E01865 本多通信工業 有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第85期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第85期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】

　提出会社は、昭和７年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業いたしました。

　その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、昭和22年に通信機部品製造及び販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立いたしました。

　本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社８社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

（コネクタ事業）

主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。

・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ

・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ

・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット

・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス

　当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社4社にて販売しています。

（情報システム事業）

ソフトウエアの設計・開発、システム運用を子会社の株式会社HTKエンジニアリングが行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウエア受託開発や保守・運用サポートを行っています。

　以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当する会社はありません。

(2）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５．株式会社ＨＴＫエンジニアリングにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、同社の属する情報システムセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

６．HTK C&H (THAILAND) LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等      (1）売上高          3,136百万円

(2）経常利益            7百万円

(3）当期純利益          7百万円

(4）純資産額           27百万円

(5）総資産額        1,276百万円

(3）持分法適用関連会社

　該当する会社はありません。

(4）その他の関係会社

（注）パナソニック株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しています。

２．従業員数には顧問及び嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は含まれていません。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれています。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しています。

３．従業員数には顧問及び嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は含まれていません。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、本多通信工業労働組合（平成29年３月31日現在組合員数185名）と称し、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社８社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、

a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”

b.売上高250億円、営業利益25億円の過去最高業績

を目指しています。

　2016年度は、これらゴールに向けた仕込みを展開する“Season 1”の中間年として、諸活動を展開しました。

　業績は、上期には円高や特殊要因(車載用コネクタの商流変更)による押し下げ要因があったものの、下期からの国内外での設備投資の活況を受けFA分野が堅調に推移したことにより、売上高は172億５百万円(前年同期比0.5％増)となり、また営業利益も体質強化の取組みにより、14億25百万円(同9.5％増)と、ともにITバブル崩壊があった2001年以降で最高となりました。

　また、経常利益は14億76百万円(同19.3％増)、親会社に帰属する当期純利益は、当連結会計年度の業績および今後の業績動向を踏まえ回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上した結果、15億42百万円(同13.0％増)と上場来最高となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（コネクタ）

　業績は、車載カメラ用コネクタの市場拡大やFA分野の回復により、堅調に推移していますが、上期の円高や特殊要因(車載用コネクタの商流変更)による押し下げ要因があったため、売上高は146億41百万円(前年同期比0.3%減)となりました。一方、車載分野の実質的な増販が為替調整分を上回ったため、セグメント利益は12億82百万円(同9.6%増)となりました。

（情報システム）

　クラウド技術を生かした高付加価値案件の獲得により伸長し、売上高は26億43百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は1億42百万円(同8.3%増)になりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、47億78百万円(前期末比9.8％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は12億44百万円(前年同期は13億63百万円の増加)となりました。これは、主に当期の税金等調整前当期純利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は3億46百万円(前年同期は６億73百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は4億57百万円(前年同期は△３億39百万円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払いおよび長期借入金の返済によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は販売価格で表示しています。

３．上記の金額には消費税等は含まれていません。

（2）受注状況

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

（3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

コネクタ事業は、自動運転を睨んだカーエレクトロニクスの進化や、生産性向上に向けた自動化ニーズの高まりにより、今後も継続的な成長が見込まれます。また情報システム事業は、第4次産業革命のツールとして、一層の市場拡大が期待されます。一方、技術革新や地政学的な要因による外部リスクが高まっており、変化に強い企業経営が求められています。

このような経営環境を踏まえ、当社は中期計画“GC20”にて、

a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社”

b.売上高250億円/営業利益25億円の過去最高業績

を目指しています。

本ビジョン/目標の達成に向けて認識している課題は次の通りです。

①業務用コネクタの高付加価値化

②車載用コネクタの事業拡大

③情報システム事業の利益率の向上

④変化に強い経営体質の実現

これらに対処するため、“Segments No.１ 戦略(複数のニッチ分野でNo.１を獲得する戦略)”の深耕を基本方針とし、さらに創業100周年（2032年度）に向けた長期ビジョン“コアコンピタンスの磨きあげによる価値の提供”を見据え、個別には次の戦略を策定しています。

＜業務用コネクタ事業＞

多品種少量ものづくりを極め、サービスの事業化、次世代技術の開発を推進する

＜車載用コネクタ事業＞

信頼性技術を深化させ、車載カメラ用コネクタからモビリティ全体へ展開する

＜情報システム事業＞

３つの分野（Hybrid Cloud、IoT、セキュリティー）をSegment No.１化し、特徴あるインテグレーターへ進化する

また、プラットフォーム戦略として、高い総資産回転率やROICを意識した事業投資など軽量/高回転の“コンパクト経営”を追求し、変化に強い経営体質の実現を目指します。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

a. 特定分野への依存リスク

グループ売上の2割程度を占めるFA機器向けのコネクタは、設備投資需要の急減等により業績が影響を受ける可能性があります。また、近年、車載用コネクタの販売比率が3～4割の水準まで高まっており、今後も増販が見込まれています。特に車載カメラ市場の動向によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

b. 価格競争のリスク

　当社は、特定分野でのNo.1 獲得を狙う“Segments No.1”を掲げてコモディティ化する市場を避ける戦略を取るとともに、独自性のある商品や開発スピード、短納期サービスなどで差異化を図り、価格競争の回避に努めています。しかし、競合の新規参入や価格攻勢などにより価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c. 為替リスク

当社の生産および販売は海外にも及んでおり、海外取引は主に米国ドルによる取引を行っています。地産地消の推進および販売と同一通貨による仕入れなどのリスクの縮小には努めていますが、急激な円高が生じた場合に業績が悪化する可能性があります。

d. 品質リスク

社内およびパートナー企業と連携して品質改善活動などを推進していますが、当社商品の不具合等により重大な問題が生じた場合、顧客に対する多額の損害賠償や売上高の減少が生じる可能性があります。

e. カントリーリスク

当社の海外製造・販売はアジアを主としており、政治および経済面で安定していない国を含みます。特に中国およびタイにおいてカントリーリスクが顕在化した場合には、生産・販売活動に重要な影響を受ける可能性があります。

f. 事故・災害リスク

当社は、コネクタ生産のおよそ50％を長野県安曇野市で行っており、また当社の多品種少量の特徴からパートナー企業との取引も多いことから、地震・噴火等の大規模災害により、生産能力に影響が出る可能性があります。

g. 訴訟リスク

当社が国内および海外において訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、多額の損害賠償金が生じる可能性があります。

h. 資本関係の解消リスク

当社グループはパナソニック株式会社のグローバルな販売網を活用しています。パナソニック株式会社との資本関係が解消され、販売網を活用できなくなった場合は、新規の顧客開発などの拡販活動において重要な影響を受ける可能性があります。なお、既存顧客への販売は、そのほとんどが商流を変更することにより継続可能であり、発生するコストも軽微と考えています。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発費の総額は７億80百万円です。

　なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

（1）コネクタ

　各分野に展開するエレクトロニクス市場において、コネクタは小型・高密度化、高速伝送性能が今後も一層求められます。また電子化が進む車載分野や新エネルギー分野においては、新たな機能やより高い信頼性が求められています。

　当社グループが長年培ってきたコネクタ技術をこれらの市場要求に対応させながら研究開発活動に取り組むとともに、社外リソースも活用することにより、一層のスピードを持って対応してまいります。

研究開発活動の体制及び成果：

　研究開発活動は、業務用コネクタ事業部と車載用コネクタ事業部の各商品企画設計グループが新商品開発、既存商品の改良を行っています。また、基盤技術グループの技術開発チームが要素技術開発を行い、製造技術グループが当社製品全般の生産技術開発を行っています。なお、当セグメントに係る研究開発費は、７億77百万円です。

　各グループの担当と当連結会計年度の成果は次のとおりです。

＜業務用コネクタ事業部＞

（担当）FA、通信、一般電子装置用の電気コネクタおよび光コネクタの開発

ハイエンド民生機器用コネクタの開発

（成果）制御機器向け高機能電気コネクタおよびハーネスの開発

FA向け高信頼性モジュラーコネクタの開発

PC向け高耐久性コネクタの開発

＜車載用コネクタ事業部＞

（担当）車載用電気コネクタの開発

（成果）LVDS信号用防水コネクタの開発

自動車向け情報通信用コネクタの開発

＜基盤技術グループ＞

（担当）次世代基盤技術、商品の研究開発

（成果）光電変換コネクタケーブル（AOC）の開発

＜製造技術グループ＞

（担当）電気、光、車載コネクタ全般の生産技術

（成果）多品種少量ものづくり構築および車載事業関連の増強

多品種少量ものづくりおよび車載事業関連設備自動化構想の着手

（2）情報システム

　新技術（AI、BlockChain）を活用し、HybridCloudインテグレーション、IoT開発、映像・セキュリティソリューションの３つのSegments No.１にチャレンジしてまいります。　なお、当セグメントに係る研究開発費は、２百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社及びそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の５つの基本方針を財務報告方針としています。

①　本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。

②　本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令及び社内規程を順守する。

③　本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。

④　本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。

⑤　本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防及び継続的改善を行う。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、売上高172億５百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益14億25百万円（同9.5％増）、経常利益14億76百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億42百万円(同13.0％増)となりました。

　詳細については、「１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりです。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4）経営戦略の現状と見通し

2016年度は、中期計画GC20のゴールに向けた仕込みを展開する“Season 1”の中間年として、諸活動を展開しました。

　2017年度は、中期計画GC20のSeason １の最終年として、2020年度での過去最高業績を睨んで、事業と基盤の両面で仕込みを積極的に展開します。

通期の連結業績見通しは、国内外での旺盛な設備投資を受けたFA分野の好調持続、車載分野の続伸、さらに情報システム分野の堅調な推移を予測し、増収を見込みます。また利益面では、設備・人材への投資により固定費の増加が見込まれますが、増販と生産性の向上により、増益を見込んでいます。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の見直し計上の反動と実効税率が高まることにより、減益を予想します。なお、想定為替レートは1ドル=108円です。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、47億78百万円(前期末比9.8％増)となりました。

　詳細については、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。

　詳細については、上記「(4）経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。

(7）財政状態に関する分析

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は149億13百万円、前連結会計年度末と比べ16億４百万円の増加となりました。これは、現金の増加と、商流変更による在庫増が主な要因です。

（負債）

負債は40億23百万円、前連結会計年度末と比べ４億９百万円の増加となりました。これは、主に主に仕入債務の増加によるものです。

（純資産）

純資産は、108億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加、2001年度以来15年ぶりに100億円を超えました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。

　当連結会計年度の設備投資の総額は２億36百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。

(1）コネクタ

　当連結会計年度において、生産設備の更新および金型、治工具、機械、測定機器等の購入を中心に総額２億35百万円の投資を実施しました。

(2）情報システム

　当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

　なお、重要な設備の除却および売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいます。

４．営業所の設備（連結会社以外から賃借している設備を含む）は区分が困難なため、本社に含めて記載しています。

５．安曇野工場の土地には保養所分を含めて計上しています。

６．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

４．安曇野本多通信工業株式会社は穂高工場を有していますが、区分が困難なため一括して記載しています。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

３．香港本多有限公司には、100％子会社である深圳本多通信技術有限公司の帳簿価額を含めています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度は、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。

　当社グループの設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新によるものを除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　平成27年10月29日取締役会決議

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権者は、2018年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記①乃至③に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記①乃至③に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

① 1,800百万円を超過した場合：行使可能割合:50％

② 1,900百万円を超過した場合：行使可能割合:75％

③ 2,000百万円を超過した場合：行使可能割合:100％

（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合は、この限りでない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割について分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成20年４月１日から平成20年６月30日までの間に、平成20年５月７日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が2,501,000株（発行価額：１株につき276円）、資本金及び資本準備金がそれぞれ345百万円増加しています。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式452,064株は「個人その他」に4,520単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、以下のとおりです。

　（平成27年10月29日取締役会決議）

　　会社法に基づき、平成27年10月29日取締役会において決議されたものです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） １．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

       ２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月２日までに取得した取締役会決議による105,100株を含みます。

３【配当政策】

当社は、2020年度での配当性向30%に向けて、段階的に増配を実施することを基本方針としてまいりました。当期の期末配当金は、４月27日の取締役会にて、期初計画のとおり、１株につき26円と決議しました。

なお、同日の取締役会にて、株主還元方針を下記の通り変更しました。

・配当総額に自己株式取得総額を加えた総還元性向30%を基本とする

・2020年度に向けて段階的に増配する

・業績見通しの変動等により、配当性向25%未満と見込まれる場合に自己株式取得を検討する

この方針の改定に則り、同日の取締役会にて、取得価格の総額=1.5億円または取得上限株式数=15万株とする自己株式取得を決議しました。詳細については、「第５ 経理の状況 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。

また、次期の配当は、上記基本方針に則り、１株につき27円とする計画です。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成28年３月23日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　澤田脩および花澤隆は、社外取締役です。

２．監査役　竹内淳および茂呂和夫は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．常勤監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．大西浩司は、平成29年６月26日開催の平成28年度定時株主総会終結の時をもって、常務取締役を退任し、安曇野本多通信工業株式会社の代表取締役に就任しました。

８．当社では、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の３名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社はスピーディーな意思決定による企業価値の最大化、および、経営の透明性・健全性の確保のため、以下の企業統治の体制を整備しています。

　当社は月１回の定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会のほか、毎週開催される経営会議において、重要な業務執行を付議し、業績の執行状況を報告しており、迅速な経営判断ができる体制を構築しています。日常の職務執行に際しては、組織・業務分掌・職務規定にもとづき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールにより業務を遂行しています。

　指名および報酬を審議する会議体は、取締役会の諮問委員会として社外役員が過半を占める指名委員会および報酬委員会を置き、取締役、監査役の指名および取締役の報酬を審議します。

　当社の子会社の業務の適性を確保するため、本社部門が関係会社管理規定およびそれに関する各部門手順書等により、関係会社の業務執行状況を監督し、監査室および監査法人が、連結業績への影響度を踏まえ、関係会社の業務・会計監査を定期的に実施しています。また、経営会議において、各部門および子会社の営業成績、財務状況その他重要事項が報告されています。

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

　当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としています。

　なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。

平成29年６月27日現在

②　内部監査及び監査役監査

　当社は監査役制度を採用しています。監査役会は、監査役３名で構成しており、うち２名は独立社外監査役です。監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しています。

　内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として監査室を設置し、専任の従業員を３名配置しています。監査室は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としています。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人との連携状況については、監査役は会計監査人の監査計画と日程調整し、監査役会の監査計画を作成しています。会計監査人の監査（子会社を含む）に常勤監査役が立会し監査現場での情報の共有化を図るとともに、会計監査人から定期的に報告を受けるなど、意見交換を行っています。

　監査室は、監査役会・会計監査人と連携して各監査計画を作成し、監査の実施状況及び監査結果等について必要に応じて連絡会を実施し、監査の充実を図っています。

　公認会計士監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し独立した不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は２名の社外取締役および２名の社外監査役より経営全般に関する意見、指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視、助言機能が十分に働いており、その客観性、中立性を確保しています。

　・社外取締役の澤田脩氏（独立役員）は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。

　・社外取締役の花澤隆氏（独立役員）は、通信分野で経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。

　・社外監査役竹内淳氏（独立役員）は、弁護士としての専門的な見識を有しています。

　・社外監査役茂呂和夫氏（独立役員）は、国税専門官として国税庁、東京国税庁の要職を歴任し、税務・財務・労務をはじめ幅広い専門的な見識を有しています。

　なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしています。

⑤　執行役員制度

　当社は、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。

⑥　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円を超える役員に該当しないため、記載を省略します。

ハ　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　平成29年６月開催の定時株主総会において下記の報酬枠を決議しており、この範囲内にて経済情勢を考慮して算定しています。

　・取締役　年240百万円以内（賞与を含む）および中長期インセンティブとして年30百万円以内

　・監査役　年36百万円以内

⑦　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 12銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　322百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑧　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　石戸　喜二（東陽監査法人）　継続監査年数７年以下

　橋元　秀行（東陽監査法人）　継続監査年数７年以下

　早﨑　信　（東陽監査法人）　継続監査年数７年以下

ロ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　10名

　その他　　　１名

⑨　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（剰余金の配当等）

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への機動的な利益還元を行うために、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において決議する旨を定款に定めています。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、会社法第399条第１項並びに第２項に基づき、監査役会の協議を経て決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する講習会等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しています。

連結子会社数　8社

主要な連結子会社の名称

　名称につきましては「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

　非連結子会社、関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、香港本多有限公司及び深圳本多通信技術有限公司の決算日は、12月31日です。

　連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

ａ　商品及び製品、仕掛品

　主として総平均法（一部の連結子会社においては個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ｂ　原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４　前連結会計年度の補助金収入は、「先端設備等投資促進事業費補助金」及び「ものづくり・商業・サービス革新補助金」によるものです。

　　　当連結会計年度の補助金収入は、「商工業振興助成制度　工場等設置事業」及び「本社等移転促進助成金」によるものです。

※５　退職給付制度改定益は、前連結会計年度末において行った退職金規程の改定によるものです。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※７　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

（１）減損損失の認識に至った経緯

上記資産について、当社安曇野工場の一部社屋の取壊しを決議したことにより将来の使用見込みが無くなったため、遊休資産としてグルーピングしました。遊休資産について減損の検討を行った結果、資産の回収可能価額を零として帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額（建物・建物附属設備2百万円）及び処分費用見込額20百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

（２）グルーピングの方法

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。また、現在遊休状態にあり、今後も事業の用に供する予定が極めて不透明なものについては遊休資産としてグルーピングを行っています。

（３）回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、遊休資産については将来の使用見込みが無いため使用価値を零として算定しています。

また、上記以外の減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しています。

※９　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　269株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　2,640株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてコネクタ事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に短期的な預金及び安全性の高い金融資産として資金運用しています。また、資金調達については、資金需要に応じて機動的に銀行借入により調達しています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払法人税等、(4）設備関係支払手形、(5）営業外電子記録債務、並びに(6）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7）長期借入金、および(8）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注４）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。

　前連結事業年度末において、当社は退職金算定方法の変更を伴う退職金規程の改定を行い、平成28年４月１日において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しました。これに伴い、前連結会計年度末より当社が有する退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

　また、国内連結子会社は平成28年４月１日において、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しました。なお、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）特別利益に計上しています

(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6)退職給付に係る調整累計額

　該当事項はありません。

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円でした。なお、全国通信機械工業厚生年金基金については、平成28年３月31日に解散したため、当連結会計年度につきましては記載を省略しております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.42％（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度　  ―％（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(3)補足説明

　上記の(1)差引額は、別途積立金（前連結会計年度6,808百万円）です。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度42百万円）を費用処理しています。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度140百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算しています。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　金額的重要性がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　金額的重要性がないため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、主に電子部品であるコネクタを生産、販売しており、一部国内子会社においてコネクタと事業環境・ビジネスモデルが大きく異なる事業活動を展開しています。従って、当社はその事業内容により、「コネクタ」及び「情報システム（株式会社ＨＴＫエンジニアリング）」の２つを報告セグメントとしています。

　「コネクタ」は、電子部品であるコネクタ関連の製造販売をしています。「情報システム」は、ソフトウエア、システム関連の開発販売をしています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）　セグメント資産及びセグメント負債は、セグメント間取引とコネクタ部門間取引の調整を行っています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）　セグメント資産及びセグメント負債は、セグメント間取引とコネクタ部門間取引の調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）　詳細は「連結損益及び包括利益計算書関係　※８」に記載のとおりです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　前連結会計年度の潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得に係る決議の内容

（１）自己株式の取得を行う理由

　平成29年４月27日リリースの新たな株主還元方針（総還元性向30％）に則り、株主還元の充実を図るために自己株式を取得します。

　取得した自己株式は、M&A及び取締役等に対する株式報酬制度で活用します。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　　　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　　　　　150,000株（上限）

　 　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.24％）

③ 株式の取得価額の総額　　　　　　150百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　　　　　平成29年5月12日から平成29年10月31日まで

⑤ 株式の取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の取得結果

　上記決議に基づき、平成29年６月２日までに当社普通株式105,100株（取得価額149百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、報酬委員会の勧告を受け、金銭報酬80％、株式報酬20％に向けた役員報酬体系の改定の一環として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議しました。また、これに伴う新たな報酬枠（年30百万円）について、平成29年６月26日開催の株主総会で承認されました。

１．本制度の導入目的

　取締役および執行役員による持続的成長に向けた果敢な取り組みを促すため

２．本制度の概要

　取締役および執行役員に対し、原則として毎事業年度、当社の普通株式を譲渡制限付きの株式として付与します。対象者への具体的な支給時期および配分については、取締役会にて決定します。

（１）対象者（１年あたりの株式報酬額および付与する株式総数の上限）

① 社外取締役を除く取締役（株式報酬上限額：30百万円、付与する上限株数：３万株）

② 執行役員（株式報酬上限額：10百万円、付与する上限株数：１万株）※海外居住者は除く

（２）譲渡制限の概要…譲渡制限期間３年

① 対象者が制限期間に取締役等に継続在位したことを条件に譲渡制限を解除する

② 対象者は、制限期間中に譲渡や担保権の設定、その他の処分をしてはならない

③ 対象者が期間満了前に退任した場合、取締役会が正当と認める場合を除き、対象者に付与した譲渡制限付株式を当社が無償で取得する

④ 組織再編等があった場合は、取締役会決議にて合理的基準で譲渡制限を解除する

（３）１株当たりの払込金額

　取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

（４）譲渡制限付株式の支給方法

　本制度は、譲渡制限付株式を割り当てるために当社に対する金銭報酬債権を対象者に付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象者に取得した自己の普通株式を支給するものです。当社と対象者との間で、上記（２）の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することによって、当該普通株式について譲渡制限を設けます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４　前事業年度の補助金収入は、「先端設備等投資促進事業費補助金」及び「ものづくり・商業・サービス革新補助金」によるものです。

　　　当事業年度の補助金収入は、「商工業振興助成制度　工場等設置事業」及び「本社等移転促進助成金」によるものです。

※５　退職給付制度改定益は、前事業度末において行った退職金規程の改定によるものです。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※７　固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得に係る決議の内容

（１）自己株式の取得を行う理由

　平成29年４月27日リリースの新たな株主還元方針（総還元性向30％）に則り、株主還元の充実を図るために自己株式を取得します。

　取得した自己株式は、M&A及び取締役等に対する株式報酬制度で活用します。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　　　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　　　　　150,000株（上限）

　 　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.24％）

③ 株式の取得価額の総額　　　　　　150百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　　　　　平成29年5月12日から平成29年10月31日まで

⑤ 株式の取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の取得結果

　上記決議に基づき、平成29年６月２日までに当社普通株式105,100株（取得価額149百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、報酬委員会の勧告を受け、金銭報酬80％、株式報酬20％に向けた役員報酬体系の改定の一環として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議しました。また、これに伴う新たな報酬枠（年30百万円）について、平成29年６月26日開催の株主総会で承認されました。

１．本制度の導入目的

　取締役および執行役員による持続的成長に向けた果敢な取り組みを促すため

２．本制度の概要

　取締役および執行役員に対し、原則として毎事業年度、当社の普通株式を譲渡制限付きの株式として付与します。対象者への具体的な支給時期および配分については、取締役会にて決定します。

（１）対象者（１年あたりの株式報酬額および付与する株式総数の上限）

① 社外取締役を除く取締役（株式報酬上限額：30百万円、付与する上限株数：３万株）

② 執行役員（株式報酬上限額：10百万円、付与する上限株数：１万株）※海外居住者は除く

（２）譲渡制限の概要…譲渡制限期間３年

① 対象者が制限期間に取締役等に継続在位したことを条件に譲渡制限を解除する

② 対象者は、制限期間中に譲渡や担保権の設定、その他の処分をしてはならない

③ 対象者が期間満了前に退任した場合、取締役会が正当と認める場合を除き、対象者に付与した譲渡制限付株式を当社が無償で取得する

④ 組織再編等があった場合は、取締役会決議にて合理的基準で譲渡制限を解除する

（３）１株当たりの払込金額

　取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

（４）譲渡制限付株式の支給方法

　本制度は、譲渡制限付株式を割り当てるために当社に対する金銭報酬債権を対象者に付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象者に取得した自己の普通株式を支給するものです。当社と対象者との間で、上記（２）の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することによって、当該普通株式について譲渡制限を設けます。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．期中における増減額の主な内訳は次のとおりです。

有形固定資産

（増加）機械及び装置‥‥‥‥‥‥コネクタ組立ロボット　　　　　　　　　　　　38百万円

金型製造用機械　　　　　　　　　　　　　　　30百万円

自動組立機　　　　　　　　　　　　　　　　　10百万円

　　　２.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

　　　３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】