| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第117期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 旭精工株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI SEIKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 明 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１ |
| 【電話番号】 | 堺(０７２)２７１―１２２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理統括本部長 鈴 木 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１ |
| 【電話番号】 | 堺(０７２)２７１―１２２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理統括本部長 鈴 木 昇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
| 回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,589,894 | 8,919,587 | 10,474,225 | 11,062,891 | 10,444,675 |
| 経常利益 | (千円) | 579,042 | 747,440 | 915,363 | 969,907 | 973,657 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 327,475 | 434,594 | 520,252 | 386,962 | 617,435 |
| 包括利益 | (千円) | 522,748 | 554,517 | 798,785 | 368,100 | 574,818 |
| 純資産額 | (千円) | 4,674,461 | 5,091,977 | 5,839,878 | 6,207,785 | 6,715,228 |
| 総資産額 | (千円) | 9,299,508 | 10,170,539 | 10,555,949 | 10,733,100 | 10,764,501 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 782.77 | 852.71 | 981.30 | 1,043.15 | 1,128.96 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 54.84 | 72.78 | 87.42 | 65.02 | 103.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 50.1 | 55.3 | 57.8 | 62.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.4 | 8.9 | 9.5 | 6.4 | 9.6 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 198,046 | 653,504 | 775,534 | 729,795 | 739,276 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △225,697 | △292,881 | △355,479 | △371,208 | △129,232 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 134,624 | △376,083 | △470,544 | △338,531 | △325,707 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 801,447 | 794,579 | 754,168 | 773,602 | 1,055,617 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 263 | 276 | 283 | 283 | 287 |
| (94) | (92) | (93) | (89) | (84) | ||
(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。
４.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて加えることとしました。
(２)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 7,561,828 | 7,538,042 | 7,717,850 | 7,992,943 | 7,647,599 |
| 経常利益 | (千円) | 485,230 | 606,021 | 705,793 | 711,593 | 726,515 |
| 当期純利益 | (千円) | 272,407 | 360,091 | 426,888 | 265,355 | 479,948 |
| 資本金 | (千円) | 660,000 | 660,000 | 660,000 | 660,000 | 660,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,063,601 | 4,371,945 | 4,764,209 | 4,936,122 | 5,374,772 |
| 総資産額 | (千円) | 8,203,288 | 8,316,140 | 8,545,154 | 8,716,517 | 8,758,303 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 680.48 | 732.14 | 797.87 | 826.68 | 900.57 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 7.00 | 8.50 | 10.00 | 11.00 | 11.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 45.61 | 60.30 | 71.49 | 44.44 | 80.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 52.6 | 55.8 | 56.6 | 61.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.9 | 8.5 | 9.3 | 5.5 | 9.3 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 15.3 | 14.1 | 14.0 | 24.8 | 13.7 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 227 | 234 | 239 | 240 | 243 |
| (93) | (87) | (87) | (82) | (79) | ||
(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。
４.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて加えることとしました。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和３年５月 | 合名会社 エス・ケイ・アイ ボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。 |
| 昭和13年11月 | 合名会社 エス・ケイ・アイ ボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭精工株式会社を大阪市西区に設立。 |
| 昭和14年３月 | 本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。 |
| 昭和26年６月 | わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。 |
| 昭和29年１月 | 大阪証券取引所(第二部)に上場。 |
| 昭和37年５月 | 不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。 |
| 昭和50年11月 | 大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。 |
| 昭和51年１月 | 更生手続開始決定。 |
| 昭和57年８月 | 台湾台北市に合弁会社 建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社) |
| 平成元年11月 | 更生手続終結。 |
| 平成２年３月 | 米国イリノイ州に合弁会社 アサヒモリーン インコーポレーテッド(現AMI BEARINGS, INC.)を設立。(現連結子会社) |
| 平成３年２月 平成９年11月 | 大阪府堺市に合弁会社 株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設立。(現関連会社) 品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。 |
| 平成11年10月 平成15年３月 平成17年５月 | AMI BEARINGS, INC.がイスラエルに合弁会社ANB BEARINGS, LTD.を設立。(現関連会社) ISO9001：2000年版移行認定取得。 環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。 |
| 平成20年９月 | 本社工場内に新塗装工場竣工。 |
| 平成23年12月 | 日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。 |
| 平成26年２月 | 三興機器株式会社を100%子会社として持つ三興商事株式会社の全株式を取得。（現連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、及び関連会社３社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（日本）
軸受ユニット
当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。
エアークラッチ・ブレーキ
ネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。
直線運動機器
当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。
その他
伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。
（北米）
軸受ユニット
連結子会社AMI BEARINGS, INC.は米国市場で販売を行っております。ANB BEARINGS, LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。
事業の系統図は次の通りであります。
連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。
連結子会社
| ・AMI BEARINGS, INC. | 北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。 |
|---|---|
| ・三興商事株式会社 | 軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。 |
| ・三興機器株式会社 |
関連会社
| ・建旭工業股份有限公司 | 軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っております。 |
|---|---|
| ・㈱ネクセンジャパングループ | クラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及を行っております。 |
| ・ANB BEARINGS, LTD. | 連結子会社AMI BEARINGS, INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラスチックハウジングの販売を行っております。 |
非連結子会社
・日旭(深圳)机機迸出口有限公司 中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。
主要株主
| ・㈱不二越 | 工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。 |
|---|---|
| ・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ | 鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。 |
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 |
| 所有割合(％) | |||||
| (連結子会社)AMI BEARINGS, INC. | 米国イリノイ州クック郡 | 千US＄ 720 | 軸受ユニット等の販売 | 100 | ○当社の軸受ユニットの販売 ○役員の兼任３名 |
| 三興商事株式会社 | 東京都品川区 | 千円 15,000 | 軸受ユニット等の販売 | 100 | ○当社の軸受ユニットの販売 ○役員の兼任３名(うち当社従業員１名) |
| (持分法適用関連会社)建旭工業股份有限公司 | 台湾台北市 | 千NT＄ 60,000 | 軸受ユニット及びその部品の製造販売 | 40 | ○軸受ユニット用のベアリング及び部品の販売・部品の購入 ○役員の兼任３名 |
| ANB BEARINGS, LTD. | イスラエルツールイーガ | 千US＄ 500 | 軸受ユニット及びプラスチックハウジングの販売 | 50(50) (注２) | ○軸受ユニット用ベアリングの販売及びプラスチックハウジングの購入 |
| ㈱ネクセンジャパングループ | 東京都府中市 | 千円 10,000 | クラッチ及びブレーキ等の輸入販売 | 48 | ○クラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及 |
(注)１.上記各会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、AMI BEARINGS, INC.が保有しております。
３.AMI BEARINGS, INC.は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（決算日は１月31日であります。）
主要な損益情報等 ①売上高 2,671,158千円
②経常利益 248,885千円
③当期純利益 153,260千円
④純資産額 1,664,376千円
⑤総資産額 2,253,592千円
４.三興商事株式会社は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,478,736千円
②経常利益 50,664千円
③当期純利益 33,198千円
④純資産額 81,535千円
⑤総資産額 659,556千円
５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日 本 | 250(84) |
| 北 米 | 37(―) |
| 合 計 | 287(84) |
(注)１.従業員数は、就業人員であります。
２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３.当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行なっており、単一事業部門で組織されているため 従業員数は全社共通としております。
(２)提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 243(79) | 38.3 | 15.2 | 5,511 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日 本 | 243(79) |
| 合 計 | 243(79) |
(注)１.従業員数は、就業人員であります。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(３)労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭ旭精工労働組合と称し、全事業所を通じて単一の組合を結成しており、平成29年３月末現在の組合員数は214名で、加盟団体は、日本労働組合総連合会(連合)であります。また連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(１)業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、為替相場の急激な変調により、先行きの不透明感はありましたが、雇用、所得環境の改善、政府の経済政策効果もあり、景気全般としては緩やかな回復傾向にありました。
このような状況下、当社グループは今年度の方針である「お客様へのサービスを通じて企業価値の向上を図る」をテーマにグループ目標「ＡＬＬ ＯＮＥ」、スローガン「今の自分を乗り越えよう」の下、10の行動計画に取り組んでまいりました。
この結果、当期連結売上高は104億44百万円となり前期連結会計年度に比べ６億18百万円の減収となりました。利益につきましては、営業利益は９億95百万円と前連結会計年度に比べ１億97百万円の減益となりましたが、経常利益は９億73百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は６億17百万円と前連結会計年度に比べ２億30百万円の増益となりました。
製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。
①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動と米国のＡＭＩ社の強力な販売推進を展開した結果、売上高は78億98百万円となり、前連結会計年度に比べ６億68百万円の減収となりました。
②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化、三興商事株式会社等の販売健闘もあり、売上高は25億45百万円となり、前連結会計年度に比べ50百万円の増収となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本での販売につきましては、一般産業機械部門の設備投資が低調であり、売上高は77億73百万円となり、前連結会計年度に比べ３億25百万円の減収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億70百万円減益の７億54百万円となりました。
②北米での販売につきましては、米国の景気回復に伴うアフターマーケット向けが順調に推移し、ドル建の売上は引続き前年水準を上回りました。一方、円建売上高は円高の影響を受けたため、前連結会計年度に比べ２億92百万円減収の26億71百万円となりました。セグメント利益につきましても、前連結会計年度に比べ74百万円減益の２億54百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10億55百万円と前連結会計年度に比べ２億82百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、７億39百万円の増加(前連結会計年度は７億29百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益９億45百万円、減価償却費２億46百万円により資金が増加し、退職給付に係る負債の減少１億43百万円、法人税等の支払額３億17百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は１億29百万円(前連結会計年度は３億71百万円の支出)となりました。この主な内訳は、定期預金の預入による純支出27百万円、有形固定資産の取得による支出１億５百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は３億25百万円の支出(前連結会計年度は３億38百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入及び長期借入の純支出１億84百万円、リース債務の返済による支出74百万円、配当金の支払65百万円などによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(１)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日 本 | 6,822,151 | 97.2 |
| 北 米 | ― | ― |
| 合計 | 6,822,151 | 97.2 |
(注)金額は平均販売価格により表示しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(２)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日 本 | 1,688,525 | 107.1 |
| 北 米 | ― | ― |
| 合計 | 1,688,525 | 107.1 |
(注)金額は、仕入価格によっております。上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(３)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日 本 | 10,393,084 | 96.2 |
| 北 米 | ― | ― |
| 合計 | 10,393,084 | 96.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(４)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日 本 | 7,773,516 | 96.0 |
| 北 米 | 2,671,158 | 90.1 |
| 合計 | 10,444,675 | 94.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、グループ目標「ＡＬＬ ＯＮＥの推進」のもと、高収益体質の強化と資産効率の向上、高品質の維持に向けた諸政策を推進しております。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「ＡＬＬ ＯＮＥの推進」を掲げ、製品面では「ものづくりの原点回帰」のもと、①安全操業＆設備保全、②見える化運動の推進による生産性の向上、③技術開発、④６Ｓ活動の強化等10の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応として取り組んでまいります。
(４)対処すべき課題
成熟市場かつ国内市場の大きな伸びが期待できない環境下、「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの継続活動、といった課題に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経済状況の変動リスク
当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。特に、一般産業機械業界の景気動向に左右されやすく、この業界の景気拡大・縮小が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地域的には米国、欧州、アジアへ輸出しており、特定の国、地域の経済状況の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)為替相場の変動リスク
当社グループの販売には、米国の子会社AMI社の販売が含まれております。また、当社も輸出において米ドルを中心とした外貨建債権を有しております。為替相場の影響を緩和することは可能であっても、全てを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)退職給付債務リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、簡便法を使用して算出しております。近年の割引率の低下により、当社グループの退職給付費用は増加してきておりますが、今後、一層の割引率の低下及び年金資産運用が悪化すれば、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４)与信リスク
当社グループは、取引先の与信管理については、社内規程に則った事前審査の徹底を図り、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす場合があります。
(５)環境・品質リスク
当社グループは、環境負荷の低減及び品質の維持に努めており、これまで重大な問題を生じさせたことはありません。また、ISO14001、ISO9000の認証を取得し、万全を期しておりますが、予期せぬ事情により、将来問題が発生した場合、環境保全対策等多額の費用が発生する可能性があります。
(６)災害リスク
当社グループは、地震・火災等の災害に対し、損害の発生を未然に防ぐため、防災設備の整備や点検・訓練などを実施しておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、事業活動が影響を受ける可能性があります。
(７)ＩＴリスク
当社グループは、情報システム室を中心として単一形態のシステムを運営しております。社内規程等に則って管理、運営をしておりますが、コンピュータートラブルや回線障害、また、ウィルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
| 契約会社名 | 契約先 | 契約の内容 | 対価 | 契約期間 | |
| 国名 | 名称 | ||||
| 当社 | 米国 | NEXEN GROUP, INC. | エアークラッチ・ブレーキに関する製造ノウハウの実施 | 販売価格の一定率 | 平成29年１月11日から平成30年１月10日まで |
(注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。
６【研究開発活動】
当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は53百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。
(１)軸受ユニット
塵埃や湿気が多い等、環境条件の悪い場所で使用できるゴムシールとして、従来品を改良した芯金圧入方式の三重シールを開発しました。外輪に、より確実に固定することができ、芯金にステンレス鋼を採用することにより、耐食性が向上し、ステンレスシリーズ軸受にも適用することが可能になりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。
(２)エアークラッチ・ブレーキ
当事業の製品ニーズ多様化しており、市場から小形で安定した高トルクのエアークラッチ・ブレーキが要求されています。エアーの圧力で開放する逆作動タイプのキャリパーブレーキの要求があり、開発を進めてきました。本年度は能力の異なる数型番の製品を実用化し、市場に投入しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。
(３)直線運動機器
当事業のニーズとして、省スペース、高推力、小型化等への対応がありますが、最適なクランプ機器が少ないため、市場より安価で手動タイプのレールクランパーが求められています。現在これらに対して、手動形のリニアブレーキの開発を進め、試作品の試験中であり、来年初頭の販売開始を予定しています。また、各直動メーカーのレールにも対応できるよう検討しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は９百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等に従って継続的に厳格な処理を行っております。
(２)当連結会計年度の経営成績の分析
当社の経営陣は経営成績及び財政状態について以下の分析を行いました。
①経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は104億44百万円、経常利益は９億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億17百万円となりました。前連結会計年度に比べ、売上高は減収となりましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。売上高は、国内市場で軸受ユニットの販売がやや落ち込み、米国でもＡＭＩ社が好調を維持したものの、円高の影響を受けたため減収となりました。利益面では退職給付に係る会計基準変更時差異の償却が終了したこともあり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも増益となりました。
a.売上高
国内では、機械部品等が2.0%増となったものの、軸受ユニットが6.7%減となったため、日本の売上は前連結会計年度比３億25百万円減の77億73百万円となり、米国でも、ドル建では増収ながら、円高の影響を受けたため、前連結会計年度比２億92百万円減の26億71百万円となりました。
ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費
生産及び業務の効率化等を実行しましたが、売上原価率は前連結会計年度比0.3ポイント増加し、64.1％となりました。また、販管費率は前連結会計年度比１ポイント増加し、26.4％となりました。
ｃ.営業利益
売上高が減収となったことに加えて、原価率が増加した為、日本の営業利益は前連結会計年度比18.4％減の７億54百万円となり、また北米の営業利益は前連結会計年度比22.8％減の２億54百万円となりました。
ｄ.営業外収益及び費用
営業外収益は前連結会計年度より22百万円増加し、60百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に比べ１億79百万円減少し、82百万円となりました。
ｅ.経常利益
経常利益は前連結会計年度より３百万円増加し、９億73百万円となりました。
ｆ.特別利益及び損失
特別利益は前連結会計年度より８百万円減少しました。特別損失は前連結会計年度に比べ２億46百万円減少し、28百万円となりました。
ｇ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より２億30百万円増加し、６億17百万円となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、0.3％増加して、107億64百万円となりました。日本の総資産は前連結会計年度比0.9%増の93億50百万円となり、北米の総資産は前連結会計年度比3.6％減の22億53百万円となりました。
当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ、10.5％減少して40億49百万円となりました。日本の総負債は前連結会計年度比9.4％減の37億73百万円となり、北米の総負債は前連結会計年度比17.5％減の５億89百万円となりました。
a.流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、68億56百万円となり、前連結会計年度に比べ、１億68百万円の増加となりました。
b.固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、39億７百万円となり、前連結会計年度に比べ１億36百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物が29百万円、リース資産が51百万円、建設仮勘定が18百万円、のれんが35百万円、繰延税金資産が69百万円それぞれ減少し、投資有価証券が85百万円増加したことによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、27億54百万円となり、前連結会計年度に比べ２億43百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が１億42百万円、買掛金が61百万円、未払法人税等が31百万円減少したことによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、12億95百万円となり、前連結会計年度に比べ２億32百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が49百万円、リース債務が39百万円、退職給付に係る負債が１億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
ｅ.純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の残高は、67億15百万円となり、前連結会計年度に比べ５億７百万円の増加となりました。
ｆ.自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を4.6ポイント上回る62.4％となりました。
ｇ.当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(３)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力製品である軸受ユニットの需要は、設備投資の動向に大きく左右されます。また、当社の輸出部門においては、一部、米ドル建債権を有しており、為替相場の動向による影響も避けられません。
(４)今後の見通し
当社といたしましては、顧客へのサービスを通じ、企業価値の向上を目指し、さらに21世紀型製造業として盤石な地位を築くべく原点に戻り、今一度足下を見直して企業活動に邁進していく所存であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当社は製品の原価低減と品質向上を図るため軸受製造設備を中心に、当連結会計年度の設備投資については、日本では軸受ユニット製品グループ１億38百万円、機械部品グループ１百万円、全製品グループ共通24百万円、北米では全製品グループ共通８百万円の総額１億73百万円(うち、リース契約によるものは日本での軸受ユニット製品グループ17百万円)の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(１)提出会社 平成29年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産・その他 | 合計 | ||||
| 本社・本社工場 (大阪府堺市西区) | 日 本 | 軸受等の製造設備等 | 247,383 | 449,656 | 1,345,096 (29,995) | 253,689 | 2,295,826 | 185(69) |
(注)１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、55百万円であります。
３.現在休止中の主要な設備はありません。
４.従業員数の( )は、臨時従業員数および嘱託数を外書しております。
５.上表のほか、大阪支社他支社等が６ヶ所あります。
６.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数 | リース期間(年) | 年間リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 本社工場(大阪府堺市西区) | 日 本 | 機械装置 | 11 | 10 | 56 | 221 |
(２)在外子会社 平成29年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| AMI BEARINGS INC. | 本社(米国イリノイ州) | 北 米 | 軸受販売 | 175,482 | 8,401 | 34,676 (29,787) | 12,355 | 230,915 | 37 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
平成29年３月31日現在において計画中の新設、拡充、改修の状況は次の通りであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の生産能力 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | 本社工場(大阪府堺市西区) | 日本 | 軸受等の製造設備 | 239,333 | ― | 自己資金 | 29年４月 | 30年３月 | 微増 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 非上場非登録 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成２年12月11日 | 2,000,000 | 6,000,000 | 460,000 | 660,000 | 460,000 | 557,792 |
(注)第三者割当 発行価格460円 資本組入額230円
主な割当先 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行) 伊藤忠商事㈱(現伊藤忠丸紅鉄鋼㈱) ㈱不二越他15名
(６)【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 6 | 1 | 92 | ― | 1 | 368 | 468 | ─ |
| 所有株式数(単元) | ― | 606 | 20 | 3,827 | ― | 200 | 1,298 | 5,951 | 49,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 10.18 | 0.34 | 64.31 | ― | 3.36 | 21.81 | 100 | ─ |
(注)自己株式31,864株は「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に864株含まれております。
(７)【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 720 | 12.00 |
| 株式会社不二越 | 富山県富山市不二越本町１丁目１番１号 | 720 | 12.00 |
| 株式会社栗本鐵工所 | 大阪市西区北堀江１丁目12番19号 | 600 | 10.00 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 296 | 4.93 |
| 株式会社三好製作所 | 大阪府枚方市招提田近３丁目22番１号 | 200 | 3.33 |
| 梁 育 銘 | 台湾台北市内湖区 | 200 | 3.33 |
| 株式会社天辻鋼球製作所 | 大阪府門真市上野口町１番１号 | 198 | 3.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 100 | 1.67 |
| 岩井コスモホールディングス株式会社 | 大阪市中央区今橋１丁目８-12 | 100 | 1.67 |
| 株式会社近畿大阪銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 100 | 1.67 |
| 計 | ― | 3,234 | 53.90 |
(８)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,000 (相互保有株式) 普通株式 20,000 | 普通株式 | 20,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,900,000 | 5,900 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 49,000 | 普通株式 | 49,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 49,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,900 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式864株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)旭精工株式会社 | 大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１ | 31,000 | ― | 31,000 | 0.52 |
| (相互保有株式)三興商事株式会社 | 東京都品川区北品川３-６-２品川ＭＳビル６Ｆ | 20,000 | ― | 20,000 | 0.33 |
| 計 | ― | 51,000 | ― | 51,000 | 0.85 |
(９)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,860 | 1,694 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注)当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 31,864 | ― | 31,864 | ― |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は利益留保による企業体質の健全化と安定配当による株主に対する利益還元を配当政策の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、最近における１株当たり当期純利益の状況を考慮した上で、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり11円とすることといたしました。当期の内部留保資金の使途につきましては、収益力向上のため、設備投資等に投入していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会決議 | 65,649 | 11.0 |
４【株価の推移】
当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性12名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 清 水 明 彦 | 昭和22年５月13日生 | 昭和45年４月 | 当社入社 | (注)３ | 10,000 |
| 平成10年４月 | 当社国内営業部長 | ||||||
| 平成12年３月 | 当社生産管理部長 | ||||||
| 平成12年６月 | 当社取締役生産管理部長就任 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社取締役総務部長就任 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役工場長就任 | ||||||
| 平成15年６月平成17年４月 平成18年６月 平成21年６月 | 当社常務取締役工場長就任当社常務取締役製造統括本部長就任 当社専務取締役製造統括本部長就任 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 専務取締役 | 管理統括本部長 | 鈴 木 昇 | 昭和24年２月26日生 | 昭和47年４月 | ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 | (注)３ | 8,000 |
| 平成８年７月 | 同行検査部検査役 | ||||||
| 平成10年７月 | 当社入社当社経理部次長(部長待遇) | ||||||
| 平成12年３月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成12年６月 | 当社取締役経理部長就任 | ||||||
| 平成16年６月平成17年４月 | 当社常務取締役経理部長就任当社常務取締役管理統括本部長兼経理部長就任 | ||||||
| 平成22年６月 平成22年９月 平成25年１月 | 当社専務取締役管理統括本部長兼経理部長就任 当社専務取締役管理統括本部長兼 内部監査室長就任 当社専務取締役管理統括本部長就任(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 国内営業部長 | 西 村 武 芳 | 昭和25年２月８日生 | 昭和48年４月 | 当社入社 | (注)３ | 7,000 |
| 平成13年４月 | 当社国内営業部東京支社長兼北関東営業所長 | ||||||
| 平成17年７月 | 当社営業部長代理兼東京支社長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役営業部長兼東京支社長就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役営業部長兼営業企画部長就任 | ||||||
| 平成21年６月 平成27年10月 | 当社常務取締役国内営業部長兼営業企画部長就任 当社常務取締役国内営業部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 貿易部長 | 羽 場 静 雄 | 昭和23年11月３日生 | 昭和46年４月 | 当社入社 | (注)３ | 6,000 |
| 平成13年４月平成15年６月 | 当社貿易部長 現職のまま理事 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役貿易部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 総務部長兼社長室長 | 真 砂 博 | 昭和23年３月19日生 | 昭和42年５月 | 当社入社 | (注)３ | 4,000 |
| 平成10年８月 | 当社総務課長 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成20年２月 平成20年６月 平成22年６月 | 現職のまま理事 現職のまま理事兼社長室長 当社取締役総務部長兼社長室長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 製造統括本部長 | 戸 川 圭 史 | 昭和32年６月16日生 | 昭和56年１月 | 当社入社 | (注)３ | 6,000 |
| 平成15年８月 | 当社生産管理課長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社軸受生産管理部長兼生産管理課長 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社ユニット製造部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 現職のまま製造統括副本部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役製造統括本部長就任(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 営業企画部長 | 武 田 昭 彦 | 昭和32年11月12日生 | 昭和56年４月 | ㈱鈴乃屋入社 | (注)４ | 1,000 |
| 昭和59年１月 平成12年９月 平成20年８月 | 当社入社 当社国内営業部北日本支店長 当社国内営業部東京支社長 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社営業企画部長兼国内営業部名古屋支社長 | ||||||
| 平成28年６月 平成29年６月 | 現職のまま理事 当社取締役営業企画部長兼国内営業部名古屋支社長就任 (現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 林 秀 憲 | 昭和34年１月24日生 | 昭和58年４月 平成25年２月 平成26年２月 平成29年６月 | ㈱不二越入社 同社取締役就任 同社常務取締役就任（現任） 当社取締役就任（現任） | (注)４ | 0 |
| 取締役 | ― | 田 中 康 博 | 昭和36年10月９日生 | 昭和59年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | (注)３ | 0 |
| 平成14年４月 | 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱転籍 | ||||||
| 平成26年４月 | 大阪特殊鋼ステンレス部長 | ||||||
| 平成27年４月 平成28年６月 | 自動車鋼材本部特殊鋼・線材部長(現任) 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 辻 茂 | 昭和24年12月19日生 | 昭和47年４月 平成10年４月 平成14年２月 平成21年12月 平成24年６月 | 当社入社 当社貿易部米国東アジア課長 当社米国シカゴ駐在員事務所長 現職のまま理事 当社常勤監査役就任(現任) | (注)５ | 1,000 |
| 監査役 | ― | 田 淵 義 文 | 昭和25年12月７日生 | 昭和49年４月 平成６年７月 平成14年３月 平成15年６月 平成15年12月 平成16年１月 平成20年６月 平成23年６月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年６月 | ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 同行大正支店長 同行理事名古屋支店長 ㈱近畿大阪銀行取締役常務執行役員就任 同行退任 ㈱ジェイ保険サービス顧問 ディアンドアイ情報システム㈱専務取締役就任 当社監査役就任(現任) 野村トレーディングホールディングス㈱監査役就任 ㈱ＤＡＣＳ監査役(現任) 新内外綿㈱監査役(現任) | (注)６ | 0 |
| 監査役 | ― | 小 谷 明 | 昭28年10月９日生 | 昭和52年４月 平成７年10月 平成15年10月 平成19年６月 平成20年６月 平成22年４月 平成25年４月 平成25年６月 | ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 同行川西北支店長 同行執行役福岡支店長 同行取締役兼専務執行役員就任 同行常勤監査役就任 りそなビジネスサービス㈱代表取締役社長就任 同社顧問就任 四條畷学園常務理事就任 | (注)６ | 0 |
| 平成25年６月 平成25年６月 平成27年６月 平成29年６月 | 共英製鋼㈱監査役就任(現任） 当社監査役就任(現任) 四條畷学園副理事長就任 四條畷学園理事長就任(現任） | ||||||
| 計 | 43,000 | ||||||
(注)１.取締役 林秀憲氏は社外取締役であります。
２.監査役 田淵義文氏、小谷明氏の両名は社外監査役であります。
３.取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４.取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５.常勤監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６.監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「顧客に責任を負う自覚と組織の確立」及び「経営環境・社会環境の変化に適切に対処」することこそが、重要な経営課題であると認識し、企業価値の高い企業であり続けるため、透明性の高い、より効率的な経営を目指して業務執行体制の充実に積極的に取り組んでまいります。
(１)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
①会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監視をしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・会社の機関の内容
（取締役会）
当社取締役会は取締役９名（平成29年６月28日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
(監査役会）
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。
(常務会）
常務会は社長、及び役付取締役２名により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には常勤取締役として当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。
③内部監査及び監査役監査の状況
・監査機能
監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。また、会計監査人や内部監査室と連携を密にし、経営全般の把握に努めるとともに、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適正な監視機能の確保を図っております。
・内部監査機能
内部監査室(１名)は、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査し、法令遵守の徹底を図っております。
・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携
監査役は、必要に応じて内部監査担当者に対して調査結果の報告を求めることがあります。また、会計監査人の本社及び各事業所における監査業務に立ち会うほか、会計監査人から検出事項の報告を内部監査担当者とともに受けております。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名、監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりです。
石井 和也 清稜監査法人
田中 伸郎 清稜監査法人
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士補１名、その他１名であります。
⑤社外取締役及び社外監査役
当社は、平成29年６月定時株主総会で社外取締役を１名選任しました。社外取締役である林秀憲氏は、当社の大株主で、かつ当社との間で取引がある株式会社不二越の常務取締役をつとめていますが、その取引額は軽微であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な立場に影響を与えるものではありません。また、同氏の経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。当社の社外監査役は田淵義文氏と小谷明氏であり、当社から独立した立場におります。田淵義文氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見をいただいております。また、小谷明氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を備え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。田淵義文氏及び小谷明氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。
また、社外監査役２名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
(２)リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいります。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のある運営体制づくりに努めてまいります。
(３)役員報酬等の内容
取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、平成29年６月28日現在では９名体制となっております。当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。
| 取締役 ８名 | 97,986千円 |
|---|---|
| 監査役 ３名 | 19,721千円 |
(注)報酬限度額 取締役：年額 144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する金額は含まず)
監査役：年額 60,000千円
使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額
35,382千円 （賞与を含む)
(４)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
(５)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(２)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 14,700 | ― | 14,700 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,700 | ― | 14,700 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,215,604 | 1,525,117 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 1,931,023 | ※3 1,875,555 | |||||||||
| 商品及び製品 | ※3 2,342,422 | ※3 2,259,153 | |||||||||
| 仕掛品 | 694,150 | 684,934 | |||||||||
| 原材料 | 177,646 | 171,971 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 295,235 | 306,072 | |||||||||
| その他 | 62,133 | 65,826 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,352 | △31,681 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,688,863 | 6,856,949 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※3 1,425,509 | ※3 1,423,996 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △862,184 | △889,976 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 563,325 | 534,019 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,600,916 | 2,623,972 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,138,053 | △2,165,062 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 462,862 | 458,909 | |||||||||
| 土地 | ※3 1,433,841 | ※3 1,431,690 | |||||||||
| リース資産 | 569,486 | 504,691 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △321,972 | △308,754 | |||||||||
| リース資産（純額） | 247,514 | 195,937 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39,967 | 21,568 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 654,890 | 621,024 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △595,474 | △558,646 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,415 | 62,378 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,806,927 | 2,704,503 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,969 | 9,642 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,938 | 3,938 | |||||||||
| のれん | 285,032 | 249,403 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 302,940 | 262,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2、※3 619,484 | ※2、※3 705,230 | |||||||||
| 差入保証金 | 36,285 | 35,477 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,595 | 4,832 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170,631 | 101,065 | |||||||||
| その他 | 97,371 | 93,457 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 934,369 | 940,063 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,044,236 | 3,907,552 | |||||||||
| 資産合計 | 10,733,100 | 10,764,501 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 258,202 | 270,032 | |||||||||
| 買掛金 | ※3 728,508 | ※3 666,675 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 1,355,749 | ※3 1,213,570 | |||||||||
| リース債務 | 74,612 | 57,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,135 | 83,449 | |||||||||
| 賞与引当金 | 163,641 | 160,928 | |||||||||
| その他 | 301,691 | 301,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,997,542 | 2,754,206 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 729,164 | ※3 679,230 | |||||||||
| リース債務 | 203,234 | 163,918 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,574 | 9,809 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 562,780 | 418,886 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,997 | 14,997 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,020 | 8,224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,527,772 | 1,295,066 | |||||||||
| 負債合計 | 4,525,314 | 4,049,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 660,000 | 660,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 557,792 | 557,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,814,062 | 5,365,817 | |||||||||
| 自己株式 | △13,402 | △15,097 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,018,452 | 6,568,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,114 | 55,795 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 166,218 | 90,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 189,332 | 146,716 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,207,785 | 6,715,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,733,100 | 10,764,501 | |||||||||
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,062,891 | 10,444,675 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 7,056,782 | ※1 6,695,726 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,006,109 | 3,748,949 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 242,926 | 231,485 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 926 | △263 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 981,153 | 974,455 | |||||||||
| 賞与 | 132,851 | 132,207 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 65,636 | 63,149 | |||||||||
| 退職給付費用 | 36,204 | 53,829 | |||||||||
| 福利厚生費 | 141,423 | 140,762 | |||||||||
| 賃借料 | 106,011 | 105,103 | |||||||||
| その他 | 1,105,746 | 1,052,770 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 2,812,881 | ※1 2,753,501 | |||||||||
| 営業利益 | 1,193,227 | 995,447 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 805 | 433 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,092 | 6,688 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,908 | 40,129 | |||||||||
| 受取補償金 | 5,527 | - | |||||||||
| 雑収入 | 4,316 | 4,131 | |||||||||
| その他 | 9,050 | 9,235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,700 | 60,618 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,319 | 31,394 | |||||||||
| 手形売却損 | 464 | 27 | |||||||||
| 売上割引 | 38,961 | 38,209 | |||||||||
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 92,674 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 37,366 | - | |||||||||
| 為替差損 | 34,412 | 7,768 | |||||||||
| その他 | 12,821 | 5,009 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 261,020 | 82,408 | |||||||||
| 経常利益 | 969,907 | 973,657 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 4,166 | ※2 607 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,727 | - | |||||||||
| その他 | 1,610 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,503 | 607 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 環境対策費 | - | 21,518 | |||||||||
| 退職給付費用 | 251,923 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | ※3 2,714 | ※3 1,360 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 18,980 | 5,833 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 1,182 | 182 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 670 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 275,470 | 28,895 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 703,940 | 945,369 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 367,537 | 287,265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50,559 | 40,670 | |||||||||
| 法人税等合計 | 316,978 | 327,934 | |||||||||
| 当期純利益 | 386,962 | 617,435 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 386,962 | 617,435 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金（税引前） | △64,175 | 47,682 | |||||||||
| 為替換算調整勘定（税引前） | 31,934 | △88,929 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,021 | 13,632 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額（税引前） | 92,674 | - | |||||||||
| その他の包括利益に係る税効果額 | △10,627 | △15,001 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※4 40,783 | ※4 △42,616 | |||||||||
| 包括利益 | 427,745 | 574,818 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 427,745 | 574,818 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 660,000 | 557,792 | 4,486,812 | △13,274 | 5,691,329 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △59,711 | △59,711 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 386,962 | 386,962 | |||
| 自己株式の取得 | △127 | △127 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 327,251 | △127 | 327,124 |
| 当期末残高 | 660,000 | 557,792 | 4,814,062 | △13,402 | 6,018,452 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 64,888 | 143,305 | △59,645 | 148,549 | 5,839,878 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △59,711 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 386,962 | ||||
| 自己株式の取得 | △127 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △41,774 | 22,912 | 59,645 | 40,783 | 40,783 |
| 当期変動額合計 | △41,774 | 22,912 | 59,645 | 40,783 | 367,907 |
| 当期末残高 | 23,114 | 166,218 | ― | 189,332 | 6,207,785 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 660,000 | 557,792 | 4,814,062 | △13,402 | 6,018,452 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △65,680 | △65,680 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 617,435 | 617,435 | |||
| 自己株式の取得 | △1,694 | △1,694 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 551,754 | △1,694 | 550,059 |
| 当期末残高 | 660,000 | 557,792 | 5,365,817 | △15,097 | 6,568,512 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 23,114 | 166,218 | 189,332 | 6,207,785 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △65,680 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 617,435 | |||
| 自己株式の取得 | △1,694 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32,680 | △75,297 | △42,616 | △42,616 |
| 当期変動額合計 | 32,680 | △75,297 | △42,616 | 507,443 |
| 当期末残高 | 55,795 | 90,921 | 146,716 | 6,715,228 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 703,940 | 945,369 | |||||||||
| 減価償却費 | 242,871 | 246,790 | |||||||||
| のれん償却額 | 35,629 | 35,629 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 202,857 | △143,326 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 11,620 | 948 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,897 | △7,122 | |||||||||
| 支払利息 | 44,319 | 31,394 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,542 | 434 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △11,908 | △40,129 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4,166 | △607 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,714 | 1,543 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,727 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 37,366 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △182,386 | 28,929 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 84,129 | 9,584 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,504 | △20,319 | |||||||||
| その他 | 34,511 | △30,933 | |||||||||
| 小計 | 1,201,921 | 1,058,185 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,572 | 29,898 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44,724 | △31,158 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △437,973 | △317,648 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 729,795 | 739,276 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △149,498 | △152,503 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 62,500 | 125,005 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,609 | △4,773 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,112 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △275,800 | △105,651 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,849 | 607 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9,654 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,359 | 5,817 | |||||||||
| その他 | △9,466 | 2,266 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △371,208 | △129,232 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 12,293,000 | 12,390,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △12,295,000 | △12,395,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 330,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △529,971 | △479,109 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △76,720 | △74,222 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △59,711 | △65,680 | |||||||||
| その他 | △127 | △1,694 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △338,531 | △325,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △621 | △2,321 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,434 | 282,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 754,168 | 773,602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 773,602 | ※1 1,055,617 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 3社
・AMI BEARINGS, INC.
・三興商事株式会社
・三興機器株式会社
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
・日旭（深圳)机機迸出口有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社の数 3社
・建旭工業股份有限公司
・㈱ネクセンジャパングループ
・ANB BEARINGS,LTD.
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・日旭（深圳)机機迸出口有限公司
持分法非適用会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。なお、持分法を適用しない関連会社はありません。
(ハ)持分法適用会社、建旭工業股份有限公司、ANB BEARINGS,LTD.、㈱ネクセンジャパングループは、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
（リース資産を除く）
親会社及び子会社三興商事株式会社は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のものは、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により見積り、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(５)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％等である。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間の均等償却を行っております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 57,464 | 千円 | ― | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 504,112 | 千円 | 477,302 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 荷為替手形銀行間未決済残高 | 34,136 | 千円 | 47,072 | 千円 |
※２.非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 446,818千円 | 480,107千円 |
※３.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 417,801千円 | 380,055千円 |
| 商品及び製品 | 943,184千円 | 848,621千円 |
| 建物及び構築物 | 420,144千円 | 396,853千円 |
| 投資有価証券 | 5,780千円 | 7,400千円 |
| 土地 | 1,374,780千円 | 1,372,628千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,355,749千円 | 1,213,570千円 |
| 長期借入金 | 729,164千円 | 679,230千円 |
| 買掛金 | 242,587千円 | 220,293千円 |
(前連結会計年度)
このうち建物及び構築物222,479千円と土地1,337,952千円の合計1,560,431千円は長期借入金1,068,252千円(一年以内に返済予定の長期借入金408,652千円を含む。)、短期借入金928,200千円、及び買掛金240,816千円の担保として財団抵当に供しております。
(当連結会計年度)
このうち建物及び構築物221,371千円と土地1,337,952千円の合計1,559,323千円は長期借入金959,600千円(一年以内に返済予定の長期借入金280,370千円を含む。)、短期借入金933,200千円、及び買掛金219,535千円の担保として財団抵当に供しております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 51,366 | 千円 | 53,967 | 千円 |
※２.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 4,166千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | ―千円 | 607千円 |
※３.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 2,188千円 | 343千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 516千円 | 1,002千円 |
| 工具、器具及び備品 | 8千円 | 14千円 |
※４.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △60,448千円 | 47,682千円 |
| 組替調整額 | △3,727千円 | ―千円 |
| 税効果額 | 22,401千円 | △15,001千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △41,774千円 | 32,680千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 31,934千円 | △88,929千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △9,021千円 | 13,632千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 92,674千円 | ―千円 |
| 税効果額 | △33,029千円 | ―千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 59,645千円 | ―千円 |
| その他の包括利益合計 | 40,783千円 | △42,616千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,000,000 | ― | ― | 6,000,000 |
２.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 48,837 | 167 | ― | 49,004 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 167株
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 59,711 | 10.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 65,680 | 11.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,000,000 | ― | ― | 6,000,000 |
２.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 49,004 | 2,860 | ― | 51,864 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 2,860株
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 65,680 | 11.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 65,649 | 11.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,215,604千円 | 1,525,117千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △442,001千円 | △469,500千円 |
| 現金及び現金同等物 | 773,602千円 | 1,055,617千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(１)所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
①リース資産の内容
有形固定資産
主に塗装工場における生産設備（機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 機械装置及び運搬具 | 合計 | |
|---|---|---|
| 取得価額相当額 | 16,800千円 | 16,800千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 16,625千円 | 16,625千円 |
| 期末残高相当額 | 175千円 | 175千円 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| 機械装置及び運搬具 | 合計 | |
|---|---|---|
| 取得価額相当額 | ―千円 | ―千円 |
| 減価償却累計額相当額 | ―千円 | ―千円 |
| 期末残高相当額 | ―千円 | ―千円 |
②未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 203千円 | ―千円 |
| １年超 | ―千円 | ―千円 |
| 合計 | 203千円 | ―千円 |
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 11,667千円 | 203千円 |
| 減価償却費相当額 | 10,010千円 | 175千円 |
| 支払利息相当額 | 205千円 | ０千円 |
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に軸受ユニットの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先等に対し、長期貸付等も行っております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」の「(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社・支店・営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。これらの取引は、取締役会の承認事項となっております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに支払予定資金を考慮しつつ、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円)(*) | 時価(千円)(*) | 差額(千円) | |
| （１）現金及び預金 | 1,215,604 | 1,215,604 | ― |
| （２）受取手形及び売掛金 | 1,931,023 | 1,931,023 | ― |
| （３）投資有価証券 | 167,666 | 167,666 | ― |
| （４）長期貸付金 | 16,358 | 16,299 | (59) |
| （５）支払手形及び買掛金 | (986,710) | (986,710) | ― |
| （６）短期借入金 | (938,200) | (938,200) | ― |
| （７）長期借入金 | (1,146,713) | (1,146,562) | 151 |
| （８）リース債務 | (277,847) | (275,729) | 2,117 |
| （９）デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
| （*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 | |||
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円)(*) | 時価(千円)(*) | 差額(千円) | |
| （１）現金及び預金 | 1,525,117 | 1,525,117 | ― |
| （２）受取手形及び売掛金 | 1,875,555 | 1,875,555 | ― |
| （３）投資有価証券 | 220,122 | 220,122 | ― |
| （４）長期貸付金 | 10,595 | 10,557 | (38) |
| （５）支払手形及び買掛金 | (936,707) | (936,707) | ― |
| （６）短期借入金 | (933,200) | (933,200) | ― |
| （７）長期借入金 | (959,600) | (958,225) | 1,374 |
| （８）リース債務 | (221,850) | (218,152) | 3,697 |
| （９）デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
| （*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 | |||
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１)現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(４)長期貸付金（一年内返済分を含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(５)支払手形及び買掛金並びに（６）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(７)長期借入金（一年内返済分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(８)リース債務（一年内返済分を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を新たに契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(９)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(７)参照)
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 平成28年３月31日(千円） | 平成29年３月31日(千円) |
| 非上場株式 | 5,000 | 5,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,215,604 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,931,023 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 5,763 | 10,595 | ― | ― |
| 合計 | 3,152,390 | 10,595 | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,525,117 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,875,555 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 5,763 | 4,832 | ― | ― |
| 合計 | 3,406,436 | 4,832 | ― | ― |
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 938,200 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 417,549 | 289,620 | 250,476 | 121,699 | 67,368 | ― |
| リース債務 | 74,612 | 56,242 | 39,163 | 27,731 | 26,321 | 53,775 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 933,200 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 280,370 | 240,860 | 111,702 | 26,668 | 300,000 | ― |
| リース債務 | 57,932 | 40,914 | 29,546 | 28,203 | 28,654 | 36,599 |
(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 98,123 | 36,346 | 61,776 |
| 小計 | 98,123 | 36,346 | 61,776 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 69,542 | 98,279 | △28,736 |
| 小計 | 69,542 | 98,279 | △28,736 |
| 合計 | 167,666 | 134,626 | 33,040 |
(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を
行っております。但し、当連結会計年度においては該当ありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 149,901 | 64,517 | 85,384 |
| 小計 | 149,901 | 64,517 | 85,384 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 70,221 | 74,882 | △4,661 |
| 小計 | 70,221 | 74,882 | △4,661 |
| 合計 | 220,122 | 139,400 | 80,722 |
(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を
行っております。但し、当連結会計年度においては該当ありません。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 6,112 | 3,727 | ― |
| 合計 | 6,112 | 3,727 | ― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式37百万円について減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50％以上、下落したものについて一律に行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | うち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 420,000 | 159,996 | (注) |
| 支払固定・受取変動 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | うち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 459,996 | 399,992 | (注) |
| 支払固定・受取変動 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため勤続３年以上の従業員は確定給付企業年金制度を採用しております。 連結子会社の内、AMI BEARINGS, INC.は確定拠出型制度として401Kプランを採用しており、三興商事株式会社及び三興機器株式会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付企業年金制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 451,888千円 | 562,780千円 |
| 退職給付費用 | 403,636千円 | 96,959千円 |
| 退職給付の支払額 | △73,727千円 | △17,243千円 |
| 制度への拠出額 | △219,016千円 | △223,611千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 562,780千円 | 418,886千円 |
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,494,450千円 | 1,541,373千円 |
| 年金資産 | △968,610千円 | △1,191,416千円 |
| 未積立退職給付債務 | 525,840千円 | 349,957千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 36,940千円 | 68,929千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 562,780千円 | 418,886千円 |
| 退職給付に係る負債 | 562,780千円 | 418,886千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 562,780千円 | 418,886千円 |
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 403,636千円 当連結会計年度 96,959千円
３.確定拠出企業年金制度
退職給付費用 前連結会計年度 5,696千円 当連結会計年度 32,663千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 50,588千円 | 49,722千円 |
| 退職給付に係る負債 | 191,648千円 | 108,054千円 |
| 連結会社内部利益控除 | 158,436千円 | 161,965千円 |
| その他 | 116,936千円 | 110,150千円 |
| 繰延税金資産小計 | 517,610千円 | 429,893千円 |
| 評価性引当額 | △16,565千円 | △16,465千円 |
| 繰延税金資産合計 | 501,044千円 | 413,427千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,678千円 | 24,927千円 |
| その他 | 3,357千円 | △8,827千円 |
| 繰延税金負債合計 | 15,036千円 | 16,100千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 486,008千円 | 397,327千円 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.0％ | 30.8％ |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 1.6％ | 1.2％ |
| 海外子会社との適用税率の差異 | 2.5％ | 0.6％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正 | 3.6％ | ― |
| その他 | 4.3％ | 2.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.0％ | 34.6％ |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 5,819千円 | 8,020千円 |
| 資産除去債務の増加額 | 3,887千円 | 326千円 |
| 時の経過による調整額 | 148千円 | 173千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1,833千円 | △296千円 |
| 期末残高 | 8,020千円 | 8,224千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、軸受ユニット・機械部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、北米においてはAMI BEARINGS, INC.がそれぞれ担当しております。AMI BEARINGS, INC.は独立した経営単位であり、取り扱う製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の２つを報告セグメントとしております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 日本 | 北米 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,098,978 | 2,963,913 | 11,062,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 998,022 | ― | 998,022 |
| 計 | 9,097,001 | 2,963,913 | 12,060,914 |
| セグメント利益 | 924,283 | 329,291 | 1,253,575 |
| セグメント資産 | 9,266,407 | 2,337,294 | 11,603,701 |
| セグメント負債 | 4,163,333 | 714,233 | 4,877,566 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 214,139 | 22,114 | 236,253 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 415,399 | 29,098 | 444,497 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
| 日本 | 北米 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,773,516 | 2,671,158 | 10,444,675 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 976,030 | ― | 976,030 |
| 計 | 8,749,546 | 2,671,158 | 11,420,705 |
| セグメント利益 | 754,201 | 254,364 | 1,008,566 |
| セグメント資産 | 9,350,965 | 2,253,592 | 11,604,557 |
| セグメント負債 | 3,773,179 | 589,215 | 4,362,395 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 221,777 | 23,105 | 244,883 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 178,013 | 8,617 | 186,630 |
４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,060,914 | 11,420,705 |
| セグメント間取引消去 | △998,022 | △976,030 |
| 連結財務諸表の売上高 | 11,062,891 | 10,444,675 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,253,575 | 1,008,566 |
| 棚卸資産の調整額 | △60,347 | △13,119 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,193,227 | 995,447 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,603,701 | 11,604,557 |
| セグメント間債権債務消去 | △352,251 | △313,122 |
| 棚卸資産の調整額 | △518,350 | △526,933 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 10,733,100 | 10,764,501 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,877,566 | 4,362,395 |
| セグメント間債権債務消去 | △352,251 | △313,122 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 4,525,314 | 4,049,272 |
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 軸受ユニット | 機械部品等 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 8,567,544 | 2,495,346 | 11,062,891 |
２.地域ごとの情報
(１)売上高
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 6,368,022 | 2,963,913 | 357,132 | 1,118,120 | 255,703 | 11,062,891 |
(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国叉は地域
・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、ロシア、イギリス
・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ
・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア
(２)有形固定資産
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 2,545,550 | 261,376 | 2,806,927 |
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 軸受ユニット | 機械部品等 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 7,898,925 | 2,545,749 | 10,444,675 |
２.地域ごとの情報
(１)売上高
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 5,931,647 | 2,671,158 | 367,802 | 1,186,887 | 287,179 | 10,444,675 |
(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国叉は地域
・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、ロシア、イギリス
・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ
・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア
(２)有形固定資産
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 2,473,588 | 230,915 | 2,704,503 |
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) （単位：千円）
| 日本 | 北米 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 35,629 | ― | 35,629 |
| 当期末残高 | 285,032 | ― | 285,032 |
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) （単位：千円）
| 日本 | 北米 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 35,629 | ― | 35,629 |
| 当期末残高 | 249,403 | ― | 249,403 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | ㈱不二越 | 富山県富山市 | 16,074 | 工具、軸受鋼材、諸機械等の製造販売 | (被所有）直接12.20 | 当社製品の販売役員の兼任 | 軸受ユニットの販売および仕入 | 売上高 213,905 仕入高 5,700 | 売掛金 受取手形 買掛金 | 34,173 33,965 266 |
| 主要株主 | 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ | 東京都中央区 | 30,000 | 鉄鋼製品等の輸出入、販売、加工 | (被所有）直接12.20 | 当社製品の材料の仕入 | 軸受鋼の購入 | 仕入高 668,656 | 買掛金(注２) | 240,816 |
(注)１.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。
３.取引条件及び取引条件の決定方針等
①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。
②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | ㈱不二越 | 富山県富山市 | 16,074 | 工具、軸受鋼材、諸機械等の製造販売 | (被所有）直接12.20 | 当社製品の販売役員の兼任 | 軸受ユニットの販売および仕入 | 売上高 143,153 仕入高 4,112 | 売掛金 受取手形 買掛金 | 28,818 35,626 388 |
| 主要株主 | 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ | 東京都中央区 | 30,000 | 鉄鋼製品等の輸出入、販売、加工 | (被所有）直接12.20 | 当社製品の材料の仕入 | 軸受鋼の購入 | 仕入高 620,921 | 買掛金(注２) | 219,535 |
(注)１.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。
３.取引条件及び取引条件の決定方針等
①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。
②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
該当事項はありません。
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり純資産額 | 1,043円15銭 | 1,128円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額 (千円) | 6,207,785 | 6,715,228 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る純資産額 (千円) | 6,207,795 | 6,715,228 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (千株) | 5,950 | 5,948 |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (２)１株当たり当期純利益 | 65円02銭 | 103円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結損益及び包括利益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 386,962 | 617,435 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 386,962 | 617,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,951 | 5,950 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 938,200 | 933,200 | 0.533 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 417,549 | 280,370 | 0.970 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 74,612 | 57,932 | 3.346 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 729,164 | 679,230 | 0.910 | 平成34年３月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 203,234 | 163,918 | 3.238 | 平成38年９月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,362,760 | 2,114,650 | ― | ― |
(注)１.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 240,860 | 111,702 | 26,668 | 300,000 |
| リース債務 | 40,914 | 29,546 | 28,203 | 28,654 |
３.返済期限は、最終の返済期限であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(２)【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,074,988 | 1,258,560 | |||||||||
| 受取手形 | 488,578 | 500,286 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 1,312,053 | ※2 1,253,355 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,336,703 | 1,363,649 | |||||||||
| 仕掛品 | 694,150 | 684,934 | |||||||||
| 原材料 | 177,646 | 171,971 | |||||||||
| 短期貸付金 | 5,763 | 5,763 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61,735 | 63,697 | |||||||||
| その他 | 30,248 | 30,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △926 | △899 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,180,942 | 5,332,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 908,168 | ※1 924,464 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △579,822 | △598,817 | |||||||||
| 建物（純額） | 328,346 | 325,646 | |||||||||
| 構築物 | 141,119 | 141,344 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △112,919 | △116,455 | |||||||||
| 構築物（純額） | 28,200 | 24,889 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,549,332 | 2,566,186 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,100,890 | △2,120,433 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 448,442 | 445,753 | |||||||||
| 車両運搬具 | 33,622 | 38,187 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,868 | △33,440 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,753 | 4,746 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 536,038 | 553,530 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △492,088 | △503,608 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,950 | 49,922 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,367,353 | ※1 1,367,353 | |||||||||
| リース資産 | 552,391 | 492,493 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △315,173 | △304,275 | |||||||||
| リース資産（純額） | 237,217 | 188,218 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39,967 | 21,568 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,496,232 | 2,428,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,969 | 9,642 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,438 | 3,438 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,408 | 13,081 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 141,060 | 178,646 | |||||||||
| 関係会社株式 | 678,318 | 678,318 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,595 | 4,832 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,173 | 3,352 | |||||||||
| 差入保証金 | 34,674 | 33,866 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 151,712 | 85,578 | |||||||||
| その他 | 400 | 400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,021,934 | 984,994 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,535,575 | 3,426,173 | |||||||||
| 資産合計 | 8,716,517 | 8,758,303 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 517,238 | ※1 478,078 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 928,200 | ※1 933,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 408,652 | ※1 280,370 | |||||||||
| 未払金 | 55,291 | 95,654 | |||||||||
| リース債務 | 71,860 | 55,297 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,636 | 67,393 | |||||||||
| 未払費用 | 66,483 | 62,321 | |||||||||
| 預り金 | 21,356 | 19,880 | |||||||||
| 賞与引当金 | 161,000 | 159,000 | |||||||||
| その他 | 37,441 | 21,831 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,377,159 | 2,173,026 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 659,600 | ※1 679,230 | |||||||||
| リース債務 | 194,776 | 158,095 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 525,840 | 349,957 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,997 | 14,997 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,020 | 8,224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,403,235 | 1,210,504 | |||||||||
| 負債合計 | 3,780,394 | 3,383,530 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 660,000 | 660,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 557,792 | 557,792 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 557,792 | 557,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 100,400 | 100,400 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,104,068 | 3,518,335 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,704,468 | 4,118,735 | |||||||||
| 自己株式 | △12,402 | △14,097 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,909,857 | 5,322,430 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,265 | 52,342 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 26,265 | 52,342 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,936,122 | 5,374,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,716,517 | 8,758,303 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,992,943 | 7,647,599 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 76,389 | 93,899 | |||||||||
| 製品期首たな卸高 | 1,339,497 | 1,242,804 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 647,140 | 641,198 | |||||||||
| 当期製品仕入高 | 108,182 | 132,337 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 4,666,377 | 4,577,073 | |||||||||
| 合計 | 6,837,587 | 6,687,313 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※2 9,831 | ※2 4,988 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 93,899 | 94,159 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 1,242,804 | 1,269,489 | |||||||||
| 売上原価合計 | 5,491,051 | 5,318,676 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,501,891 | 2,328,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 5,208 | 4,569 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 172,749 | 167,510 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 19,993 | 15,270 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 926 | △26 | |||||||||
| 役員報酬 | 116,283 | 117,575 | |||||||||
| 給料及び手当 | 491,906 | 494,011 | |||||||||
| 賞与 | 98,110 | 104,274 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 60,133 | 58,705 | |||||||||
| 退職給付費用 | 30,591 | 18,427 | |||||||||
| 福利厚生費 | 127,826 | 129,234 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 41,547 | 31,194 | |||||||||
| 租税公課 | 28,103 | 50,509 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,392 | 44,074 | |||||||||
| 賃借料 | 95,829 | 95,121 | |||||||||
| 通信費 | 12,308 | 11,895 | |||||||||
| その他 | 252,243 | 246,498 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,593,155 | 1,588,847 | |||||||||
| 営業利益 | 908,736 | 740,075 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 789 | 430 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 35,506 | ※1 51,148 | |||||||||
| その他 | 12,258 | 9,924 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,553 | 61,502 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,783 | 27,603 | |||||||||
| 手形売却損 | 464 | 27 | |||||||||
| 売上割引 | 38,961 | 38,209 | |||||||||
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 92,674 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 37,366 | - | |||||||||
| 為替差損 | 34,412 | 8,566 | |||||||||
| その他 | 9,036 | 656 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 245,696 | 75,063 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 経常利益 | 711,593 | 726,515 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 142 | ※3 607 | |||||||||
| 特別利益合計 | 142 | 607 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 退職給付費用 | 251,923 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | ※4 2,714 | ※4 1,359 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 1,182 | 182 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 7,622 | 5,833 | |||||||||
| 環境対策費 | - | 21,518 | |||||||||
| 特別損失合計 | 263,442 | 28,893 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 448,293 | 698,229 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 229,508 | 165,617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46,570 | 52,664 | |||||||||
| 法人税等合計 | 182,937 | 218,281 | |||||||||
| 当期純利益 | 265,355 | 479,948 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 660,000 | 557,792 | 557,792 | 100,400 | 500,000 | 2,898,423 | 3,498,823 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △59,711 | △59,711 | |||||
| 当期純利益 | 265,355 | 265,355 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 205,644 | 205,644 |
| 当期末残高 | 660,000 | 557,792 | 557,792 | 100,400 | 500,000 | 3,104,068 | 3,704,468 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △12,274 | 4,704,341 | 59,868 | 59,868 | 4,764,209 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △59,711 | △59,711 | |||
| 当期純利益 | 265,355 | 265,355 | |||
| 自己株式の取得 | △127 | △127 | △127 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33,603 | △33,603 | △33,603 | ||
| 当期変動額合計 | △127 | 205,516 | △33,603 | △33,603 | 171,913 |
| 当期末残高 | △12,402 | 4,909,857 | 26,265 | 26,265 | 4,936,122 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 660,000 | 557,792 | 557,792 | 100,400 | 500,000 | 3,104,068 | 3,704,468 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △65,680 | △65,680 | |||||
| 当期純利益 | 479,948 | 479,948 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 414,267 | 414,267 |
| 当期末残高 | 660,000 | 557,792 | 557,792 | 100,400 | 500,000 | 3,518,335 | 4,118,735 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △12,402 | 4,909,857 | 26,265 | 26,265 | 4,936,122 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △65,680 | △65,680 | |||
| 当期純利益 | 479,948 | 479,948 | |||
| 自己株式の取得 | △1,694 | △1,694 | △1,694 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26,076 | 26,076 | 26,076 | ||
| 当期変動額合計 | △1,694 | 412,572 | 26,076 | 26,076 | 438,649 |
| 当期末残高 | △14,097 | 5,322,430 | 52,342 | 52,342 | 5,374,772 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。 ２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品 総平均法
原材料 移動平均法 ３.デリバティブの評価基準
時価法によっております。 ４.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 12年
(２)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(３)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のものは、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 ５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６.引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を簡便法で計上しております。 ７.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについてはリスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.55％等である。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 ８.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１.担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 222,479千円 | 221,371千円 |
| 土地 | 1,337,952千円 | 1,337,952千円 |
| 計 | 1,560,431千円 | 1,559,323千円 |
担保付債務
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,068,252千円 | 959,600千円 |
| (うち、１年以内返済予定の長期借入金) | 408,652千円 | 280,370千円 |
| 短期借入金 | 928,200千円 | 933,200千円 |
| 買掛金 | 240,816千円 | 219,535千円 |
※２.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 437,574千円 | 420,847千円 |
３.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 57,464 | 千円 | ― | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 483,973 | 千円 | 462,454 | 千円 |
| 荷為替手形銀行間未決済残高 | 34,136 | 千円 | 47,072 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 30,531千円 | 45,765千円 |
※２.他勘定振替高の内訳
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 部品振替使用及び再加工 | 6,952千円 | 3,566千円 |
| その他 | 2,879千円 | 1,421千円 |
※３.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 142千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | ―千円 | 607千円 |
| 土地 | 0千円 | ―千円 |
※４.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 2,162千円 | 0千円 |
| 構築物 | 26千円 | 343千円 |
| 機械及び装置 | 507千円 | 1,002千円 |
| 車両運搬具 | 9千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 8千円 | 12千円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日 |
| 子会社株式 | 528,548 | 528,548 |
| 関連会社株式 | 149,769 | 149,769 |
| 計 | 678,318 | 678,318 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付引当金 | 161,012千円 | 107,156千円 |
| 賞与引当金 | 49,668千円 | 49,051千円 |
| 関係会社株式評価損 | 11,527千円 | 11,441千円 |
| 役員退職金 | 4,592千円 | 4,592千円 |
| その他 | 14,359千円 | 16,167千円 |
| 繰延税金資産小計 | 241,159千円 | 188,409千円 |
| 評価性引当額 | △16,119千円 | △16,033千円 |
| 繰延税金資産合計 | 225,040千円 | 172,376千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,591千円 | 23,100千円 |
| 繰延税金負債合計 | 11,591千円 | 23,100千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 213,448千円 | 149,275千円 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.0％ | 30.8％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ | 0.3％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2％ | △1.9％ |
| 住民税均等割等 | 2.6％ | 2.2％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.9％ | 0.1％ |
| その他 | 2.4％ | △0.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.8％ | 31.2％ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| ＯＫＫ㈱ | 425,000 | 50,150 |
| ㈱りそなホールディングス | 80,000 | 47,832 |
| ㈱栗本鐵工所 | 17,700 | 38,940 |
| 伊藤忠商事㈱ | 14,000 | 22,120 |
| ㈱紀陽銀行 | 8,000 | 13,648 |
| 日本シール㈱ | 100,000 | 5,000 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,000 | 699 |
| 新日鐵住金㈱ | 100 | 256 |
| 計 | 645,800 | 178,646 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 908,168 | 16,561 | 266 | 924,464 | 598,817 | 19,261 | 325,646 |
| 構築物 | 141,119 | 875 | 650 | 141,344 | 116,455 | 3,842 | 24,889 |
| 機械及び装置 | 2,549,332 | 87,007 | 70,154 | 2,566,186 | 2,120,433 | 88,694 | 445,753 |
| 車両運搬具 | 33,622 | 5,055 | 490 | 38,187 | 33,440 | 3,062 | 4,746 |
| 工具、器具及び備品 | 536,038 | 37,303 | 19,811 | 553,530 | 503,608 | 31,317 | 49,922 |
| 土地 | 1,367,353 | ― | ― | 1,367,353 | ― | ― | 1,367,353 |
| リース資産 | 552,391 | 18,226 | 78,124 | 492,493 | 304,275 | 67,043 | 188,218 |
| 建設仮勘定 | 39,967 | 12,584 | 30,984 | 21,568 | ― | ― | 21,568 |
| 有形固定資産計 | 6,127,995 | 177,613 | 200,479 | 6,105,128 | 3,677,030 | 213,221 | 2,428,098 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 29,075 | 400 | 8,375 | 21,100 | 11,457 | 4,727 | 9,642 |
| 電話加入権 | 3,438 | ― | ― | 3,438 | ― | ― | 3,438 |
| 無形固定資産計 | 32,514 | 400 | 8,375 | 24,539 | 11,457 | 4,727 | 13,081 |
| 長期前払費用 | 14,824 | ― | 8,811 | 6,013 | 2,661 | 1,820 | 3,352 |
（注)１. 長期前払費用は保険料等の期間配分によるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期 償却額の算定には含めておりません。
２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 マッチング機 16,860千円
マシニングセンタ 16,256千円
工場北側木柱・電線更新 19,200千円
工具、器具及び備品 金型 27,360千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 926 | 899 | ― | 926 | 899 |
| 賞与引当金 | 161,000 | 159,000 | 161,000 | ― | 159,000 |
(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券及び100株未満の株券を表示した株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 印紙税相当額 |
| 株券喪失登録に伴う手数料 | １ 喪失登録 １件につき 9,000円 |
| ２ 喪失登録株券 １件につき 600円 | |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付種類
事業年度（第116期） （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
平成28年６月28日 近畿財務局長に提出。
(２) 半期報告書
（第117期中） （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
平成28年12月26日 近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
| 平成29年６月20日 |
|---|
| 清稜監査法人 |
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 石 井 和 也 ㊞
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 田 中 伸 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭精工株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精工株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
| 平成29年６月20日 |
|---|
| 清稜監査法人 |
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 石 井 和 也 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 田 中 伸 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭精工株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精工株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。