E02612 ヤマエ久野 有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第70期の１株当たり配当額15円には、記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。

各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(食品関連事業)

　一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。

[関係会社]　　当社、高千穂酒造㈱、㈱デリカフレンズ、㈱トウヤマ、㈱カクヤマ、

　　　　　　　㈱中九食品、㈱宝友、㈱サンエー２１、カネトミ商事㈱、マルゼン商事㈱、

　　　　　　　いんま商事㈱、㈱惣和、双葉産業㈱

(糖粉・飼料畜産関連事業)

　食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。

[関係会社]　　当社

(住宅・不動産関連事業)

　住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、不動産の賃貸等を行っております。

[関係会社]　　当社、㈱ワイテック

(その他)

　保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。

[関係会社]　　当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」の(　)内は、間接所有割合で内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当企業グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が107名増加しておりますが、主として平成28年10月１日付で連結子会社である㈱トウヤマ、カネトミ商事㈱、マルゼン商事㈱の販売事業の譲受に伴う受入出向によるものであります。

(3) 労働組合の状況

現在、連結子会社である株式会社中九食品においては中九食品労働組合が結成されております。平成29年３月31日現在の組合員数は13名であります。
　また、当社及び他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に企業収益や雇用環境の改善傾向により緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱、米国新政権による影響などにより先行きが不透明な状況で推移してまいりました。
　一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、生活必需品に対する消費者の低価格志向が継続し、消費全般の回復は足踏み状況にあり、物流コストのアップやオーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。
　平成28年４月の熊本地震において、当企業グループの熊本地区の事務所、物流センターが被災しましたが、現地への必要物資の調達・運送を行うとともに物流拠点を近県の数カ所に変更するなどして、お得意先様への商品供給体制の継続を図りました。また、同時に被災地救援の為に避難所へ支援物資の提供を行いました。
　このような環境の下、当企業グループは、連結子会社15社および持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。
　また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は3,795億73百万円（前年同期比2.9％増）となり、108億65百万円の増収となりました。
　一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしましたが、営業利益は38億22百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は43億65百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億16百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品関連事業)

　加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の中、お得意先様の売上拡大に寄与する提案型営業を強化し、子会社の株式会社サンエー２１と共に九州に根差した商品発掘・提案を行い、関東・関西地区においては子会社のマルゼン商事株式会社、カネトミ商事株式会社との連携を深め、一層の物流・営業コストの削減に努めてまいりました。また、いんま商事株式会社を子会社化し、新たな販売チャネルである菓子カテゴリーの基盤づくりを推進してまいりました。
　物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点や在庫など物流資源の統廃合や流通の最適化および全体在庫の効率化に取り組み、ローコスト機能の拡充と物流環境整備・物流品質向上を図り、営業部門と物流・業務部門の連携をさらに強固なものにして、お得意先様に役立つ問屋機能の充実に努めてまいりました。
　生鮮食品関連では、天候不順による農作物の品不足や魚類の水揚げ不足などにより原料調達に苦慮し、相場も高騰しましたが、業態別施策の一環として生鮮フルラインによる営業提案を行うとともに高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化しました。これにより外食チェーンや野菜・魚・精肉・惣菜の量販店、ディスカウント店との取り組みが拡大しました。
　酒類関連では、輸入洋酒など主要メーカー様による値上げ後もウィスキーなどの売上は堅調で、スパークリング清酒や日本製ワインの人気は継続、清酒市場では一部地酒を中心に売上が回復しています。ビール市場では発泡酒などの低価格商品の売上が鈍化しました。そうした環境の下、九州の地場卸の機能を活かして当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、恒例の試飲会（福岡・東京・大阪）を開催して「焼酎のヤマエ」として市場の回復に努めました。また、鹿児島で３回目となる清酒試飲会を開催し好評でした。
　この結果、売上高は2,781億98百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は19億33百万円（前年同期比16.6％減）となりました。

(糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉関連では、焼酎・味噌などの醸造用原料米の不足、天候不順による季節商品の消費低迷や競争が激化する中、優良お得意先様への提案を強化し、小麦粉・砂糖・食油・澱粉などの主力商品とともに原料野菜・畜産品などの商材でも売上拡大を図りました。さらに、品質管理に取り組み、お得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を提案し、適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
　飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料価格が年度当初は主原料であるトウモロコシの豊作見込みから相場が軟調に推移したため大幅に値下げとなりました。その後、大豆・大豆粕への旺盛な需要や海上運賃の上昇などにより上下しましたが、通期では前期に比べ値下げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数が回復傾向で下落、牛肉相場は、肥育素牛の減少を背景に和牛・交雑種ともに高値となりました。この様な状況の中、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めました。
　この結果、売上高は653億６百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント利益は14億53百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

(住宅・不動産関連事業)

住宅関連では、政府による住宅市場活性化策やマイナス金利による住宅購入意識の高まりにより、住宅着工数は前年を上回る状況となりました。しかし、物流、建築現場での人手不足の問題が顕在化しております。このような環境の下、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」での新規グループ形成により、ゼロエネルギー住宅を志向する地場工務店様に貢献しつつ販路を拡大するとともに、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。また、リフォーム市場での販路拡大を図りました。
　賃貸事業では、福岡地区においては、企業の新規進出・増床・拡張移転などの動きが活発でオフィス需要は堅調に推移していることからテナントビルの空室率は低下傾向にあります。競争力の高いビルでは空室予定の段階から引き合いが集まり、早期に契約締結に至る事例が散見されました。このような環境の下、「安全・安心・快適」をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
　この結果、売上高は236億91百万円（前年同期比5.9％増）となり、セグメント利益は13億円（前年同期比26.6％増）となりました。

(その他)

運送事業では、燃料価格の落ち着きにより収益は改善傾向にありますが、作業員・乗務員の不足が深刻化しております。また、運行管理規制の強化など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
　燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、販売価格競争の激化により利益の確保が困難な状況が続いています。そうした環境の下、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、SS（サービスステーション）部門では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
　レンタカー事業では、国内の自動車販売台数が２年ぶりに増加に転じましたが、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。また、外国人観光客の増加で、レンタカーを利用する外国人のお客様は確実に増え続けています。そうした環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約の浸透により売上を確保することが出来ました。損保・代車チャネルは、同業他社との価格競争により厳しい状況が続いておりますが、エージェント・取次チャネルは掲載商品を選別することにより好転してきております。
　情報処理サービス事業では、物流センター向け機器およびその関連システム、自社開発の食品メーカー様向け生産管理システムや多店舗展開小売様向け店舗システム機器の拡販に努めてまいりました。
　この結果、事業収入および売上高は123億78百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益は４億87百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて24億８百万円増加し、当連結会計年度末には、142億78百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は91億87百万円（前連結会計年度比19.2％増）となり、前連結会計年度に比べて14億79百万円の収入の増加となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益40億69百万円、売上債権の減少額26億86百万円および仕入債務の増加額20億27百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は89百万円（前連結会計年度比97.0％減）となり、前連結会計年度に比べて28億66百万円の支出の減少となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入13億27百万円、有形固定資産の取得による支出13億12百万円および無形固定資産の取得による支出１億93百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は66億90百万円（前連結会計年度比98.5％増）となり、前連結会計年度に比べて33億20百万円の支出の増加となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出55億92百万円、リース債務の返済による支出10億50百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

①　経営の基本理念

当企業グループは、以下に掲げる経営の基本理念に基づき行動することで、社会に当社の価値を提供し続けるとともに、当企業グループの持続的な成長と長期的な企業価値の向上を目指します。
＜経営の基本理念＞
　業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する。

②　中期経営計画

当企業グループは、経営の基本理念を達成するための具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。目標の進捗状況については、定期的に分析を行うとともに改善を図り、事業環境の変化に対応してまいります。
　また、2020年度の設立70周年へ向け、当企業グループが変化する環境に対応し新たな段階へと発展するための主な戦略を以下の通り掲げて、2017～2019年度中期経営計画「GRADE70（グレードセブンティ）」を策定いたしました。
　「GRADE70」では2017～2019年度をグッドカンパニーを追求するために、ビッグな企業へ成長するための３ヵ年と位置付け、2019年度連結売上高5,000億円を目標としております。
＜GRADE70＞
　Global（グローバルな視点での挑戦）
　Resolution＆Action（計画達成に向けた強い決意と行動）
　Development（新たな事業領域への展開）
　Evolution（ビッグ＆グッドカンパニーへの進化）
　70（設立70周年）

③　資本政策

1）方針

当企業グループは、企業価値の向上を目的として、環境の変化や当社グループの成長段階に合わせた資本政策を実行いたします。その際には、株主様の利益を損なうことのないよう、慎重に検討いたします。

2）株主還元

配当については、安定的な配当の継続を基本としつつ、その実施については、当期の経営成績および今後の資金需要を勘案して総合的に決定いたします。

自己株式の取得については、持続的な成長を目的とした設備投資等による今後の資金需要および株価等の市場からの評価を勘案して、総合的に判断いたします。

3）再投資

内部留保資金については、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当し、投資の際には、資本コストを意識した投資案件の選択を行います。

(2)当企業グループを取り巻く経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に企業収益や雇用環境の改善傾向により緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱、米国新政権による影響などにより先行きが不透明な状況で推移してまいりました。

一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、生活必需品に対する消費者の低価格志向が継続し、消費全般の回復は足踏み状況にあり、物流コストのアップやオーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。

(3)目標とする経営指標

自己資本比率の向上により、自己資本の充実による安定的な経営を目指しております。また、継続的に企業価値を高めていくため、ROA（総資産経常利益率）とROE（純資産当期純利益率）の維持・向上を図ってまいります。

(4)中長期的な会社の経営戦略

①当企業グループは、九州で生まれ育ち、九州・沖縄に根ざした現物問屋として進んでまいりましたが、まだ九州地区に深耕する余地は十分あると思われます。そのために、「情報機能」・「物流機能」・「リテールサポート機能」・「品揃え機能」の強化を引き続き図ってまいります。

②商圏の拡大策として、関東地区・関西地区・中四国地区を中心として、これらの地区での事業規模拡大の継続と新規エリアへの進出を図ってまいります。

③お得意先様の物流に対するニーズにお応えするために、物流センターの新設や統廃合も含め、物流機能の充実をより一層進めてまいります。事業所についても部門間の連携強化やローコストオペレーションの一環として再編を必要な地区から順次進めてまいります。

④営業生産性や成長分野を意識した組織設計と人材配置を行ってまいります。また、人材不足解消・品質向上・効率化に向けたIT・設備（マテハン・ロボット等）への投資を積極的に行ってまいります。

⑤新商材の取り扱いや新規事業の開発育成に努めてまいります。

⑥M&Aについては、今後も友好的なM&Aに限定して取り組んでまいります。

⑦取扱商品には責任を持ち、原料の安全性の確認から製造工程までを確実に検証し、品質管理の強化を図ってまいります。

(5)会社の対処すべき課題

当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、お取引先様の成長を通して自社の成長があるという経営理念の下に、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながら支持・選択される卸売業者として、機能拡充と環境変化への迅速な対処を実行し、事業計画を確実に達成することを最重要課題として経営に取り組んでおります。

直面する課題として、国内市場は景気回復が見られるものの、消費者の生活防衛型消費構造は継続しております。あわせて、人手不足等による物流コストや製造コストの上昇で、当企業グループの収益構造は厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況下で当企業グループは、新たなビジネスモデルの創造と挑戦を行い、フルライン営業体制を構築・実践し、九州での圧倒的シェアを堅守しつつ九州以外の売上構成比をアップさせるため、新規エリアへの進出を図るなど事業の拡大を推進してまいります。また、海外事業の確立を目指します。営業面では、提案型営業強化のための社内スクール（ヤマエ・アドバンスト・カレッジ）と営業支援システムの強化を継続してまいります。物流面では、音声認識やAI等の先端ICT導入やロボット技術の導入による品質向上と省力化を図ってまいります。業務面では、業務プロセスの標準化や集約化による生産性向上と動態管理の徹底による不良債権発生防止に努めてまいります。マネジメント面では全グループ会社へ導入した新経理システムを全面活用して、グループ全体の意思決定スピードと精度の向上を図ってまいります。また、「平成28年 熊本地震」を受けて事業継続計画について見直しを図るとともに、内部統制システムの整備とコンプライアンス研修の継続で当企業グループ全体のコンプライアンス体制の更なる拡充を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当企業グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)　お得意先様について

当企業グループの売上高における上位のお得意先様において、突発的な出来事により異常が発生した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2)　仕入先様について

当企業グループと特約店契約により安定した取引を行っている仕入先様において、メーカーの予期せぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3)　食の安全

当企業グループの中には豆腐並びに弁当・惣菜工場があります。工場におきましては厳正なる衛生管理と製品につきましては十分な品質管理を行い、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、当企業グループにおける衛生問題及び社会全般の衛生問題が発生した場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)　経済状況

国内景気の停滞局面では消費者の購買意欲の低下により、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、激化する価格低下競争の環境の中で収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　自然災害等

当企業グループは九州、中国、関西、関東地区等に事業を展開しており、自然災害等が発生した地域においては物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。

なお、コンピューターシステムにおきましては、十分な対策を採っておりますが、壊滅的な損害を被った場合、当企業グループの業務に遅延が発生する可能性があります。このようなことが長引くようであれば、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6)　偶発事象

予期しえない法律・規制、感染症、訴訟等により、当企業グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、674億５百万円(前連結会計年度末は672億20百万円)となり、前連結会計年度末と比べて１億86百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が24億１百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が19億24百万円減少したためであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、568億57百万円(前連結会計年度末は568億52百万円)となり、前連結会計年度末と比べて５百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「投資有価証券」が19億３百万円増加し、「土地」が９億24百万円、「リース資産」が３億98百万円、「機械装置及び運搬具」が２億51百万円減少したためであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、676億76百万円(前連結会計年度末は663億58百万円)となり、前連結会計年度末と比べて13億18百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が28億93百万円増加し、「未払法人税等」が12億22百万円減少したためであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、140億17百万円(前連結会計年度末は183億32百万円)となり、前連結会計年度末と比べて43億15百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が43億12百万円減少したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、425億69百万円(前連結会計年度末は393億82百万円)となり、前連結会計年度末と比べて31億87百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が25億13百万円、「その他有価証券評価差額金」が７億88百万円増加したためであります。

(2) 流動性及び資金の源泉

(資金需要)

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

営業費用の主なものは人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用であります。

(キャッシュ・フローの状況分析)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況分析は第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。

(財務政策)

当企業グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または債権流動化及び借入により資金調達することとしております。

内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な回収の徹底と必要最低限の棚卸在庫での運用に努め運転資金の圧縮により資金を捻出しております。また、CMS(キャッシュマネジメントシステム)をフル活用し当企業グループでの余剰資金の捻出に努めております。

また、平成16年３月から受取手形40億円を限度に手形債権、平成28年５月より売掛金43億円を限度に売掛債権の流動化を行い資金調達の多様化を図っております。

借入による資金調達については、内部資金からの捻出を基本としていますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金での調達を行っております。平成29年３月31日現在の短期借入金残高は42億20百万円で金融機関から変動金利で調達しております。これに対して、設備投資など長期資金は原則として長期借入金で調達しております。平成29年３月31日現在の長期借入金残高は109億86百万円で原則として固定金利で調達しております。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、3,795億73百万円(前年同期比2.9％増)、売上総利益321億５百万円(前年同期比4.2％増)、販売費及び一般管理費は282億83百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は38億22百万円(前年同期比1.6％減)、経常利益は43億65百万円(前年同期比1.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億16百万円(前年同期比13.7％減)となりました。
　前連結会計年度と比べて売上高は108億65百万円増加しました。この主な要因は、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力したことによるものであります。

前連結会計年度と比べて営業利益は62百万円、経常利益は46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は災害による損失を特別損失に計上したことにより、４億65百万円減少しました。

なお、事業別の分析は第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引様へ提供できる付加価値で決まる」との信念から、全体で総額2,456,358千円の設備投資を実施しました。

食品関連事業においては、北九州市小倉北区に事務所・倉庫116,265千円を取得する等総額799,742千円の設備投資を実施しました。

糖粉・飼料畜産関連事業においては、16,749千円の設備投資を実施しました。

住宅・不動産関連事業においては、155,919千円の設備投資を実施しました。

その他においては、鹿児島県鹿児島市に事務所・倉庫683,018千円を取得する等総額1,429,657千円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において、福岡市東区の土地1,118,827千円を売却しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

在外子会社はありません。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　設備の一部を賃借しております。賃借料は総額1,811,439千円であります。土地の賃借面積については、[　]で外書きしております。

３　土地の一部が遊休となっており、主なものは熊本市南区城南町68,494千円(16,066.51㎡)、福岡県久留米市66,876千円(3,789㎡)であります。

４　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５　上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

　①　提出会社

　②　国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

　(注)　１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　２　本書提出日（平成29年６月23日）現在、一部稼動しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は新株予約権等を発行しておりません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ヤマエ酒類販売株式会社・タチバナ酒販株式会社・合資会社萬屋商店との合併による増加

合併登記日：平成７年１月30日

合併比率　：ヤマエ酒類販売株式会社の株式(１株の額面金額500円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)６株の割合

タチバナ酒販株式会社の株式(１株の額面金額10,000円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)20株の割合

合資会社萬屋商店の出資(出資１口の金額10,000円)１口につき当社の株式(１株の額面金額50円)80株の割合

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式 329,215株は「個人その他」に 3,292単元、「単元未満株式の状況」に 15株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が １単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)  当事業年度末現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株(議決権１個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式及び相互保有株式は次のとおりであります。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)　他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。

当社の配当は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

このような基本方針に基づき、当期期末配当につきましては、１株当たり20円00銭の配当を実施いたします。この結果、配当性向は20.09％となります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　廣瀬嘉彦、中西常道、藤田重光は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の16名であります。

５  当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進することを経営の基本理念としております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、事業環境の変化と事業領域の拡大・多様化に対応し経営の意思決定の迅速化と経営の健全性の向上を図ってまいります。

② 企業統治の体制

   イ．企業統治の体制の概要とその採用理由

  当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置により取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するためであります。
・業務執行体制
　経営上の最高意思決定機関として取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営の重要事項について審議および決定を行っております。取締役の総数は12名（うち、監査等委員である取締役５名）であります。
　常務会は、取締役会長・社長・副社長・専務執行役員・常務執行役員の７名で構成され、原則として週１回開催し取締役会付議事項の予審や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。また、当社は、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に執行役員制度を導入し、組織における役割を明確化して業務執行機能の拡充を図っております。

・経営監視体制
  監査等委員の総数は５名（うち、常勤２名）であり、うち３名は独立社外取締役であります。

　監査等委員は監査等委員会を構成し、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監査部門である監査室と連携を図り、適切な監査の実施に努めております。

・内部監査体制
  当社は、経営リスクの低減および不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として監査室を設置し、６名の人員を配置しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ臨時監査を実施します。

当社の業務執行および経営の監視体制係を図で示すと、以下のとおりです。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法399条の13第１項１号ロ、同ハおよび会社法施行規則第110条の４に従い制定した、当社「内部統制システムの構築に関する基本方針」を踏まえ、「内部統制基本規程」を制定しております。これは、具体的な内部統制システムとその運用に関する基本的な事項を全社規程として明文化することにより、当企業グループの継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るためであります。また、「内部統制システムの構築に関する基本方針」および「内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本事項を定めることを目的に「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定しております。これは、内部統制の整備強化に関する社会的な要請が高まる中で、会社法による内部統制の体制整備の制度化や金融商品取引法による財務報告に係る内部統制の有効性の評価と監査の制度化などを踏まえ、当企業グループの財務報告の信頼性を合理的に保証するためであります。

  なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社は「関連会社管理規程」において子会社の担当部門および管理担当部署を定め、それぞれの長は同規程に基づき子会社の管理等を行っております。また子会社の経営につきましては、自主性を尊重しつつ、「関連会社管理規程」に基づき事業内容の報告を求め、また、「関連会社の重要事項の権限及び稟議書提出事項」を定め、同事項に基づき重要案件につきましては、当社取締役会および常務会ならびに稟議において協議・審議を行っております。そして当社監査室は、「内部監査規程」・「関連会社管理規程」に基づき子会社の監査を定期的に行っております。
  内部統制システム運用の評価・報告につきましては監査室長が、各重要リスク項目に関する内部統制評価表に基づき、各部署における内部統制システムの機能状況を確認・評価し、その結果を社長、内部統制推進委員長および監査等委員会に報告します。また、内部統制推進委員長は常務会、取締役会および監査等委員会に内部監査の実施結果およびその評価に対する改善状況および内部統制状況の総括を定期的に報告し、必要に応じ、会社法に基づく内部統制システムの基本方針の改正を取締役会へ付議します。
　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主なものは次のとおりであります。
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　 ・取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するための体制　など

   ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理体制の構築のために次の事項を取締役会で決議しております。当社の事業にとって重要である債権・与信等に係るリスク等については社長を議長とする会議（常務会メンバー出席）において管理、検討しております。また、災害時には「地震災害マニュアル」に基づき行動致します。

  社長に直属する監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に内部監査を行い、また、「内部統制基本規程」に基づき各重要リスクに関するチェックを行い、社長、内部統制推進委員長および監査等委員会へ報告します。監査等委員会は、取締役が会社に著しい損害または重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講じることとしております。
  コンプライアンスの推進については、社長ならびに取締役は、策定した「ヤマエ久野 行動の基準（コンプライアンス・マニュアル）」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知徹底を図るため、研修等を通じ指導しております。

　また、取締役および使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内通報窓口（ホットライン）」を維持・整備しております。

③ 内部監査および監査等委員会監査

  当社の内部監査および監査等委員監査の組織、人員については「② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要とその採用理由」に記載のとおりであります。
  内部監査部門である監査室は、当社および当社子会社を対象に内部監査を「内部監査規程」に基づき、計画的に実施しております。監査室と監査等委員会の連携状況として、内部監査終了後の報告会を通して意見交換や、定期的に会合を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し内部統制の有効性の向上に努めてまいります。また、監査等委員会と会計監査人の連携状況として、定期的に意見交換会を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。具体的には監査等委員会と会計監査人の間では、四半期に一度定期的な会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題および会計監査人の監査体制の説明等に関しての意見の交換等を行います。

④ 会計監査の状況

  当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当期における会計監査の体制は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名
    指定有限責任社員　業務執行社員　　黒木　賢一郎
    指定有限責任社員　業務執行社員　　三浦　勝
    (注)継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
  ・監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士　９名　　その他　４名

⑤ 社外取締役

　当社の社外取締役は３名であります。
  社外取締役 廣瀬嘉彦氏は、GRCコンサルティング代表であり、企業経営者としての経験があり、また、コーポレートガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに対する識見が豊富で専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
　社外取締役 中西常道氏は、公認会計士および税理士としての資格を有していることから、財務および会計に関する専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
　社外取締役 藤田重光氏は、株式会社日清製粉グループ本社総務本部法務部長であり、企業法務分野に関する専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉グループ会社と当社および同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社および同社にとって僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。
　社外取締役の３氏につきましては、福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が定める独立性の基準等を参考に選任しております。

⑥ 責任限定契約の内容

  当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、職務を執行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑦ 役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 当社は、平成28年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。　

ハ. 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役候補者は、人格・識見・能力を総合的に判断して、十分その能力がある方を決定しております。
　取締役の報酬については、他社水準や会社業績を考慮して、各人の役位や当期の業績および貢献度など諸般の事情を勘案して、株主総会にて決議された総額の範囲内にて、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議で決定します。

⑧ 株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数                           86銘柄
　    貸借対照表計上額の合計額  9,922,587千円

    ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。

⑨ 取締役の定数

  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨 を定款に定めております。

⑩ 取締役の選解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、中長期的な視野に基づく経営の安定性を確保するためであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 自己の株式取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

　15社

連結子会社の名称

高千穂酒造㈱、㈱リンネット、㈱デリカフレンズ、ヤマエ石油㈱、高千穂倉庫運輸㈱、㈱トウヤマ、㈱ワイテック、㈱カクヤマ、ヤマエレンタリース㈱、㈱中九食品、㈱宝友、㈱サンエー２１、カネトミ商事㈱、マルゼン商事㈱、いんま商事㈱

いんま商事㈱は、平成28年11月14日に全株式を取得したことに伴い連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

従来、連結子会社であった鹿児島リカーフーズ㈱は、平成28年11月25日に清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数

　2社

持分法を適用した関連会社の名称

㈱惣和、双葉産業㈱

双葉産業㈱は平成29年３月31日に株式の一部を取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法を適用した関連会社に含めております。

なお、持分法を適用していない非連結子会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）　　

平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

主として定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、平成19年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③投資その他の資産

その他(長期前払費用)

均等償却によっております。

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

計 12,854,435千円 11,305,429千円

３　保証債務

連結子会社を除く会社等の銀行取引等に対して次のとおり保証を行っております。

※４　債権流動化

連結財務諸表提出会社は、債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。

※５　圧縮記帳

国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　売上原価及び販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

※減損損失の内訳は以下のとおりであります。

（経緯）

事業用資産及び遊休資産については、当該資産グループに係る回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（グルーピングの方法）

当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額の算定は、福岡県福岡市東区及び大阪府大阪市住吉区の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については第三者への売却が決定したため、売却価額により評価しております。

また、千葉県柏市、神奈川県横浜市都筑区及び神奈川県座間市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、備忘価額により評価しております。

佐賀県伊万里市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、処分見込価額により評価しております。

熊本県熊本市南区の遊休資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

※減損損失の内訳は以下のとおりであります。

（経緯）

事業用資産については、当該資産グループに係る回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（グルーピングの方法）

当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額の算定は、鹿児島県薩摩川内市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については第三者への売却が決定したため、売却価額により評価しております。

また、鹿児島県鹿児島市、福岡県福岡市早良区の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、備忘価額により評価しております。

※５　災害による損失

　　　災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 246株

持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 444株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 49株

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加 3,055株

持分法適用会社の増加による自己株式の増加 5,531株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにいんま商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにいんま商事株式会社株式の取得価額といんま商事株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、その他（レンタカー事業）における車両(機械装置及び運搬具)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、その他事業における太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2)　リース資産の減価償却費

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については「社内管理規程」に従い経理部財務課が担当することになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、経理部内の相互牽制により行うようにしております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は経理部財務課において資金繰計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金につきましては、信用リスクを個別に把握する事が極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごと更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度において、非上場株式について7,840千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,526千円、当連結会計年度58,096千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,924千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合

前連結会計年度　0.78%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　0.16%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度29,718,490千円、当連結会計年度8,996,957千円）、不足金（前連結会計年度7,458,428千円）、当年度剰余金（前連結会計年度5,532,031千円）及び別途積立金（前連結会計年度1,134,222千円、当連結会計年度6,866,252千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    いんま商事株式会社

事業の内容          菓子卸売事業

②  企業結合を行った主な理由

当社といんま商事株式会社双方の顧客に対するサービスの提供強化等の相乗効果による事業基盤の拡大が図れるものと考えられるために行うものです。

③  企業結合日

平成28年11月14日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　11,100千円

　(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

①　発生したのれんの金額

124,173千円

②　発生原因

主としていんま商事株式会社が菓子卸売業を展開する地域における業務の効率化等によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は381,311千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は46,933千円（特別利益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は394,517千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は76,594千円（特別利益に計上）、減損損失は3,283千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（31,693千円）、賃貸等不動産の取得（74,264千円）であり、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（199,410千円）、減価償却実施額（149,283千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（295,356千円）、賃貸等不動産の取得（58,490千円）であり、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（86,734千円）、賃貸等不動産の除売却（81,269千円）、減価償却実施額（144,471千円）であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。

　したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。　

　「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、不動産の賃貸等を行っております。　 ２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,416,436千円には、セグメント間取引消去△147,760千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,268,675千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,755,970千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△8,564,226千円、各セグメントに配分していない全社資産28,320,196千円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額329,598千円は、管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,350,576千円には、セグメント間取引消去△6,396千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,344,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額22,666,652千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△9,597,763千円、各セグメントに配分していない全社資産32,264,415千円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,896千円は、管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式会社デリカフレンズ、株式会社惣和及び双葉産業株式会社の経営統合による共同持株会社の設立

共同持株会社の設立

当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ（以下「デリカフレンズ」といいます。）及び当社の持分法適用関連会社である株式会社惣和（以下「惣和」といいます。）並びに双葉産業株式会社（以下「双葉産業」といいます。）は平成29年２月16日に共同株式移転の方法により新たに完全親会社を設立し、３社が完全子会社となる株式移転計画書に合意し、平成29年４月３日に共同持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社（以下「デリカＳＦホールディングス」といいます。）を設立いたしました。

（1）本株式移転の目的

昨今、コンビニエンスチェーンの店舗増加や出店エリアの拡大に伴い、商品開発・品質管理の強化や生産能力の増強等に対応することが、急務な課題となっております。本株式移転は当社を最終親会社とする中間持株会社としてデリカＳＦホールディングスを設立し、デリカフレンズ、惣和及び双葉産業が一体となって事業運営を行うことを目的としております。すなわち、各社の独立性を維持しながら、中間持株会社によって経営資源である人材・物資・資金を統制することで、効率的な拠点展開・設備配置、最適な人員配置、商品開発・品質管理の強化、原材料の共同購入や事務統合による効率化等を図り、企業価値の向上を実現し、更なる企業の成長を図るものです。

（2）株式移転の概要

① 株式移転日

平成29年４月３日

② 株式移転の方式

共同株式移転による中間持株会社の設立

③ 株式移転の方式

当社の100％子会社であるデリカフレンズ、当社の持分法適用関連会社である惣和及び双葉産業は、発行済み株式のすべてを新たに設立するデリカＳＦホールディングスに共同株式移転し、中間持株会社の完全子会社となりました。

④ 株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）

デリカフレンズの普通株式１株に対してデリカＳＦホールディングスの普通株式82.576株を、惣和の普通株式１株に対してデリカＳＦホールディングスの普通株式2.53株を、双葉産業の普通株式１株に対してデリカＳＦホールディングスの普通株式１株を割当交付しております。

株式移転に用いられる上記比率の算定は当社が本件３社の将来の事業活動の状況を評価に反映するために、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式を採用して、３社が策定・提出した将来５年間の事業計画書をベースに、各社の事業計画の前提条件に係る整合性を保つために一定の修正を加えた利益計画を基に算定を行いました。

（3） 本株式移転により新たに設立する会社の概要

① 商号：デリカＳＦホールディングス株式会社

② 代表者：大森　礼仁

③ 所在地：福岡県福岡市博多区

④ 事業の内容：弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等

⑤ 資本金：100百万円

⑥ 設立の時期：平成29年４月３日

⑦ 取得する株式の数：236,954株

⑧ 当社の株式保有比率：60.0％

（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等：39百万円

（5） 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

（6） 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（7） 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末借入残高毎に当期末現在の借入利率を乗じた加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　長期預り金は返済期限を定めていないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】