2397 ＤＮＡチップ研究所 有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株主が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５  平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６  平成26年12月８日付で848,000株の第三者割当増資を行っております。

２ 【沿革】

当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、平成11年４月１日に当社を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、受託解析及びＤＮＡチップ・次世代シークエンス関連技術開発を行う「研究受託事業」と、ＲＮＡチェック関連サービスの販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としております。

過去３期間における事業別売上高推移は次の表のとおりであります。

(注) １  数量については、その内容が多岐にわたるため記載を省略しております。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

(1) 研究受託事業

研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客としてＤＮＡチップ、次世代シークエンス実験解析等を行っております。

また、国家プロジェクト等からの研究開発事業などの経験から得られたノウハウを活用し、新規サービスメニューの拡充を図っております。

これらの経験に基づき、製薬・食品等の企業向けの、高次データ解析による遺伝子データの高付加価値化などを通じて、顧客の各レベルの要望に応じたコンサルテーションを行っております。

研究受託事業は、受託解析サービスと次世代シークエンス解析サービスが主力のサービスであり、次のような種類があります。

① 受託解析サービス

マイクロアレイを使用した受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学病院、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、新規サービスメニューの拡充を図っております。主要なサービスは以下のとおりです。

・遺伝子発現解析サービス

ヒト・マウス・ラットなどのＲＮＡサンプルから、遺伝子発現量を測定し、発現差のある遺伝子の抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。

・ｍｉＲＮＡ発現解析サービス

ヒト・マウス・ラットなどのＲＮＡサンプルから、ｍｉＲＮＡ発現量を測定し、発現差のあるｍｉＲＮＡの抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。

・ゲノム構造解析サービス　ＣＧＨ／ＣＮＶ

ＤＮＡの微細な領域の構造（欠損、重複、コピー数変化等）を捉えます。また、ＣＮＶ領域の変化を検出します。

・Ｃ３チェックサービス　ＣＧＨ

癌関連遺伝子領域に適したカスタムアレイＣＧＨ解析により、培養工程におけるゲノムコピー数異常を高精度に検出し、再生医療用細胞の品質評価を実施します。

・デジタルＰＣＲ受託解析サービス

低濃度のサンプルを使って、高い精度で検量線を作製せずに絶対定量を行うことができ、わずかなコピー数の差の違いを検出することができ、さまざまな用途に使用可能です。

② 次世代シークエンス解析サービス

次世代シークエンサーにより、ヒトやマウス、その他生物のＤＮＡやＲＮＡを網羅的に解読することで、遺伝子の変異や細胞中の遺伝子の量を測定することができます。当該サービスにおきましては、データ解析とサポートに力をいれております。主要なサービスは以下のとおりです。

・エクソーム解析サービス

遺伝子のある領域のみを濃縮して解析することにより、効率的に遺伝子上の変異を検出します。希少疾患の原因やがんの原因となる遺伝子を網羅的に探索することができます。

・エピジェネティクス解析

遺伝子の転写調節にかかるゲノム領域の探索を網羅的に行います。

・ＲＮＡ－Ｓｅｑ

細胞の中のｍＲＮＡやｍｉＲＮＡを含むＳｍａｌｌＲＮＡの配列を解読して、遺伝子の測定を行います。

・１６Ｓ　ｒＲＮＡ解析

糞便・唾液・皮膚等のサンプルから次世代シークエンサーを用いて、ヒト腸内や環境中に含まれる細菌叢の同定を行います。

(2) 診断事業

診断事業は、当社が培ってきたＲＮＡチェックの技術を活用して、社会のニーズである「個別化医療」や「未病社会」に対応した以下の検査を社会に広めることを目的とした事業で、医療機関や健康関連企業等を主要な対象顧客としております。

① 免疫年齢

免疫年齢とは、免疫細胞の遺伝子の働き具合から判定される生体年齢指標です。
　末梢血を用いて加齢とともに発現が変動する遺伝子を測定し、その発現量から被験者の生体年齢を算出する検査です。また、それぞれの加齢遺伝子の発現量と機能に関する情報が提供されます。本検査により血管年齢、骨年齢、脳年齢と同じように、遺伝子の働きという新しい評価軸で生体年齢が評価されます。

検査内容は、末梢血からの遺伝子発現により、個々の免疫年齢を予測し、生活改善アドバイスを提供するものとなります。

② ＥＧＦＲ－ＮＧＳチェック

当社のＥＧＦＲ－ＮＧＳチェックは、がん患者を対象とした低侵襲性(患者さんに特別な負荷を与えることなく採血するだけ)のコンパニオン診断として、イレッサに代表されるＥＧＦＲチロシンキナーゼ阻害剤に対する耐性の状況を血中腫瘍ＤＮＡを用いて調べるものです。

耐性獲得の確認は、これまでは患者の肺生検や手術などにより生体組織や臓器の一部を採取し、検査を行うことにより実施していますが患者さんの身体への負担が大きいため好ましくありません。代替する手法として血液により検査するのが本検査です。

年間６万人いるとされている患者のうち５万人を対象とした検査で、市場規模は10億円といわれています。

本検査は地方独立行政法人　大阪府立病院機構の研究成果をもとに、当社と同機構が共同開発しました。

なお、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳチェック」は平成29年４月27日に「ＤｉＶＡ－ＥＧＦＲチェック」から商品名が変更されました。

③ リウマチェック３

関節リウマチ患者における生物学的製剤（インフリキシマブ、トシリズマブ、アバタセプト）の投与半年後の効果を１回の採血（2.5cc）のみで予測する検査です。

生物学的製剤は患者さんの費用負担が大きい上、薬の効果に個人差があることが課題でした。そこで薬剤投与前の血液検体中のＲＮＡの発現プロファイルに着目し、特定の遺伝子グループの発現変動パターンから、これらの生物学的製剤の効果を判定できる技術を開発いたしました。薬の投与前に本検査を行うことで、担当医師が患者さんに適した治療方針を立てるための判断にお役立ていただけます。

本検査は、メトトレキサート（ＭＴＸ）による治療で効果が認められず、かつ生物学的製剤による治療を受けたことがない関節リウマチ患者が対象となり、寛解達成率と低疾患活動性達成率という２つの指標により患者さんの病態に合った薬剤を判定いたします。

本検査は学校法人慶應義塾大学医学部内科学教室リウマチ内科教授 竹内勤教授と当社との共同研究の成果に基づいております。

(3) 研究開発

① ＲＮＡチェックの開発

大学・研究機関との共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ遺伝子の働きを検査する新しい方法を開発しました。その方法は、“ＲＮＡチェック”（遺伝子発現検査）と呼び、遺伝子の「変異」を調べるＤＮＡ検査（遺伝子検査）とは別の検査方法で、その検査対象は、人、動物、植物、微生物、細菌（ウィルス）など生物の血液・組織等の検体であり、現在、このＲＮＡチェックに基づいた次の研究開発を進めております。

主なものとしましては、学校法人慶應義塾大学との共同による抗リウマチ薬の効果予測についての研究や、国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センターとの共同によるうつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めています。これらの共同研究を通して、将来の診断・創薬に役立つＲＮＡチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。

② 次世代チップ関連技術の研究

次世代チップ関連技術は今後の検診ビジネスに向けたＲＮＡチェック用チップ開発のためのベースになるものと位置付け、研究、開発を進めております。

なお、研究開発活動の詳細につきましては、第一部　企業状況　第２事業の状況　６研究開発活動をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、研究部門、品質管理部門及び総務・経理等管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合の結成はありませんが、必要の都度従業員代表と意見交換を行っております。その結果、労使関係は相互信頼のもと安定的に維持されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果などを背景に企業収益が好調に推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、新興国や資源国経済の減速、米国経済の動向や英国のＥＵ離脱問題など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社を取り巻くライフサイエンス分野におきましては、国立大学法人東京工業大学の大隅良典栄誉教授がオートファジーの仕組みを解明した成果が認められ、2016年10月にノーベル生理学・医学賞を受賞されました。

また、近年のＩＣＴ（情報通信技術）の進展により、ライフサイエンス分野におきましても高精度モニター、シミュレータ、ビッグデータなどが医療現場に活用されシステム医療の進展が医療の高度化へ寄与したり、診療記録・レセプトなどの診療情報の時系列統合データに基づく医療提供システムが発展することなどに伴い、情報通信関連企業の参入も相次いでおります。

さらに、医療分野の研究開発及びその環境整備の中核的な役割を担う機関である日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）で、基礎研究から実用化まで各省庁横串で一貫したマネジメントのもと実施されるようになりました。このような環境変化は、当社が属するライフサイエンス業界にとって、研究成果の早期実用化を推進するなど、今後の明るい材料となっております。

このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、オープンイノベーション、最新の技術の事業化及びグローバル化を進めることにより、研究受託事業の拡充と診断事業の強化を目指しております。

この結果、当事業年度の売上高は、324百万円（前年同期比114.2%）、利益面では、営業損失152百万円（前年同期178百万円）、経常損失151百万円（前年同期178百万円）、当期純損失は211百万円（前年同期203百万円）となりました。

なお、当事業年度におきましては、特別損失において減損損失59百万円を計上しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 研究受託事業

研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客としてＤＮＡチップ関連の解析や統計処理、カスタムチップの設計等を行っております。主なサービスは、受託解析サービスと次世代シークエンス解析サービスがあります。

ⅰ．受託解析サービス

マイクロアレイを使用した受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学病院、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、「デジタルＰＣＲ受託サービス」や「再生医療研究分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス（Ｃ３チェックサービス）」等新規サービスメニューの拡充を図っております。

ⅱ．次世代シークエンス解析サービス

次世代シークエンス解析サービスにおきましては、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れております。また、「１６Ｓ　ｒＲＮＡ細菌叢解析」、「Ｃａｎｃｅｒ　Ｐａｎｅｌ解析」等新規サービスメニューの拡充を図っております.

いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。

当事業年度の売上高は、310百万円（前年同期比111.9%）となりました。

② 診断事業

診断事業におきましては、ＲＮＡチェックの代表検査として「免疫年齢」（免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測するサービス）及びＤＮＡチェックの代表検査として「ＤＩＶＡ－ＥＧＦＲチェック」（肺がんを対象とした血中腫瘍ＤＮＡ変異検出サービス）の販促活動を継続して行っております。ほかに「リウマチェック３」（関節リウマチの薬剤効果予測検査の多剤効果予測検査サービス）につきましても、平成28年７月にサービスを開始し、販促活動を継続して行っております。

「免疫年齢」は、順調に契約クリニック数を増やしており、安定的に受注を獲得しております。

「リウマチェック３」、「ＤＩＶＡ－ＥＧＦＲチェック」とも将来の薬事承認、保険収載に向けた活動を強化しております。

また、海外展開におきましては、アジア圏を中心に販促活動を行っております。特にシンガポールにおいて「ハイブリ先生」（教育用ＤＮＡチップ）の普及に努めております。さらに、ＴＢＯＮＥ　ＥＸ　ＫＩＴ（硬組織用（歯・骨）ＤＮＡ抽出キット）をオセアニア圏及びアメリカの販社と連携し販売しております。加えて当事業年度におきましては、ＤＮＡチェックのＳＮＰ検査の受注も獲得しております。

当事業年度の売上高は、13百万円（前年同期比217.0%）となりました。

なお、「ＤＩＶＡ－ＥＧＦＲチェック」は平成29年４月27日に「ＥＧＦＲ－ＮＧＳチェック」に商品名を変更しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ143百万円減少し355百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度に216百万円の支出となったのに対し、当事業年度は135百万円の支出となりました。税引前当期純損失210百万円、売上債権の増加21百万円などの減少要因がありましたが、減損損失59百万円、減価償却費14百万円などの増加要因もありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度75百万円の支出に対し、当事業年度は８百万円の支出となりました。有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出８百万円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度は収入・支出ともありませんでしたが、当事業年度は、自己株式の取得による支出が０百万円ありました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、仕入価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、今後市場が益々拡大するものと期待されております。このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 診断サービスメニューの拡充

現在当社は、診断事業の拡充を図ることが最重要課題であります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、新規サービスの開発を積極的に行ない、診断サービスメニューの拡充を推進してまいります。

(2) 診断チップ及び診断サービスの研究開発の加速

現在ＤＮＡチップは、研究分野向けを狙った網羅型の平板チップが主流ですが、今後、個人化医療に対応した診断チップの需要が拡大してくると予想されます。当社はこれに対応するため、業務提携先である株式会社エンプラスとの共同研究開発をはじめ、大学、公的病院等と共同研究開発契約を締結し、ＲＮＡチェックを用いた癌や免疫関連等に的を絞った臨床診断チップの開発、事業化を推進してまいります。これらとともに、当該チップを使用した診断サービスの開発を加速してまいります。

(3) 海外展開

診断サービスの市場は、今後国内外で大きな伸長があるといわれております。特に先行市場である米国市場での伸びが大きいと予測されます。当社は、米国及びアジア圏を中心に海外展開を積極的に推進してまいります。

(4) 人材の確保

大学、公的病院等と臨床診断チップ等の共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、この人材の確保に努めてまいります。

(5) 営業体制の強化

当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。

(6) 特許対応

遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでＤＮＡチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている臨床診断チップ向けコンテンツの成果を積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から下記に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 技術革新について

当社が属しているライフサイエンス関連市場分野は、技術革新が著しく新技術の研究開発が盛んに行われております。当社は、最新の技術を利用したサービス展開を主眼に研究開発を行っておりますが、技術革新により他社が同種のサービスを異なる技術を利用して開始し、異なる付加価値が追加された場合や、当社よりも大幅に安価なサービスが市場に提供された場合、期待どおりの収益をあげることができない可能性があります。

(2) 経営上の重要な契約等

当社は当事業年度末現在、「５．経営上の重要な契約等」に示すとおりビジネス展開上重要と思われる契約を締結しております。契約先とは密接な関係があり、相互利益のもとに研究開発を推進していることから、当該契約の解消の可能性は低いと考えておりますが、契約が継続されない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権について

① 特許について

当社が事業を営んでいるバイオ業界は技術革新が著しく、特許が非常に重要視されております。

当社が現在保有している特許は18件でありますが、これ以外に出願中のものが６件あります。しかしながら、現在出願している特許がすべて成立するとは限らず、他社特許に抵触した場合等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社は他社特許に抵触するおそれがないよう細心の注意を払っております。

② 共同研究における特許の帰属について

当社と大学及びその他公的機関に属する研究者との間で実施する共同研究において、その成果となる知的財産権に関しては、共同研究開発契約により各々の権利の持分を定めております。今後、大学等の特許管理体制の方針転換が行われた場合、新たな費用発生が生じる可能性があり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法規制等について

当社は遺伝子検査サービスの展開や開発において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律」等の法規制に抵触しないよう進めておりますが、法規制の改正その他規制の強化などの制約を受けた場合、当該サービスの開始の遅れや新たな費用発生など、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社は法規制等に関する動向を注視し、遺伝子検査サービスの開発を行っております。

(5) 政府のバイオ関連政策について

大学及びその他公的機関からの研究受託は、当社の売上高の大きな部分を占めております。政府のバイオ関連政策の変更に伴い、大学及びその他公的機関の研究予算が削減された場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 小規模組織であることについて

当社は当事業年度末現在で、従業員27名の小規模組織であります。当社は、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、小規模組織であり、限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたすおそれがあります。

(7) 提出会社が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、平成18年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当事業年度におきましても営業損失152百万円、経常損失151百万円、当期純損失211百万円、営業キャッシュ・フロー△135百万円を計上しております。
  なお、詳しい内容につきましては、「第２  事業の状況  ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (4) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策」  に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

(2) 当社が許諾を受けたライセンス契約

(3) 当社が許諾を与えたライセンス契約

(4) 共同研究契約

(5) 売買契約等

６ 【研究開発活動】

 当社の研究開発の目標は、診断に有用なコンテンツの開発及びそれらを搭載したチップの開発並びに応用技術の利用に必要な要素技術を開発することであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。

　当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。

(1)診断メニュー拡充のための取組み

①関節リウマチに関する研究

ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究

   ・ＤＮＡチップを使用したサービスに関する研究

   ・ｑＰＣＲを使用したサービスに関する研究

ⅱ．関節リウマチ活性化マーカー（ＦＡＭ２０Ａ）関する研究

②うつ病診断に関する研究

③認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究

(2)公共機関からの委託研究開発

 前事業年度に引き続き当事業年度も再生医療関連の研究開発を継続して実施いたしました。

①再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から委託を受け「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」に参加し、多能性細胞由来の再生医療製品製造システムの開発（心筋・神経・網膜色素上皮・肝細胞）、ヒト間葉系幹細胞由来の再生医療製品製造システムの開発を前事業年度に引き続き実施し当事業年度に終了いたしました。

②再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発

同じく国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から委託を受け、「再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発」に受託者として、自己軟骨細胞シート（最終製品）の品質管理項目を設定し、細胞シート作製時の細胞形態、細胞シートの物性や移植後の機能との関連解析を行い、その品質評価系の確立目指し前事業年度に引き続き研究開発活動を実施し当事業年度に終了いたしました。

③生命動態の理解と制御のための基盤技術の創出

また、国立研究開発法人 科学技術研究機構から委託を受け、戦略的創造研究推進事業（チーム型研究ＣＲＥＳＴ）の「生命動態の理解と制御のための基盤技術の創出」に参加し、動的遺伝子ネットワークの多次元構造解析による高精度な細胞分化制御技術の開発を前事業年度に引き続き実施しました。

(3)当事業年度に発表した論文及び記事

　予測が困難であったリウマチの薬剤効果を判定する指標を特定

当社は、慶應義塾大学医学部リウマチ内科、埼玉医科大学総合医療センターリウマチ・膠原病内科と共同で、関節リウマチに対する３種類の生物学的抗リウマチ薬（インフリキシマブ、トシリズマブ、アバタセプト）の治療効果を予測するバイオマーカー（分子指標）を明らかにしました。
  本研究で実現した効果予測検査は、今後、関節リウマチ病態解明につながる大きな手掛かりになると期待されます。

本研究成果は、国際科学論文誌「Arthritis Research & Therapy」のオンライン版に掲載されました。

(4)当事業年度に取得・申請した特許

①当事業年度に取得した特許

ⅰ．Ｔヘルパー17細胞分化の抑制剤

国立大学法人千葉大学・公益財団法人かずさＤＮＡ研究所・総合病院国保旭中央病院と共同で出願し、　　　　　　平成28年９月に登録されました。

ⅱ．グリオーマ形成阻害作用を有するｍｉｃｒｏＲＮＡ

国立大学法人愛媛大学と共同で出願し、平成29年１月に登録されました。

ⅲ．血中ＤＮＡの定量的検出による悪性新生物の病勢の進行を評価する方法

地方独立行政法人　大阪府立病院機構と共同で出願し、平成29年３月に登録されました。

②当事業年度に申請した特許

ⅰ．血漿ＤＮＡによる抗がん剤効果評価方法

地方独立行政法人　大阪府立病院機構と共同で平成28年４月に申請いたしました。

ⅱ．気分障害を判定可能な遺伝子発現マーカー

国立精神・神経医療研究センターと共同で平成28年９月に申請いたしました。

ⅲ．関節リウマチに対する生物学的製剤の治療効果を予測する方法、およびそれを用いて最適な薬剤を選択す　る方法

当社は学校法人慶應義塾大学及び学校法人埼玉医科大学と共同で、平成28年10月に申請いたしました。

ⅳ．ｃｔＤＮＡ量の測定による悪性新生物に対する治療の効果を評価する方法

地方独立行政法人　大阪府立病院機構と共同で平成28年11月に申請いたしました。

なお、平成29年３月期の研究開発費は49,742千円であります。

(5)現在進めている、共同研究開発内容は次のとおりであります。

上記の他に　国立大学法人大阪大学大学院とヒト消化器癌に関する共同研究開発、公立大学法人和歌山県立医科大学、学校法人埼玉医科大学及び学校法人慶應義塾大学と関節リウマチに関する共同研究開発、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとストレス性神経疾患に関する共同研究開発、国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究所とミツバチ感染症簡易検査キットの作成を目的とした技術開発に関する研究、また、学校法人東海大学と軟骨細胞シートの安全性・有効性を評価するためのゲノム解析と遺伝子発現解析に関する研究を行っております。　

詳細な内容は、第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　　(4)共同研究契約の２～７をご参照ください。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

  (1) 財政状態の分析

    （流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は477百万円であり、前事業年度末に比べ133百万円減少しております。売掛金の増加26百万円などの増加要因があった一方、現金及び預金の減少143百万円などの減少要因があったことによります。

    （固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は５百万円であり、前事業年度末に比べ65百万円減少しております。研究開発用機器（工具、器具及び備品）及び特許権の取得により８百万円増加した一方、固定資産の減損損失の計上59百万円、減価償却費の計上14百万円などが主な減少要因であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は59百万円であり、前事業年度末に比べ12百万円増加しております。買掛金が２百万円増加したことなどが主な要因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は４百万円であり、前事業年度末に比べ増加はしておりますが、その増加額は軽微なものであります。

  （純資産）

当事業年度末における純資産の残高は418百万円であり、前事業年度末に比べ211百万円減少しております。

当期純損失により利益剰余金が211百万円減少したことが主な要因であります。

  (2) キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  (3)経営成績の分析

（売上高）

  当事業年度における売上高は、324百万円（前年同期比114.2％）となりました。

    研究受託事業の売上高は、310百万円（前年同期比111.9％）、診断事業の売上高は、13百万円（前年同期比217.0％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

  売上原価は、前事業年度287百万円から23百万円減少し263百万円、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ37百万円増加して213百万円となりました。

  販売費及び一般管理費におきましては、診断メニュー開発のための研究開発の加速化などが主な増加要因であります。

（営業損失）

  前事業年度は営業損失178百万円であったのに対し、当事業年度は営業損失152百万円と営業損失額は26百万円減少いたしました。

（営業外収益）

  営業外収益は前事業年度は、受取利息など０百万円ありましたが、当事業年度は受取賃借料など１百万円ありました。

（営業外費用）

   営業外費用は前事業年度はありませんでしたが、当事業年度は為替差損が０百万円ありました。

（経常損失）

  前事業年度は経常損失178百万円であったのに対し、当事業年度の経常損失は151百万円となりました。

（特別損失）

  前事業年度では、事務所及び研究施設等の移転に伴う「事務所移転費用」の計上などにより特別損失は23百万円でありました。対して、当事業年度は固定資産の「減損損失」の計上などにより特別損失は59百万円となりました。

（当期純損失）

  前事業年度は当期純損失203百万円であったのに対し、当事業年度は、当期純損失211百万円となりました。

(4) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策

  「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク  (６)  提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、当事業年度におきましても、営業損失152百万円、経常損失151百万円、当期純損失211百万円、営業キャッシュ・フロー△135百万円を計上するという事実が存在しております。主な要因は、大口顧客の受注に遅れが生じたこと，診断事業の新規サービスメニューの開始の遅れ及び開発費用の増加などによります。

  そこで、中期事業計画におきまして、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、オープンイノベーション、最新技術のビジネス化及びグローバル展開を進めることにより、2019年度の売上目標６．５億円（内診断事業２．５億円）を目指してまいります。

  次事業年度は以下の施策に取組み、４．９億円の売上を確保し黒字化をめざします。

①研究受託事業

ⅰ．提案型研究受託の営業強化

　研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社、食品会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。

ⅱ．大型案件の受注の確保

　大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。

ⅲ．外部との連携強化

　他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。　

ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化

　お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。

②診断事業

ⅰ．販促活動の強化

　診断関連サービスは、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱として位置付けております。これまでの健診病院やクリニックのほかに大型案件の受注を目指し「ＥＧＦＲ－ＮＧＳチェック」の販促活動を一層強化して取り組んでまいります。

ⅱ．受注件数の確保

　お客様である健診病院やクリニックに対しての営業を推進してまいりました。次事業年度におきましては、更にお客様との接触の機会を増やし、医療サイトを通じた問合せの対応を含め、受注件数を確保してまいります。とくに診断事業と研究受託事業との連携を強化し大型受注を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資の総額は、８百万円であります。その主たるものは、研究用機器（工具、器具及び備品）であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  建物(研究施設及び事務所等)は賃借しており、年間賃借料は27,747千円であります。

３  主要なリース設備はありません。

４  帳簿価額の「その他」は、「特許権」であります。

５  帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成29年３月31日現在

(注)　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成26年11月20日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、特質等は以下のとおりであります。

１． 本新株予約権の目的である株式の総数は852,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定義しております。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しません（但し、割当株式数が調整される場合には本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されることがあります。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。

２．行使価額の修正基準及び頻度

　　 行使価額の修正基準は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。

　　「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限があった場合には、当該日は「取引日」に該当しないものとします。
 行使価額の修正頻度は、上記の条件に該当する都度、修正されます。

３．行使価額の下限、割当株式数の上限及び資金調達額の下限
 行使価額の下限は、行使価額が時価を常に下回るように修正される設計とすることにより、割当予定先が本新株予約権を行使することが期待できるため、行使価額の下限は設けておりません。
　割当株式数の上限は、852,000株。
 資金調達額の下限は、上記のとおり使価額に下限は設けていないため、資金調達額にも下限はありません。また、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性があります。

４．新株予約権の取得条項の有無
 本新株予約権には、当社取締役会の全会一致により、本新株予約権の全部又は一部を取得することができる旨の条項が設けられております。

５．権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

　　 (ⅰ)割当予定先が本新株予約権を行使するにあたっては、当社の資金ニーズ、行使時点における株価の状況等を勘案しつつ、事前に当社と行使時期及び行使数について協議する旨を書面で合意しております。
 
  (ⅱ)当社と割当予定先は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434 条第１項及び同施行規則第436 条第１項乃至第５項の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得する株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する旨を引受契約にて規定する予定であります。

６．株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1  株式分割（１：100）によるものであります。

２　有償第三者割当　発行価格669円　資本組入額334円50銭　　割当先　株式会社エンプラス

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

（注）自己株式94株は、「単元未満株式の状況」に94 株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が94株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

バイオ産業は、市場の拡大や技術革新が急速に進展しており、市場競争力を強化し、収益の向上を図っていくためには、研究開発費、設備投資等積極的先行投資の継続が不可欠であります。

この前提に基づき、当社はこれまで利益配当は実施せずに内部留保とし、経営体質の強化と将来の事業展開に備えてまいりました。一方、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、中期的な事業計画に基づいた投資を実行するための内部資金の確保と財務状況、そして利益水準を総合的に勘案し、利益配当を検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本の方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、期末配当の基準日を毎年３月31日とする旨、さらに上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

  また、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

  当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．※１は、株式分割による権利落後の株価であります。

２．最高・最低株価は、平成26年８月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第16期の最高・最低株価のうち※２は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  平成29年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役山田國夫氏及び片山登喜男氏は、社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から（平成29年６月から）平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から（平成29年６月から）平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  取締役堀川裕司氏及び君塚元一氏は、新任の取締役であり、平成29年６月21日開催の定時株主総会により選任されております。

６  当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　 なお、補欠の監査等委員である取締役の竹山春子氏は、社外取締役の要件を備えております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、当社役員及び社員の行動規範として「ＤＮＡチップ研究所企業行動基準」を制定して、公正かつ透明な企業行動に徹することを基本理念としており、法と正しい企業倫理に基づく行動、経営及び技術情報の管理体制の確立等について徹底を図っております。

また、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、平成29年６月21日の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。

(ⅰ) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況

当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が会計監査人と内部監査部門と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しております。

イ．取締役会

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営方針、経営戦略及び重要な意思決定並びに業務執行の監督を行なっており、月１回定例開催しております。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査・監督いたします。

ハ．経営会議

取締役会とは別に個別経営課題の協議の場として、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤の監査等委員である取締役、事業部門長により構成する経営会議を月２回開催しております。経営会議では、経営計画、業績の進捗状況、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に寄与しております。

(ⅱ) 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めているとともに、内部統制に関連する組織の部門長からなる内部統制委員会を構成し、内部統制に関する評価項目の審議・検討、整備状況の評価及び運用状況の評価等を実施しております。

また、コンプライアンス上問題があると思われる行為を発見したときに通報できる内部通報制度を設置し、法令・規則等に反する行為の発見や是正を行っております。加えて、従業員に対してリスク管理教育を実施しております。

(ⅲ) リスク管理体制の整備状況

当社は、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底行うため、「コンプライアンス管理規則」及び「同ガイドライン」を制定しコンプライアンスの推進を図るための具体的な事項を定めており、コンプライアンスに関する計画、施策及び監督等を行うため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

コンプライアンス委員会の委員は各部門の部門長からなり、日常的にリスクの把握、評価等を行っております。把握したリスクについてはコンプライアンス委員会に報告することとなっており、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。また、毎年１回組織のリスク評価に基づきリスクの見直しを行い、管理目標並びに活動計画を作成し、組織内部で展開、実施する体制となっております。

②  監査等委員会監査及び内部監査

　(ⅰ) 監査等委員会監査

監査等委員会監査は、監査等委員会が策定した監査計画に従って、業務活動の全般にわたり、取締役（監査等委員である取締役を除く）ならびにステークホルダーとの協調に努め、適法性、妥当性、有効性状況等について、取締役会、経営会議、各委員会等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を通じた監査を行なっております。さらに、監査等委員会は会計監査人から監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとともに、監査室より内部監査の状況についても報告を受ける等、情報交換を行い会計監査人、監査室との相互連携を図ることとしております。

　(ⅱ) 内部監査

内部監査は、当社の業務につき、監査室（室長１名）を中心に業務の適切な運営、改善を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、計画的・網羅的に実施されております。内部監査の状況については、取締役及び監査等委員会に報告を行なうこととしております。

③  社外取締役の状況

当社では、経営の監視・監督機能を強化するため社外監査等委員として社外取締役２名を選任しております。
当社は、社外取締役に、経営のモニタリング及び監査等の体制の独立性、中立性を一層高める役割を担って頂いております。本書提出日現在、社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。監査等委員である社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）と定期的に意見・情報交換を行い、また、取締役会・経営会議等重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意見交換を行いそれぞれ相互連携を図ることとしております。

社外取締役山田國夫氏は、㈱日立ソリューションズの監査室部長として培われた経営全般に関する知識、経験を生かしていただくため、社外取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と山田國夫氏との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役片山登喜男氏は、一般財団法人生活用品振興センターの顧問弁護士であり、法務に関する知識・経験が深いことから適任であると考え、社外取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と片山登喜男氏との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

 (ⅰ)  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (ⅱ)   提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

      報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 (ⅲ)   役員の報酬等の額の決定に関する方針

     役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、世間水準、会社業績等を考慮のうえ、年額をもって決定することとなっております。

    取締役の報酬等の額は、取締役会において年額で決定することとなっておりますが、会社の業績が著しく低下し、もしくは役員禁止条項に抵触したときには取締役会の決議により減額することがある旨を役員規則に定めております。

⑤  株式の保有状況

(ⅰ)   保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当するものはありません。

(ⅱ)   保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和田司氏と中村佳央氏であり、清友監査法人に所属しております。同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、公認会計士試験合格者２名であります。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

(ⅰ)   自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ⅱ)   中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(ⅲ) 取締役及び監査役であった者の責任免除

当社は、取締役及び監査役であった者の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に有能な人材を迎えられるようにするとともに期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

当社と社外取締役（社外取締役であった者を含む。）及び社外監査役であった者は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

 ⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)による連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

ａ  研究受託売上原価

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

  当社の原価計算の方法は、研究受託品別の原価計算を行っております。

ｂ  商品販売売上原価

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券

     　 償却原価法

    その他有価証券

      時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

        移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

    　商品…移動平均法      貯蔵品…最終仕入原価法      仕掛品…個別法

３  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   　 建物…定額法　(建物附属設備は定率法。但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に

　　　　　　　　　　　ついては、定額法を採用しております。)　

      　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　　　建物    　　６～15年

   　 工具、器具及び備品…定率法

      　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      　  工具、器具及び備品    ２～15年     

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    　定額法

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期限３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、特許権については、社内における利用可能期間（８年）に基づく定額法によっております。

　(3) 長期前払費用

    　定額法

４  繰延資産の処理方法

　　株式交付費及び新株予約権発行費

　　支出時に全額費用処理しております。

５  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。ただし、当社は賞与支給見込額を未払費用として計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額を退職給付債務として計上しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

７  その他財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

      なお、このうち販売費の割合は概ね23％であります。

※２  前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

    一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、31,121千円であります。

      当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

    一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、49,742千円であります。

※３　たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

※４　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失に至った経緯

営業活動から生じた損益の継続的マイナスの計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。

(2)減損損失の内訳

　　　　　建物　　　　　　　　　　　　31,802千円

　　　　　工具、器具及び備品　　　　　10,198千円　　　　　

　　　　　ソフトウエア　　　　　　　　　 499千円

　　　　敷金　　　　　　　　　　　　16,984千円

(3)グルーピングの方法

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(4)回収可能性の算定方法

回収可能性の算定にあたっては正味売却価額を用いて計算しており、売却や転用が困難な資産は備忘価額により評価しております。

※６　事務所移転費用

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

事務所移転費用は事務所及び研究施設の移転に係る費用であり、内訳は原状回復費用13,599千円、引越関連費用等9,642千円であります。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権の権利が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４  配当に関する事項

    該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　（変動理由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　45株

３  新株予約権等に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権の権利が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４  配当に関する事項

    該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

      当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。

  受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であります。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：千円）

  （*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

  （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

   (1)  現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (3)  買掛金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

      当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。

  受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：千円）

  （*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

  （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

   (1)  現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (3)  買掛金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

  前事業年度

その他有価証券（平成28年３月31日）

（単位：千円）

  当事業年度

その他有価証券（平成29年３月31日）

（単位：千円）

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度722千円　　　当事業年度 1,068千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、賃貸事務所の不動産賃貸契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、受託解析及び関連技術の開発を行う「研究受託事業」とＲＮＡチェックの技術を利用した診断サービスの開発や販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としており、この事業区分ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業区分を基礎としたセグメントから構成されており、「研究受託事業」及び「診断事業」の２つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

  ①セグメント利益の調整額△43,235千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

  ②セグメント資産の調整額523,824千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

  ③セグメント負債の調整額31,172千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。

  ④減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。

  ⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等であります。

 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

  ①セグメント利益の調整額△65,060千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

  ②セグメント資産の調整額359,875千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

  ③セグメント負債の調整額44,402千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。

  ④減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費及び減損損失であります。

  ⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない工具、器具及び備品等であります。

 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

      該当事項はありません。　

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない建物等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

      該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

      該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

      該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

      該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　提出会社と関連当事者の取引

親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　敷金及び賃借等の対価につきましては一般的取引と同様に決定しております。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　提出会社と関連当事者の取引

親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　敷金、賃借及び賃貸等の対価につきましては一般的取引と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株主が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (注)１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

 (注)２．「当期減少額」の欄の（　　　）内は、内書きで、減損損失計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

貸倒引当金の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

イ  相手先別内訳

ロ  期日別明細

③  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品

⑤ 仕掛品

⑥  貯蔵品

⑦  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　単元未満株主の権利の制限

　　　　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

　      (3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度  第17期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)平成28年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

    平成28年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

    第18期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)平成28年８月５日関東財務局長に提出。

    第18期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)平成28年11月４日関東財務局長に提出。

    第18期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)平成29年２月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月21日

株式会社ＤＮＡチップ研究所

取締役会  御中

清友監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 和 田 司 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 佳 央 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＤＮＡチップ研究所が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。