しかしながら、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化している。当社グループがこのような優秀な人材の採用、確保及び育成に成功する保証はない。

(17) 退職給付債務について

当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担している。この算出においては、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の見積りが前提になっている。この見積りは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等の基礎となる要素に基づき、合理的であると考えているが、実際の結果と合致する保証はない。例えば、割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらす。このように前提条件の変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(18) 知的財産権について

当社グループは、事業を遂行する上で、製品、製品のデザイン及び製造過程等に関する知的財産権を利用している。当社グループは、多数の知的財産権を保有するとともにライセンスを供与しており、必要又は有効と認める場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得する。それらの権利の保護、維持若しくは取得が予定どおり行われなかった場合又は第三者による当社グループの知的財産権の侵害を完全に防止できなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性がある。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(19) 原材料、部品及びサービスの供給者への依存について

当社グループの生産活動は、供給者が時宜に適った方法により適切な品質及び量の原材料、部品及びサービスを当社グループに供給する能力に依存している。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において、あるいは事故、災害等の発生により、すべての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もある。当社グループは、原則として、複数の供給元と取引を行い、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めているが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はない。このような問題が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。

(20) 情報の漏洩について

当社グループは、技術、営業、その他事業に関する営業秘密並びに多数の他企業及び個人の情報を有している。当社グループは、情報管理に万全を期しているが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性がある。当社グループの営業秘密が不正に外部に流出した場合、当社グループの事業に影響を与えるおそれがある。また、他企業及び個人の情報が外部に流出した場合、被害を受けた企業及び個人に対して損害賠償責任を負うとともに、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがある。これらのことは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(21) 情報システムについて

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大している。天変地異や人為的な原因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(22) 環境問題について

各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守している。化学物質から発生する有害物質が社外に流出しないように万全の対策をとっているが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出又は生産停止等の事態が発生する。また、将来の法規制の厳格化や環境に対する社会の関心の一層の高まりにより、過去の事業活動も含め、過失の有無にかかわらず、当社グループは法的・社会的責任を負う可能性がある。これらのことは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 持分取得契約

当社は、2017年２月22日開催の取締役会の決議に基づき、Caladrius Biosciences, Inc.との間で、同社の子会社であるPCT, LLC, a Caladrius Companyの持分80.1％を当社の完全子会社であるHitachi Chemical Co. America, Ltd.が取得する契約を締結することを2017年３月17日に執行役社長が決定し、同日に持分取得契約を締結した。

なお、詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記  30  後発事象」に記載のとおりである。

(2) 株式譲受契約

当社は、2016年11月28日開催の取締役会において、FIAMM S.p.A.との間で、同社グループの事業のうち、自動車用及び産業用鉛蓄電池事業（中国事業の一部を除く。）を分割し、その事業を引き継ぐFIAMM Energy Technology S.p.A.の株式（51.0％）を当社が取得する契約を締結することを決議し、2016年12月12日付で株式譲受契約を締結した。

なお、詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記  ５  企業結合」に記載のとおりである。

(3) 物流業務委託基本契約

(4) 技術供与契約

(5) 技術導入契約

(6) エンジニアリングサービス契約

(7) ブランド価値使用契約

(8) 供給(輸入)契約

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、技術革新に対応した新製品の創出と新規市場の開拓等を目的として、当社の次世代事業のコア技術となる「基盤技術開発」を担う部門とすべての事業部門の「新製品開発」に注力する部門が、当社グループ会社の研究開発部門との密接な連携の下に進めている。なお、Hitachi Chemical Company America, Ltd. は、バイオテクノロジーに関する研究を行っている。また、日立化成－上海交通大学研究開発センターでは、合成技術を活用して機能材料に関する研究を行っている。

当連結会計年度の研究開発費は282億円である。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。

機能材料

当セグメントの主要製品である電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料に関する研究開発を進めている。一例としては、車載用高信頼性半導体用封止材、半導体パッケージ用極薄多層材料等を開発している。当セグメントの研究開発費は201億円である。

先端部品・システム

当セグメントの主要製品である自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等に関する研究開発を進めている。一例としては、銅フリーディスクブレーキパッド、高多層対応配線板等を開発している。当セグメントの研究開発費は81億円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を実施している。しかし、これらには特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合がある。

個々の項目については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記  ３  主要な会計方針についての概要」に記載のとおりである。

(2) 財政状態の分析

①  キャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

②  資産及び負債・資本の分析

イ．資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から653億円増加し6,005億円となった。

企業結合や売上収益の増加により売上債権が増加したこと、企業結合や設備投資の実施により有形固定資産が増加したこと等によるものである。

ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から518億円増加し2,244億円となった。

企業結合や売上収益の増加により買入債務が増加したこと、企業結合に伴いその他の金融負債が増加したこと等によるものである。

ハ．資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から135億円増加し3,761億円となった。

当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものである。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上収益

当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度から77億円(1.4％)増加し5,541億円となった。各区分の概況は下記のとおりである。

イ．機能材料セグメント

当区分の売上収益は、前連結会計年度から32億円(1.2％)増加し2,730億円となり、総売上収益に対する比率は0.1ポイント減少し49.3％となった。

ロ．先端部品・システムセグメント

当区分の売上収益は、前連結会計年度から45億円(1.6％)増加し2,812億円となり、総売上収益に対する比率は0.1ポイント増加し50.7％となった。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度から36億円(0.9％)増加し4,030億円となり、売上収益に対する比率は0.4ポイント減少し72.7％となった。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から１億円(0.1％)減少し971億円となり、売上収益に対する比率は0.3ポイント減少し17.5％となった。研究開発費は、前連結会計年度から４億円(1.3％)増加し282億円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と同じ5.1％となった。

③  営業利益

営業利益は、前連結会計年度から１億円(0.2％)増加し532億円となり、売上収益に対する比率は0.1ポイント減少し9.6％となった。

区分別では、機能材料セグメントのセグメント損益は、前連結会計年度から57億円(14.7％)増加し442億円、同区分の売上収益に対する比率は1.9ポイント増加し16.2％となった。先端部品・システムセグメントのセグメント損益は、前連結会計年度から56億円(38.7％)減少し88億円、同区分の売上収益に対する比率は2.1ポイント減少し3.1％となった。

④  親会社株主に帰属する当期利益

法人所得税費用は、前連結会計年度から９億円(5.9％)減少し137億円となり、税引前当期利益に対する比率(税負担率)は、2.0ポイント減少し25.1％となった。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前連結会計年度から17億円(4.3％)増加し402億円となった。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

今後の経済見通しについては、世界経済、日本経済ともに総じて堅調に推移すると予想されるものの、米国や欧州の政治リスクが顕在化し各国・地域の経済に影響を与えることが懸念されるほか、中東、東アジアでは地政学リスクが高まるなど、楽観を許さない状況にある。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、2016年度からスタートした３ヵ年の中期経営計画の達成に向け、「戦い方の変革」をさらに前進させることにより不断にイノベーションを創出し、市場の成長を上回る大きな躍進をめざしていく。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。上記(4)及び(5)の問題認識の下、下記の方針により事業を遂行することとしている。

①  グローバル事業の強化

②  新製品・新事業の立上げ力の強化

③　経営基盤の強化

④　ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)経営の推進

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　主として次世代の市場ニーズにいち早く対応した新製品・新事業の量産設備を導入するとともに、需要の拡大が見込まれる製品に関し生産能力の増強や生産性の向上を進めるなど、総額399億円の設備投資を実施した。

　機能材料では、国内における配線板材料の量産設備導入、量子ドットフィルム事業立ち上げに伴う量産及び開発設備導入等、総額221億円の設備投資を実施した。

　先端部品・システムでは、国内における産業用電池の生産能力増強及び生産性向上、自動車用樹脂成形品の生産性向上、米国における粉末冶金製品の生産能力増強等、総額178億円の設備投資を実施した。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は以下のとおりである。金額には消費税及び地方消費税は含まれていない。

(1) 提出会社

2017年３月31日現在

(2) 国内子会社

2017年３月31日現在

(注) 浪江日本ブレーキ(株)は当社下館事業所より土地を賃借しており、その面積は[  ]で外書きしている。

(3) 在外子会社

2017年３月31日現在

(注) 日立化成工業(蘇州)有限公司、日立化成工業(南通)化工有限公司、Hitachi Chemical (Johor) Sdn. Bhd.は土地を賃借しており、その面積は[  ]で外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資計画については、市場動向、事業構造、投資効率等を総合的に勘案のうえ策定している。また、各子会社の重要な設備投資計画については当社に報告されている。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりである。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【所有者別状況】

2017年３月31日現在

(注)  自己株式136,862株は、「個人その他」に1,368単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載している。

(7)【大株主の状況】

2017年３月31日現在

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年３月31日現在

②【自己株式等】

2017年３月31日現在

(9)【ストック・オプション制度の内容】

該当事項なし

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2017年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当期間における処理自己株式には、2017年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

２. 当期間における保有自己株式数には、2017年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、経営環境、業績、将来の事業展開、配当性向、並びに適切な内部留保額等を総合的に勘案して、株主への利益配分を決定する。

株主への利益配分については、配当の安定的な成長を基本とする。内部留保資金については、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発及びグローバル供給体制の構築に加え、既存事業の運営基盤強化及び活性化等に投資するとともに、強靭な財務体質の確立に向け有効に活用する。

自己株式の取得については、配当等を補完する株主への利益還元策として、配当方針と整合的な範囲において機動的に実施する。

当社は、「毎年３月末日及び９月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当をすることができる」また、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会である。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき下記のとおり決定し、この結果、当事業年度の配当性向は50.1％となった。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性23名　女性１名（役員のうち女性の比率４％）

(1) 取締役

(注) １. 取締役  大戸武元、ジョージ・オルコット、猿丸雅之、リチャード・ダイク及び松田千恵子の５氏は社外取締役である。

２. 当社は、指名委員会等設置会社であり、当社の委員会体制は、次のとおりである。

指名委員会  委員長  田中  一行、委員  大戸  武元、委員  猿丸  雅之、委員  松田千恵子、　

　　　　　　委員　大森紳一郎

監査委員会  委員長  大戸  武元、委員  ジョージ・オルコット、委員  猿丸  雅之、
　　　　　　委員　リチャード・ダイク、委員　松田千恵子、委員　北松　義仁

報酬委員会  委員長  丸山　寿、委員  大戸  武元、委員  猿丸  雅之、委員  松田千恵子、

　　　　　　委員　小豆畑茂

３. 「取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま

　　でとする」旨定款に定めている。

(2) 執行役

(注)  「執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする」旨定款に定めている。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

(イ) 会社の機関の内容

ａ．当社は2003年６月に「委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)」に移行した。その理由は、業務執行の決定権限を取締役会から執行役に大幅に委譲することにより業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にするとともに、取締役会の傘下に社外取締役を中心とした指名・報酬・監査の３委員会を設置することにより取締役会の監督機能を強化して、客観性と透明性の高い経営を実現するためである。

    当社の業務執行・経営の監督の仕組み(各委員会の概要を含む。)は、次のとおりである。

ｂ．当社の取締役の総数は11名、うち社外取締役は５名である。社外取締役としては、当社の経営実態に詳しく、当社の重点課題に関連する分野に精通している経営者、専門家等を選任している。社外取締役のためのみの専従スタッフは置かないが、取締役会及び各委員会が円滑に運営されるよう、取締役を補佐する専従スタッフを置いている。なお、社外取締役をサポートする目的で、取締役会の決議により監査委員会の職務を補助すべき取締役を選定できることとしている。また、取締役会の開催に先立ち、その資料を７日前を目処として事前配布するとともに、関係する取締役及び執行役が適宜事前説明を行っている。

ｃ．当社は、業務執行機能と監督機能の分離を一層確実なものにするため、取締役会議長を務める取締役会長を執行役非兼務とするとともに、執行役兼務取締役の数を必要最小限にとどめている。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役も執行役非兼務とする。

ｄ．当社グループ会社に対し取締役及び監査役を当社から派遣することにより、グループとして一体感のある経営を実行するとともに、グループ会社への監督機能の充実を図っている。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

(イ) 上記のように、当社は2003年６月に「委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)」に移行したが、その理由としては、当社は、健全で透明性が高く、市場の変化に即応できる経営体制の確立を経営上の最優先課題の一つに掲げており、その一環として「委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)」に移行することにより、業務執行機能と監督機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化して、客観性と透明性の高い経営の実現が可能となると考えたためである。これにより執行役の意思決定により執行できる業務範囲が拡大し、業務執行の迅速化が実現している。

(ロ) 会社が任意に設置する機関としては、執行役社長の業務執行の決定のための諮問機関として、原則として毎月２回開催する執行役会を置いている。この制度を採用した理由は、当社又は当社グループに影響を及ぼす重要事項につき、執行役社長が正確かつ迅速な判断を下すためには、執行役全員の知見を集約し、議論することが必要であると判断したためであり、現在執行役会は所期の目的を十分に果たしている。

ハ．内部統制システムの整備の状況

(イ) 整備状況

会社法の定めに則り、「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な当社における体制」を取締役会で決定し、これを整備している。

その具体的な内容は、以下のとおりである。

ａ．当社グループにおける体制の整備に関する基本方針

  日立化成グループの業務の適正を確保するため、当社における体制を基本として、子会社に対して、各社の規模等に応じた体制の整備を行わせる。また、子会社における体制の整備の状況を確認するため、子会社への取締役及び監査役の派遣並びに子会社の各部署への定期的な監査等を行う。

ｂ．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書規則」、「文書保存廃棄規則」、「機密情報管理規則」等の関連規則に定める。

・監査委員会は、必要ある都度、上記の情報の開示・提供を受けることができる。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「日立化成リスク対策活動実施要領」により、事業活動を妨げる要因となるリスクについて、カテゴリーごとにその未然防止と緊急時の適切な対応について定めるとともに、製品事故、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、財務等に係る個別のリスク管理については、「製品事故管理規程」、「グループ環境・ＣＳＲ会議規則」、「安全保障輸出管理規則」、「情報セキュリティマネジメント総則」等の関連規則に定めるとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた規程の整備を行わせる。

・事業活動に伴うリスクの未然防止と緊急時の対応については、関係部門が必要に応じ研修、マニュアルの作成、配布等により教育を行うとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた教育を行わせる。

・万一、災害等突発性のリスクが現実化した場合、「日立化成リスク対策活動実施要領」に基づき、リスク対策本部の設置、アドバイザーとしての専門家の招聘等により迅速に対応するとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた体制の整備を行わせる。

ｄ．当社の執行役並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役の職務に係る重要事項を効率的かつ十分な検討の下に決定するため、「執行役会規則」に基づき執行役全員により構成される執行役会を設ける。

・「執行役の分掌業務規則」により各執行役の分掌を定めるとともに、各会社規則により個別の業務執行方法等を定める。

・事業目標の明確化とその達成を図るため、全社及び事業部門並びに子会社の中長期計画、予算及び業績管理を定期的に実施する。なお、当該管理に当たっては、ＩＴを積極的に活用したシステムを用いる。

・当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われているかを検証するため、内部監査に関する規則を定め、当社及び子会社の各部署を対象に監査室及び関係部門による内部監査を行う。

・子会社に取締役及び監査役を派遣する。

ｅ．当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する　

ことを確保するための体制

・当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が法令及び定款に適合する行動をとるための規範として、当社において「日立化成企業行動基準」及び「日立化成グループ行動規範」を制定し、子会社においても当社に準じた規程の整備を行わせる。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による経営活動への関与やこれによる被害を防止するため、反社会的勢力との直接又は間接の取引を行わないことはもとより、接触や要求についてもこれを拒否する。また、こうした方針を遵守するため、必要な会社規則を制定するとともに、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置するなど、反社会的勢力の排除のための仕組みを構築する。

・法令遵守に関する社内規則(「贈収賄防止に関する規則」、「競争法遵守に関する規則」、「インサイダー情報管理及びインサイダー取引防止に関する規則」、「反社会的取引の防止に関する規則」、「機密情報管理規則」、「個人情報保護方針」等)や各種業務規程を整備し、社内情報共有システムを用いて規則の周知徹底を図る。また、子会社においても当社に準じた規程及び体制の整備を行わせる。

・コンプライアンスに係る教育、指導及び監査を徹底するため、コンプライアンス担当部門を設置する。

・当社及び子会社の使用人が利用できるコンプライアンス、企業倫理上の問題に関する内部通報制度を設け、通報を受けた場合、コンプライアンス担当部門、関係部門及び弁護士が速やかにその内容に関する事実調査を行う。

・当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを検証するため、監査室による内部監査を行い、その結果を定期的に監査委員会に報告する。なお、必要ある場合、監査委員会より監査室に対し指示を行う。

　ｆ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　　子会社に係る業務上の重要事項について、当社執行役会での審議の対象とする。

ｇ．その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・親会社の提示する業務運営に係る価値観、行動基準等を当社及び子会社まで含む企業集団全体で共有する。

・当社及び子会社から成る当社グループの企業価値最大化を目的として、グループ連結経営の基本方針を定める。

・親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施する場合、取締役会の決議を得る。当該決議の客観的公正性を担保するため、当社取締役会に少なくとも２名以上の親会社から独立した社外取締役を置く。

・当社が親会社又は子会社と行う取引については、価格その他の条件面において、特に公正になされるよう留意する。

・輸出管理、環境安全管理、営業秘密・個人情報の管理等重要な業務に関しては親会社の定める規則を参考に、当社及び子会社がそれぞれ規則を制定し運用する。また、これら規則の遵守につき必要な教育を実施する。

・当社の中長期計画及び予算を作成し、その達成状況及び業績を親会社に適切に伝達するとともに、これらの事項に関し子会社から報告を受ける。

・財務報告の信頼性確保、業務の効率化の推進及び業務の法令・定款適合性確保等の目的で、親会社、当社及び子会社間において我が国の財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に準拠した内部統制システムを整備、運用し、その有効性の評価結果を外部に開示する。

・定期的に親会社の監査部門による監査を受査するとともに、当社監査委員会、監査室及び関係部門も当社及び子会社に対する定期的な監査を実施する。

・当社関係部門がその役割に応じて子会社の経営指導を行い、当社諸施策の周知、情報提供、業務上の助言等を行う。

・執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの監視の目的で親会社及び当社の使用人が親会社の取締役、担当部門及び弁護士に通報できる制度と、当社及び当社子会社の使用人が当社担当部門及び弁護士に通報できる制度とを設ける。また、当社子会社には内部通報制度を設けるよう指導する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

(イ) 当社及び当社グループのリスク管理体制は次のとおりである。

(ロ) 当社は、「日立化成リスク対策活動実施要領」を作成し、この中で、対象となるリスクの内容、全役員・従業員のリスク対策に関する役割、有事に設置するリスク対策本部のメンバー及び活動内容並びにリスク発生時の連絡基準等を定め、万一の事態に備えている。一方、リスク管理体制の状況を確認する目的で、当社各部門及びグループ会社に対し、経営戦略本部、リスクマネジメントセンタが関連部門とともに必要に応じて監査を行い、リスク発生の未然防止と発生した場合の対策について確認を行っている。また、各部門に自己点検の実施も義務付けている。

(ハ) 当社は、経営戦略本部及びその下部組織として、事業開発部、財務センタ、ＣＳＲ品質保証部、環境安全推進部、コーポレートコミュニケーションセンタ及びグローバル人財総務センタを、また、リスクマネジメントセンタ及びその下部組織として、輸出管理グループ、コンプライアンス・ＢＣＭグループ及び監査室を設置し、当社及びグループ会社のリスク管理を行っている。リスク管理全体の取纏めは経営戦略本部及びリスクマネジメントセンタが担当し、事業開発部、財務センタ、ＣＳＲ品質保証部、環境安全推進部、コーポレートコミュニケーションセンタ、グローバル人財総務センタ、輸出管理グループ、コンプライアンス・ＢＣＭグループ、監査室もそれぞれの担当分野のリスク管理を行っている。このほか、各部門・グループ会社にリスク対策責任者を置き、この責任者が経営戦略本部及びリスクマネジメントセンタと連携してリスク対策に当たっている。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の規定による責任を限定する契約を締結している。

当該契約に基づく責任の限度額は、1,200万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としている。

ヘ．取締役及び執行役の責任免除

当社は、「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を以て会社法第423条第１項の規定による取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる」旨及び「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を以て会社法第423条第１項の規定による執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる」旨定款に定めている。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とする。

ト．取締役の定数

「取締役は、15名以内とする」旨定款に定めている。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う」旨及び「累積投票によらない」旨定款に定めている。

リ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を「会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数を以て行う」旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。

②  内部監査、監査委員会監査及び会計監査の状況

イ．当社は、内部監査組織として監査室を設置している。監査室には、14名の専従スタッフを置いている。監査委員会は、監査委員６名及びそのスタッフとして部長相当職以下４名を置いている。なお、監査委員会の独立性を確保するため、監査委員会スタッフは、執行役から独立した専従者としており、監査委員会を補助すべき取締役も執行役を兼務しないこととしている。監査委員 大戸武元氏は、経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員 ジョージ・オルコット氏は、学識経験者及び経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員 猿丸雅之氏は、国際的な企業経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員 リチャード・ダイク氏は、経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員 松田千恵子氏は、大学教授及び経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査委員 北松義仁氏は、経理・財務関係の豊富な業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

ロ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、当社は内部監査組織として監査室を設置しており、監査室は監査委員会との連携の下、内部監査を実施している。具体的には、監査計画については監査室と監査委員会が事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査委員会に定期的に報告を行っているほか、監査委員会の必要に応じ、監査室に対し報告を求めている。また、会計監査人は定期的に監査委員会に出席し、監査計画の立案並びに年度及び各四半期の会計監査結果を監査委員会に報告しているほか、監査委員会が必要に応じ会計監査人の意見を求めることにより会計監査の状況把握に努めている。

ハ．当社は、内部統制を司る機能を監査室に持たせている。上記監査は内部統制システムも対象としているため、その結果を内部統制システムのレベルアップに役立てている。また、監査室は、監査の内容を取締役会又は監査委員会等で報告し、取締役又は監査委員の指導、助言を得るなどの方法等によっても、内部統制システムのレベルアップを図っている。

また、内部統制においては、財務部門、人事総務部門等もその推進に重要な役割を果たしているが、上記監査はこれらの部門についてもそれぞれ定期的に行われており、監査後はその結果を各部門にフィードバックすることにより、内部統制システムの一層のレベルアップを図っている。

ニ．当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりである。

氏名 所属する監査法人名 監査業務に係る補助者の構成(名) 指定有限責任社員業務執行社員 葛貫 誠司 新日本有限責任監査法人 公認会計士１３、会計士試験合格者等３０ 指定有限責任社員業務執行社員 樫山 豪

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略している。

③  社外取締役

イ．当社の社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は５名である。

なお、本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役の当社株式所有状況は、以下のとおりである。

大戸武元  １千株、ジョージ・オルコット　１千５百株、猿丸雅之　―株、リチャード・ダイク　１千株、
　松田千恵子　―株

ロ．社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

(イ) 大戸武元氏

記載すべき事項はない。

(ロ) ジョージ・オルコット氏

　　記載すべき事項はない。

(ハ)　猿丸雅之氏

同氏は、YKK(株)の代表取締役副会長である。同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

(二) リチャード・ダイク氏

同氏は、テスト技術研究所(株)の代表取締役であるとともに、2014年７月までLevitronix Japan(株)の代表取締役であった。各社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

(ホ) 松田千恵子氏

記載すべき事項はない。

ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

(イ) 当社の社外取締役は、いずれも客観性と透明性の高い経営の実現をめざし、経営者としての経験と見識に基づき、又は金融・証券、人事・総務、経営学及び会計・財務等、それぞれ精通する分野の視点から、当社から独立した立場で、当社経営の適法性、妥当性及び効率性を確保するため、取締役会又は監査委員会で適宜質問、意見等の発言を行っている。

(ロ) 当社は、健全で透明性が高い経営体制の確立を経営上の最優先課題の一つに掲げており、社外取締役の当社代表者からの独立性については、指名委員会が定めた候補者決定の基準において、最重要項目の一つとして規定されている。

(ハ) 指名委員会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。

ａ．当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は当社の親会社若しくは子会社の業務執行取締役又は執行役として在職していた場合

ｂ．当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合

ｃ．当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社取締役としての報酬を除く）を受けている場合

ｄ．当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合

ニ．社外取締役の選任状況についての考え方

(イ) 社外取締役の選任理由は、以下のとおりである。

a．大戸武元氏

人事及び総務関係の豊富な専門知識並びに経営者及び他社の社外監査役として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。

b．ジョージ・オルコット氏

学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。

c．猿丸雅之氏

国際的な企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。

d．リチャード・ダイク氏

半導体関係の豊富な知識・経験及び経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。

e．松田千恵子氏

経営学及び会計・財務関係の豊富な専門知識並びに大学教授及び経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。

(ロ) 当社としては、上記のように当社の社外取締役は企業統治においてその機能及び役割を果たしており、その独立性も確保されていると考えているが、今後ともより良い企業統治体制構築のため、社外取締役の選任に当たっては十分な配慮を行う所存である。

ホ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

上記いずれの監査についても、その内容、結果等を適宜取締役会又は監査委員会に報告しており、社外取締役は、当社経営の適法性、妥当性及び効率性を確保するため、これに対し適宜質問、意見等の発言を行うことにより、これら監査との連携を図りつつ、当社経営の監督を行っている。また、当社はこれら監査の内容並びに社外取締役の質問、意見等を内部統制部門にフィードバックすることにより、当社内部統制システムの一層のレベルアップを図っているが、その詳細については「②  内部監査、監査委員会監査及び会計監査の状況」ハ．に記載のとおりである。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注) １. 報酬等の額は、百万円未満の端数を四捨五入している。

 ２. 執行役兼務取締役の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分した上で、それ  ぞれの報酬等の額に加算して表示している。

 ３. 取締役(社外取締役を除く。)６名中２名が執行役を兼務している。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項なし

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(イ) 基本方針

ａ．業績との連動性を高め、短期のみならず中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけるものとする。

ｂ．報酬全体の競争力を高め、多様で優秀な人材を確保・惹きつけることができるものとする。

(ロ) 報酬水準

同業種他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準を設定する。

(ハ) 報酬の構成

ａ．執行役の報酬

固定報酬及び業績連動報酬とする。

ｂ．取締役の報酬

固定報酬及び期末手当とする。

(ニ) 執行役(取締役兼務者を含む)の報酬 

ａ．固定報酬(月俸)は原則として役位ごとの役割と責任の重さを考慮した役位別定額とする。

ｂ．業績連動報酬は年間固定報酬額の総額と業績連動報酬額の標準額との比率を概ね70対30とし、以下の要素を反映して「標準支給額×0～200％」の範囲で支給額を変動するものとする。

 　 なお、執行役社長についてはより業績連動報酬の割合を大きくし、年間固定報酬の総額と業績連動報酬額の標準額の比率を概ね60対40とし、「標準支給額×0～200％」の範囲で支給額を変動するものとする。

・全社業績

全社連結業績(中期経営計画における売上高及び営業利益)の達成度により算出する。

・個人業績

担当部門の業績及び個人業績により算出する。

(ホ) 取締役の報酬

ａ．固定報酬(月俸)は原則として各人の役割と責任の重さを考慮して決定する。

ｂ．業務執行から独立した立場である取締役については、会社業績との連動は限定的であるため、役割と責任の重さに応じた期末手当(１回／年)を支給する。

(ヘ) 報酬決定のプロセス

上記報酬制度の目的を達成するために、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定による「報酬委員会」において、報酬の水準の検証並びに報酬の方針及び個別報酬額の決定を行い、報酬の妥当性を高めることとする。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

38銘柄  9,330百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項なし

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に係る報酬を支払っている。

(当連結会計年度)

当社の一部の海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に係る報酬を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して、海外駐在員の所得申告に係る検証業務に報酬を支払っている。

(当連結会計年度)

該当なし

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査時間等に基づき決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について　

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際財務報告基準 (以下「IFRS」という。)に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること

　ができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、国際会計基準審議会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場している。
　当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
　当社及び子会社(以下、当社グループ)の連結財務諸表は2017年３月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して連結財務諸表を作成している。

また、連結財務諸表は2017年６月23日に当社執行役社長により承認されている。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTPL)金融資産及びFVTPLの金融負債、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTOCI)金融資産、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 表示通貨

表示通貨は当社の機能通貨である日本円としており、百万円未満は四捨五入している。

(4) 見積り及び判断の利用

連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断については、以下の注記に記載している。

・注３．(１)連結の基礎

・注３．(５)金融商品、注27．金融商品及び関連する開示

翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定及び見積りの不確実性に関しては、以下の注記に記載している。

・注３．(10)非金融資産の減損、注11．無形資産、注22．減損損失及び減損損失の戻入

・注３．(12)退職後給付、注17．従業員給付

・注３．(13)引当金、注16．引当金、注29．コミットメント及び偶発事象

・注３．(15)法人所得税、注13．繰延税金及び法人所得税費用

(5) 表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

従来、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」1,227百万円、「その他」△643百万円は、「その他」584百万円として組み替えている。

３．主要な会計方針についての概要

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいう。

支配とは、当社グループがその会社の財務及び経営の方針を決定する能力を有している状態をいう。

当社グループは、投資先に対する支配を獲得した日から連結を開始し、支配を喪失した場合にはその日に連結を終了している。子会社が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っている。当社グループ内の債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去している。

日立化成工業(東莞)有限公司等一部の子会社の報告期間の末日は12月31日である。それらの子会社については、親会社の報告期間の末日である３月31日現在の財務諸表を作成して連結している。その他の子会社の報告期間の末日は親会社の報告期間の末日と一致している。

子会社に対する支配の喪失を伴わない持分変動については資本取引として会計処理している。持分変動に伴い生じる非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社株主に帰属させている。

一方、持分変動の結果、当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識している。

② 関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが支配はしていない企業をいう。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定される。なお、当社グループが保有する議決権が20％未満であっても、役員の派遣や取引により重要な影響力を有していると判断される場合には関連会社に含めることとしている。

共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいう。

当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を獲得した日から持分法の適用を開始し、それらを喪失した場合には持分法の適用を終了している。

(2) 企業結合

企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産及び当社グループが以前から保有していた持分(取得日の公正価値)の合計として測定される。また、取得関連費用は発生時に費用処理している。

取得の対価と非支配持分の合計額が被支配企業の純資産の公正価値を上回る場合はその差額をのれんとして計上し、下回る場合にはその差額は直ちに純損益として認識している。

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、2011年10月１日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号「企業結合」(以下、IFRS第３号)を遡及適用しないことを選択している。従って、2011年10月１日より前の取得により生じたのれんは従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた2011年10月１日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した価額で連結財政状態計算書に計上している。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する、容易に換金可能で価値変動のリスクが低い短期投資からなっている。

(4) 外貨換算

① 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成している。また、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。

② 外貨建取引

外貨建の取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算している。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識している。ただし、FVTOCIの金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。

③ 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用項目は期中平均為替レートにより日本円に換算している。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識している。

(5) 金融商品

当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)(以下、IFRS第９号)を早期適用している。

① デリバティブ以外の金融資産

デリバティブ以外の金融資産はその当初認識時に償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類している。売上債権及びその他の債権は発生日に当初認識し、その他の全ての金融資産は取引日に当初認識している。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件をいずれも満たす金融資産は償却原価で測定する金融資産に分類している。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定している。また、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定している。

(b) FVTPLの金融資産

売買目的で保有する資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産はFVTPLの金融資産としている。FVTPLの金融資産は当初認識時に公正価値で測定し、当該金融資産の取得費用は発生時に純損益として認識している。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識している。

(c) FVTOCIの金融資産

売買目的以外で保有する資本性金融資産はFVTOCIの金融資産としている。FVTOCIの金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定している。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、FVTOCIの金融資産からの配当については純損益として認識している。

(d) 金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合には、当該金融資産の認識を中止している。

② 償却原価で測定する金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、少なくとも四半期毎に減損の客観的な証拠があるかどうかを検討している。当該金融資産について、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的な証拠があり、かつ、その損失事象が金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合には減損損失を認識している。

減損の客観的な証拠には、債務者の著しい財政的困難及びそれに関連する返済条件の見直し、利息又は元本の支払不履行又は滞納などの契約違反、債務者の破産等が含まれる。

減損の客観的な証拠があるかどうかの検討は、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集合的に行っている。

減損損失の金額はその帳簿価額と当該資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値の差額として測定している。減損損失は純損益で認識し、貸倒引当金勘定を通じて帳簿価額を減額している。減損損失認識後に減損損失の金額が減少する事象が発生した場合には、その減少額を純損益に戻し入れている。

③ デリバティブ以外の金融負債

デリバティブ以外の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類している。発行した負債証券についてはその発行日に当初認識し、その他の金融負債は取引日に当初認識している。

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、社債及び借入金、買入債務等を有しており、公正価値から取引費用(発行費用等)を控除した金額で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定している。

金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合には、その金融負債の認識を中止している。

④ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスク及び材料の価格変動リスクをヘッジするために、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及びコモディティスワップ取引等のデリバティブ取引を行っている。

ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理の目的及び戦略については、ヘッジ開始時点において文書化している。また、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高い相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価している。

これら全てのデリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で測定しており、その変動はヘッジ会計の適用の種類に応じて以下のとおり処理している。

(a) 公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとは、既に認識された資産又は負債、若しくは未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識している。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとは主に予定取引のヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益として認識している。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が棚卸資産等の非金融資産の場合においては、その他の包括利益として認識した金額は資産の取得原価の調整として処理している。ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジ指定を取り消した場合にはヘッジ会計の適用を中止している。また、予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他の包括利益として認識していた金額は即時に純損益に振り替えている。

(c) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識している。

⑤ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、純額で決済する場合又は資産と負債を同時に決済する意図がある場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で表示している。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価している。棚卸資産の取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定している。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいう。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めている。

有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っている。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

・建物及び構築物　　　　　　　　　　２年から60年

・機械装置、運搬具及び工具器具備品　２年から20年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。

(8) 無形資産

① のれん

当初認識時におけるのれんの測定方法は「(2) 企業結合」に記載している。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。

② その他の無形資産

無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っている。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

・自社利用ソフトウェア  主として５年

・その他の無形資産      ２年から15年

なお、耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法等は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。

(9) リース(借手)

リース契約開始時において、その契約にリースが含まれているか否かを契約の実質により判断している。

① ファイナンス・リース

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類している。

リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識している。

リース資産については、所有権移転が確実である場合は当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合は当該リース資産の見積耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却している。

② オペレーティング・リース

ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しており、支払リース料はリース期間にわたって定額法により認識している。

(10) 非金融資産の減損

四半期毎に減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合、減損テストを実施している。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、同じ時期に減損テストを実施している。

減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較することによって行っている。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしている。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。使用価値の算定において、税引前の見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いている。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その資産について減損損失を認識している。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行う。その結果、見積られた回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されなかったと仮定した場合に計算される、減価償却費(又は償却費)控除後の帳簿価額を上限として減損損失の戻し入れを行う。

(11) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産として分類している。
　売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定している。　

(12) 退職後給付

① 確定給付制度

当社及び一部の子会社は確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用している。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を連結財政状態計算書で資産又は負債として認識している。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により算定しており、割引率は確定給付制度債務と概ね同じ満期を有する優良社債の利回りを使用している。

確定給付資産又は負債の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益で認識している。また、過去勤務費用は発生した期に純損益として認識している。

② 確定拠出制度

当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を採用している。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度である。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理している。

(13) 引当金

過去の事象の結果として、法的債務又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を計上している。

なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要である場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を使用している。

(14) 収益認識基準

物品の販売による収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定している。公正価値は値引き、割戻し及び消費税等の税金を控除した後の金額である。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割して収益を認識している。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識している。

当社グループは、本人当事者又は代理人のいずれとして取引を行っているかを判断している。その結果、代理人として取引を行っていると判断された場合は、顧客から受領する対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示している。

物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、販売した物品に対する継続的な関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額について信頼性をもって測定できる場合に認識している。物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は個々の販売契約の条件によって異なるが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識している。

(15) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成され、その他の包括利益で認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識している。

当期税金費用は、税務当局に対する納付もしくは税務当局からの還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものを適用している。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識している。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高いと判断した場合に限り認識している。なお、次の一時差異については、繰延税金資産又は負債を認識していない。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上及び税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引において生じる資産又は負債の当初認識による一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が解消する時期をコントロールすることができるものであって、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であるもの

・子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いもの、又は一時差異の使用対象となる課税所得を獲得できる可能性が低いもの

繰延税金資産及び負債は、その一時差異等が解消される時に適用されると予測される税率を使用して測定している。

同一の納税主体において認識された繰延税金資産と繰延税金負債は相殺している。

(16) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出している。

(17) 未適用の新会計基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は以下のとおりである。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中である。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。

当社グループは、材料から部材、さらに部品へと、製品の加工度に応じた括りによる組織体制の下で事業活動を展開していることから、製品の加工度別に、材料を「機能材料」、部材及び部品を「先端部品・システム」に分類し、これら２つを報告セグメントとしている。

「機能材料」事業では、電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等の製造・販売を行っている。

(2) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目

事業セグメントの会計処理方法は、「注３．主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値である。

セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいている。

前連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

当連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

(3) 製品及びサービスに関する項目

(2) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

(4) 地域別情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりである。

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりである。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益の10％以上を占める顧客はない。

５．企業結合

前連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

当連結会計年度において重要な企業結合はない。

当連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

(1) 企業結合

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　FIAMM Energy Technology S.p.A.

事業の内容　　　　　鉛蓄電池の製造及び販売

(b) 企業結合の主な理由

FIAMM Energy Technology S.p.A.は、自動車用及び産業用鉛蓄電池、自動車用ホーン、アンテナ等の事業をワールドワイドに展開しているFIAMM S.p.A.グループの事業のうち、自動車用及び産業用鉛蓄電池事業(中国事業の一部を除く。)を分割して引き継いだ企業であり、欧州を中心に高いシェアを有している。

当社は、当社が蓄積してきた技術をFIAMM Energy Technology S.p.A.に展開すると共に、同社の持つブランド力や製造拠点、販売網などを活用し、欧州、米国、東南アジア等における自動車用及び産業用鉛蓄電池事業の一層の強化を図るため、同社を当社子会社とすることにした。

(c) 取得日

2017年２月13日

(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受

(e) 結合後企業の名称

FIAMM Energy Technology S.p.A.

(f) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　51％

(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受により、当社がFIAMM Energy Technology S.p.A.の議決権の過半数を取得したため。

② 取得の対価

取得対価調整額は2017年6月に支払いを完了している。

条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約であり、当社グループは当該業績指標の水準を見積り、貨幣の時間価値を考慮して計算している。なお、条件付対価に上限額は設定していないため、その金額の範囲を見積ることはできない。

子会社株式の取得による支出は以下のとおりである。

取得した子会社の現金及び現金同等物には、第三者割当増資の引受4,150百万円が含まれている。

③ 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等517百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。

④ 取得した資産及び引き受けた負債、非支配持分

取得した資産及び引受けた負債は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。

⑤ 取得により生じたのれん

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。

のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、一部は税務上損金算入が見込まれている。なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものである。

⑥ 当社グループへの業績に与える影響

連結損益計算書に計上されている被取得企業の売上収益は12,757百万円、当期利益は202百万円である。

当企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は596,387百万円、当期利益は41,502百万円となる。なお、当該注記は監査証明を受けていない。

６．売上債権

７．リース

(1) ファイナンス・リース(借手側)

機械装置等を中心とした設備を賃借しており、一部の契約には割安購入権が付されている。

将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は以下のとおりである。

(2) オペレーティング・リース(借手側)

不動産、事務機器等を賃借しており、一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されている。

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は以下のとおりである。

費用として計上したオペレーティング・リース(解約可能なものを含む)の支払リース料は以下のとおりである。

８．棚卸資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ595百万円、560百万円である。

９．持分法で会計処理されている投資

個々に重要性がない共同支配企業及び関連会社に関する要約財務情報は以下のとおりである。なお、金額は当社グループの持分比率勘案後の合計値である。

(1) 共同支配企業

(2) 関連会社

10．有形固定資産

帳簿価額の増減は以下のとおりである。

減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に、減損損失の戻入は「その他の収益」に計上している。

有形固定資産に計上しているファイナンス・リース資産は主に「機械装置、運搬具及び工具器具備品」に含まれており、2015年４月１日、2016年３月31日及び2017年３月31日時点の帳簿価額はそれぞれ2,415百万円、1,803百万円及び1,802百万円である。

建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載している。

取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

11．無形資産

帳簿価額の増減は以下のとおりである。

償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。

重要な自己創設無形資産及び耐用年数を確定できない重要な無形資産はない。

研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ27,816百万円、28,164百万円である。

無形資産に計上しているファイナンス・リース資産は「その他の無形資産」に含まれており、2015年４月１日、2016年３月31日及び2017年３月31日時点の帳簿価額はそれぞれ18百万円、22百万円及び20百万円である。

取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

企業結合により取得したのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施している。

資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりである。

のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は原則として５年を限度としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。

各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりである。

これらののれんについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、その使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。

12．その他の金融資産及びその他の金融負債

(1) その他の金融資産

FVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は以下のとおりである。

各連結会計年度に売却したFVTOCIの金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は以下のとおりである。なお、売却に係る累積利得又は損失(税引後)をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えている。

上記の他、前連結会計年度において支配獲得に伴い、FVTOCIの金融資産を公正価値551百万円で子会社株式へ振り替えている。これに伴う累積利得394百万円についてもその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えている。

(2) その他の金融負債

(注) 当期に子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。詳細は、「注18．資本及びその他の資本項目」に記載している。

13．繰延税金及び法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。

(前連結会計年度)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から、2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％にそれぞれ変更している。

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりである。

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度は32.8％、当連結会計年度は
30.7％を適用している。

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりである。

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であることから、原則として繰延税金負債を認識していない。当該将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度は70,364百万円、当連結会計年度は81,991百万円である。

当社グループは、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を評価している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していない。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりである。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりである。

14．買入債務

15．社債及び借入金

(注) １. 平均利率については期末の利率を基に算出している。

２. 社債の銘柄別明細は以下のとおりである。

16．引当金

内訳及び増減は以下のとおりである。

資産除去債務

事務所・敷地等の賃借契約に付随する原状回復義務や、有形固定資産撤去時に有害物質を除去する法的義務等を有する場合に、当該義務を履行するに際して必要となると見込まれる金額を引当金として計上している。

課徴金引当金

アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州を含む複数の国と地域の競争当局から調査を受けている。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上している。

17．従業員給付

(1) 退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、加えて確定拠出型の年金制度を設けている。
　確定給付型の年金制度の主なものは確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、当社には、企業年金制度を運営する日立化成企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されている。基金は当社より独立した機関であり、積立金の運用については運用管理規定により定められている契約内容に基づき運用受託機関が行う。また、基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしている。当社及び一部の子会社は確定給付型の年金制度の一部について運用リスクを緩和し、制度を将来に亘って安定的に維持することを目的としてキャッシュバランスプラン制度を採用している。
　退職一時金制度は退職者に対し一時金を支給するもので、給付は主に各従業員の職能資格に基づいて付与される職能ポイント累計により算定され、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っている。当社は退職一時金制度について退職給付に係る負債の圧縮及び従業員の退職給付についての十分な支払準備を行うことを目的として退職給付信託を設定している。
　確定拠出型の年金制度は加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度である。給付は受託機関が行い、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定される。
　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

(2) 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。

確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりである。

当社グループの制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保し、健全な資産形成を図ることを目的としている。
　運用の目的を達成するために、基金の成熟度合、資産の積立水準、財政上の許容範囲、当社グループのリスク負担能力及び株式市場・金融市場・為替相場の動向等を考慮し、中長期の観点から予測される収益率等を目標として設定している。当目標を安定的に達成するために、資産の収益率の予測、標準偏差、資産間の相関係数等を考慮し、資産構成割合を決定している。運用の基本方針、資産構成割合は必要に応じて見直しを行う。

制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりである。

(注) １. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。

２. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。

(注) １. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。

２. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。

数理計算に使用した主要な仮定は以下のとおりである。

(単位：％)

仮に割引率が0.5％変化した場合における確定給付制度債務の増減額は以下のとおりである。なお、この感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としているが、実際は他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。

(単位：百万円)

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりである。

(単位：年)

翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は2,792百万円である。

(3) 確定拠出制度

確定拠出制度への拠出に係る費用計上額は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(4) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ107,286百万円及び109,122百万円であり、主に連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。

18．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び自己株式

発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は以下のとおりである。なお、発行済株式は全額払込済である。

(2) 資本剰余金

資本準備金及びその他資本剰余金である。

(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション

当社は、当期に子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、当連結会計年度末における金額は、14,495百万円である。
　当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。

当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３である。また、公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては「注27．金融商品及び関連する開示」に記載している。

(4) 利益剰余金

利益準備金及びその他利益剰余金である。

(5) その他の包括利益累計額

内訳は以下のとおりである。

① FVTOCIの金融資産

取得価額と公正価値との差額である。

② 確定給付制度の再測定

数理計算上の仮定の変更及び実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動額、並びに制度資産に係る収益の予定と実績との差額である。

③ 在外営業活動体の換算差額

外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額である。

④ キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分である。

19．その他の包括利益

内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は以下のとおりである。