E03761 むさし証券 有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第68期、第69期、第71期及び第72期については、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

第70期については、関連会社株式を平成26年12月11日に新たに取得しておりますが、みなし取得日が事業年度末のため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３　自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

４　第68期及び第69期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第70期及び71期につきましては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第72期につきましては、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　当社は、非上場であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

６　従業員数は就業人員数を記載しております。従業員数にはパート社員及び派遣社員を含んでおりません。

７　平成28年３月期の１株当たり配当額20.00円には、合併記念配当10.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、執行役員（６名）、歩合外務員(９名)、嘱託等(26名)を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は単一セグメントであり、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は「むさし証券株式会社社員組合」と称し、社員のみをもって組織されており、期末現在の組合員数は194人で、外部上級団体には所属しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における国内株式市場は、投資家のリスク回避姿勢や４月末に日銀が金融緩和を見送ったことなどを背景に株価は値動きの激しい展開となりましたが、その後は徐々に落ち着きを取り戻しました。６月にはイギリスのEU離脱に関する国民投票の結果を受けた円高進行により株価は下落しましたが、その後、主要中央銀行の市場安定化策や緩和姿勢を好感して持ち直し、10月以降も米国の年内利上げ観測を背景とする円安や原油高などから堅調に推移しました。

11月には、米大統領選の結果を受けて一時株価は急落しましたが、米株式市場が上昇したことに加え、トランプ次期大統領の財政支出拡大や規制緩和に対する思惑等から米長期金利が上昇し円安が進行したことで、株価は急反発しました。その後は、医療保険制度改革法代替法案の撤回などトランプ米政権の政策運営への先行き不透明感などから一時１ドル＝110円前半まで円高が進みました。結局、期末の日経平均株価は18,909.26円となりました。

このような環境下、当事業年度の業績は、営業収益は44億41百万円（前年同期比79.3％）、純営業収益は42億40百万円（同79.4％）となりました。また、販売費・一般管理費は48億70百万円（同95.1％）となり、その結果、営業損失は６億29百万円（前年同期は営業利益２億18百万円）、経常損失は４億33百万円（前年同期は経常利益３億97百万円）、当期純損失は３億96百万円(前年同期は当期純利益38億17百万円）となりました。

主な内訳は以下の通りであります。

①　受入手数料

　当事業年度の受入手数料の合計は、29億87百万円(前年同期比79.4％)となりました。

(委託手数料）

委託手数料は23億13百万円（同83.1％）となりました。これは、主に、株式委託売買金額が8,154億円（同73.8％）と減少したことにより、株式の委託手数料が22億40百万円（同83.9％）となったことによるものです。

(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は16百万円（同40.7％）となりました。このうち、株式に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は87.1％、債券に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は12.9％であります。

(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

投資信託を中心に取組み、セミナー開催等により取引基盤の拡大、販売促進に注力しましたが、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億52百万円（同43.9％）となりました。

(その他の受入手数料）

主に投資信託の信託報酬及び保険代理店手数料により、その他の受入手数料は５億４百万円（同85.4％）となりました。

②　トレーディング損益

トレーディング損益は８億90百万円(前年同期比80.7％)となりました。このうち、12.3％が株券等のトレーディング損益、87.7％は債券等及びその他のトレーディング損益となっております。

③　金融収支

金融収益は５億63百万円(前年同期比76.8％)、金融費用は２億１百万円（同76.5％）となり、その結果、金融収支は３億62百万円（同77.0％）となりました。  

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、マイナンバー対応による事務費の増加及び店舗整備に伴う減価償却費の増加等がありましたが、人件費の減少等により、48億70百万円（前年同期比95.1％）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、主に受取配当金１億79百万円により２億４百万円（前年同期比103.8％）となりました。一方、営業外費用は、８百万円（前年同期比45.3%）となり、その結果、営業外損益は１億96百万円の利益計上（同109.7%）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益75百万円等により１億32百万円（前年同期比4.1％）となりました。一方、特別損失は減損損失40百万円、支店移転費用14百万円等により60百万円（同33.3％）となり、その結果、特別損益は71百万円（同2.3％）の利益計上となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

信用取引負債の増加等により25億69百万円の増加となり、前年同期比では22億96百万円の増加(前年同期は２億72百万円の増加)となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗整備に伴う付帯設備及びソフトウェアの取得等により70百万円の減少となり、前年同期比では５億６百万円の減少(同４億35百万円の増加)となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び自己株式の取得等により52億49百万円の減少となり、前年同期比46億２百万円の減少(同６億46百万円の減少)となりました。

以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末と比べ27億49百万円減少し、67億71百万円となりました。

２ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社はコンプライアンスを基本として顧客第一主義を徹底し、埼玉・東京を中心とした地域密着型の対面営業を基本戦略として位置づけております。特に、埼玉県内における優位性を最大限生かしつつ強固な営業基盤を構築するとともに、「誠心誠意」・「信頼と安心」を経営理念とし、より質の高いコンサルティング機能の提供によりお客さまのゆとりある未来を応援する、埼玉県内において圧倒的存在感を有する証券会社の実現を目指しております。
　平成 28 年４月より、第三次中期経営計画をスタートいたしました。役職員全員がお客さま本位の業務運営を実践し、ステークホルダーからより一層の厚い信認を獲得することで、強固なブランド構築に努めてまいります。また平成 31 年３月に創業 100 周年を迎えるにあたり、事業構造の合理化・効率化の推進により経費構造を改善し、更に株式売買手数料に依存した収益体質から、多様かつ安定的な収益の確保による安定した収益構造体質に改善するための各種収益施策を展開し、事業環境に捉われない筋肉質で事業効率の高い組織体への変革を進め、更なる成長力の強化を図ってまいります。

当社では現在、営業員のレベルアップ、取扱商品のグローバル化・多様化、FinTech を活用した営業支援体制の整備を進めております。また、県内における優位性を最大限活かし、お客さま一人ひとりの意向を傾聴しこれに的確に対応し、お客さまを軸として面展開の営業を進める「スパイダーズ・ウェブ営業」によって顧客基盤を積極的に拡大しております。企業の持続的成長の源泉となる営業基盤として、預り資産残高１兆円並びに有残顧客先９万先を長期的達成指標として、継続的かつ安定した成長力を有する証券会社の構築を進めてまいります。

競争環境の厳しい証券ビジネスにおいて重要なことは、社員一人ひとりの能力の向上とその最大発揮であり、ウーマノミクスプロジェクトへの参画による女性視点の経営戦略への反映や、将来のむさし証券を担う人材の育成を一層強化し、少数精鋭のプロ集団を構築・強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、リスクを完全に網羅するものではありません。また、当該リスク要因については、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは有価証券報告書提出日現在において判断したものです。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応を行う社内体制の整備に努めております。

（１）株式市場の変動に伴うリスク

当社の収益は、個人投資家を中心とした株式委託手数料に大きく依存しております。そのため、金融商品取引市場の変動、とりわけ株式市場の変動により、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場リスク

当社は、自己勘定でディーリング業務を行っております。これには株価、債券価格、金利、為替等の市場価格の急激な変動等により損失が発生するという市場リスクが存在しているため、当社はそのポジション限度の厳正管理等によりリスク軽減を図っております。しかし、想定以上の急激な変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合によるリスク

当社は、埼玉、東京、神奈川、千葉、大阪を主たる営業地盤とした地域密着型の対面取引を行っております。また、顧客の多様なニーズにこたえ、その利便性を向上するためにインターネット取引サービス「トレジャーネット」も展開しております。今後も顧客第一主義を徹底し、法令諸規則の遵守、高度な専門知識に基づく誠心・誠意のサービス提供に努めてまいりますが、証券会社間の競合が激しい業界の中で、当社が競争力を維持できなかった場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）顧客に対する信用リスク

当社が取扱う信用取引及び先物取引は、顧客へ信用を供与するものであるため、当社は様々な取引条件を設けることにより、顧客の担保不足や返済の不履行などの回避に努めております。しかしながら、予想をはるかに超える急激な株式市況・為替市況等の変動によって、顧客に決済できないほどの損失の発生や担保不足に伴う追加証拠金の確保が難しくなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）流動性リスク

当社の事業運営資金は、自己資金及び金融機関からの借入で調達しておりますが、金融情勢または当社の財務内容の悪化等により、一部金融機関から資金調達が確保できなくなる、あるいは通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる恐れがあります。このような場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）投資有価証券の減損に関するリスク

当社は、保有する投資有価証券のうち、時価のある有価証券については時価をもって貸借対照表計上額とし、時価が著しく下落した場合には評価差額を損失に計上することとしております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合は相当の減額を行い、損失として処理することとしております。これらにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）固定資産の減損に関するリスク

当社の保有する固定資産について、株式市況・顧客の動向の変化による収益性の低下や経済環境の変動による著しい時価の下落が発生し、減損処理が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）事務リスク

当社は、社内規程や各種マニュアル、コンプライアンス態勢に則り、正確な事務処理を行う体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスの過程で発生する事務ミス、オペレーションミス、または不正等により想定外の損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）法令遵守に関するリスク

当社は、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。

（10）顧客情報漏えいに関するリスク

当社は、個人情報保護法に基づく社内管理体制の構築を進めておりますが、予想外のルート等により個人情報が漏えいした場合は当社の信用に影響を与えるのみならず、主務大臣がその対応に関し、個人情報保護法に適していないと判断した場合は、業務の改善または停止命令の行政処分が発せられ、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）法的規制等に関するリスク

当社は、金融商品取引市場の担い手として、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制及び監督官庁等による監督・指導を受けております。金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の「登録」を受けて事業を行っておりますが、同第46条の６には「自己資本規制比率」の制度が設けられており、当社の自己資本規制比率が悪化した場合、業務改善命令や登録取消し命令が下されることが想定されます。また、これ以外にも、顧客資産の分別管理・投資者保護基金や金融商品販売法・消費者契約法など各種規制を受けており、当社が当該法令等に違反した場合には、業務改善命令や業務停止命令といった行政処分を受ける場合も想定されます。これらのような場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）訴訟に関するリスク

当社では、常に、コンプライアンスの徹底とそのための社内体制の整備をはかり、社員教育の強化に努めておりますが、価格変動の激しい商品を取扱っているため、顧客との間で事実認識の相違等を理由に紛争が発生する場合があります。
　当社としては、このような紛争の未然防止のため最大限の努力をしていく所存ですが、価格変動のある商品を取扱っているというその業務内容からは、顧客との紛争が生じる場合も想定され、訴訟が発生した場合、その経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）システムに関するリスク

当社またはその業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線が、品質不良、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合、災害対策規程やコンティンジェンシープラン等に基づき、即時に電話等による対応策を講ずることとしております。しかしながら、障害規模によっては早急な代替策を講じることができず、顧客サービスに支障をきたした場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りです。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、退職給付費用及び退職給付債務の算出、投資有価証券の評価、貸付金等の貸倒、固定資産の減価償却及び資産除去債務等について、会計関連の諸法規に基づき、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の受入手数料の合計は、29億87百万円(前年同期比79.4％)となりました。
　当事業年度の委託手数料は、23億13百万円（同83.1％）となりました。これは株式委託手数料が、22億40百万円（同83.9％）となったことによるものです。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、16百万円（同40.7％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、１億52百万円（同43.9％）となりました。

その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬及び保険代理店手数料等により５億４百万円（同85.4％）となりました。

トレーディング損益は、８億90百万円(同80.7％)となりました。このうち株券等のトレーディング損益は１億９百万円（同68.0％）で、トレーディング損益の12.3％、債券等及びその他のトレーディング損益は７億81百万円（同82.9％）で、トレーディング損益の87.7％となっております。

以上の結果、営業収益は44億41百万円(同79.3％)、金融費用を差し引いた純営業収益は42億40百万円(同79.4％)となりました。

販売費・一般管理費は、48億70百万円（同95.1％）となりました。

以上により、当事業年度は営業損失が６億29百万円(前年同期は営業利益２億18百万円)、経常損失は４億33百万円（前年同期は経常利益３億97百万円）となりました。

特別利益は、主に投資有価証券の売却益計上により１億32百万円（前年同期比4.1％）となりました。特別損失は、減損損失の計上により60百万円（同33.3％）となり、特別損益は、71百万円の利益（同2.3％）となりました。

以上により、当期純損失は３億96百万円(前年同期は当期純利益38億17百万円)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務、自己売買業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場の動向に大きく左右される構造となっております。

他方、収益基盤の強化を目的とする収益多様化の一環として、国内外の株式・債券・投資信託等の販売に注力していることから、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。

また、営業面においては個人投資家を中心とした対面営業及びインターネット取引を主としていることから、株式市場における個人投資家の動向が、業績に影響を与える基本的な要因となっております。

(4) 当事業年度の財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度比45億９百万円増加して656億８百万円となりました。これは、現預金は前事業年度比27億49百万円減少したものの、信用取引貸付金が21億93百万円、顧客からの預り金の増加等により預託金が50億49百万円、それぞれ前事業年度より増加したことによるものです。　
　固定資産は、前事業年度比５億97百万円増加し、69億99百万円となりました。この増加は、主に投資有価証券の評価額の増加によるものです。
　以上の結果、総資産は前事業年度に比べて51億７百万円増加し、726億７百万円となりました。

②負債の部

流動負債は前事業年度比62億72百万円増加し、503億66百万円となりました。これは主に、信用取引借入金が43億67百万円、顧客からの預り金が43億89百万円それぞれ増加し、一方、短期借入金が38億円減少したことによるものです。　　

固定負債は、投資有価証券の時価の変動による繰延税金負債の増加等により、前事業年度比１億85百万円増加し、21億16百万円となりました。

③純資産の部

純資産は、前事業年度比13億40百万円減少し、200億29百万円となりました。これは主に、当期純損失３億96百万円の計上及び自己株式の取得12億７百万円によるものです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として信用取引負債の増加により、前年同期比で22億96百万円増加し、25億69百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に支店移転・改装に伴う設備投資による支出により、前年同期比５億６百万円減少し、70百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少及び自己株式取得により、前年同期比46億２百万円減少し、52億49百万円の減少となりました。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物残高は、前年同期比27億49百万円減少し、67億71百万円となりました。

当社はこれらの資金の動きに支障がないよう、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどの金融商品に係るリスクに留意し、資本の財源の確保に努めております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社はコンプライアンスを基本として顧客第一主義を徹底し、埼玉・東京を中心とした地域密着型の対面営業を基本戦略として位置づけております。特に、埼玉県内における優位性を最大限生かしつつ強固な営業基盤を構築するとともに、「誠心誠意」・「信頼と安心」を経営理念とし、より質の高いコンサルティング機能の提供によりお客さまのゆとりある未来を応援する、県内において圧倒的存在感を有する証券会社の実現を目指しております。
　更に、経営の効率化・収益構造の改革等により、安定的な収益体質の構築を図り、併せてコンプライアンス態勢の一層の強化に取り組んでまいります。

平成28年４月より、上記「県内において圧倒的存在感を有する証券会社の実現」の基本方針の下、第三次中期経営計画をスタートし、本年は２年目となりました。

役職員全員がお客さま本位の業務運営に邁進し、ステークホルダーからより一層の厚い信認を獲得することで、強固なブランド構築に努めてまいります。また、平成31年３月に創業100周年を迎えるにあたり、現在の事業構造及び業務プロセス等をゼロベースで見直し、最適化することにより、事業環境に捉われない筋肉質で事業効率の高い組織体への変革を進め、更なる成長力の強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中の設備投資の総額は139百万円であり、その主なものは支店移転並びに改装及び顧客サービスシステム導入に伴う設備投資等であります。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備の状況は次のとおりであります。

　平成29年３月31日現在

(注) １  建物及び構築物の帳簿価額は、借家に対する造作費であります（東松山支店及び深谷支店を除く）。

２　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

４　平成28年８月22日付にて、加須支店は加須市内において移転いたしました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）１　提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成26年８月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。

４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。

②平成27年10月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。

４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成27年７月21日付の当社と三栄証券株式会社との合併により、発行済株式総数が1,075,680株増加しております。合併比率は、三栄証券株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式0.6株であります。

(6) 【所有者別状況】

   平成29年３月31日現在

(注)　自己株式 1,774,690株は、「個人その他」欄に17,746単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

 平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 平成29年３月31日現在

　(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成26年８月26日　取締役会決議）

（平成27年10月29日　取締役会決議）

（注）　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により、目的となる付与株式の数を調整するものとする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数×株式分割・併合の比率）
また、上記の他、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号、第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(2) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施を前提としつつ、収益変動の激しい証券業界の特性を踏まえて内部留保の充実にも配慮し、株主の皆様への利益還元の重視と、あわせて企業価値の増大を図ることを基本方針としており、現状は年一回の期末配当を行っております。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針並びに業績を勘案した結果、普通配当を１株当たり10円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　1　監査役星野修一及び田口慶二は、社外監査役であります。

2　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3　監査役東條正和の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役星野修一の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役田口慶二の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実する為の各種施策に取り組んでおります。

また、「内部統制システム構築に係る基本方針」に則り、企業価値の向上に向け効率性と統制のバランスを取りつつ、当社に相応しい内部統制の構築を目指し整備を進めております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の内容

当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。

１) 取締役会

当社の取締役会は取締役６名で構成されており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、その他業務執行に関する重要事項を決議し、業務執行状況を監督します。

取締役会につきましては、毎月の定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。

また、当社では、執行役員制度を導入し業務執行機能の強化を図り、取締役及び執行役員により構成する経営会議を原則月２回以上開催しております。経営会議は、代表取締役社長が主宰し、取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、取締役会に付議すべき重要な事項等について審議・決裁を行い、経営諸施策に関する報告・検討等を行います。

なお、現在、当社に社外取締役はおりません。

２) 監査役・監査役会

当社は会社法に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は、３名の監査役で構成されております。監査役３名のうち２名が、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款に従い、また、監査役会規程に則り、監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき、監査意見を陳述します。

３) 取締役及び監査役の定数

当社は定款により、取締役の員数は12名以内、また、監査役の員数は３名以上と定めております。

４）取締役の選任及び解任

当社は定款により、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。

なお、当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム構築に係る基本方針」として、会社法第362条第4項第6号に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める態勢の整備」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け効率性と統制のバランスを取りつつ、強固な内部統制システムの構築を目指し整備を進めております。

当社の法令遵守を統括する部署としてコンプライアンス部、社内各部のリスク管理を統括する部署として経営企画部があり、会社全体の法令遵守状況、各種リスク毎に分類したリスク管理状況、証券会社にとって重要な経営指標である「自己資本規制比率」の直近の状況を、毎月開催される経営会議・取締役会で報告し、経営陣への周知徹底、リスク管理状況の把握に努めております。

③　コンプライアンス整備の状況

当社では、法令やルール等社会規範遵守を前提とした、誠実かつ公正な企業経営の実現に向け、コンプライアンス重視の企業風土の定着に努めております。

コンプライアンス態勢としては、取締役会・経営会議でコンプライアンスに関する重要な項目を協議・決議し、取締役会直轄の委員会としてコンプライアンス委員会と公正委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守強化の観点から、部門横断的な協議・情報交換・連絡を行い、公正委員会では従業員の公正な懲戒案等を策定・審議しております。

また、法令遵守、コンプライアンスに係る会社全体の管理をコンプライアンス本部、内部監査室が行い、さらに、社員全体にコンプライアンス精神の浸透・定着を図るため、人事部及びコンプライアンス部が、社内で開かれる各種研修会で、コンプライアンスに関する教育を行っております。新商品等の取扱いに際しては、関係部をメンバーとする商品審査会を通じ、取扱の可否やコンプライアンス上の留意点を検証しております。

(2) 内部管理体制

内部管理については、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」とし、コンプライアンス本部より２名を「内部管理統括補助責任者」として定め、また、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置し、さらに複数部店を統括するコンプライアンスオフィサーを７名配置しております。これらの体制を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、コンプライアンス部及び検査部が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。また、社内規程等の整備を図り、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。

(3）内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査は業務執行から独立し、全社的な内部統制の評価及び本社等の業務全般に関わる内部統制の調査及び評価を行う内部監査室（２名）と業務処理全般に係る検査及び指導を中心に行う検査部（６名）を設置することにより内部監査機能の充実を図っており、必要な検査、調査を定期的に実施し、内部監査の結果は取締役会で報告しております。また、営業部店の検査を定期的に実施し、営業活動や事務処理の問題点の指摘及び改善指導を行っております。

監査役会において監査方針、監査計画、監査の方法及び分担を審議のうえ策定し、監査役監査については、常勤監査役が中心となり、監査役３名で実施しております。取締役会については監査役全員が、また、経営会議については常勤監査役が出席し、取締役の職務執行を監視できる体制を整えて経営の健全性の確保に努めております。

(4) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

会計監査については、新日本有限責任監査法人と会社法監査、金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。また、監査役及び会計監査人は、定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高めております。

さらに、監査役会では、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、計算書類及びその附属明細書について検討・審議し、その相当性に対する監査意見を提出しております。

(5) 社外監査役との関係

当社の社外監査役は２名で、他の法人等の兼職の状況は次のとおりです。

社外監査役と当社との特別の利害関係については、該当事項はございません。

(6) 役員報酬の内容

イ.役員区分ごとの報酬等の総額・報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　 （単位：百万円）

　 (注)１　取締役の報酬限度額は、平成元年６月29日開催の第44期定時株主総会において、使用人分の報酬額を含まず年額300百万円以内とする決議をいただいております。

　２  監査役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第46期定時株主総会において、年額35百万円以内とする決議をいただいております。

　３　上記取締役の人数・報酬等の総額には、平成28年６月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって退任された取締役１名を含んでおります。

　４　上記監査役の人数・報酬等の総額には、平成28年６月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって退任された監査役１名及び社外監査役１名を含んでおります。

　ロ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(7) 業務を執行した公認会計士等

業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士 大村 真敏 岩崎 裕男 所属監査法人 新日本有限責任監査法人 監査業務に係る補助者 公認会計士 ６名、その他 13名

(注）　その他は、公認会計士試験合格者及びＩＴ専門家であります。

(8) その他

① 剰余金の配当等

当社は定款により、剰余金の配当等の決定機関につきましては、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとしております。

② 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務及び三栄証券株式会社との合併に係るシステム統合リスクの管理態勢調査業務の委託等であります。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の委託であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に関する方針は定めておりません。

７ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

(注) １　上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

２　当期の市場リスク相当額の月末平均額は862百万円、月末最大額は1,079百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は638百万円、月末最大額は794百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況(先物取引は除く)

①　株券

(注)　(　)内は外国株券を内書きしております。

信用取引の状況

　上記株券売買高のうち信用取引によるものは次のとおりであります。

②　債券、受託取引の状況

受託取引の状況

上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

③　受益証券

④　その他

受託取引の状況

上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

(5) 有価証券に関連する市場デリバティブ取引等の状況

①　株式に係る取引

②　債券に係る取引

最近２事業年度における債券に係る市場デリバティブ取引については該当ありません。

(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①　株券

　 (注)１　(　)内は外国株券を内書きしております。

２　優先出資は、１口を１株として株券に含めております。

②　債券

③　受益証券

④　その他

（注）その他は、みなし有価証券であります。

(7) その他の業務の状況

①　公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務

② 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

③ その他

イ　有価証券の貸借及びこれに伴う業務(信用取引に係る顧客への融資及び貸株)

ロ　有価証券の保護預り業務

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　トレーディングの目的及び範囲ならびに評価基準及び評価方法

当社は時価の変動または市場間の格差等を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う、有価証券の売買取引、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及びその他の取引等をトレーディングと定め、時価法を採用しております。　２　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主なリース期間は５年であります。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております（執行役員に対する賞与引当金を含む）。
なお、当事業年度は支給見込みがないため、役員賞与引当金を計上しておりません。

(4) 偶発損失引当金

従業員の不正等に伴う顧客への今後の損害賠償金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 特別法上の準備金

金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。　５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。　

（会計方針の変更)

減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は従来の方法に比べて、それぞれ2,443千円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転による旧店舗の退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に39,643千円加算しております。
　なお、この変更により、当事業年度の法人税等調整額及び繰延税金負債が、それぞれ12,075千円増加しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

(注) １　担保に供している資産は期末時価によるものであります。

２　貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券5,099,428千円及び受入保証金代用有価証券 1,414,131千円を上記債務の担保に供しております。

なお、信用取引借入金の本担保証券は15,775,959千円及び信用取引貸証券は1,379,680千円であります。

３　先物取引等の証拠金として、投資有価証券404,597千円を差入れております。

４　信用取引貸付金の本担保証券30,377,835千円、信用取引借証券764,240千円、受入証拠金代用有価証券387,441千円及び受入保証金代用有価証券35,641,225千円の差入を受けております。

当事業年度（平成29年３月31日）

(注) １　担保に供している資産は期末時価によるものであります。

２　貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券1,922,036千円及び受入保証金代用有価証券6,276,629千円を上記債務の担保に供しております。

なお、信用取引借入金の本担保証券は20,029,578千円及び信用取引貸証券は1,846,850千円であります。

また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は850,907千円であります。

３　先物取引等の証拠金として、投資有価証券284,408千円を差入れております。

４　外国株式取引等の保証金として、現金50,000千円を差入れております。

５　信用取引貸付金の本担保証券34,538,106千円、信用取引借証券903,523千円、受入証拠金代用有価証券409,771千円及び受入保証金代用有価証券37,861,183千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金893,452千円の差入を受けております。

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

※４　商品有価証券等(流動資産)の内訳は次のとおりであります。

※５　約定見返勘定

約定見返勘定は、純額で表示しております。

前事業年度（平成28年３月31日）

相殺前の約定見返勘定（借方）の総額は698,419千円、約定見返勘定（貸方）の総額は653,422千円であります。

当事業年度（平成29年３月31日）

相殺前の約定見返勘定（借方）の総額は924,928千円、約定見返勘定（貸方）の総額は888,439千円であります。

(損益計算書関係)

※１(1) トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

トレーディング損益

(2) 時価法による評価損益はトレーディング損益に含めております。

内訳

(3) トレーディング損益には市場デリバティブ取引等の売買損益を含んでおります。

※２　取引関係費の内訳

※３　人件費の内訳

※４　不動産関係費の内訳

※５　事務費の内訳

※６　営業外収益（雑収入）のうち主要なものは次のとおりであります。

※７ 営業外費用（雑損失）のうち主要なものは次のとおりであります。

※８　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※９　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※10　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※11　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて、収益性の低下により減損損失を計上しました。

当社のグルーピングは、管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行っております。

　　　　(単位：千円）

なお、建物附属設備及び構築物については、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注）　変動事由の概要

　  合併による増加(合併比率１：0.6)　　　 　　　　　 1,075,680株

２　自己株式に関する事項

(注）　変動事由の概要

３　新株予約権等に関する事項

(注）平成26年及び平成27年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)1株当たり配当額には、合併記念配当金(1株当たり10.00円)が含まれております。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注）　変動事由の概要

３　新株予約権等に関する事項

(注）平成26年及び平成27年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)1株当たり配当額には、合併記念配当金(1株当たり10.00円)が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

①リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具及び情報機器端末（器具備品）

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、金融商品の取扱いを主たる業務としております。
　これらの業務を行うための資金は、自己資金や金融機関からの借入れによっておりますが、これらの資金は、主として短期間の決済性預金や、信用取引等における顧客への貸付金、自己の計算に基づくディーリング業務での決済資金などに充当されております。
　業務のうち、デリバティブ取引では、不必要にポジションが膨らんだり、長期間にわたらないようリスクを最小限に止めるべく留意しております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

業務運営のための預金、預託金は、それらを預入している金融機関の信用リスクに晒されております。信用取引業務における顧客への信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
　当社が保有する投資有価証券は上場・非上場の株式及び債券等で、資本政策の一環として保有するもの等です。また、自己の計算に基づき時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を求めるディーリング業務があり、これらはそれぞれ市場価格の変動リスクや、金利の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。
　デリバティブ取引は自己の計算に基づき利益確保を目的とする、株価指数先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引などの取引所取引ですが、これらは株式・金利・為替等の市場価格等の変動リスクや、取引相手方が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスクに晒されております。
　株券貸借取引における有価証券担保借入金は、消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として受け入れているものであります。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社における金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規程・ルールに従い、財務部、経営企画部等の各担当部署において管理を行い、これらのリスク管理全体について、原則月１回、経営会議及び取締役会において「リスク管理に関する状況報告」として報告することにより行っております。

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息の付かない普通預金（決済用預金）とすることを基本方針としております。また、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金や通知預金及び預金保険制度の対象外となる外貨建商品の決済に用いる外貨預金も保有しておりますが、極力残高が膨らまないよう留意し、預入先も原則として大手金融機関とするなど、信用リスクの回避に努めております。また、外貨預金については、保有する主要な外貨種類ごとに保有限度を設けて管理しております。
　お客様よりお預かりしている金銭等は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として、当社の資産と明確に分別し管理しております。当該信託財産は、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
　信用取引貸付金については、顧客との間で様々な取引条件を設けることにより、顧客の担保不足や返済の不履行などの回避に努める与信管理体制を整備しております。
　投資有価証券については、発行体の業況や、その株価動向などの情報収集に努めるとともに、ディーリング業務においては、取引市場、各市場ポスト、株価水準によりその対象銘柄を限定するなどにより信用リスクの回避に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクには、株価の変動により発生し得る価格変動リスクと、債券等の金利の変動により発生し得る価格変動・金利リスク、外国証券取引において外国為替相場の変動により発生し得る為替リスクがあります。
　市場リスクの管理において、当社では市場取引に係るリスク額限度を６カ月毎に見直し、このリスク限度額の範囲内にポジション金額を抑えることを目的として、取引種別ごとに保有ポジション限度額を定め、一定期間内での最大リスク（損失額）を抑制しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクの管理において、当社は流動性リスクの回避のため資金繰管理規程を制定し、これに基づき財務部において週次及び日々の資金繰りを作成し、手元流動性に不足がないよう管理しております。更に、取引金融機関との間で業務運営に十分な金額の当座貸越契約を締結しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成28年３月31日）

　　　　　　(単位：千円)

（※）当事業年度末については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　　　　　　(単位：千円)

（※）当事業年度末については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務はありません。

（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　（１）現金・預金

預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（２）預託金

預託金は、期間が固定されておらず、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（３）信用取引資産

信用取引資産は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。　
　なお、詳細については（有価証券関係）注記を参照ください。

　負　債

　（１）信用取引負債

信用取引負債は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（２）顧客からの預り金、（３）信用取引受入保証金

これらは、期間が固定されておらず、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）有価証券担保借入金、（５）短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価情報の「資産(４）投資有価証券」には含まれておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

　　　　(単位：千円)

当事業年度（平成29年３月31日）

　　　　(単位：千円)

（注４）信用取引負債、顧客からの預り金、信用取引受入保証金、有価証券担保借入金及び短期借入金の決算日後の
       返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

　　　　(単位：千円)

当事業年度（平成29年３月31日）

　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

　1　売買目的有価証券

　　　　(単位：千円）

　２　満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

　３　関連会社株式

　　　該当事項はありません。

　４　その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　(単位：千円）

当事業年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　(単位：千円）

　５　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　(単位：千円）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　(単位：千円）

　６　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

　７　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）当社は、ポイント制による退職一時金制度を採用しているため、「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組入れておりません。

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度27,939千円、当事業年度27,020千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

付与日における公正な評価単価は、時価純資産価格、配当還元価格、類似会社比準価格及び取引事例価格を一定の割合で加重平均した価格としております。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

本店及び支店の建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に関し、資産除去債務を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り（0.374％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転による旧店舗の退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に39,643千円加算しております。

資産除去債務の残高の推移は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。したがって、報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　(注）　売上高に代えて営業収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

当社は、本邦における営業収益が90%を超えていることから、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客からの営業収益で、損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　(注）　売上高に代えて営業収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

当社は、本邦における営業収益が90%を超えていることから、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客からの営業収益で、損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

　当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社は報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　１ 自己株式の取得

当社は、平成29年６月27日開催の第72期定時株主総会において、会社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。　　

（１）自己株式の取得を行う理由

　　　資本効率の向上と、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）取得株式の種類

　　　普通株式

（３）取得株式の総数　

　　　500,000株(上限とする）

（４）株式の取得価額の総額

　　　607,000千円(上限とする）

（５）取得期間　

　　　第72期定時株主総会終結の時から、平成30年３月31日までの期間

（６）取得方法　

　　　相対取引による　

２ 自己株式の処分

当社は、平成29年６月27日開催の第72期定時株主総会において、経営環境の安定を図ることを目的として、第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。　

（１）処分する株式の種類　

　　　普通株式

（２）処分する株式の総数

　　　500,000株(上限とする）

（３）処分価額

　　　1株につき1,214円(下限とする）

（４）払込金額の総額

　　　607,000千円

（５）処分期間　

　　　第72期定時株主総会終結の時から、平成30年３月31日までの期間

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

３　当期減少額のうち、（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務の貸借対照表日後５年以内における一年ごとの返済予定額の総額

(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)

 (注)１貸倒引当金の「当期減少額」の「その他」は、債権回収による戻入額及び洗替による減少額であります。

２金融商品取引責任準備金の「当期減少額」の「その他」は、洗替による減少額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28第１項に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

平成29年３月31日現在における資産及び負債の主な科目の内容は次のとおりであります。

①　資産の部

イ　現金・預金

ロ　預託金

ハ　信用取引資産

(注) １　顧客の信用取引にかかる株式の買付代金相当額

２　貸借取引により証券金融会社に差し入れている借証券担保金

②　負債の部

イ　信用取引負債

(注) １　貸借取引にかかる証券金融会社からの借入金

２　顧客の信用取引にかかる株式の売付代金相当額

ロ　預り金

(注)　源泉徴収所得税等の一時的な預り金

ハ　受入保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当社は、定款において、単元未満株式を有する株主の権利については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

　　　　　(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

 ２　当社は、平成22年３月８日開催の臨時株主総会において、定款を変更し、株券不発行会社になっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月27日

むさし証券株式会社

  取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 真 敏 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているむさし証券株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、むさし証券株式会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。