8139 ナガホリ 有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第55期及び第56期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第54期、第55期及び第56期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。

販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場でも製造しております。

当グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社及び連結子会社 株式会社仲庭時計店が主体であります。

なお、連結子会社の長堀珠宝商貿（深圳）有限公司につきましては、平成28年11月にその全株式を売却いたしました。

連結子会社プロディア株式会社は、百貨店を中心としたブランドショップの店舗運営業務を受託しております。

  健康産業事業につきましては、平成28年6月をもって直営形態の当該事業を終了廃止し、当該施設賃貸による貸ビル事業へ転換いたしました。

　平成29年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

 　（注）１.ソマ株式会社は特定子会社であります。

２.平成28年11月10日に長堀珠宝商貿（深圳）有限公司の全株式を売却いたしました。

３.エスジェイジュエリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　　　7,114,244 千円

(2) 経常利益　　　　　　  212,268 千円

(3) 当期純利益　　　　　  139,232 千円

(4) 純資産額　　　　　　  784,210 千円

(5) 総資産額　　　　　　2,123,316 千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①当期の経営成績
　当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景として、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業業績や雇用環境の改善が続き全体として穏やかな成長を維持しました。しかし、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や英国のEU離脱問題、米国の政権交代による経済・貿易の不安定要素による世界経済の減速懸念など景気の先行きは、いまだ不透明感を拭えません。

　ジュエリー業界におきましても個人消費は、景気の先行き不透明感の中、消費者の節約志向の流れは依然変わらず、業界を取り巻く環境は厳しい状況となりました。

　このような状況の下で、当社グループは平成27年4月よりスタートさせた中期経営計画「Ｎｅｗ　Ｓｔａｇｅ58」の目標達成に向け、事業規模・収益拡大が見込める百貨店向け卸事業での新たな百貨店チャネルへの出店、同既存百貨店チャネルの売上拡大に繋がる富裕層向け商品企画等による同チャネルでの事業収益力を強化・企業グループとして顧客満足度の高い商品やブランド商品の開発と提案、消費者および取引先からの高い信頼を得られるよう積極的な営業活動を展開する一方、営業収益を含めた業績面での改善を図るべく、業績不振の直営小売部門の不採算店舗の縮小・整理、本業の宝飾事業とシナジー効果の少ない健康産業事業を直営形態から施設賃貸業への転換を行うなどコスト削減を徹底し、「選択と集中」を強力に進めてまいりました。　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は215億39百万円(前期比0.2%減少)、営業利益は１億45百万円(前年同期  営業損失72百万円)、経常利益は94百万円（前年同期　経常損失75百万円）、貸倒引当金繰入額52百万円、また次期閉店予定店舗等に係る減損損失71百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失51百万円(前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失９億92百万円)となりました。

②セグメント別の概況

　セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては、売上高は213億83百万円（前期比0.5％増加)、セグメント利益１億８百万円（前年同期　セグメント損失93百万円)となりました。貸ビル事業におきましては、売上高は62百万円(前期比38.4％増加）、セグメント利益20百万円(前期比34.2％減少)となりました。健康産業事業におきましては当該事業が終了となりました平成28年６月までの売上高は45百万円（前期比78.6％減少)、セグメント損失９百万円(前年同期　セグメント損失37百万円)となりました。太陽光発電事業の売上高は48百万円(前期比5.4％減少)、セグメント利益25百万円(前期比8.5％減少)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少し、10億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2億38百万円（前期は2億91百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費2億30百万円等の収入があった一方、売上債権の増加額97百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は6億56百万円（前期は7億83百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億37百万円、事業譲受による支出3億50百万円等があったことよるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は23百万円（前期は11億84百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3億18百万円の収入があった一方、長期借入金の返済による支出1億96百万円等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は、販売価格によっております。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

売上実績の内訳

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。

　また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

 　グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）を重視しております。

(3）経営環境

　ジュエリー業界におきましては、景気の先行き不透明感の中、消費者の節約志向の流れは依然変わらず、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

(4）中期経営計画および経営戦略

　　　平成27年４月からスタートさせた中期経営計画「Ｎｅｗ　Ｓｔａｇｅ ５８」の基本的なポリシーは踏襲し、「選択と集中」、「コストの削減と収益性の向上」、「量より質の追求」を重点施策の基本とし、また、将来性が見込める事業、取扱業務等については経営資源の集中を行い、更にグループ事業全体の売上・収益を向上させ、グループ間のシナジー効果を最大限に発揮できるよう経営資源の選択集中も進めてまいります。

　　　また、一方では不採算な事業、取扱業務等の縮小・整理を推進し、経営資源の選択と集中を行い収益部門の強化育成と収益力強化に努めてまいります。

　　　中期経営計画のグループ経営ビジョンとグループ戦略は下記のとおりです。

①グループ経営ビジョン

・顧客満足度の高い企業グループ

　企業グループとして顧客満足度の高い商品やブランドの開発と提案に精励し、消費者や取引先からの高い信頼を

  得ることで、ジュエリーマーケットにおけるリーディングカンパニーとしてのポジションを名実共に確立させ、

  安定的な業績の確保を実現する。

・実行力を高め、安定的な業績を実現

　業界のイノベーターとしての実行力を意識し、継続的な努力と挑戦により、成長性、収益性、健全性、生産性、

  信頼性の５つの項目を強力に推進し、企業グループとしての総合的価値の向上を図り、不況耐性が高く、安定的

  な業績の実現により、ステークホルダー(株主・取引先・従業員)からの期待に応えることを使命とする。

②グループ戦略

・販売チャネル・営業戦略

  既存の販売チャネル(卸部門、百貨店向卸部門、直営部門)での成長性・収益性の改善と向上に邁進し、各販売チャネルのトッププレイヤーを目指し、企業規模、成長性、収益力を高めていく。同時に将来の布石として、社会・外部環境の変化に対応した新たな販売チャネルとして海外・ＥＣ分野でのビジネスモデル確立に向けて活動してい

  く。

・商品・マーケティング戦略

  顧客ターゲット別プロダクト供給戦略の推進・深耕による各販売チャネルでの競合優位性を高め、当社を代表す

  る基幹ブランドを育成し、当社グループ商品ブランドの市場での認知性を確立し、コーポレートブランド醸成の

  基礎づくり。

・プロダクト戦略

　生産部門として全社業績に貢献すべく生産性の向上に努めると同時に、競合環境の中での最適な生産環境を求

  め、グループとしての生産体制の構築・稼働。

・オペレーション戦略

　グループ全体の業務を見直し、業務の標準化・ＩＴの活用により、業務・事務処理量自体の極小化を図り、スピ

  ード感あるローコストオペレーション体制確立をめざす。

・ＨＲＭ戦略

　適正な人材を確保し、部門へ適正な人材を、適正な人員数で供給する。適正な人材の採用、研修体系を整備強化

  し、業界内トップレベルの人材を育成する。

・財務戦略

　グループ事業全体の収益性向上、在庫効率化による営業キャッシュ・フローの拡大の下、有利子負債圧縮・自己

  資本比率の改善を図る。

・グループ戦略

　グループ各社の求められる役割を明確にし、グループ内での補完関係を強化し、連結ベースでの成長性、収益性

  を向上させ、業界のリーディングカンパニーを目指す。

  (5）会社の対処すべき課題

①営業及び事業収益力の改善による経営の安定度の向上

・既存販売チャンネルの中で、事業規模および安定した収益の拡大が見込める販売チャネルへ経営資源の重点投資

  を行い事業収益力強化

・不採算事業、取扱業務等の整理縮小を図る一方、より強く得意な事業分野および将来性が見込める事業、取扱業

務等に経営資源を集中するなど、「選択と集中」の推進

・顧客ターゲット別プロダクト供給戦略による競争優位性確保

②当社グループ全体の事業のシナジー効果の最大化

・当社グループの主たる事業への経営資源の選択と集中による収益性、安定性の強化

・グループ各社の特性を最大限生かし、グループ内での補完関係を強化し、グループ全体のシナジー効果の最大化

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）　事業内容について

　当社グループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、個人消費を取り巻く環境は、景気の先行き不透明感が続く中、富裕層の消費マインドには大きな変化は少なく消費の二極化は継続するものの、全体として消費者の節約志向による消費マインド低下の流れは依然変わらないものと予想されます。

　当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向および顧客の嗜好等の外的要因の短期変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位性、グループ事業全体のシナジー効果を高め、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。

（２）　販売費及び一般管理費について

　ジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロイヤリティ等）が発生するのはやむを得ませんが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のため、販売費及び一般管理費の削減を行っております。

（３）　貸倒債権の発生リスクについて

　安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となっており、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。

（４）　為替相場、地金相場の変動リスクについて

　当社グループの取引高の内、約22億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。

（５）　有利子負債依存度について

　当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約36.7%となっており、当社グループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。

　　有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。

    （６）  重要事象について
      該当事項はありません。

　なお、当社グループは、前期まで連続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度におきましては、営業利益１億45百万円を確保することができましたので、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況等（重要事象等）は解消いたしました。

５【経営上の重要な契約等】

ブランド使用に関する契約

　（注）　上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。

６【研究開発活動】

当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③作りの細部にまで拘る洗練されたオリジナルジュエリー開発

④デザインネックレスの新製品開発

⑤カットリングの新製品開発

を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は38百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）　財政状態の分析

　過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。

（流動資産）

  当連結会計年度末の流動資産の残高は171億26百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億47百万円の減少となりました。この主な要因は原材料及び貯蔵品が3億12百万円増加した一方、現金及び預金が3億96百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

  当連結会計年度末の固定資産残高は82億39百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億30百万円の増加となりました。この主な要因は無形固定資産が92百万円、投資有価証券が1億14百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が49百万円、長期貸付金が2億2百万円、貸倒引当金が1億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（流動負債）

  当連結会計年度末の流動負債額は102億58百万円となり、前連結会計年度末と比較し３億5百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が3億18百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

  当連結会計年度末の固定負債は20億62百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億43百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が1億77百万円、繰延税金負債が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は130億44百万円となり、前連結会計年度末と比較し80百万円の減少となりました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が77百万円増加した一方、利益剰余金が配当等により1億28百万円減少したことによるものであります。

（２）経営成績の分析

　経営成績の分析については、「１業績等の概要」および「２生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

（３）　キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少し、10億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2億38百万円（前期は2億91百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費2億30百万円等の収入があった一方、売上債権の増加額97百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は6億56百万円（前期は7億83百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億37百万円、事業譲受による支出3億50百万円等があったことよるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は23百万円（前期は11億84百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3億18百万円の収入があった一方、長期借入金の返済による支出1億96百万円等があったことによるものであります。

（キャッシュ・フローの指標）

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　主なものとして、次の設備投資を行っております。

（宝飾事業）

髙島屋大阪店　　　　　　　建物・備品　　　　16,780千円

WISP松本パルコ店　　　　　備品　　　　　　　11,749千円

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．上記金額は減価償却累計額控除後で記載し、建設仮勘定は含みません。

２．上記各社金額は、連結修正後の数値であります。

３．提出会社のナガホリ大阪ビル土地256,250千円（面積260㎡）、建物173,706千円は一部他に賃貸中であります。

４．提出会社の堀川ナガホリビル土地224,657千円（面積637㎡）、建物10,287千円及び旧サイタマ健康ランド土地394,011千円（面積7,375㎡）、建物146,119千円は賃貸中であります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株引受権付社債の新株引受権の権利行使（平成６年４月１日～平成７年３月31日）

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,437,733株は「個人その他」に14,377単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

２．所有株式数の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

（７）【大株主の状況】

　（注）　当社は自己株式1,437千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、成果の配分を安定的に維持することを基本方針としております。

　ジュエリー業界は引き続き厳しい状況にありますが、当社は商品開発力と内部留保による自己資本の厚みを競争力の強化に活かし、従来同様安定した株主還元態勢を維持する方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

男性7名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１.取締役富樫直記氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役篠原繁氏、監査役佐藤亮輔氏及び監査役岩上和道氏は、社外監査役であります。

　　　　３．平成29年6月27日開催第56期定時株主総会終結の時から２年

　　　　４．平成28年6月28日開催第55期定時株主総会終結の時から４年

　　　　５．平成27年6月25日開催第54期定時株主総会終結の時から４年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くと共に、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善し、適格な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、ならびに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
　また、反社会的勢力の排除に向けた体制と財務報告の信頼性を確保する体制の構築を行なっております

a.　企業統治の体制

 (企業統治の体制の概要)

　当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を

行っております。

　取締役会は社内取締役３名及び社外取締役１名で構成され、毎月１回以上の取締役会を開催し、必要に応じて随

時取締役会を開催しております。

　監査役会は社外監査役３名、うち常勤監査役１名で構成されています。

　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画業務分担等に従い、取締役会に出席し、意見を述

べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。

　　また、内部監査を担当する内部統制室及び会計監査人と連携を密にして、監査の実効性の向上及び内部統制機

能の強化に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(その他の企業統治に関する事項)

 ・内部統制システムの整備の状況

　　1.取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　① 取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。

　② 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

　③ 内部統制を統括する部門の配置により、内部統制システムの計画・整備を行うとともに、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、問題点の把握を行いその対策を具体化します。

　④ 当会社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、役員および従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法的要求事項を遵守する基盤を整備します。

　⑤ 通報者の保護を徹底した通報・相談システムを充実します。

　　2.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　① 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。

　② 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常務会を開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。

　③ 社長以下取締役及び執行役員をメンバーとする経営戦略会議を設け、絞り込んだテーマについて、議論を行い

　　ます。

　④ 取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保します。

　⑤ 業務の簡素化、組織のスリム化およびITの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。

　　3.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

　① 文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存します。

　② 取締役および監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。

　　4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　① 事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備します。

　② 経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行なうとともに、再発防止策を講じます。

　　5.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　① 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する監査役スタッフとして適切な人材を配置します。

　② その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。

　　6.取締役および従業員、子会社取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　① 監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役および従業員は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果について監査役に報告します。

　② 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告します。

　③ 監査役への報告は、誠実にもれなく行なうことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行ないます。

　　7.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保する体制

　① 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。

　② 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行なえるよう協力します。

　③ 取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。

　　8.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　① 子会社および関連会社（以下、「関係会社」という）との緊密な連携の下に業務の適正維持・向上に努めます。

　② 関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前の協議を行います。

　　9.反社会的勢力の排除に向けた体制

　　　当社及び当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な

　　要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした対応、姿勢をとります。その整備として、当社及び当社グル

　　ープは関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や当社顧問弁護

　　士と緊急に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築します。

　　10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　当社及び当社グループは、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するた

　　め、代表取締役社長の指示の下、財務諸表にかかる内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能す

　　ることを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、その適合性を確保します。

　　・リスク管理体制の整備の状況

　　　 当社は、厳しい経営環境の中で起こりうる様々なリスクを回避するために、各部門において正確な情報

　　 の収集や分析・評価に努め、全社的に情報を共有できる体制を整備します。案件の重要度に応じて、取締役

　　 会や経営会議、各部門の会議において審議・検討を行い、迅速で機動性のある意思決定に努めます。

　　 　また、事後においても報告体制を整備し、レビューやモニタリングにより適時検証していきます。

　　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　 (イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　　　 当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社を管理・指導する組織を設置し、経営等に関する資料の提

　　　 出を求めるとともに、報告会を定期的に開催します。

　　 (ロ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　 子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前

　　　 に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保します。

　　 (ハ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び適合することを確保するための体制

　　　　 当社の役員がグループ各社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部統制部門による内部監査、

　　　 並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証します。

b.　内部監査及び監査役監査

　　　取締役会及び経営会議の社内会議等に監査役を出席させ、会計監査人と連携した社外監査役を含めた監査役

　　及び内部監査機能により、十分な経営監視機能が果たせているものと考えております。さらに組織を相互牽制

　　機能が働く組織とすること等により不正や誤謬の防止に努めております。

　　　なお、社外監査役佐藤亮輔氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

c.　会計監査の状況

　　　当社の会計監査は、監査法人日本橋事務所により実施されております。

　　　監査法人日本橋事務所の業務執行社員としては公認会計士森岡健二、遠藤洋一、新藤弘一の３氏であります。また、監査法人日本橋事務所の当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等５名であります。

d.　社外取締役及び社外監査役

　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　　　社外取締役の富樫直記氏からは、経営コンサルタントおよび経営者としての豊富な経験と専門的見地から客観的な立場でアドバイスをいただいております。

　　　社外監査役の篠原繁氏は、金融機関及び同子会社での役員経験等から、主に経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。佐藤亮輔氏は、税理士としての高い見識と専門的見地を有しており、また、岩上和道氏は、他社の監査役やサッカー協会事務総長等幅広く関与され豊富な経験と知見を有しております。３名のそれぞれの知識・経験を当社の監査に活かしていただいております。

　　　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　　　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

e.　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役富樫直記氏及び社外監査役篠原繁氏、佐藤亮輔氏、岩上和道氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　f.　取締役の定数
　　　　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

　g.　取締役の選任の決議要件
　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
　　　　が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款
　　　　に定めております。

　h.　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
　　　・自己の株式の取得
　　　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規
　　　　定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
　　　　おります。
　　　・中間配当
　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもっ
　　　　て、株主に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　i.　株主総会の特別決議要件
　　　　当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法
　　　　第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
　　　　の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

j.　役員報酬等

　イ　当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　　（注）1.退職慰労金及び賞与につきましては、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。

　　　　　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　　　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　　　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　ニ　役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　　当社の役員報酬の総額は、世間水準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内

　　　　　　　において、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議において決定しており

　　　　　　　ます。同様に、取締役の賞与についても、株主総会において承認された報酬額の限度内において、会社の

　　　　　　　事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、その配分については社長の案を基に取締役会で

　　　　　　　決定しております。

k.　株式の保有状況

　　　（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　35銘柄

　　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　834,676千円

（ロ）純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の状況

　　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　    保有目的が純投資目的である投資株式は存在しないため、記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模・特性を踏まえ、監査日数・監査内容・報酬見積り等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結の範囲に含めております。

　連結子会社の数および名称　5社

ソマ株式会社

プロディア株式会社

長堀（香港）有限公司

エスジェイジュエリー株式会社

株式会社仲庭時計店

なお、連結子会社の長堀珠宝商貿（深圳）有限公司につきましては、平成28年11月10日にその全株式を売却いたしましたため、当該日より連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はございません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

長堀（香港）有限公司は決算日が12月31日であり連結決算日と一致しておりませんが、３ケ月以内の差異のため当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品

……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料および仕掛品

……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ　　　　　　　　　　　　　り算定）   (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　 ①有形固定資産（リース資産を除く）

　　 定額法を採用しております。

　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　 建物及び構築物　　　　５～50年

　　 機械装置及び運搬具　　３～17年

　 ②無形固定資産

　　 定額法を採用しております。

　　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

　 ③リース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3)重要な引当金の計上基準

   ①貸倒引当金

　　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

　　 権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　 ②賞与引当金

　　 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　 ③役員賞与引当金

　　 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　 ④役員退職慰労引当金

　　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。

③一部における簡便法の採用

一部の事業部及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場

　　により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。  (6)重要なヘッジ会計の方法

　 ①ヘッジ会計の方法

　　　・金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　　　・為替予約等については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。

　 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　…　金利スワップ、為替予約等

　　　ヘッジ対象　…　借入金の利息、外貨建買掛金

　 ③ヘッジ方針

　　　リスク管理方針に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしております。

　 ④ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップについては特例処理を採用しているため、為替予約等については振当処理を行っているため、

　　　ヘッジの有効性評価は省略しております。

 (7)のれんの償却方法および償却期間

　　５年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および

　　容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の

　　到来する短期投資からなっております。

  (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　　 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当社における新本社ビルの竣工等、最近年度における保有有形固定資産の状況及び経営戦略に従

った業態の変化並びに平成28年度の税制改正を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期的かつ安定的に使用及び稼動が見込まれることから、減価償却方法として均等に費用配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより合理的に行うことが出来ることになると判断したためであります。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は58,924千円減少し、営業利益及び経常利益は57,656千円それぞれ増加し、税金等調整前当期純損失は57,656千円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　①前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に表示していた244,638千円は、「減価償却費」238,638千円、「のれん償却額」6,000千円として組み替えております。

　②前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は、当該項目の内容的有意性を勘案し、概観性重視の観点から、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△65,205千円および「定期預金の払戻による収入」65,192千円は、「その他」に含めて表示しております。

③前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△16,692千円は、「リース債務の返済による支出」△16,692千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する摘要指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

２.受取手形割引高

※３.　担保に供している資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

※４.　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

５.(1)　連結貸借対照表に計上した資産および負債の他に、借入れしているたな卸資産（金地金等）および当該対応債務（期末時価）が、前連結会計年度で2,306,009千円、当連結会計年度で2,550,504千円あります。

　 (2)　商品輸入に当たり取引銀行から輸入担保荷物引取保証を得るため、当該銀行へ差入れた支払手形が、前連結会計

　　　年度で40,650米ドル（4,580千円）、当連結会計年度で 6,127米ドル（687千円）あります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

　　　　前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

前連結会計年度において、当社グループが以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位として、また遊休資産に

ついては個別資産単位にグルーピングを行っております。

　これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び備品23,528千円、ソフトウェア10,485千円、長期前払費用89,378千円であります。

　　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　　　　当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

当連結会計年度において、当社グループが以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

　これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び賃貸不動産について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,300千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び備品34,926千円、長期前払費用2,108千円、土地34,265千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加10株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

　 　ます。

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式の売却により長堀珠宝商貿（深圳）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　13,964 千円

固定資産　　　　　　　    68

流動負債　　　　　　　△ 350

為替換算調整勘定　　△24,008

株式売却益　　　　　　24,576

株式の売却価額　　　　14,251

現金及び現金同等物　 △8,684

差引：売却による収入　 5,566

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　　　宝飾事業における設備（器具及び備品）及び太陽光発電事業における設備（機械装置）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの長・短借入金により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、おもに営業上の運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、信用管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち16.0％が特定の大口顧客（株式会社そごう・西武）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

  前連結会計年度（平成28年3月31日）

(*1)長期貸付金は個別計上の貸倒引当金を控除しております。

  当連結会計年度（平成29年3月31日）

(*1)長期貸付金は個別計上の貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

　(4)長期貸付金

  貸倒懸念債権につきましては担保による回収見込額等により時価を算定しており、正常な長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、為替予約等の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約等後の金額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金につきましては、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                             （単位：千円）

　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

　　３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度  (平成28年3月31日)

※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない226,308千円は含めておりません。

当連結会計年度  (平成29年3月31日)

※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない23,367千円は含めておりません。

　　４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年3月31日）

当連結会計年度（平成29年3月31日)

（有価証券関係）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

４.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

４.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日） 及び

    当連結会計年度（自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日）

    該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)金利関連

前連結会計年度（平成28年3月31日）

  (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

      その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年3月31日）

  (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

      その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　(2)通貨関連

前連結会計年度（平成28年3月31日）

　　　該当事項はありません。

  (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

      その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年3月31日）

  (注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

      その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、当社の一部の事業部及び一部の連結子会社の退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３.確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む）を所有しております。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、「健康産業事業」に係る施設の賃貸転換に伴う振替（540,130千円）であります。

３．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

  また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び健康ランドの経営を行う「健康産業事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当社における新本社ビル竣工等、最近年度における保有有形固定資産の状況及び経営戦略に従った業態の変化並びに平成28年度の税制改正を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期的かつ安定的に使用及び稼働が見込まれることから、減価償却方法として均等に費用配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより合理的に行うことが出来ることになると判断したためであります。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「宝飾事業」で55,380千円、「貸ビル事業」で1,939千円それぞれ増加し、セグメント損失が「健康産業事業」で336千円減少しております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　（注）1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社資産1,305,275千円であります。 

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 　（注）1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△655,878千円は、セグメント間の資産振替額でありま

す。

　　　　4.健康産業事業につきましては、「選択と集中」の事業方針に従った見直しを行い、平成28年6月をもって

　　　　直営形態の当該事業を終了廃止し、平成28年7月より当該施設賃貸による貸ビル事業へ転換しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　宝飾事業において、減損損失123,393千円です。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　宝飾事業において、減損損失37,035千円です。

　　　貸ビル事業において、減損損失34,265千円です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　宝飾事業において、のれんの償却額6,000千円、未償却残高11,500千円です。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　宝飾事業において、のれんの償却額15,666千円、未償却残高95,833千円です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期末の加重平均利率を記載しております。

　　　　２.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）