E27562 ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ 有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注) １．連結財務諸表は国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

２．収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第２期の１株当たり配当額には、上場記念配当11.23円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。

２【沿革】

　当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立され、2012年６月に開催された定時株主総会の決議にて、株式会社AXES HoldingsからSBI AXES株式会社に商号を変更し、現在に至っております。

　当社設立後の当社グループの変遷は、以下のとおりであります。

（注1） 当社は2017年３月31日の取締役会にて、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIレミット株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の全株式を取得する決議を行い、2017年４月1日付けで当社の完全子会社とし

ております。

（注2） 2017年7月にSBI AXES株式会社から SBI FinTech Solutions株式会社に商号変更予定であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、消費者向け電子商取引（B2C EC）を取り扱う事業者に対して、クレジットカード等の決済業務を安全かつ効率的に処理できるサービス及びシステムの提供を主な事業としています。また、より一層充実したソリューションを提供することを目的として、2014年５月に新たにサイト内検索エンジン等の分野で実績を有するビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式を取得して子会社化し、EC事業者支援事業を展開しています。

　2015年５月には株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得の上、持分法適用関連会社化し、セキュリティサービスについても提供を開始いたしました。

　当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。

(1) 決済サービス事業

① オンライン決済サービス

 EC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。

② 店舗向け端末決済サービス

 実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。

③ 電子マネー「cashbee」サービス

 韓国eB Card Corporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」を国内移動体通信事業者である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社のNFC（Type A/B方式）対応スマートフォンで利用できるサービスです。観光やビジネスで韓国を訪れる日本人ユーザーは、専用アプリをダウンロードし、当社グループの決済システムを通じて、電子マネーをチャージしておくことで、ウォン貨を現金で用意することなく、ロッテグループのデパートやコンビニ、交通機関（地下鉄・バス・タクシー）などにおいて、スマートフォンをかざすだけで簡単に支払いが可能となります。

(2) EC事業者支援事業

① 売上向上支援サービス

 独自研究開発した検索・クローリング技術により、ウェブサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、活用することを通じて、EC事業者の集客やマーケティングを支援するサービスの開発及び提供をしています。

② セキュリティサービス

 昨今、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデント発生時をサポートするサービスを提供しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図]

４【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書提出会社であります。

２．SBIインベストメント株式会社のファンドが保有する当社株式を2016年３月31日に全てSBIホールディングス株式会社に譲渡しております。

３．特定子会社であります。

４．2017年３月31日の取締役会にて、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIレミット株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の全株式を取得する決議を行い、2017年４月1日付けで当社の完全子会社としております。

５．株式会社AXES Paymentについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

６．株式会社ゼウスについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社の事業は決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

３．平均勤続年数は、当初の設立母体である株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）及び株式会社ゼウスにおける勤続年数を通算して記載しております。

４．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用、所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国のトランプ政権の政策運営が世界経済に与える影響への懸念が強まり、その一端として地政学的リスクが一層高まりつつある状況下で、総じて景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が依然として続いております。当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場においては、クレジットカード会社による利用促進施策の推進やスマートフォンをはじめとするモバイル機器の普及等により継続的な成長を見せる一方で、市場の成熟化に伴う価格競争は年々激化している状況にあります。

　こうした状況の下、グループ総合力を発揮し、事業規模の拡大を図るとともに、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための各種施策を進めてまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益8,076,636千円（前期比112.8％）、売上総利益2,142,183千円（前期比107.8％）、税引前当期利益543,376千円（前期比112.2％）、当期利益366,148千円（前期比82.3％）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりです。

① 決済サービス事業

　決済サービス事業におきましては、EC事業者向けの決済サービス（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業を行っております。好調なBtoC EC市場を背景に新規加盟店の獲得が進み、加盟店数、取扱高及び処理件数が堅調に推移し、収益から税引前当期利益に関しては前年を大きく上回りました。一方、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の影響により、当期利益は微減となりました。以上の結果、収益は7,748,108千円（前期比112.5％）、当期利益は301,930千円（前期比99.5％）となりました。

② EC事業者支援事業

　EC事業者支援事業におきましては、2014年５月に当社のグループ会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供するサイト内検索エンジンや広告パフォーマンスを最大化するマネジメントサービスなど、EC事業者向けのサイト集客・誘導施策関連の様々な支援サービスの開発と販売に関する事業を行っております。サイト内検索の新サービス「ポップリンク」が大手化粧品会社の株式会社ドクターシーラボ様や総合通販会社大手の株式会社ディノス・セシール様等に導入され高い評価を受けるなど、順調に事業を拡大しております。また2015年５月に持分法適用関連会社化した株式会社ブロードバンドセキュリティの持分法による投資利益を計上いたしました結果、収益は328,528千円（前期比120.6％）、当期利益は64,218千円（前期比45.3％）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,325,900千円増加し、当連結会計年度末には、9,561,242千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは1,695,626千円の収入（前連結会計年度は511,990千円の収入）となりました。これは主に税引前当期利益543,376千円、仕入債務及びその他の債務の増加1,345,792千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは100,223千円の支出（前連結会計年度は681,755千円の支出）となりました。これは主に無形資産の取得による支出84,866千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは263,467千円の支出（前連結会計年度は188,467千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出92,004千円、配当金の支払額197,463千円によるものであります。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表における主要な項目の差異に関する事項

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下のとおりであります。

（のれんの償却）

　日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することが要求されます。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施しております。

　この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、連結包括利益計算書の「管理費」が当連結会計年度において172,154千円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループは、決済サービス事業及びEC事業者支援事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

(2) 受注状況

　生産実績と同様の理由により記載しておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、インターネット黎明期に決済事業を開始し、日本の電子商取引市場の発展と歩調をあわせるように拡大・成長してまいりました。当社グループの主要事業領域である電子商取引市場は、景気回復の影響やスマートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により好調に推移する一方で、競争激化や低価格化が進行しており、その影響は決済事業者にも及んでおります。また、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催決定及び爆発的な訪日外国人の増加に伴い、政府が「日本再興戦略」の中でキャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を図ることを明確に打ち出しており、各方面で対応が進められております。一方で、近年加速度的に増加している不正アクセス等のサイバー攻撃による情報漏えい事故を受け、国際水準のセキュリティ環境の実現を目指す対策も国をあげて対応が急がれています。

　このような中、当社グループは主要事業である非対面決済事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、加盟店への啓蒙活動も含めセキュリティ対策を強化し、事業領域の拡大をグループ一丸となって強力に推進し、業績の拡大を目指してまいります。また、システム運用の安定化、リスク管理の強化に重点をおき、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。

(1) 新サービスの開発と収益の多様化

　当社グループは、主に非対面決済事業における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分は非対面決済事業に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上し、成長を図る上でサービスラインナップを拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、決済サービスとシナジー効果の高い集客・売上向上支援サービスや、決済事業で培ったセキュリティ及びシステム開発に関するノウハウを活かしたセキュリティサービスの提供について検討を進めてまいります。

(2) システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減

　営業力の強化により、当社データセンターで処理するデータ量はこの一年で飛躍的に増加いたしました。また、当社グループの決済サービスではリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。今後も対面決済事業やグループシナジー展開の本格化に伴い、さらなるデータ処理量の増大や機能拡張が見込まれます。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコストダウン」を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。

(3) 情報セキュリティ体制の継続的な強化

　当社グループが営む決済事業では、クレジットカード情報などの重要情報を保有・管理しております。そのため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取り組み、日々あらゆる側面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆けてのプライバシーマーク取得、さらにはISO/IEC27001（ISMS）およびPCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）の認証を取得・維持しております。また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。

(4) 業務提携・M&A等の推進

　当社グループは、顧客ニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示や、新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携やM&A等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

　なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

① 電子商取引(EC)の普及について

　電子商取引市場は、インターネット環境の整備に伴い急速な成長を実現し、近年はスマートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により、今後も引き続き拡大するものと予想されます。当社グループが提供する決済サービスは電子商取引市場のインフラとしての役割を担っており、電子商取引市場の拡大を背景として決済サービス市場も継続的な成長が見込まれております。しかしながら、インターネット取引の技術進歩・変化は著しく、消費者に利便性をもたらす一方で、近年はインターネットを利用した悪質な取引事例が見られる等の問題も発生しております。このため、今後は電子商取引への法的規制の導入等から、電子商取引市場の成長が鈍化する可能性もあり、そのような場合に、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応について

　インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、電子商取引においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法令規制について

　当社グループは、電子商取引市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、その他の決済に付帯する事業、金融関連事業を行っております。

　クレジットカード等の決済代行事業においては、現在、法規制はありません（ただし、2016年12月改正の割賦販売法（未施行）において決済代行事業者の登録制が導入されるため、施行規則等の内容により、割賦販売法の規制を受ける可能性があります）。

　また、決済代行に付帯するサービスとして住信SBIネット銀行との提携による加盟店向けトランザクション融資サービスにあたっては銀行法、その他電子マネーの取扱いにあたっては資金決済法の規制を受けています。

そのため、これら法令の改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 他社との競合について

　決済サービス市場は、電子商取引市場の拡大を背景として継続的な成長を見せる一方で、競合する同業他社との価格競争は年々激化している状況にあります。また、成長市場であることから、新たにこの分野に進出してくる企業もあります。今後、これらの企業との競争が一段と激しくなった場合には、価格競争に陥り顧客との条件変更等を余儀なくされる機会の頻出等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動について

① 情報処理センターネットワークの利用について

　当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETセンターのネットワークを利用するものであり、今後このCARDNETセンターのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になるといった不測の事態が発生する可能性があります。しかしながら、CARDNETセンターのシステムは20年以上に及ぶ豊富な運用実績と高い信頼性を有する会社であり、クレジットカード会社や決済代行会社の多くが決済情報の授受にCARDNETセンターを利用していることから、当該ネットワークの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。

② 経営上の重要な契約について

　当社グループは、加盟店のクレジットカード決済および収納代行に係る様々な業務を代行することを目的として、各クレジットカード会社とは包括加盟または事務代行に関する契約、各収納代行業務に係る関係機関と業務内容に応じた契約を締結しております。万一、主要なクレジットカード会社や収納代行機関から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、当社グループでは常に主要なクレジットカード会社や収納代行機関との連携を密にし、良好な関係の構築・維持に努めております。

③ チャージバックリスクについて

　当社グループがクレジットカード会社と締結する包括加盟契約においては、当社グループが加盟店に売上代金の支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。これらの費用は加盟店に代わって当社グループがクレジットカード会社に対して負担することとなるため、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、加盟店契約後も、取引状況のモニタリングに努め、取消処理が多い場合等は、当該加盟店に係る売上金の支払手続を留保する等、リスク削減に向けた管理を実施しております。

④ 知的財産権について

　当社グループはこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはなく、現状においては第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。しかし、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。

　また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティについて

① システム障害・停止について

　当社グループが提供するサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、大規模な自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良不測の事態発生による通信環境等の障害が発生した場合等は、当社グループのシステムにも影響が生じる可能性があります。

　また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性があります。

　当社グループでは、このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構築の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。

　しかしながら、万一、当社グループが現状では想定しえない事象が発生した場合は、当社グループのシステムにも何らかの影響が生じることが予想され、その場合には、当社グループに対する損害賠償請求や復旧に向けた加盟店へのフォロー等に忙殺されることで、通常の営業活動が阻害され機会損失が発生する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報等の流出の可能性及び影響について

　当社グループの決済代行サービスを利用する場合、利用者のクレジットカード情報を含む氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報を取得する必要があり、取得した情報は決済処理に必要な範囲において処理され、当社の管理下にあるデータベースにて保管されております。

　2017年５月に改正個人情報保護法が施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。当社ではこの法令の遵守に加え、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、より強固な管理体制を整備しております。

　また、情報管理体制強化の一環として、当社事業所を対象範囲として、情報セキュリティのグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001：2013(国内規格JIS Q27001：2014)への適合認証を取得しているほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.1に完全準拠しております。さらに、社員への徹底したセキュリティ研修も継続的に実施しております。しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 加盟店からのクレジットカード情報の流出について

　万一、当社グループの加盟店からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店がその損害に対する賠償責任を負い、クレジットカードの再発行手数料、不正利用された金銭の補償および調査費用等の負担を行うため、当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店にその費用を支払う能力がない場合、当社グループがその費用を負担する可能性があります。

　当社グループでは、加盟店からの情報流出を防ぐため、クレジットカード情報を加盟店が保持することなく、利用者から当社グループが直接取得するサービスの促進、並びにクレジットカード情報を保持する加盟店の情報管理体制の強化の要請等を行っております。

(4) 子会社の管理体制について

　当社は、関係会社として連結子会社8社、持分法適用関連会社1社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、連結子会社についてその運営にあたり、管理担当部署である総務部が関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 親会社グループとの関係について

　当社グループの親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当社の発行済株式総数の68.16％を保有する最上位支配株主であり、1999年の創業以来、日本のインターネット金融の先駆者として業界をけん引し、オンライン総合証券業、インターネット銀行業、インターネットを活用した保険業（損保・生保・少短）を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のIT、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資や、資産運用に関するサービスの提供を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品・化粧品の研究開発・製品化から販売までをグローバルに展開する「バイオ関連事業」を3大事業と位置付け、事業を行っております。

① SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)における当社グループの位置づけについて

　当社グループは、総合金融サービスを手掛けるSBIグループにおいて、決済代行サービスを中心事業として、この他に、サイト内検索サービス等のEC事業者支援事業も手掛ける会社と位置付けられております。

② SBIグループとの取引について

　当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。

当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。

　各連結会計年度終了日現在の関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります

　当連結会計年度において、当社株主の関係会社とのアクワイアリング業務開始に伴い要した、当社株主の関係会社が負担すべき費用30,000千円について、当社が立替え、その後当社株主の関係会社から支払いを受けております。

　また、当連結会計年度において、当社株主の関係会社がクレジットカード会社等に対して保有している債権 18,719,233千円について、当社が回収を代行しております。

　関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。

　関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。

　各連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 業務代行による契約

　当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。なお、契約している主なクレジットカード会社は以下のとおりであります。

(2) 代表加盟に関する契約

　当社は加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。なお、契約している主なクレジットカード会社は以下のとおりであります。

(3) その他決済サービスに関する契約

当社は、加盟店のクレジットカード以外の決済業務に係る事務を代行する目的として、各決済事業者と以下の契約を締結しております。なお、契約している主な決済事業者は以下のとおりであります。

(4) その他の契約

　当社は、2017年３月31日開催の取締役会において、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIレミット株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の3社について、発行済株式をすべて取得することを決議いたしました。

　それに基づき、2017年４月１日付でSBIホールディングス株式会社及びSBIファイナンシャルサポート株式会社との間に株式譲渡契約を締結いたしました。

　また当社は、同じく2017年３月31日開催の取締役会決議において、第三者割当増資による募集株式の発行を決議し、それに基づき2017年４月10日付でSBIホールディングス株式会社との間に株式総数引受契約を締結いたしました。

　詳細は、「第5　経理の状況　1.連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．後発事象」及び「第5　経理の状況　2.財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当する事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

　資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,556,042千円増加し、12,210,257千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,325,900千円、売上債権及びその他の債権が220,446千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,387,331千円増加し、9,116,867千円となりました。主な要因は、仕入債務及びその他の債務が1,315,180千円増加したことによるものであります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ168,711千円増加し、3,093,390千円となりました。主な要因は、利益剰余金が168,685千円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績

　当連結会計年度における当社グループの取組みは、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で営業力の強化及び海外事業展開を推進するために優秀な人材の積極採用を行いました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益8,076,636千円（前年同期比112.8％）、売上総利益2,142,183千円（前年同期比107.8％）、税引前当期利益543,376千円（前年同期比112.2％）、当期利益366,148千円（前年同期比82.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの決済サービス事業に対する設備投資の総額は60,025千円であります。インターネット及びブロードバンドの普及により急速に増加する決済取扱に耐え得るための当社グループ決済システム設備の増強・補強、既存サービスシステムをより利便性の高いものとするための機能追加を目的とする開発及び新サービスの提供を目的とする開発が主なものであります。なお、EC事業者支援事業に対する設備投資の総額は25,299千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定及び電話加入権等であります。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注) １．完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

(2) 重要な設備の改修

(3) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 当社株式については、韓国KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当事業年度末の預託証券保有者が株式名義人となります。

(注) 2017年４月17日を効力発生日とし、SBIホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による募集株式発行が行われたことにより、提出日現在の株式発行数は事業年度末時点での発行数から3,291,140株増加し、24,656,540株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　　１株当たり　3,600ウォン（272.46円）

資本組入額　　１株当たり　1,800ウォン（136.23円）

割当先　　　　韓国預託決済院

なお、2012年12月17日、上記第三者割当増資により発行した当社普通株式を原株とする韓国預託証券を、韓国証券取引所（KOSDAQ市場）において上場いたしました。

第三者割当増資による増加に関しては韓国ウォンで行っておりますが、12月４日に全額を円転換しております。発行価格及び資本金組入額の韓国ウォンから円への換算については、12月４日の為替レートで算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

２．2017年４月17日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が3,291,140株、資本金及び資本準備金がそれぞれ650,000千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

(注) １．当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記及び以下の「大株主の状況」は韓国預託証券を保有している実質所有により記載しております。

２．自己株式1,619,118株は、「個人その他」に記載しております。

３．2017年４月17日を払込期日とし、SBIホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による増資を行っております。それに伴い、提出日現在の所有株式数は事業年度末時点から3,291,140株増加し、24,656,540株となっております。

（７）【大株主の状況】

(注) １．上記のほか、自己株式が1,619,118株あります。

 ２．2017年４月17日を払込期日とし、SBIホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による増資を行っております。それに伴い、提出日現在のSBIホールディングス株式会社所有株式数は事業年度末時点から3,291,140株増加し、17,853,131株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は72.41％となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 2017年４月17日を効力発生日とし、SBIホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による募集株式発行が行われたことにより、提出日現在の株式発行数は事業年度末時点での発行数から3,291,140株増加し、24,656,540株となっており、完全議決権株式（その他）は23,037,422株、総株主の議決権の数は23,037,422個となっております。

②【自己株式等】

(注) 2017年４月17日を効力発生日とし、SBIホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による募集株式発行が行われたことにより、提出日現在の株式発行数は事業年度末時点での発行数から3,291,140株増加し、24,656,540株となっており、それに伴い発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.57％となっております。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と位置付けて、業績や経営環境等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その他毎年9月30日を基準日とする中間配当、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。

　なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当、別途定めた基準日に基づく配当すべてにおいて取締役会であります。

　内部留保金の使途につきましては、今後の事業戦略の展開及びシステム強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円（普通配当）の配当を実施することを決定いたしました。

　なお、当事業年度に関わる剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、韓国証券取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。

２．株価の韓国ウォンから円への換算については、最高・最低株価となった日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、韓国証券取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。

２．株価の韓国ウォンから円への換算については、最高・最低株価となった日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役　江口　二郎及び原　祐二は、社外取締役であります。

２．監査役４名の内１名は常勤監査役であり、３名（堤　広太及び茂木亮一並びに坂本朋博）は社外監査役であります。

３．2017年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間、但し2017年６月22日開催の定時株主総会において選任された監査役については当該定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「経営の効率性及び透明性の向上」を通してステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置付け、その充実に向けた諸施策に取り組んでおります。そのために、経営の「意思決定」、「コントロール」、「モニタリング」の分離を明確にしております。株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、取締役会は経営執行及び監督の最高機関であり、代表取締役社長をはじめとした各取締役が株主総会及び取締役会の意思決定に基づいて業務をコントロールしております。また、モニタリングに関しては、社外監査役を積極的に登用し、監査役会の機能を強化することで、取締役会の公平性を確保しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社監査役の四分の三が社外監査役であり、中立的な立場で経営のモニタリングを行っております。

　当社の取締役は８名で、経営の意思決定、業務執行の監督という位置付けから、取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、迅速な業務執行を促進させるため、業務執行に関する重要事項の協議機関として、幹部会議を設置しております。加えて、個人情報保護等情報セキュリティを強化する機関としてリスク管理室を設置しており、定期的にセキュリティ監査、従業員に対する啓蒙活動、経営陣への報告等を実施しております。

　また、監査役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。監査役は取締役会に出席する他、常勤監査役においては社内の重要会議へ出席し、経営の意思決定に際し、適切な提言・助言を行っております。監査役は内部監査室あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行う等、緊密な関係を図り、効率的な監査の実施に努めております。加えて、監査役は、内部監査室から、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、助言又は勧告を行う等、内部統制システムの整備強化に努めております。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンス、業務執行の仕組み

※幹部会議は代表取締役が指名する取締役及び従業員で構成されます。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するために内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。

　また、健全な内部統制システムは、以下の体制を採る必要があると考え、整備に努め、実施しております。

（ⅰ）取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

１．取締役会を原則として月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。

２．「公益通報者保護規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする項目を「就業規則」中に設けております。

（ⅱ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。

２．その他取締役の業務執行に係る各種情報に関しても、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．業務運営に関するリスクについては、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する幹部会議を開催し、統制を行っております。

２．事業運営上特に重要なリスクについては、内容に応じて、「業務分掌規程」に基づき定められた担当部署が、その部門長の責任に基づき適宜リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にし、速やかに幹部会議に報告しております。幹部会議は、担当部署を統括する幹部会議出席者から重要なリスクについて報告があった場合は、当該リスクについて検討し対応を行っております。

３．各幹部会議出席者は、分掌範囲で明確にされた重要なリスクについて、責任を持って管理し、対応しております。また、リスクの内容及び対応について、適宜幹部会議に報告を行っております。

４．自然災害等による非常事態に関するリスクに備えた規程を整備し、管理体制を定めております。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する幹部会議を開催し、幹部会議において当該事業運営上の重要事項について審議・検討・調整した結果を取締役会に上程しております。

２．取締役会は、取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、取締役は、これに基づき業務の執行に当たっております。

３．取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備しております。

４．取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に１回、臨時には必要に応じて開催されるものとし、「取締役会規程」の改廃は取締役会決議により行っております。

（ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．「就業規則」、「セキュリティルール」等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るため、従業員に対する教育や研修等を行っております。

２．「公益通報者保護規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする項目を「就業規則」中に設けております。

３．業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、執行部門から独立した内部監査室による監査を実施しております。

（ⅵ）企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

１．グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と緊密な情報連携を図っております。

２．グループ内の各会社に「SBI AXESグループ関係会社管理規程」を設ける事で、グループ内業務の適正と効率を図る事としております。

３．グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使しております。

（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」という。）に関する事項

　監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資する体制としております。

（ⅷ）補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制としております。

２．補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重することとしております。

（ⅸ）監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令又は定款に準じたものであること、あるいは当社グループの取締役の経営に係る意思決定過程が合理的かつ適法であることを監査するため、取締役会に原則全監査役が出席する事としております。また、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制としており、その報告した使用人に対して不利な取扱いは行わないこととしております。

（ⅹ）事業報告作成会社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社グループが、監査役の職務執行上必要と認める監査役が支出した費用について監査役の償還請求に応じる事としております。

（ⅺ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　内部監査室は、監査役と意見交換等を行う会議を定期的に開催することにより、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行っております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部監査室が必要に応じて外部専門家の協力を得て、使用人の職務の執行を監査し、法令、定款、社内規程類への違反行為を未然に防止する体制をとっております。内部監査室長は内部監査の結果について年に一度取締役会に報告するものとしております。内部監査室は２名で構成され、「内部監査規程」等に基づき、年に一度策定する内部監査計画に基づく監査を行うと共に、必要に応じ代表取締役社長特命による監査の実施を行っております。

　監査役監査については、常勤監査役が中心となり原則取締役会にはすべて出席し、さらに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。内部監査室及び監査役は内部監査計画、進捗情報、結果等の打ち合わせを含め、定期的に情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査すると共に、決算期においては会計帳簿等の調査、書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役の執行が適法性を欠く恐れがある場合には、必要な助言等を行い、的確に職務を遂行しております。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加藤博久氏及び森田健司氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その他の補助者も加えて構成されております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。

⑥　社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役江口二郎氏は、公認会計士江口二郎事務所代表、東京第一監査法人代表社員を兼務しております。なお、当社との間に特別の利害関係はございません。

　社外取締役原祐二氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であります。なお、当社との間に特別の利害関係はございません。

　社外取締役は、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場から当社の事業に関し、経営監視を行っております。

⑦　社外監査役

　社外監査役は３名であり、全員が非常勤監査役にて構成されております。

　社外監査役茂木亮一氏は、非常勤監査役であり、東京第一監査法人代表社員を兼務しております。

　社外監査役坂本朋博氏は、非常勤監査役であり、坂朋法律事務所代表を兼務しております。

　社外監査役堤広太氏は、非常勤監査役であり、堤広太公認会計士事務所代表を兼務しております。

　非常勤監査役３名は、公認会計士であり公認会計士事務所代表、監査法人代表社員を兼務する等、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場から当社の事業に関し、経営監視を行っております。

⑧　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部監査室が必要に応じて外部専門家の協力を得て、「内部監査規程」等に基づき使用人の職務の執行を監査し、法令、定款、社内規程類への違反行為を未然に防止する体制をとっております。内部監査室長は内部監査の結果について年に一度取締役会に報告するものとしております。

　また、当社のリスクを管理する会議体として幹部会議を設置し、幹部会議出席者は、各分掌範囲のリスクを把握し、当該リスクの内容及び対応案等について適宜報告する体制をとっております。

　取締役は、重大な法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとしております。

⑨　役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります（当事業年度　自2016年４月１日　至2017年３月31日）。

(注) 株式会社AXES Payment及び株式会社ゼウスにおける各株主総会（2011年３月28日）で承認された共同株式移転計画書別紙の定款附則第38条により取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額２億16百万円であります。

　また、監査役報酬限度額については当社株主総会（2017年６月22日）において、年額30百万円に改定する旨決議されております。

⑩　取締役の定数

　当社は、取締役の定数について３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

１．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

２．当社は、会社法第454条第１項各号に定める事項については、法定に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３．当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条に従い、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として株主総会の特別決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条の定めに従い、社外取締役、社外監査役（以下「社外取締役等」という。）との間で、当該社外取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬17,000千円、非監査業務に基づく報酬の支払いはありません。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬14,000千円、非監査業務に基づく報酬の支払いはありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、千円未満を四捨五入して記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　本報告書の財務諸表等の金額の表示は、千円未満を切捨てて記載しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

(2) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　SBI AXES株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。

　その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL http://www.axes-group.co.jp/)で開示されております。

　当社の連結財務諸表は、2017年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。

　当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業とEC事業者の集客やマーケティングを支援するEC事業者支援事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

　当連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、各報告期間の末日に公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価基準で表示されています。

取得原価は通常は財貨及びサービスと交換に受取った対価の公正価値に基づくものです。

　公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。資産又は負債の公正価値を見積もるにあたり、当社グループは、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにあたり、資産又は負債の特徴を考慮しています。この連結財務諸表における測定及び（又は）開示目的での公正価値は、IAS第17号「リース」の範囲内であるリース取引、IAS第２号「棚卸資産」における正味実現可能価額又はIAS第36号「資産の減損」における使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。

(3) 機能通貨と表示通貨

　当社グループ各社の財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨（「機能通貨」）で表示されます。連結財務諸表の作成のため、当社グループ各社の財務諸表は、機能通貨が、表示通貨である日本円と異なる場合には表示通貨である日本円に換算され連結財務諸表に含められます。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

　当連結財務諸表は、当社グループが支配している（組成された企業を含む）事業体（子会社）の財務諸表に基づき作成しています。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。

・当社グループが投資先に対してパワーを有している

・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している

・当社グループが、そのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している

　当社グループは、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。

　当社グループは投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には投資先に対してパワーを有しています。当社グループは、投資先の議決権が投資先に対するパワーを有するに十分かどうか評価する際には、以下を含むすべての事実又は状況を考慮しています。

・他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における当社グループの議決権保有の相対的規模

・当社グループ、他の議決権保有者又は他の当事者が保有している潜在的議決権

・他の契約上の取決めから生じる権利

・意思決定を行う必要があるときに関連性のある活動を指示する現在の能力を、当社グループが有していること又は有していないことを示す追加的な事実及び状況（過去の株主総会における投票パターンを含む）

　当社グループは子会社に対して支配を獲得したときに当該子会社の連結を開始し、支配を喪失したときに連結を終了します。具体的には、当連結会計年度に取得又は処分した子会社の収益及び費用については、子会社に対する支配の獲得日から喪失日まで連結包括利益計算書に含まれています。

　純損益とその他の包括利益のそれぞれの要素は当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。子会社の包括利益合計額は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。

　連結子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えています。

　すべてのグループ内部での取引に関連する資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益（当社グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。

関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分（実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。

取得原価が取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分が取得原価を超える金額は直ちに損益で認識しております。

関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。

(2) 企業結合

　事業の取得は取得法で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識します。

　取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する資産（又は負債）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

　のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。

　再評価の結果、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計を上回る場合、その超過額は割安購入利得として直ちに純損益に認識されます。

　現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上された被取得企業の持分の金額は、その持分が処分であれば純損益に振り替えることが適切な場合には、純損益に振り替えられます。

　企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未完了な項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（上記参照）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債が認識されます。

　すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合(共通支配下の取引)については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。また、取得対価が引き継いだ純資産の帳簿価額を上回る場合、その超過額は資本より控除します。

(3) のれん

　事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。

　減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。

　のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。

　のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。

資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。

(4) 収益の認識

　当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。

①　役務の提供

　　役務の提供による収益は以下のとおり認識しております。

（ⅰ）決済代行役務

　加盟店に対する資金の決済が完了した時点で収益を認識しております。ただし、月末日が金融機関営業休業日である場合は当社グループが決済を完了し、翌営業日に決済の完了が確認できる場合は当該月に決済代行手数料を収益として認識しております。

（ⅱ）その他役務の提供

　役務の提供時点に認識しております。

②　配当収益及び利息収益

　配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。

　利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。

(5) 退職給付

　当社グループでは、主に確定拠出型の退職給付制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は拠出した連結会計年度に費用として認識しております。

(6) リース

　リース資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが借手に移転する場合に、ファイナンス・リースに分類しております。他のすべてのリース契約はオペレーティング・リースに分類しております。

①　ファイナンス・リース

　リース料は毎期に債務の残高に対して一定の期間利率が算出されるよう、支払利息とリース債務の償還額に配分しております。借入費用を適格資産の一部として資本化する場合を除いた支払利息は発生後、直ちに費用として認識しております。変動リース料は発生した期間の費用として処理しております。

②　オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースにより発生した変動リース料は発生した期間の費用として認識しております。発生したオペレーティング・リース料は、費用としてリース期間にわたって均等に配分しております。

(7) 外貨換算

　各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円（JPY）で示されます。

　子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。

　連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了日の為替レートを使用して日本円（JPY）に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益（損失）として認識し、資本（適切な場合は非支配持分の配分）に累積されます。又、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替差損益累計額はその他の包括利益から純損益に組替えています。

(8) 法人所得税

　法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されております。

①　当期税金

　当期税金負担額は連結会計年度の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は他の課税期間に加算又は減算される損益項目、非課税項目、損金不算入項目を除外して計算するため、課税所得と連結包括利益計算書上の税引前利益には差異が発生します。当社グループの当期税金に関する負債は、連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定されている税率を使用して計算されます。

②　繰延税金

　繰延税金は、連結財務諸表上、資産と負債の「帳簿価額」と「課税所得の算出時に使用される税務基準額」との差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は通常すべての将来加算一時差異に対して認識されます。繰延税金資産は将来減算一時差異が使用できるだけの課税所得の発生可能性が高い範囲内で将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、のれんの当初認識から生じる一時差異や、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の（企業結合取引を除く）当初の認識により生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しません。

　当社グループが一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイント・ベンチャーに対する投資持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。又、このような投資資産及び投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合についてのみ認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は連結会計年度終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部又は一部が回収できるほど十分な課税所得が発生しない可能性が高い部分については繰延税金資産の帳簿価額を減額させます。

繰延税金資産と繰延税金負債は連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。繰延税金資産と繰延税金負債の測定において連結会計年度終了日現在、当社グループが関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式によって税効果を反映しております。

　繰延税金資産と繰延税金負債は当社グループが認識した金額を相殺することができる法的に強制力のある権利を有しており、同一の税務当局が賦課する法人税であり、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図がある場合にのみ相殺しております。

③　当期税金及び繰延税金の認識

　当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連する場合にはそれぞれその他の包括利益又は資本に直接認識し、それ以外の場合には純損益に認識します。当期税金と繰延税金が企業結合における当初の会計処理から生じる場合、税効果は企業結合の会計処理において考慮されます。

(9) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却し

ております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。

(10) 無形資産

　当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

①　個別に取得した無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

②　無形資産の償却

　無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。

　耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。

③　無形資産の認識の中止

　無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利得や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。

(11) 有形固定資産及び無形資産の減損

　当社グループは連結会計年度終了日に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積ります。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属している資金生成単位の回収可能価額を見積ります。共用資産は合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位で配分できない場合には合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って配分できる最小の資金生成単位グループに配分しております。

　未だ利用可能にならない無形資産は毎年減損テストを行っております。又、減損の兆候が生じた都度、減損テストを行っております。

　資金生成単位の回収可能価額はその資金生成単位の「売却費用控除後の公正価値」と「使用価値」のうち、いずれか高い金額で測定しております。使用価値の測定において、将来のキャッシュ・フローの見積額は、貨幣の時間価値に対する現行市場の評価と将来のキャッシュ・フローから調整されなかった資産の固有リスクが反映された税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。

　資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少された金額は減損損失として処理しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。

　減損損失を戻入れる場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで増加させます。ただし資産の減損損失の戻入は、戻入時点における資産（又は資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。減損損失の戻入は直ちに純損益として認識しております。

(12) 棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。棚卸資産の原価は先入先出法で決定します。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額を示しています。

　棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである場合には、評価減の戻入を行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認識しております。

(13) 引当金

　引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。

　引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります（貨幣の時間価値が重要な場合）。

　引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。

(14) 金融商品

　当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書において金融資産及び金融負債を認識しております。

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2010年10月改訂）を早期適用しております。IFRS第９号「金融商品」は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の適用対象となる金融資産に対し、償却原価又は公正価値により事後測定することを要求しております。特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、元本及び元本残高に対する利息の支払のみの契約上のキャッシュ・フローを生じさせる負債性金融商品は、以後の会計期間末において償却原価で測定されます。その他のすべての負債性金融商品及び資本性金融商品は、以後の会計期間末において公正価値で測定されます。

①　当初認識及び当初測定

　金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。

　金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。

　金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPLの金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、FVTPLの金融負債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。

　売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）として指定しております。

②　相殺

　金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

③　非デリバティブ金融資産

　金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPLの金融資産」又は「FVTOCIの金融資産」に当初認識時に分類されます。

・償却原価で測定される金融資産

　金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価で、事後測定されます。

・FVTPLの金融資産

　償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。

・FVTOCIの金融資産

　当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を指定しております。この指定は取り消すことができません。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのでなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。

④　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、預入時点から満期日までが３ヶ月以内の短期定期預金を含んでおります。

⑤　非デリバティブ金融負債

　金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務及び長期借入金があり、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

⑥　認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転しかつ、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。

⑦　公正価値測定

　当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。

　金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。

⑧　償却原価で測定される金融資産の減損

　金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的証拠によって示されており、かつ、当該損失事象によって当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、金融資産が減損していると判定しております。当社グループは、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかどうかについての評価を行っております。

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

　償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、金融資産の帳簿価額から直接減額されます。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生し、当該減額が減損を認識された後に発生した事象に客観的に関連している場合には、過去に認識した減損損失は純損益に戻入れられます。

⑨　デリバティブ金融商品

　当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書において為替差損益に含めて表示しております。

⑩　資本

・普通株式

　当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

・自己株式

　自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

(15) 現金及び現金同等物

　連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は手元現金、預金、その他預入日から満期日までの期間が３ヶ月以内に到来する、流動的な短期投資を含んでおります。又、当座借越は連結財政状態計算書上、借入金勘定に含めております。

(16) 株式増価受益権

　当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。

　当該株式増価受益権は現金で決済されるため現金決済型として処理されます。

　現金決済型の報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額に一致します。その公正価値は、ブラック=ショールズのオプション価格決定モデル、当社株式の市場価額に基づいて決算日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

　株式増価受益権の付与日は2015年１月１日であり、権利行使期間は付与後2016年６月30日までの行使制限期間を経過した後、2019年７月31日までの毎年７月のみとしております。

　付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年７月31日までに権利を行使しない場合は権利を失効します。

４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

(1) 見積りの不確実性及び判断の利用

　経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

(2) 見積りの不確実性の要因となる主な事項

　会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす重要な判断は以下のとおりです。

①　有形固定資産・無形資産の耐用年数

　注記３(9)、(10)に記述しているとおり、当社グループは有形固定資産・無形資産の耐用年数を連結会計年度終了日に検討しております。

②　金融商品の評価

　当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用します。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記28で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。

③　有形固定資産・無形資産・のれん及び持分法で会計処理されている投資の減損

　有形固定資産・無形資産・持分法で会計処理されている投資の減損損失金額の決定、又は、のれんの減損の判断をするにあたり、有形固定資産・無形資産の属する資金生成単位、のれんが配分された資金生成単位又は持分法で会計処理されている投資の回収可能価額の見積りが必要です。

　回収可能価額の見積りにあたり、使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっております。

５．新設及び改訂された国際財務報告基準の適用

(1) 主な新会計基準の適用の影響

　当連結会計年度より適用された基準書の新設及び改訂による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

(2) 早期適用していない新設及び改訂された主な基準書と解釈指針は以下のとおりであります。

　当社グループは、上記すべての基準書及び解釈指針を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。これらの適用の潜在的な影響のすべてについては具体的な検討を開始しておりませんが、IFRS第９号、IFRS第15号及びIFRS第16号を除き、これらの未適用の基準書等で当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ

り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは決済サービス事業及びEC事業者支援事業の２区分を報告セグメントとしております。

決済サービス事業セグメントはECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。

EC事業者支援事業はサイト内検索エンジンや、ITセキュリティサービスなど、EC事業者向けのサイト集客及びセキュリティ関連の様々な支援サービスが属しております。

　又、当連結会計年度において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示も省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

（単位：千円）

（単位：千円）

セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。

(注) 報告セグメント利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税等を加減しております。

７．収益

　継続事業から発生した当社グループの収益の内容（ただし、金融収益及びその他の収益を除く）は以下のとおりであります。

８．金融収益

　当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。

　金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。

９．その他の収益・費用

　当社グループのその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。

10．財務費用

　当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。

11．法人所得税及び繰延税金

　当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産（負債）の内容は以下のとおりであります。

(1) 法人所得税

　当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。

　連結包括利益計算書の税引前当期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおりであります。

(注) 当連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率30.86％及び前連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率33.06％は日本国の法定実効税率です。

(2) 資本で直接認識された法人所得税

　当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。

(3) 法人所得税に係る当期税金資産及び負債

　当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。

(4) 繰延税金残高

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

(注) 前連結会計年度において当社とSBIペイフォーオール株式会社が合併したことにより、棚卸資産及び繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識しております。

(5) 未認識の一時差異

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除

(単位：千円）

　上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断している部分については繰延税金資産を認識しております。

　一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位：千円）

　金融資産及び投資に関連して認識されていない将来加算一時差異は以下のとおりであります。

12．当期利益

　当社グループの当期利益に以下の項目が含まれています。

(1) 金融資産の減損損失

(2) 減価償却費及び償却費

(3) 従業員給付費用

13．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各連結会計年度の加重平均普通株式数で割って計算しており、各連結会計年度の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。

(2) 基本的１株当たり利益の算定の基礎

(3) 基本的１株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数

(4) 希薄化後１株当たり利益

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）及び当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　希薄化後１株当たり利益は希薄化効果を有している潜在普通株式が存在していないため、基本的１株当たり当期利益と同一であります。

14．有形固定資産

(1) 有形固定資産の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の有形固定資産の内容は以下のとおりであります。

(2) 有形固定資産の変動内容

　当社グループの各連結会計年度の有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。

15．のれん及び無形資産

(1) のれん及び無形資産の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在ののれん及び無形資産の内容は以下のとおりであります。

(2) のれん及び無形資産の変動内容

　当社グループの各連結会計年度ののれん及び無形資産の増減内容は以下のとおりであります。

(3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト

　各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。

　資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算出しております。使用価値の算定には、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。

　将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された翌連結会計年度の事業計画を用い、以後の期間については横ばいを想定して評価しております。

　なお、のれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において30.8％、当連結会計年度において25.2％であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。ただし、減損が発生していないのれんについて、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

16.持分法で会計処理されている投資

当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。

　株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社グループの連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。

当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

重要性のある関連会社の要約財務情報等

株式会社ブロードバンドセキュリティは、ITセキュリティに特化したサービスを提供しております。

株式会社ブロードバンドセキュリティのIFRS要約財務情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

　2015年５月より株式会社ブロードバンドセキュリティは株式の追加取得により関連会社となったことから持分法を適用しております。

　2017年３月31日に終了した1年間及び2016年３月31日に終了した１年間において、株式会社ブロードバンドセキュリティから受け取った配当金はありません。

（単位：千円）

　上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分と株式会社ブロードバンドセキュリティに対する持分の帳簿価額の調整は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

17.棚卸資産

当社グループの各連結会計年度終了日現在の棚卸資産の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

各連結会計年度の連結包括利益計算書で認識した棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) この評価減の戻入は、前連結会計年度において正味実現可能価額が増加したことによるものであります。

18．売上債権及びその他の債権

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

　立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。

　売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記28に記載されております。

　又、売上債権に関する信用供与期間は２ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間（２ヶ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。

19．その他の資産

　当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の資産の内容は以下のとおりであります。

20．資本金及び自己株式

(1) 資本金の内容

　当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。

(2) 資本金の増減内容

　当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。

①　普通株式に係る資本金の増減内容

　普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。

(3) 自己株式

　当社の自己株式の増減内容は以下のとおりであります。

　自己株式の取得に係る事項

21．資本剰余金

(1) 資本剰余金の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の資本剰余金の内容は以下のとおりであります。

(2) 資本剰余金の増減内容

①　資本準備金の増減内容

②　その他の資本剰余金の増減内容

22．利益剰余金及び配当金

(1) 利益剰余金の内容

　日本国の会社法の規定に基づき資本金の４分の１に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の１を法定準備金（資本準備金又は利益準備金）として積み立てております。

　当社の定款上、その他資本剰余金及び利益剰余金は取締役会の決議により分配することができます。

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の内容は以下のとおりであります。

(2) 利益剰余金の増減内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、１株当たり10円（総額197,463千円）の配当を支払っております。

なお、前連結会計年度は１株当たり10円（総額213,151千円）の配当を支払っております。

(3) 配当金

　前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの

(注) 当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2016年６月24日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続を経て、2016年６月28日に預託証券保有者に支払いました。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる予定のもの

(注) 当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2017年６月23日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続を経て、2017年６月27日に預託証券保有者に支払う予定です。

23．累積その他の包括利益

(1) 累積その他の包括利益の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の内容は以下のとおりであります。

(2) 累積その他の包括利益の増減内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の増減内容は以下のとおりであります。

①　為替換算調整勘定

(注) 在外営業活動体の純資産及び損益をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨へ換算することによる換算差額は、その他の包括利益（損失）において認識し、為替換算調整勘定に累積しております。

24．借入金

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の借入金の内容は以下のとおりであります。

(注１) 2017年３月31日現在、当座借越の限度額は1,300,000千円（2016年３月31日：1,300,000千円）であります。

(注２) 平均利率は、各連結会計年度終了日現在の借入金残高を基準とした加重平均利率であります。

25．引当金

(1) 引当金の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の引当金の内容は以下のとおりであります。

(2) 引当金の増減内容

　当社グループの各連結会計年度の引当金の増減内容は以下のとおりであります。

(注１) 資産除去債務は当社のオフィスの建物附属設備に対する撤去費用に関するものであります。

(注２) 従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。

26．仕入債務及びその他の債務

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。

　営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～２ヶ月であり、これによる支払利息は発生しません。

27．その他の負債

　当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の負債の内容は以下のとおりであります。

　前受金はカード会社から受け取ったもので、今後役務の提供が完了した時点で収益として認識するものであります。

28．金融商品

(1) 資本リスク管理

　当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続できるように資本を管理しております。

　当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当社グループの資本構成は注記24の借入金を含む負債、現金及び預金、支配企業の株主に帰属する資本（注記20、21、22、23に開示されている資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他包括利益で構成される）により構成されております。

　当社グループは外部からの資本規制は受けていません。

(2) 金融商品の分類

(3) 金融資産と金融負債の相殺

　当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

(4) 財務リスクの管理目的

　当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。

　当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。

(5) 市場リスク

　当社グループの活動は主に為替リスクと金利リスクによる財務リスクに晒されております。市場リスクに対する当社グループのエクスポージャーやリスク管理、測定の方式には変更がありません。

(6) 為替リスク管理

　当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。　当社グループは当該リスクを軽減するため、先物為替予約による為替の変動リスクの軽減を行うことがあります。また、可能な限り受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエクスポージャーを管理しております。

　当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりであります。

　当社グループは主にUSドルの為替リスクに晒されております。下表は各外貨に対する円貨為替レートが10％変動する場合の感応度を示しております。10％は経営者に内部的な為替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが10％変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。

　感応度分析には外部からの貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されている場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びその他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10％円高である場合は損益とその他資本項目に対して同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。

(7) 金利リスク管理

　当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。

　下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定しております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイント（bp）の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示します。

　もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2017年３月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は3,857千円減少又は増加（2016年３月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は4,187千円減少又は増加）します。これは当社グループの変動利率借入金等のエクスポージャーに起因しています。

(8) 信用リスク管理

　信用リスクは加盟店が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクのことであります。しかし、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。したがって、当社グループにおいては信用リスクに対するエクスポージャーはほとんどありません。

　なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

①　貸倒引当金

　当社グループの各連結会計年度の売上債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

　当社グループは売上債権及びその他の債権の回収可能性を判断する場合、回収期日から90日が経過した売上債権及びその他の債権について与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級等の変化を考慮しております。

　当社グループは加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であります。

②　期日が経過又は減損している金融資産

（ⅰ）個別に減損していない金融資産

　各連結会計年度末において期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。（単位：千円）

（単位：千円）

（ⅱ）個別に減損した金融資産

　個別に減損した金融資産は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(9) 流動性リスク管理

　流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。又、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

　当社グループにおいて、一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各連結会計年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(10) 金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品の公正価値

　経営者は連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価格は公正価値に近似しているものと判断しております。

②　連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定

　各連結会計年度終了日現在、FVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定された金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。

・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。

・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。

（単位：千円）

（単位：千円）

上記の金融資産及び金融負債につき各連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の移動は発生しておりません。

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：千円）

　その他の金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して1.73％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は要約連結包括利益計算書の「金融収益」に含めております。

　又、当連結会計年度において取得した LED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.10％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、5年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われるとともに、LED照明の所有権は同社に移転します。

　当社はLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。

　当社は、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益546千円及び公正価値評価に伴う正味利得138千円を連結包括利益計算書における「金融収益」に含め表示しております。

　公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

　レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

29．関連当事者取引

　当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。

　当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。

(1) 関連当事者取引

　各連結会計年度における、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下のとおりであります。

　各連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。

　上記の他に、前連結会計年度にて、株式会社ブロードバンドセキュリティ株式の追加取得に伴う支配株主への支払（412,300千円）が発生しております。

　当連結会計年度において、当社株主の関係会社とのアクワイアリング業務開始に伴い要した、当社株主の関係会社が負担すべき費用30,000千円について、当社が立替え、その後当社株主の関係会社から支払いを受けております。

　また、当社株主の関係会社がクレジットカード会社等に対して保有している債権に対して、当連結会計年度において18,719,233千円、前連結会計年度においては16,734,462千円の債権回収の代行を行っております。

　関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。

　関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。

　各連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

　各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

　取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。

30．現金及び現金同等物

　連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は現金、銀行預金、短期金融市場に対する投資資産を含み、引出制限預金等の満期が３ヶ月以上である預金を控除しております。連結会計年度終了日現在、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は以下のとおり連結財政状態計算書上の関連項目で調整されます。

(1) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

　担保に供されているもしくは、引出が制限されている預金はありません。

　外貨建現金及び現金同等物の内容は以下のとおりであります。

(2) 現金の流出入のない取引内容

　当連結会計年度において非資金の財務取引はありません。

31．オペレーティング・リース契約

(1) リース契約

　オペレーティング・リースはオフィス及びコピー機等に関するもので、リース期間は各々２年と５年であります。当社グループはリース期間の満了時にリース資産を購買できるオプションを有しておりません。一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されております。また、変動リース料、購入選択権、及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

(2) 費用（継続事業）として認識したリース料

(3) 解約不能なオペレーティング・リース契約

　各連結会計年度終了日現在、当社グループはオフィス及びコピー機等に対して解約不能なオペレーティング・リース契約を締結しており、支払債務の支払期日は以下のとおりであります。

32．株式報酬

　当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。この制度の目的は、当社グループ従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。

　当該株式増価受益権は現金決済型であり、権利行使価格259円と権利行使時の株価との差額を現金で支払うものであります。

　現金決済型の株式報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額に一致します。

　その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額に基づいて適切に測定されます。

　株式増価受益権の付与日は2015年１月１日であり、権利行使期間は付与後2016年６月30日までの行使制限期間を経過した後、2019年７月31日までの毎年７月のみとしております。

付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年７月31日までに権利を行使しない場合は権利を失効します。

　各連結会計年度の内容は以下のとおりであります。

　連結包括利益計算書上、売上原価及び管理費に含まれる株式増価受益権にかかる費用の総額は、当連結会計年度において、9,228千円となっております。又、連結財政状態計算書上、仕入債務及びその他の債務に含まれる株式増価受益権にかかる負債の総額は当連結会計年度において、1,274千円となっております。

33．支出に関するコミットメント

　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注１) システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発、社内インフラ整備のうち機器購入及び非常用発電・無停止電源装置更新のための装置設置に係るものであります。

(注２) システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発、社内インフラ整備のうち仮想デスクトップインフラの導入開発に係るものであります。

34．財務諸表の承認

　当社グループは2017年３月31日をもって終了する連結会計年度に対して国際会計基準による連結財務諸表を作成し、2017年６月22日に取締役会にて承認されております。

35．後発事象

(1) 株式取得による子会社化及び当該資金調達について

　当社は、2017年４月１日付で、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社及び親会社の関係会社(以下、SBIグループ)よりFinTech関連事業を営む３社の発行済株式すべてを取得し完全子会社化（以下、「本子会社化」）いたしました。また、本子会社化のための資金調達として、第三者割当による新株式を発行（以下、「本増資」）し、残金は銀行借入としております。

① 本子会社化の目的

　金融サービスにおける技術革新が注目されているなか、決済サービス事業を主軸で営む当社においてもFinTechと呼ばれる様々なサービス分野への事業領域拡大や新たな顧客層の獲得に向けて各種検討を続けてまいりました。一方で、SBIグループ内においても、ソーシャルレンディングサービス、海外送金、バックオフィス業務のクラウドサービス等のFinTech関連事業を手掛ける企業があり、当社の既存事業と親和性が高いことから、当社がこれらの３社を取り込むことによって、これまで掲げてきた「ECトータルソリューション企業」から、革新的なFinTech関連サービスまでを中核事業とした「総合FinTechソリューション企業」に生まれ変わることを目的として、このたびの子会社化を実施いたしました。

② 子会社化する会社の名称等

　 対象会社の資産及び負債（2017年３月31日現在）

（単位：千円）

　取得対価は独立した第三者算定機関による評価額を参考に、協議の上決定し、全額を現金で支払っております。

　本子会社化は共通支配下の企業結合に該当し、上記の取得対価が上記の対象会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を上回るため、その超過額2,509,405千円は2017年４月１日付で当社の連結財政状態計算書上の資本剰余金より控除されます。

③ 本増資の概要

　当社の発行済株式の全ては韓国預託決済院（以下「KSD」といいます。）に預託され、当社は、当該預託された株式を基礎資産としてKSDが発行する株式預託証券（当社の株式を基礎資産としてKSDが発行する株式預託証券を、以下「当社DR」といいます。）を韓国KOSDAQ市場に上場させております。

　本増資によって発行される株式（以下「新株式」といいます。）についても、KSDへの預託を前提として当社DRに転換し、韓国KOSDAQ市場に上場されます。

④ 借入の概要

　当社は、2017年４月11日開催の取締役会において、以下のとおり金融機関より借入を行うことを決議しました。

⑤ 取得関連費用

　当連結会計年度において、本子会社化にかかる取得関連費用25,649千円を管理費として、費用処理しております。

36．関係会社の一覧

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１．労務費の内訳は、次のとおりであります。