6317 北川鉄工所 有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社３社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、素形材、工作機器及び産業機械の３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

金属素形材事業

当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造及び金属粉末射出成型焼結の製法により自動車部品、各種機械部品の製造、販売を行っております。

主な関係会社 …… (製造・販売) KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. (製造) 北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所

工作機器事業

当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル及びパワーバイスなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。

主な関係会社 …… (製造) ㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司 (販売) 上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.

産業機械事業

当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、自走式立体駐車場、ウォーターカッター及びライトマシニングなどの製造、販売を行っております。

主な関係会社 …… なし

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。

２　㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　KITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD.は、2016年８月から2016年９月にわたって、550百万バーツの増資を行い、資本金は2,560百万バーツとなりました。

４　KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.は、2016年４月から2017年３月にわたって、859百万ペソの増資を行い、資本金は1,202百万ペソとなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数 962人)されており、産業別組織のＪＡＭに属し、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日）におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に、企業収益の回復や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済は、中国を始めとするアジア新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策に対する懸念、そして為替相場や株式市場が大きく変動する等により、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。

当社の関連業界におきましては、ＩＴ関連等の海外向けの設備投資や農業機械が減少したものの、自動車、土木建設関連が堅調に推移しております。

このような状況の中、金属素形材事業関連では、前期にあった汎用エンジン部品の駆け込み特需の反動及び工作機器事業関連でのＩＴ関連等の海外向け設備投資減少により、売上の減少がありましたが、産業機械事業関連の自走式立体駐車場の需要増加があり、全社の売上高は前期に比べ増加となりました。また、当社グループでは、品質の向上、生産効率の向上に努め、タイ、メキシコの海外生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、55,421百万円（前期比 5.1％増）となりましたが、利益率の高い工作機器事業関連の売上減少が大きく、営業利益は 4,255百万円（前期比 13.1％減）となりました。経常利益は為替差損が大幅に減少したことから 4,312百万円（前期比 9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益はタイ子会社の旧設備を減損したこと、好調なメキシコ子会社で税金費用の発生で税額が増加したこともあり、2,041百万円（前期比 22.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

金属素形材事業

世界の新車販売台数（平成28年１月～12月）は、前年比 4.6％増の 9,320万台となりました。その内、米国は、1,755万台（前期比 0.4％増）と微増ながら過去最高を更新し、また、最大の市場となっている中国では、2,802万台（前期比 13.7％増）に達し過去最高を更新しました。

当事業におきましては、中核である自動車トランスミッション部品はグローバルでの生産は堅調に推移していますが、国内生産の不透明感は続いております。国内の建設・農業機械部品は、前期にあった地域や馬力レンジによる排ガス規制強化に伴う汎用エンジン部品の駆け込み特需の反動などにより減少しております。北米では農業機械部品は市場の悪化や在庫抑制のため需要が減少、建設機械部品は建設需要により増加しております。欧州市場では景気底打ちや投資促進税制などにより建設・農業機械部品ともに増加、アジア市場ではタイの干ばつの影響などがありましたが、農業機械部品は順調に伸長しております。

このような状況の中、既存顧客のグローバル展開への対応を含めたインシェアの拡大と当社の強みを活かした高付加価値製品の新規受注活動に努めてまいりました。また、生産性の向上、不良の低減、歩留り改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、収益性の改善に努めてまいりました。メキシコ子会社では、生産効率の改善が進み収益面でも順調に推移しており、また、鋳造２次ラインも本年９月頃にラインの試験運転を開始する予定です。一方、タイ子会社では、早期の業績回復に向けて鋳造２次ラインの量産稼動への対応等を進めております。

その結果、当事業の売上高は 23,425百万円（前期比 4.3％減）、セグメント利益（営業利益）は 1,720百万円（前期比 21.8％減）となりました。

工作機器事業

一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成28年度（平成28年４月～平成29年３月）の工作機械受注総額は、１兆2,893億円（前期比 7.8％減）と２年連続での前期比減少となり、低調に推移しました。内需は 5,315億円（前期比 8.2％減）、外需は 7,577億円（前期比 7.6％減）となりました。ただし、当第４四半期の推移に限っては、受注額は内需、外需ともに前年同月比で上回り、需要復調傾向がより鮮明になっております。

当事業におきましては、平成28年度期初から売上高は国内、海外ともに前期比で大幅に下回り、利益もこれに伴い低調な結果となりました。国内では補助金などの政策効果もあり、低水準ではありますが、底堅く推移しました。海外は中国のEMS(電子機器受託生産サービス)向け受注の不調により大幅な減収となりました。

このような状況の中、新たな商品開発体制を整備し、顧客個別商品(カスタマイズ商品)の受注から得られたニーズを基に商品開発へ取り組んでまいりました。この取り組みから生まれた新商品を昨年11月に開催された第28回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2016)へ出展、発表しております。発表した新商品の市場投入を順次開始し、受注拡大に努めてまいりました。

その結果、当事業の売上高は　9,842百万円（前期比 15.6％減）、セグメント利益（営業利益）は 1,826百万円（前期比 31.3％減）となりました。

産業機械事業

一般財団法人建設経済研究所による平成28年度建設投資見通しは、前期比 2.4％増の 52兆円となり、また、住宅着工戸数は前期比 5.4％増の 97万戸と見通しが上方修正されました。国内建設業界は、平成28年度補正予算成立を受け堅調に推移いたしました。一方、国土交通省による建設労働需給調査では、型枠工を中心に建設技術者不足の状態が続いております。

このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、沖縄県での設備が売上を伸ばしました。荷役機械関連設備では、首都圏での大型建築向け大型クレーンに加えて集合住宅向け小型クレーンの需要も増加しました。環境関連機器では、造粒固化処理設備、特機関連では、ウォータージェットの納入が増加しました。自走式立体駐車場では、遊興施設や商業施設併用型の大型物件が増加し、大きく売上を伸ばしました。また、業務効率改善活動に取り組み、継続した経費削減にも努めてまいりました。

その結果、当事業の売上高は 22,154百万円（前期比 33.6％増）、セグメント利益（営業利益）は 3,416百万円（前期比 33.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,627百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 3,517百万円及び減価償却費 3,082百万円の計上であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 1,936百万円によるものであります。前期比では、主に、売上債権の増加により 259百万円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,305百万円の支出となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出 3,268百万円によるものであります。前期比では、主に、その他（ソフトウェアの取得）による支出の増加により 95百万円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,746百万円の支出となりました。これは、主に、長期・短期借入金の純減少額 1,452百万円によるものであります。前期比では、主に、長期借入金の純減少により 669百万円の支出減となりました。

これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 862百万円増加し、9,526百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当連結会計年度において総販売実績の100分の10以上の販売先はありませんでしたので、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、地域社会のなかで育てられた企業グループであると認識し、社会との深いつながりを大切に、株主、顧客、ビジネスパートナーとの共存共栄をモットーとして経営を進めております。市場ニーズに対し、的確に対応した商品を提供することを行動指針として、卓越した技術力でお客様の要望にお応えすることこそ、安定的な企業の発展を支える基盤であると考えて、堅実な経営活動を行っております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を図る指標として総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「Next Decade Plan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでまいります。この計画の全体基調は収益基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。

また、今後成長の望める海外市場を確保するため当社グループは引き続き、海外拠点の事業基盤の確立に努めるとともに、戦略的な経営資源の投入を行うなど、事業領域の拡張に取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社は、2018年３月に創業100周年を迎えます。この100年という歴史に学び、次の100年をどういった姿でスタートするのか、常に時代にあわせて挑戦を続けていくための中長期の取り組みを検討してまいります。

当社グループの直面する重点課題を「海外事業の基盤確立」、「働き方改革による生産性向上」、「開発体制の強化」、「人材開発、人材育成の推進」ととらえ、引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。また、変化の激しい環境下で、様々な衝撃に耐え復元するしなやかさを持つとともに、環境変化に適応し、学習し、自らをデザインして進化し続ける組織を「学習する組織」と呼び、変化する事業環境の中で、発展し成長を続けるためにも、自らを変える能力を備え、進化し続ける企業風土を築いてまいります。

海外事業においては、海外子会社のメキシコ、タイでは事業基盤の確立、中国では事業構造の見直し等、グローバル生産体制の構築についてグループを挙げて取り組んでまいります。また、安全、品質上において、基本的なルールを遵守、徹底することをグループ全体の取り組みとして定着させ、経営品質を高めるよう取り組んでまいります。

(5) 会社の支配に関する基本方針について

① 会社の支配に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかし、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主が買付の条件等について検討するための充分な時間や情報を提供しないもの等、株主共同の利益を毀損するものもありえます。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要

ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取組みとして、下記（ア）の経営理念を掲げ経営にあたっております。また、これと並行して、下記（イ）のとおり、コーポレートガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。

（ア）当社グループの経営理念

当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動及び全ての判断の基準として用いています。

（ⅰ）お客様第一主義（お客様の喜びを我々の喜びとする）

（ⅱ）素直な心と勇気（素直な心を尊び勇気ある行動を敬う）

（ⅲ）社員満足（自律した活力あるリーダーを育成する）

（ⅳ）イノベーション（技術を誇り未知なる世界に挑戦する）

（イ）コーポレートガバナンスの整備

(ⅰ) 行動規範

当社では、コンプライアンスの基本として、取締役をはじめ従業員に対し、行動規範であるキタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準を定め、これをグループ全体で遵守しています。

(ⅱ) 経営機構

取締役会規程を定め、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止しています。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、監査役の監査対象としております。

(ⅲ) 内部統制システム

キタガワグループ全体の企業活動の適正を確保する体制として、取締役会は、内部統制システムの基本的事項及び重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進すると共に、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行うとともにコンプライアンスプログラムの策定及び進捗状況の管理を行っています。

さらに、リスク管理委員会を組織し、全社のリスク管理を行っています。特に、内部統制には推進組織を設けて、規程、規則、標準等決められたことは厳しく守る風土作りを小まめに築き上げる活動を進めています。

以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、上記基本方針を実現するため、平成20年６月27日開催の第98期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（買収防衛策）を導入し、その後、平成26年６月24日開催の第104期定時株主総会の決議により更新（以下、「本プラン」 といいます。）しております。

本プランでは、当社株式に対し 20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。

当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。

このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、当該期間中に当社株主総会を開催することとします。

従いまして、大規模買付行為は、株主検討期間を設けない場合は取締役会評価期間、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間のあわせた期間の経過後、開始されるものとします。

本プランは、平成26年６月24日開催の当社第104期定時株主総会において株主の皆様のご承認により継続しており、その有効期限は平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。

ウ 具体的取組に対する当社取締役の判断及びその理由

当社取締役会は、本プランは、以下の理由により上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

（ア）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

（イ）株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されたものです。

（ウ）株主意思を反映するものであること

本プランは、平成26年６月24日開催の当社第104期定時株主総会において、株主の皆様のご意思をご確認させていただきましたことから、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

（エ）独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

（オ）デッドハンド型またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kiw.co.jp/ir/pdf/2014-
04-kabusiki.pdf）に掲載しております。

（注）本プランの有効期限は、平成29年６月23日開催の第107期定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）終結の時までとなっています。東京証券取引所において適時開示したとおり、平成29年５月12日開催の取締役会において、本総会終結の時をもって、本プランを更新せず廃止することを決議しました。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成29年５月12日付ＩＲ情報「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の非更新（廃止）および定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。　

（http://kiw.co.jp/ir/item/201705012baishuboueisakuhaishi.pdf）

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向及び景気動向

当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、国内景気の動向による業績への直接的な影響は避けられません。また、グローバル比率の増加により世界各地でのそれぞれの市場や地域における経済情勢の動向による不確実性も存在しています。

(2) 調達価格

当社グループは、金属素形材、工作機器、産業機械と多岐にわたる事業展開を行っているため、多種多様な原材料、部品などの調達を行うとともに、多くの取引先の協力を得ております。原材料の急激な価格上昇、需要逼迫などが生じた場合、コスト増加、工程遅れにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

当社グループは、ISO9001及びISO14001を取得するなど、品質管理及び環境管理を経営の最重要事項の一つとしております。製品の工程及び完成検査の強化など、製品の品質確保には出来る限りの対応を行っておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。

クレーム、欠陥が発生した場合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償などを含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外進出

当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合及び価格交渉

当社グループは、いずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれています。これは、当社グループの収益の維持に対する深刻な圧力となっており、特に市場が低迷した場合に顕著となると考えられます。当社グループは高付加価値製品の提供と効率化によるコスト競争力のアップにより対応していく方針ではありますが、販売価格の下落が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害

当社グループは、生産設備などの主要施設に関して、火災・地震等の災害に対する防止策、軽減策及び財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し生産設備などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場

当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、開発本部では、工作機器事業に新たに投入する工場の自動化に貢献する産業用ロボット向けのグリッパの開発に取り組みました。

具体的には、汎用的な産業ロボットを使用して、主軸停止することなく旋盤へのワーク着脱が可能な回転受け渡しグリッパや、既存モデルに比べ軽量薄型の汎用エアグリッパ、迅速にジグを交換できるクイックチェンジグリッパとなります。これら新型グリッパは2016年11月に東京ビッグサイトで開催されましたJIMTOF2016(国際工作機械見本市）へ出展しました。

また前連結会計年度に引き続き、自社開発した技術を用いた高速NC円テーブルの研究開発に取り組んでおり、こちらもJIMTOF2016へ出展いたしました。

新事業分野では前連結会計年度より販売している微重力環境細胞培養装置「Zeromo」について、引き続き関係機関と共同研究を進めており、装置の有用性を発信しています。

更に、今年度は界面科学分野で使われている「濡れ性」に着目した装置を開発しました。この装置の特徴としては従来法では計測できなかった極めて濡れ性の高い材料を非接触で評価できる今までにない新しい評価方法となっています。この非接触濡れ性評価装置「Wettio」をASTEC2017（先端表面技術展）へ初出展したところ、各業界の研究者から大きな反響を得ています。　

当連結会計年度における研究開発費の総額は 494百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用 281百万円が含まれております。

金属素形材事業

当連結会計年度は、自動車の排気系耐熱鋳鋼製品の量産プロセス確立のために試作模型を製作し、品質確保に必要な製造条件をつかむための基礎実験を行いました。

また耐熱鋳鉄分野でも現在量産している耐熱鋳鉄からさらに耐熱温度の向上を狙った材質の基礎データ収集を行いました。翌連結会計年度は量産に向けた施策を実施します。

また、短期間での試作を可能とするために3Dプリンターを導入し、その応用のためのトライアルを実施、型製作のためのノウハウを蓄積しました。

新たに高強度を有しながら被削性を向上させた鋳鉄の開発に着手し、テストピース評価で一定の成果を挙げることが出来ました。翌連結会計年度ではこの高強度、快削性鋳鉄で製品を試作し製品での被削性に加え、耐久評価まで実施します。

水平造型での立体型方案の実用化による取り個数アップについては、量産試作用の金型設計を完了し、翌連結会計年度は量産試作を行って参ります。

当事業に係る研究開発費は 46百万円であります。

工作機器事業

当連結会計年度は、旋盤用チャック関連では、工場の自動化に貢献するジョー交換式オートジョーチェンジ（AJC）のシリーズとして面盤交換式ならびにトップジョー交換式の2機種を開発し、JIMTOF2016にて発表しました。同じくカスタマイズチャックにおいて弊社独自のジョー平行移動引き込み式のDLチャックにロングストロークのDLLを開発、またデフケース専用のPUDチャック、飛び越し把握の出来る旋回方のPUチャックを開発、展示しました。また工程集約に貢献するインデックスチャックのシリーズ化としてKMD260をラインナップいたしました。

NC円テーブル関連では、薄型NC円テーブルCK250のシリーズ展開、同様に油井管加工用として大口径貫通穴仕様のTPシリーズにTP430を追加しました。これらの制御装置であるクインテの機能追加によるバージョンアップを実施し、使い易さも向上させ、JIMTOF2016にて発表しました。

当事業に係る研究開発費は 107百万円であります。

産業機械事業

当連結会計年度は、NEDOの戦略的次世代バイオマスエネルギー技術開発事業として2013年度よりトヨタ自動車株式会社と共同で進めてきたバイオマス発電の燃料製造用機器の開発を終えました。翌連結会計年度も引き続きインドネシアでの燃料製造設備普及に向けてトヨタ自動車株式会社と連携して活動を継続します。また、秋にはNEDOの成果報告会が予定されています。

建設機械関係では小型クライミングクレーン向けに作業範囲規制装置の開発に取り組み搭載可能となりました。また、ジャイロ機構を利用した吊荷制御装置「ジャイロマスター」の開発を行いました。コンクリートプラント関係では主力制御盤のマイナーチェンジに取り組み市場投入しました。立駐事業関係では前連結会計年度から取り組んできた7層8段の大臣認定取得によって大型商業施設の立駐建設を行いました。翌連結会計年度５月に完成予定です。

当事業に係る研究開発費は 58百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、主に売上債権及び現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,604百万円増加し、68,098百万円となりました。

② 負債

当連結会計年度末の負債は、借入金等の減少がありましたが、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ 166百万円増加し、35,184百万円となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、2,437百万円増加し、32,913百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 31,754百万円となり、自己資本比率は 46.6％となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比 5.1％増の 55,421百万円となりました。

事業別では、金属素形材事業は自動車部品のグローバル展開への対応を含めたインシェアの拡大と高付加価値製品の新規アイテムの受注活動を進めてまいりましたが、前期にあった汎用エンジン部品の駆け込み特需の反動があったことにより、前期比 4.3％の減収となりました。工作機器事業は商品開発体制を整備し、お客様の要望に応じた顧客個別商品(カスタマイズ商品)の受注から得られたニーズを基に商品開発を加速させてまいりましたが、ＩＴ関連等の海外向け設備投資の減少により、前期比 15.6％の減収となりました。産業機械事業は都市圏における再開発事業などの公共事業等が好調に推移し、自走式立体駐車場の遊興施設や商業施設向けの大型物件が増加したことにより、前期比 33.6％の増収となりました。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比 13.1％減の 4,255百万円となりました。

事業別では、金属素形材事業は、タイ子会社での早期業績回復に向けて鋳造２次ラインの量産稼動への対応等を進めておりますが、汎用エンジン部品の駆け込み特需の反動等により、前期比 21.8％の減益となりました。工作機器事業は中国のEMS(電子機器受託生産サービス)向け受注の不調により、前期比 31.3％の減益となりました。産業機械事業は自走式立体駐車場による需要の増加、業務効率の改善活動による生産性向上により、前期比 33.0％の増益となりました。

③ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ、為替差損が 832百万円減少したことにより、前期比 9.2％増の 4,312百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、タイ子会社の旧設備を減損したこと、好調なメキシコ子会社で税金費用の発生で税額が増加したこともあり、前期比 22.5％減の 2,041百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 862百万円増加し、9,526百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,627百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 3,517百万円及び減価償却費 3,082百万円の計上であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 1,936百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,305百万円の支出となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出 3,268百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,746百万円の支出となりました。これは、主に、長期・短期借入金の純減少額 1,452百万円によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案すべく努力しておりますが、当社グループを取巻く経営環境として、中国を始めとするアジア新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策に対する懸念、そして為替相場や株式市場が大きく変動する等により、先行きの不透明な状況で推移しております。こうした経営環境の中、生産効率、品質管理を高めるとともに、経費削減などのあらゆるコストダウンに努め、原材料費の価格動向を注視し、調達先の選定、適正価格の調達力をはかることにより利益の確保を必達目標として事業を展開してまいります。加えて、消費地に対応した、メキシコ、タイ、中国の各現地工場の運営、生産の安定化にグループを挙げて取り組み、当社製品ブランドのグローバル展開を推進いたします。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とし、当連結会計年度に総額 3,805百万円の設備投資を行いました。

金属素形材事業では、自動車メーカー向けの受注品等の増加に伴い、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(メキシコ　アグアスカリエンテス州)及びKITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.(タイ　チョンブリ県)の銑鉄鋳物製造設備を増設しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　貸与中の機械装置 139百万円を含んでおり、金属素形材事業の鋳物加工のため総社工業㈱に貸与しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は 186百万円であります。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　金額には、消費税等は含まれておりません。

６　表示すべき主要なリース資産はありません。

(2) 国内子会社

表示すべき主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　現在貸与中の主要な設備はありません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　表示すべき主要なリース資産はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却または売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）に伴う定款変更を行っております。発行可能株式総数は277,200,000株減少し、30,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。発行済株式総数は 86,857,227株減少し、9,650,803株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。発行済株式総数は 86,857,227株減少し、9,650,803株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式 155,641株は「個人その他」に 1,556単元及び「単元未満株式の状況」に 41株それぞれ含まれて
おります。

２　株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

３　平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社から平成29年１月11日付で提出されている大量保有報告書に関する変更報告書により、平成28年12月30日現在で 662,100株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における全ての実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には当社が確認できている実質所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

２　上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
315千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 47千株、投資信託設定分 267千株となっております。

３　上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は     223千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 33千株、投資信託設定分 189千株となっております。

４　上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

５　平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 41株が含まれております。

２　平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更　　 (1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。発行済株式総数は86,857,227株減少し、9,650,803株となり、一単元は 100株となっております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)　平成28年６月24日開催の第106期定時株主の総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更　　 (1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託制度（従業員持株会型ESOP）」の導入を決議し、平成27年２月27日付で導入いたしましたが、平成28年12月21日付をもって信託は終了しております。

①　従業員株式所有制度の概要

当社が「北川鉄工所自社株投資会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足するものを受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②　従業員持株会が取得する予定の株式の総数

338,000株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による普通株式の取得

(注)　平成28年６月24日開催の第106回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。当該株式併合により発生した１株に満たない端数の買取であり、買取単価は、取得日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値であります。

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) １　平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。当事業年度における取得自己株式 7,295株の内訳は、株式併合前 5,990株、株式併合後 1,305株であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元は経営上の重要課題のひとつと認識しており、自己資本配当率、配当性向や内部留保の充実を勘案して、業績に対応しながら極力安定的に剰余金の配当を継続して実施することとしております。また、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を基本方針としております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期末の配当金につきましては、１株あたり 60円としております。

また、内部留保につきましては、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化に備えるためのものであり、将来の企業価値増大への原資と考えております。

(注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を行っております。第107期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、(　) 内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　代表取締役副社長北川 宏は、代表取締役社長北川祐治の弟であります。

２　取締役沼田治、藤井一裕は、社外取締役であります。

３　監査役河村光二、武田康裕、内田雅敏は、社外監査役であります。

４　当社は、社外取締役の沼田治、藤井一裕、社外監査役の河村光二、武田康裕、内田雅敏の５名との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。

５　当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、５名の取締役が執行役員に就任しております。

６　所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、平成29年６月22日現在の状況を記載しております。なお当社は、平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。

７　※１　平成29年６月23日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※２　平成28年６月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営の透明性の確保が必要不可欠であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付け、企業の健全性を確保し、企業価値の増大を図り、企業の社会的責任を果たす事業活動の展開に努めております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持・向上に努めております。

取締役会は経営意思決定の最高機関であり、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議を行っております。当社は、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、提出日現在、取締役９名、執行役員12名（うち取締役５名が兼務）が就任しております。執行役員は、取締役及び監査役全員が参加する執行役員会において業務の執行状況を報告、確認し、取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行しております。

また、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、社外取締役として２名が就任しております。

監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。監査役は社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧など多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な処置を適時講じております。監査役３名は社外監査役であり、そのうち１名は常勤監査役であります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任し、経営を監視する体制を充実させていくことが重要であると考えております。提出日現在、社外取締役として２名、社外監査役３名を選任し、当社経営を監視する体制は、十分機能していると考えております。また、経営に関する意思決定の透明性を確保し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、社外役員会を設置しております。社外役員会は公正で中立的な判断を可能とするため、社長、経営管理担当取締役のほか、社外取締役及び社外監査役の中から３名以上を取締役会の決議により選任しております。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部監査の体制は次のとおりであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

取締役会の運営については取締役会規程に定められており、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止しております。

また、当社は、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、監査役の監査対象になっております。

グループ会社に年度毎に当社経営基本方針を周知し、当社意向の徹底と課題の共有を行い、毎月の取締役会においてもグループ各社の状況把握と対策を協議しております。

コンプライアンス体制の基本として、キタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準があり、その運用についてはコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを定めております。取締役会は、内部統制システムの基本事項及び重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、その下部組織としてコンプライアンス委員会を組織して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行い、合わせてコンプライアンスプログラムの策定及び進捗状況の管理を行っております。

当社の企業グループ各社は、キタガワ企業ビジョンを共有し、すべての企業グループに適用するキタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行っております。

グループ各社には、各社社長等をコンプライアンス担当責任者として、コンプライアンス体制を構築し、本社コンプライアンス委員会は各社のコンプライアンス担当者に指導、指示を行っております。

また当社グループは、相談通報体制を設けており、グループ各社を含めコンプライアンス違反があったとき、行われようとしていることを知ったときには、相談通報窓口に通報できる体制としております。

ハ リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻くリスクとして、経営環境動向、法律対応、製品品質、販売及び調達価格、海外取引、天災事変など、さまざまな事業上のリスクが想定されます。

全取締役及び全執行役員を委員とするリスク管理委員会を組織し、全社のリスク管理にあたり、業務執行に係るリスクを認識するために、各部門ごとにリスク管理委員会を設けております。

グループ各社には、各社社長等をリスク管理担当責任者として、リスク管理体制を構築し、本社リスク管理委員会は各社のリスク管理担当者に指導、指示を行っております。

総体的な経営リスクについては、各部門会議、取締役会、執行役員会、経営会議にて分析対応を検討し管理しております。不測の事態が発生したときは社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含んだアドバイザリーチームを組織して迅速に対応し、損害の発生防止及びその極小化に万全を図っております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査は、社長直轄組織である内部監査室（人員６名）を設置し、社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正に運営されているか、主に財務報告の信頼性確保の観点から活動しております。

監査役は、取締役、内部監査室などと意思疎通を図り、取締役会などの重要会議への出席や重要書類の閲覧の他、国内の支店、工場及びグループ会社への往査などを通じて、経営全般にわたる提言、助言、勧告を行っております。監査役会は、平成28年度は14回開催し、期中監査計画の決定、監査結果の報告、情報交換などを行っております。更に会計監査人と定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査に立会うなど、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を２名選任しております。両名とも長年にわたって経営に携わられた豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益なご意見をいただいております。

沼田治氏は、住金物産株式会社で代表取締役、日鉄住金物産株式会社で顧問を経験されておりますが、現在は退任されております。当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

藤井一裕氏は、広島トヨタ自動車株式会社、トヨタＬ＆Ｆ広島株式会社で代表取締役でありますが、当社との取引額は軽微であり、当社との間の意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しています。

監査役３名は、全員が社外監査役であり、金融機関や企業経営者としての経験や見識に基づき、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を実施しております。

河村光二氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、同行をすでに退社しており、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

武田康裕氏は、株式会社マネジメントサーブ代表取締役、一般社団法人脳力開発機構の代表理事でありますが、当社との間に特別の取引関係はありません。当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

内田雅敏氏は、北川精機株式会社の代表取締役でありますが、当社との間には特別の取引関係はありません。当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、当社が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。

「社外役員独立性基準」

　当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。

１．当社及び当社の関係会社（以下、併せて当社グループという）の業務執行者（注１）

２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

　※直近３事業年度における年間平均売上２％以上の額の支払を当社から受けた者

３．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

　※直近３事業年度における年間平均売上２％以上の額の支払を当社に行っている者

４．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

７．当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

８．１.～７.までの重要な者（注２）の配偶者又は２親等以内の親族、同居の親族である者

(注) １　「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

(注) ２　「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役員・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第96期定時株主総会において年額 500百万円以内と決議をいただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第96期定時株主総会において年額 50百万円以内と決議をいただいております。

４　報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額 44百万円（取締役７名に対して 39百万円、監査役３名に対して ４百万円）が含まれております。

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、社外役員を中心に構成する社外役員会において、当社の定める役員の報酬ガイドラインに基づいた運用を行うことの協議を行い、協議した内容をもとに取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。また、各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           37銘柄

貸借対照表計上額の合計額    3,286百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　和泉年昭、福田真也

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他４名

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

前連結会計年度において、当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、主として監査証明業務に基づく報酬 15百万円を支払っております。

当連結会計年度

当連結会計年度において、当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、主として監査証明業務に基づく報酬 12百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請をするために業務契約を締結しております。

当連結会計年度

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請をするために業務契約を締結しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数

7社

　連結子会社の名称

北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱吉舎鉄工所、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司 

２　持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数

3社

　会社の名称

㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.

(２)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、金属素形材事業は、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。　(３)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

当社及び国内連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　 (５)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(６)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。　(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託制度（従業員持株会型 ESOP）」（以下「ESOP信託」)を導入し、従業員持株会にESOP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。なお、平成28年12月をもって、信託は終了しております。

(1) 取引の概要

当社が「北川鉄工所自社株投資会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（一部の国内連結子会社の従業員を含む）のうち一定の要件を充足するものを受益者とする信託を設定し、当該信託は平成27年４月から平成30年３月までの３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる 338,000株の当社株式を、平成27年２月27日に当社の第三者割当による自己株式の処分により取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却するというものでした。

(2) ESOP信託に残存する自社の株式

当該信託が保有していた自社の株式は全て売却しましたので、残存する自社の株式はございません。

前連結会計年度 44百万円、18,800株（株式併合後）　当連結会計年度 ―百万円、―株

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当該信託が終了しましたので、計上する借入金はございません。

前連結会計年度 39百万円、当連結会計年度 ―百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。

このたび、タイ子会社の既存銑鉄鋳物製造、加工設備について当期営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額 564百万円を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に基づいて合理的に算定された価額によって評価しております。

賃貸資産については地価が著しく下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額 82百万円を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。

使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれるESOP信託が保有する自社の株式

当連結会計年度期首 338千株　　当連結会計年度末 188千株

２　当連結会計年度に増加した自己株式

単元未満株買取による増加    18千株

３　当連結会計年度に減少した自己株式

ESOP信託による従業員持株会への売却による減少    150千株

４　配当金の総額に含まれるESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金額

1百万円

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金 1百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１　平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配  当金 １百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　普通株式の発行済株式の減少 86,857千株は、平成28年10月1日を効力発生日として10株を１株の割合で併合したことによるものであります。

　　　２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれるESOP信託が保有する自社の株式

当連結会計年度期首 188千株　　当連結会計年度末  ― 千株

３　当連結会計年度に増加した自己株式

自己株式の買付け 96千株（株式併合前 ―千株、株式併合後 96千株）

単元未満株式の買取による増加 ７千株（株式併合前 ５千株、株式併合後 １千株）

株式併合による端数株式の取得による増加 ０千株（株式併合前 ―千株、株式併合後 ０千株）

４　当連結会計年度に減少した自己株式

株式併合による減少 516千株

ESOP信託による従業員持株会への売却による減少 188千株（株式併合前 188千株、株式併合後 ―千株）

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１　平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金 １百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に素形材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成28年３月31日）

その他有価証券

当連結会計年度（平成29年３月31日）

その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　(注) 予想昇給率は、退職ポイントの平均昇給率であります。

３　確定拠出制度

当社及び一部国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 ―百万円、当連結会計年度 9百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属素形材事業」「工作機器事業」「産業機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「金属素形材事業」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。「工作機器事業」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル及びパワーバイス等の製造販売をしております。「産業機械事業」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント別の原価に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更による、各セグメント利益に与える影響は当連結会計年度において軽微であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

(注)　主に提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注) １　減価償却費の調整額は、主に本社建物及び本社地区福利厚生施設であります。

２　特別損失（減損損失）の調整額は、賃貸土地の評価額の下落に伴うものであります。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社地区の情報通信機器及び東京工場の照明設備の更新によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　債務保証については、保証料を免除しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 485百万円直接減額しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　持分法の適用により連結財務諸表上は売掛金を 659百万円直接減額しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 455百万円直接減額しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産（長期貸付金）を 381百万円直接減額しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度 25,500株（株式併合後）、当連結会計年度 5,683株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 18,800株（株式併合後）、当連結会計年度　―株であります。

なお、平成28年12月をもって当該信託は終了し、当連結会計年度において当該信託が所有していた当社株式を全て売却しております。

３　平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および経営環境に対応した機動的な資本政策の実行を可能にするため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得内容

(１) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(２) 取得する株式の総数　　　150,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.58％）

(３) 株式の取得価額の総額　　300百万円（上限）

(４) 取得期間　　　　　　　　平成29年５月15日～平成30年４月27日

(５) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　平成28年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)