E02562 新生紙パルプ商事 有価証券報告書－第157期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は非上場、非登録のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　第156期の１株当たり配当額には、合併10周年記念配当２円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率は非上場、非登録のため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

明治22年11月　大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)

大正７年３月　大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記

昭和14年12月　北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立

昭和15年11月　株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立

昭和37年11月　株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)

昭和38年２月　株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立

昭和38年２月　山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立

昭和39年５月　井上紙業株式会社(現・株式会社紙大倉)設立

昭和39年11月　株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)

昭和40年11月　極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立

昭和41年12月　ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立

昭和42年４月　株式会社興栄(現・連結子会社)設立

昭和43年５月　極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更

昭和44年２月　株式会社アサカ紙工(現・株式会社紙大倉)設立

昭和44年10月　大杉商店(平成２年９月　オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更) 設立

昭和46年４月　株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)

昭和47年３月　株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立

昭和47年６月　株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立

昭和48年２月　株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・株式会社紙大倉)に商号を変更

昭和48年４月　株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転

昭和54年３月　香港に現地法人OKURA PULP & PAPER CO. LTD.(HK)(現・連結子会社)設立

昭和60年12月　株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称

昭和60年12月　オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立

平成６年11月　北海物流システム株式会社(平成15年10月　札幌ＯＳ物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立

平成８年１月　上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立

平成８年５月　岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立

平成12年４月　三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)

平成12年７月　株式会社大倉と合併

平成13年４月　株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・連結子会社)に商号を変更

平成14年４月　シンガポールに現地法人Okura Sanko Paper Singapore Pte Ltd.(平成17年10月

SHINSEI PULP & PAPER SINGAPORE PTE LTD.(現・連結子会社)に商号を変更）設立

平成14年９月　上海に現地法人東拓（上海）電材有限公司（現・持分法適用関連会社）設立

平成17年10月　株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)

平成18年２月　上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立

平成18年７月　新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立

平成19年４月　ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社（現・連結子会社）に商号を変更

平成19年７月　豪州メルボルンに現地法人SHINSEI PULP & PAPER AUSTRALIA PTY LTD.(現・非連結子会社）設立

平成24年５月　米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEI PULP & PAPER（USA）CORP.(現・連結子会社）設立

平成27年12月　台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社）設立

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。

　紙・板紙・化成品等卸売関連事業

紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社㈱紙大倉他８社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。

また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。

　紙加工等関連事業

紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他４社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司他１社が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他１社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。

　不動産賃貸関連事業

不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。

当連結会計年度より、太陽光発電による売電事業を開始しており、当該事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として追加しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社11社

　　　※１　非連結子会社で持分法非適用会社７社

　　　※２　関連会社で持分法適用会社３社

　　　※３　関連会社で持分法非適用会社２社

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する子会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一進一退を繰り返して踊り場から脱することができなかったものの、後半にかけては緩やかに回復しました。年前半は中国や新興国などの経済成長の鈍化に加え、イギリスのＥＵ離脱などにより円高株安が進み、企業業績は足踏みしました。年後半になると、国際商品市況の緩やかな回復を背景に新興国が景気後退を脱し、トランプアメリカ大統領への期待先行のドル高、先進国を中心とした株高が日本経済にも好影響を与えました。国内ではマイナス金利導入による金融市場の混乱と熊本地震が景気の足元を揺るがせましたが、消費税率10％への引き上げを再延期したことにより、当面の景気の腰折れを回避しました。個人消費は、堅調な雇用・所得情勢を受けて持ち直しつつあり、また企業の設備投資は、人手不足に伴う省力化・自動化への投資が堅調で景気を下支えしました。

この間、当社グループの関連する紙・板紙の需要は、輸出が伸びたため３年ぶりの増加となりました。国内は衛生用紙及び産業資材向けが、一年を通して堅調に推移しましたが、印刷・情報向けが減少したため、微減に終わりました。輸出は段ボール原紙を中心に大幅に伸び、印刷・情報用紙も増加しました。

このような状況下、国内製紙各社は、製紙業にとどまらない多角的な事業展開へのシフトを加速しております。バイオマス発電などのエネルギー事業の強化、セルロースナノファイバーなどの新素材の開発、薬用植物の短期栽培技術の確立など、これまで蓄積してきた技術を応用して木質資源の有効活用に取り組んでおります。

紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷・情報用紙は、ＰＰＣが好調で情報用紙は増加しましたが、主力の印刷用紙で出版向けの中・下級紙とチラシ向けの微塗工・軽量コート紙が低調だったため、３年連続で減少しました。板紙は、底堅い食品向けや夏場の猛暑による飲料向けとインバウンド需要によるティッシュ・化粧品向けが堅調に推移し増加しました。また化成品は、前年の原油価格暴落の影響からナフサ価格が低調だったため、販売価格が回復せず減少しました。

当社グループにおきましては、紙需要の構造的な減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高266,573百万円(前期比6.8％減)、経常利益4,455百万円(同20.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,394百万円(同26.5％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①紙・板紙・化成品等卸売関連事業

紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙の需要は構造的な需要の減退から減少しました。板紙におきましては、販売数量はほぼ横ばいながら、販売価格の下落により減少しました。化成品におきましては、販売数量を伸ばしたものの、販売価格が回復せず減少しました。

この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は260,180百万円(前期比6.9％減)、また、収益体質の強化に努め、営業利益は3,010百万円(前期比17.7％増)に増加しました。

②紙加工等関連事業

紙加工等関連事業におきましては、経費削減及び資材調達価格の見直しに取り組みましたが、需要縮小の影響により収益は減少しました。

この結果、紙加工等関連事業の売上高は4,135百万円(前期比8.4％減)、営業利益は20百万円(前期比16.7％減)となりました。

③不動産賃貸関連事業

不動産賃貸関連事業におきましては、所有不動産入替えによる有効活用を進めました。

この結果、売上高は2,227百万円(前期比10.9％増)、営業利益は1,132百万円(前期比17.2％増)で増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ、残高が2,832百万円増加し、11,238百万円となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、6,766百万円（前年同期4,401百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金の獲得及び売上債権の減少によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,649百万円（前年同期504百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,220百万円（前年同期1,130百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当はありません。

(2) 受注実績

該当はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３　主な相手先の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

日本の紙・パルプ産業は、日本経済及び社会の発展とともにＧＤＰと比例して成長を遂げてきましたが、近年の紙・板紙の国内需要は、リーマンショックによる景気低迷の影響で2009年に大きく落ち込み、東日本大震災のあった2011年以降、6年連続マイナス成長となっております。

同産業を巡る環境は、国内市場の成熟化、少子高齢化の進行、電子媒体の普及による出版・広告の紙離れ、オフィスのペーパーレス化など大きく変化しておりますが、板紙を中心に伸長が期待される分野も多く見られます。

当社は、新たな独自の戦略を構築し、企業価値の向上へ経営基盤を確立し、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携はもとより、新規取引先と新規商材の発掘をテーマに事業活動を展開してまいります。

これらの事業活動を通じて、環境経営を推進し、活力と夢にあふれる社会の実現に資するよう努力していく所存です。

Ⅰ　経営理念

　　　ＳＰＰは「革新と挑戦」の情熱を持って時代の変化に対応し、社会とともに成長します。

Ⅱ　経営方針

　１　環境に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会づくりへの責任を果たし続けます。

　２　「支持され」「必要とされ」「選ばれる」会社として成長し続けます。

　３　「紙」から広がる木質系天然素材の無限の可能性を追求し続けます。

　４　一人ひとりが志を高く持ち、プロ集団として力を発揮し続けます。

　上記に掲げた経営の基本方針のもとに、社会、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わるステークホルダーの期待にこたえるよう活動してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 取引先の信用リスクについて

当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売り、手形回収等与信による取引を行っておりますが、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品市況の影響について

商品市況は、中期的には緩やかながら上昇、下降変動を伴いながら推移しております。特に、市況が軟化した場合、販売数量の減少・販売単価の下落傾向が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動による影響

当社グループの取扱商品には、外貨建てで取引する商品が含まれており、また、連結財務諸表作成において海外連結子会社の資産及び負債は円換算されるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業活動におけるリスクについて

当社グループは海外での事業活動を展開しておりますが、為替リスク、政情不安、経済動向、商習慣に関する相違、法規制の動向等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 所有する投資有価証券の価格変動リスクについて

当社グループの所有する有価証券は、仕入先・販売先・取引金融機関など、業務上関係のある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における時価のある投資有価証券の総資産に対する比率は14.9％となっております。

(6) 不動産市況の影響について

当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおりますが、空室率の上昇や賃貸条件の悪化などの影響を受ける可能性があります。

(7) 金利変動リスクについて

当社グループでは、主に取扱商品を仕入販売及び在庫販売しております。その結果、立替資金及び在庫資金が恒常的に発生します。これらの資金は、主に銀行からの短期借入金によって調達しており、短期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、不動産賃貸及びその他の事業に伴う資金を、自己資金の充当によるほか、主に銀行からの長期借入金によって調達しており、長期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①連結の範囲

当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社11社（国内6社、海外5社）の財務諸表を反映しております。また、関連会社３社（国内２社、海外１社）に対する投資について持分法を適用しております。

②当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一進一退を繰り返して踊り場から脱することができなかったものの、後半にかけては緩やかに回復しました。年前半は中国や新興国などの経済成長の鈍化に加え、イギリスのＥＵ離脱などにより円高株安が進み、企業業績は足踏みしました。年後半になると、国際商品市況の緩やかな回復を背景に新興国が景気後退を脱し、トランプアメリカ大統領への期待先行のドル高、先進国を中心とした株高が日本経済にも好影響を与えました。国内ではマイナス金利導入による金融市場の混乱と熊本地震が景気の足元を揺るがせましたが、消費税率10％への引き上げを再延期したことにより、当面の景気の腰折れを回避しました。個人消費は、堅調な雇用・所得情勢を受けて持ち直しつつあり、また企業の設備投資は、人手不足に伴う省力化・自動化への投資が堅調で景気を下支えしました。

この間、当社グループの関連する紙・板紙の需要は、輸出が伸びたため３年ぶりの増加となりました。国内は衛生用紙及び産業資材向けが、一年を通して堅調に推移しましたが、印刷・情報向けが減少したため、微減に終わりました。輸出は段ボール原紙を中心に大幅に伸び、印刷・情報用紙も増加しました。

このような状況下、国内製紙各社は、製紙業にとどまらない多角的な事業展開へのシフトを加速しております。バイオマス発電などのエネルギー事業の強化、セルロースナノファイバーなどの新素材の開発、薬用植物の短期栽培技術の確立など、これまで蓄積してきた技術を応用して木質資源の有効活用に取り組んでおります。

紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷・情報用紙は、ＰＰＣが好調で情報用紙は増加しましたが、主力の印刷用紙で出版向けの中・下級紙とチラシ向けの微塗工・軽量コート紙が低調だったため、３年連続で減少しました。板紙は、底堅い食品向けや夏場の猛暑による飲料向けとインバウンド需要によるティッシュ・化粧品向けが堅調に推移し増加しました。また化成品は、前年の原油価格暴落の影響からナフサ価格が低調だったため、販売価格が回復せず減少しました。

当社グループにおきましては、紙需要の構造的な減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高266,573百万円(前期比6.8％減)、経常利益4,455百万円(同20.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,394百万円(同26.5％増)となりました。

(3）資本の財源と資金の流動性についての分析

①財政状態

当連結会計年度の総資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により前期に対して2,012百万円増加し152,591百万円となりました。

総負債は仕入債務の減少等により前期に対して2,628百万円減少し98,477百万円となりました。

また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加等により前期に対して4,640百万円増加し54,114百万円となりました。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ、残高が2,832百万円増加し、11,238百万円となりました。

営業活動の結果獲得した資金は、6,766百万円（前年同期4,401百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金の獲得及び売上債権の減少によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、1,649百万円（前年同期504百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、2,220百万円（前年同期1,130百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は2,601百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

(1）紙・板紙・化成品等卸売関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、提出会社のリース資産取得を中心として総額179百万円の投資を実施しました。

(2）紙加工等関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、子会社㈱興栄のリース資産取得を中心として総額91百万円の投資を実施しました。

(3）不動産賃貸関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、提出会社の建物取得等を中心として総額2,331百万円の投資を実施しました。

当連結会計年度において次の重要な設備を売却しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

（注）帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　(注）１. 自己株式の消却による減少であります。

２. 最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減及び残高を記載しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式3,873,935株は、「個人その他」に3,873単元及び「単元未満株式の状況」に935株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は、上記のほか自己株式を3,873千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式935株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、企業体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保などを勘案し実施してまいりました。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、株主への機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり９円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。

この結果、当事業年度の配当性向は21.69％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　監査役　飯崎充、上田淳史は、社外監査役であります。

　　　　２　平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結から１年間

　　　　３　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結から４年間

　　　　４　平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結から４年間

        ５  平成28年６月24日開催の定時株主総会の締結から４年間

　　　　６　平成29年６月23日開催の定時株主総会の締結から４年間

　      ７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営上の重要事項としてコーポレート・ガバナンスの構築を位置付け、取締役会・監査役会制度を中心にして、公正で透明性のある経営基盤の強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制

 　イ　企業統治の体制の概要

　 (イ）当社は、毎月開催される取締役会・常務会において、当社の基本的方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する機関として位置付けております。

　 (ロ）当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成され、社外監査役１名は当社顧問弁護士が就任しております。監査役は、取締役会のほか常務会及びその他重要会議に出席し、取締役会の職務遂行を監査しております。また、子会社・関連会社の業務や財政状態の調査等、監査役会の機能強化及び向上に取り組んでおります。

　 (ハ）内部監査につきましては、代表取締役の下に設置された監査部の２名が担当しており、主に当社各部門及び各支店の業務遂行状況の監査を行っております。

 　ロ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

　 (イ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ.当社は、法令を遵守し社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先課題と位置付けることとする。

ｂ.代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の目的の一つである法令遵守を重点項目として指導の徹底を図る。

ｃ.社長の直属の機関として監査部を置き、各業務が法令や規程に従って遂行されているかを監査し、その結果を社長に報告することとする。

ｄ.監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているかの監査を行う。

(ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ａ.重要文書の保存・管理等については「文書管理規程」に基づいて行う。

 ｂ.株主総会及び取締役会の議事録、決算書類等の法令により定められた文書は所定の所轄部門で保管・管理され、適切な情報管理及び開示体制を構築する。

 ｃ.その他、稟議書等の取締役の職務執行・意思決定に係る情報は、所定の管理責任者が保管・管理し、監査役は定期的にこれらの整備運用状況を監査することとする。

 (ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 ａ.職務遂行に伴うリスクの管理については、職務の分野別に規程・細則等を定め、リスク管理のための方針・手続・要領等を示しその周知徹底を図る。

 ｂ.経営上の問題については、内部統制委員会等の諸機関において協議・監督指導を行い、個別案件では職務権限に応じて稟議制度等に基づき適正に適用し、最も重要な項目は取締役会の意思決定により対応する。

ｃ.監査役及び監査部は、独立した機関及び組織として全社的・定期的にリスク管理の状況を監査しリスクの予防に努め、所定の手続によりリスクの統制を図る。

(ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 ａ.取締役会は、経営方針等の決定及び取締役の業務執行の監督を行うことにより、会社経営の効率性・健全性を図る。

 ｂ.取締役は、取締役会で決定された委嘱業務について、担当する組織の運営・業務遂行状況を監視し、目標に向けた適切な指導を行う。

 ｃ.営業統括・管理統括を置き、それぞれ全社的にラインとしての監視を行い、業務統制を図る。

 ｄ.以上は、「取締役会規程」「職務権限規程」等により諸手続や指示・報告体制の遵守を義務付け、その職務遂行の迅速性も図る。

 ｅ.内部統制委員会の定期的な開催により、取締役・従業員の職務遂行が法令・規程等を遵守したものとなっているか、効率的・円滑に遂行されているかを審議し、問題点の改善等適切な指導を行うこととする。

 ｆ.監査役及び監査部は、取締役・従業員の職務が適正かつ効率的に行われているかを定期的に監査することとする。

(ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

 ａ.企業集団の内部統制については、「関係会社管理規程」に従い連携・指導関係を明確にし、会計基準の統一化等経理業務を中心とした指導により業務の適正化を図る。

 ｂ.代表取締役を長とする「関係会社会議」を定例的に開催し、各社の経営・業績状況を把握し、連結財務報告の信頼性を確保するための指導を行うこととする。

(へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

  ａ.現在、監査役に補助使用人を置いており、会社は補助使用人の選定及び地位の独立性等について監査役と十分協議し、監査役監査が適法かつ適正・円滑に行われるよう努めることとする。

(ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

 ａ.監査役は取締役会等重要な会議に出席しており、要請により他の会議に随時出席することとする。

 ｂ.代表取締役と監査役は定期的な会合をもち、内部統制の状況等について報告・協議を行うこととする。

  ｃ.業務執行に関する重要な文書を監査役に回付しているほか、必要に応じ役職員が監査役に対し報告・説明を行うこととする。

(チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  ａ.監査役４名のうち２名は社外役員であり、経営面・法務面等多角的な視点から監査・助言を行うこととする。

　ｂ.監査部は監査役と緊密な連携を保ち、内部監査の計画及び結果について監査役に報告し、効率的な監査役監査に資することとする。

　ｃ.会計監査人は監査役と定期的な会合をもち、会計監査人の監査活動の状況及び結果を報告し、随時情報交換を行うこととする。

ハ　会計監査の状況

　会計監査は東陽監査法人と監査契約を結び、法令に基づく会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりです。

 業務を執行した公認会計士

 （注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

 監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士10名

ニ　社外取締役及び社外監査役との関係

 当社に社外取締役はおりません。また、社外監査役の２名とは特別の利害関係はありません。

③　リスク管理体制の整備の状況

　　　当社のリスク管理体制は、規程により管理されており、その主なものとして、取締役会規程、職制規程等が整備され、監査部による定期監査により、組織横断的にリスク状況の監視を実施しております。また、全社的管理は、営業統括本部及び管理統括本部が行い、各部門の所管業務に付随する管理は当該部門が行うこととしております。

　　　また、当社は顧問弁護士として、複数の法律事務所と顧問契約を結び、経営に影響を及ぼす法律問題が発生した時には、指導を受ける体制をとっております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、定期的に開催する「関係会社会議」に子会社の取締役が出席し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。

⑤　役員報酬及び監査報酬

役員報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

（注）１　上記には、平成28年６月24日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

　　　２　取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人部分は含まれておりません。

　　　３　上記報酬の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額33百万円を含んでおります。

監査報酬の内容

⑥　取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模、監査内容、監査時間等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

オーピーパーム㈱

オーピーパック㈱

㈱紙大倉

㈱興栄

新生物流㈱

山一加工紙㈱

大倉紙業商事（上海）有限公司

大倉商貿（上海）有限公司

OKURA PULP&PAPER HONG KONG LTD.

SHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.

SHINSEI PULP&PAPER（USA）CORP.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY LTD.

㈱ムロマチ

　 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

関連会社の名称

極東高分子㈱

㈱大文字洋紙店

東拓（上海）電材有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY LTD.

㈱ムロマチ

　 （持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大倉紙業商事（上海）有限公司、大倉商貿（上海）有限公司、OKURA PULP&PAPER HONG KONG LTD.、SHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.、SHINSEI PULP&PAPER（USA）CORP.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　イ  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ  時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年～50年

　機械装置及び運搬具　２年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　　均等償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

 社債発行費については社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の適用

当社の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

 　　　イ　為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

 　　　ロ　金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段……為替予約

　　ヘッジ対象……外貨建予定取引

 　　　ロ　ヘッジ手段……金利スワップ

 　　　　　ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

イ　外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。

 　　　ロ　金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

イ　外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

 　　　ロ　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた7百万円は、「リース解約損」5百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

（１）保証債務

銀行借入債務に対する保証債務は次のとおりであります。

（２）債権流動化に伴う買戻義務

債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

※２　特別利益その他の主なものは次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは内部管理上の事業所ないし事業区分を単位として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、不動産賃貸関連事業用資産のうち、事業収益が低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算定しております。

※６　特別損失その他の主なものは次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加374千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加362千株、単元未満株式の買取りによる増加12千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,056千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加1,041千株、単元未満株式の買取りによる増加15千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各本支店の管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスク(取引先の債務不履行によるリスク）を軽減するために、格付の高い金融機関を中心に取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合を行っております。月次の取引実績は、財務部長に報告の上、異常性を発見した時は経理管理責任者（財務部所轄の役員）へ報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金(306百万円)及び個別貸倒引当金(501百万円)を控除しております。

　(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金(237百万円)及び個別貸倒引当金(513百万円)を控除しております。

　(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

 （注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権、(3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(5）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）1年内償還予定の社債、(4）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金、(6）リース債務（流動・固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３　減損処理を行ったその他有価証券

　　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）金利関連

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用しており、同制度には退職給付信託が設定されております。

国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

その他、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度（総合設立型厚生年金基金制度）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.4％、当連結会計年度4.3％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度123百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「退職給付引当金信託拠出」並びに繰延税金負債に区分掲記しておりました「退職給付信託設定益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より繰延税金負債の「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は966百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,132百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（735百万円）及び賃貸割合変更による増加（138百万円）であり、主な減少額は減価償却費（352百万円）及び不動産売却（206百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,476百万円）及び賃貸割合変更による増加（304百万円）であり、主な減少額は減価償却費（389百万円）、不動産売却（200百万円）、賃貸割合変更による減少（347百万円）及び減損損失（214百万円）であります。

　　　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化成品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

(1）紙・板紙・化成品等卸売関連事業 …… 紙、板紙、化成品、機械、パルプ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　    その他紙関連物資の販売・流通

(2）紙加工等関連事業 ……………………… 紙加工品の製造販売

(3）不動産賃貸関連事業 …………………… 不動産の賃貸・管理

当連結会計年度より、太陽光発電による売電事業を開始しており、当該事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．上記のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高につきましては消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

紙・パルプ類の購入については、市場価格に基づき交渉の上、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１  （　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２  連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）