3035 ケイティケイ 四半期報告書－第46期第3四半期(2017/02/21－2017/05/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、主要な関係会社の異動については、当社が販売するリサイクル商品に係る再生業務を担っておりました株式会社アイオーテクノを、平成28年８月21日を効力発生日として吸収合併しております。
　この結果、当社グループは、当社と連結子会社３社により構成されています。
　また、当社の報告セグメントは、従来「サプライ事業」と「ソリューション事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「サプライ事業」の単一セグメントに変更しております。
　この変更は、平成28年３月22日付で当社ソリューション事業部を新設分割し、同日付で新設会社である株式会社ケイティケイソリューションズの一部株式を譲渡したことにより、株式会社ケイティケイソリューションズからなるソリューション事業を連結の範囲から除外したためであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成28年８月21日～平成29年５月20日)におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。
　このような環境のなか、当社グループは更なる売上と利益の拡大、企業価値の最大化を目指す「ktkアドバンスドプラン」を策定し、前連結会計年度と同様に最速実行をしてまいりました。この「ktkアドバンスドプラン」は、“高度”“進歩”を意味する『Advanced』の言葉の通り、より高度な戦略となっており、営業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「売上拡大と新たな事業の確立」「総原価削減、生産性向上、製品品質改善」「企業価値と社員満足度の更なる向上」「更なる物流経費削減、調達コストダウン、効率化、調達発の売上貢献」をアクションプランに掲げ、全社が一丸となって邁進してまいりました。
　また、平成28年８月21日付で、当社が販売するリサイクル商品に係る再生業務を担っておりました連結子会社の株式会社アイオーテクノを吸収合併いたしました。
　これらの結果、当第３四半期連結累計期間については、「ktkアドバンスドプラン」の最速実行により、当社においては売上拡大が見受けられるものの、平成28年３月22日付で新設分割し、同日付で新設会社の株式の一部を譲渡したソリューション事業を連結の範囲から除外したことや、連結子会社の株式会社青雲クラウンにおいて、顧客の調達方針の変更による納入価格の引き下げ、契約の予期せぬ終了等があったことにより、売上高は12,606,370千円(前年同四半期比2.9％減)となりました。営業利益につきましては、全営業社員に最新型のタブレット型ＰＣの貸与を行なう等の「モバイルワーク制度」の導入に努めると共に、部品・緩衝材のリユース化や原材料費の見直しによる製造コストの削減、常備在庫品の見直しによる調達コストの削減など、様々な施策を強力に推進したことにより大幅に改善し、242,806千円(前年同四半期比23.7％増)となりました。
　経常利益は、営業利益の増益に加え、当社資産の賃貸による家賃収入により279,651千円(前年同四半期比32.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は228,414千円(前年同四半期比は59.6％増)となりました。　

なお、連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

また、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ733,775千円増加し、8,932,519千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ649,683千円増加し、6,134,029千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が732,162千円、商品及び製品が68,925千円増加し、現金及び預金が214,598千円減少したこと等によります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ84,092千円増加し、2,798,489千円となりました。これは、主に有形固定資産が29,378千円、投資その他の資産が90,023千円増加し、無形固定資産が35,310千円減少したことによります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ563,352千円増加し、5,353,699千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が400,700千円、短期借入金が131,642千円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ71,329千円減少し、746,948千円となりました。これは、主に長期借入金が103,264千円減少したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ241,752千円増加し、2,831,871千円となりました。これは、主に利益剰余金が199,804千円増加したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は8,710千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年５月20日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株を含んでおります。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年５月20日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年８月21日から平成29年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月21日　至　平成29年５月20日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日及び連結子会社の第３四半期決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年８月21日　至　平成28年５月20日)

１. 配当金支払額

　該当事項はありません。

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年８月21日　至　平成29年５月20日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年８月21日  至  平成28年５月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を図っております。

２　ソリューション事業につきましては、平成28年３月22日付で連結財務諸表提出会社のソリューション事業部を新設分割し、同日付で新設会社である株式会社ケイティケイソリューションズの株式の一部を譲渡しております。これに伴い、株式会社ケイティケイソリューションズからなるソリューション事業を、連結の範囲から除外し、売上高、セグメント利益の金額は売却日までの実績を記載しております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年８月21日  至  平成29年５月20日)
　当社グループの事業セグメントは、前連結会計期間において、ソリューション事業を営む株式会社ケイティケイソリューションズの株式の一部を譲渡したことによりサプライ事業の単一セグメントとなったため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　   該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月３日

ケイティケイ株式会社

取締役会  御中

五十鈴監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 太 田 豊 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 哲 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成28年８月21日から平成29年８月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年８月21日から平成29年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成29年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。