| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第86期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンニッタン |
| 【英訳名】 | SNT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ |
| 【電話番号】 | 0293(23)5311番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 矢渡 作美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 044(200)7811番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小林 謙治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 18,502,088 | 18,910,098 | 20,115,682 | 16,559,561 | 17,222,965 |
| 経常利益 | (千円) | 2,058,168 | 2,102,239 | 2,152,511 | 1,593,637 | 1,833,902 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,290,016 | 1,316,207 | 1,386,318 | 1,216,211 | 1,068,882 |
| 包括利益 | (千円) | 2,117,908 | 2,526,269 | 2,999,411 | 265,063 | 1,740,665 |
| 純資産額 | (千円) | 24,040,354 | 26,199,727 | 28,880,946 | 28,663,420 | 29,236,212 |
| 総資産額 | (千円) | 30,464,699 | 33,266,370 | 37,099,916 | 34,978,225 | 37,796,667 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 916.27 | 998.17 | 1,099.82 | 1,099.16 | 1,184.15 |
| １株当たり当期純利益 金額 | (円) | 49.38 | 50.38 | 53.07 | 46.59 | 42.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 78.4 | 77.4 | 81.5 | 77.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 5.3 | 5.1 | 4.2 | 3.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.40 | 7.76 | 10.63 | 14.42 | 15.75 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 889,119 | 2,594,612 | 3,233,693 | 983,829 | 3,489,654 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △988,676 | △1,231,790 | △1,290,761 | △905,997 | △2,432,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,511,606 | △472,334 | △316,092 | △399,388 | △1,818,673 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 7,895,080 | 9,032,349 | 10,952,051 | 10,404,162 | 9,566,116 |
| 従業員数 | (名) | 730 | 709 | 702 | 695 | 820 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第82期・第83期・第84期・第85期・第86期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載していない。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,061,800 | 8,126,450 | 8,995,857 | 7,533,050 | 7,255,649 |
| 経常利益 | (千円) | 786,958 | 1,214,923 | 1,120,457 | 915,932 | 903,090 |
| 当期純利益 | (千円) | 533,756 | 925,938 | 824,945 | 951,331 | 549,771 |
| 資本金 | (千円) | 7,256,723 | 7,256,723 | 7,256,723 | 7,256,723 | 7,256,723 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,998,691 | 28,998,691 | 28,998,691 | 27,500,000 | 27,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 19,282,986 | 20,320,437 | 21,563,648 | 21,684,113 | 21,959,655 |
| 総資産額 | (千円) | 22,374,311 | 24,267,504 | 26,390,392 | 25,063,776 | 25,890,430 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 738.15 | 777.87 | 825.46 | 835.73 | 893.96 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 12.00 | 12.00 | 14.00 | 14.00 | 14.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 金額 | (円) | 20.43 | 35.44 | 31.58 | 36.44 | 21.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.2 | 83.7 | 81.7 | 86.5 | 84.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.8 | 4.7 | 3.9 | 4.4 | 2.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 20.31 | 11.03 | 17.86 | 18.44 | 30.63 |
| 配当性向 | (％) | 58.7 | 33.9 | 44.3 | 38.4 | 63.9 |
| 従業員数 | (名) | 106 | 110 | 111 | 116 | 113 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第82期・第83期・第84期・第85期・第86期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【沿革】
| 昭和23年11月 | 資本金４百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始する。 |
|---|---|
| 26年６月 | 筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加する。 |
| 28年１月 | 社名を新日本鍛工株式会社に変更する。 |
| 37年８月 | 東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始する。 |
| 43年４月 | 愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立(現連結子会社)。 |
| 45年３月 | 愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立。 |
| 51年11月 | 工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ移転し、また建機事業部を埼玉県浦和市（現さいたま市）へ移転する。 |
| 52年11月 | 建機事業部を浦和市（現さいたま市）より茨城県結城市へ移転する。 |
| 57年７月 | 東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立。 |
| 58年８月 | 神奈川県相模原市にリース機材センターを建設する。 |
| 59年10月 | 茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立。 |
| 60年８月 | 茨城県水海道市（現常総市）に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立(現連結子会社)。 |
| 平成２年２月 | 社名を株式会社シンニッタン(英訳名：SNT CORPORATION)に変更する。 |
| ４年８月 | 神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビルを設立(現連結子会社)。 |
| ４年９月 | 茨城県下妻市にリース機材センターを建設する。神奈川県川崎市に賃貸ビル(現東京本社)を建築する。 |
| ８年６月 | タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立(現連結子会社)。 |
| ８年９月 | 茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立。 |
| 14年３月 | ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ(現連結子会社)に変更する。 |
| 15年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定変更となる。 |
| 16年４月 | 連結子会社ニッタン物流株式会社は、平成16年４月１日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し商号を株式会社エヌケーケー(現連結子会社)に変更する。 |
| 16年５月 | 中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立(現連結子会社)。 |
| 24年５月 | 連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社（タイ現地法人）鍛造工場増設ならびに金型工場新設。 |
| 29年１月 | 茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転。日立金属株式会社より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン(本社：新潟県南魚沼市)の株式譲渡を受け、同社は連結子会社となる。 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社９社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務、さらに補助作業の受託等のその他の事業活動を行っている。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
鍛造事業
自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っている。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計・製造・販売を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。
建機事業
建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売している。
物流事業
物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケー及び上海日鍛金属有限公司は、当社に物流機器を製造・販売している。
不動産事業
子会社株式会社エスエヌティビルは、ビル賃貸・管理業務を行っている。当社は、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っている。
その他
子会社シーエスエヌ株式会社は、当社の関係会社と金融業務を行い、子会社株式会社ジェイ・エム・ティは、補助作業の受託その他業務を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 中部鍛工株式会社(注)３ | 愛知県新城市 | 300,000 | 鍛造事業 | 100 | 鍛工品の仕入及び販売、当社よりの資金援助、当社役員の兼任等…有 |
| 株式会社セイタン | 新潟県南魚沼市 | 350,000 | 鍛造事業 | 100 | 当社よりの資金援助、当社役員の兼任等…有 |
| 株式会社エヌケーケー(注)２ | 茨城県結城市 | 30,000 | 建機事業物流事業 | 100 | 建設用機材及び物流機器の仕入、当社よりの資金援助、当社よりの設備の賃借、当社役員の兼任等…有 |
| サイアム・メタル・テクノロジー社(注)２・３ | タイ国ラヨン県 | 千タイバーツ 617,000 | 鍛造事業 | 98 | 鍛工品の仕入、当社よりの技術援助、当社役員の兼任等…有 |
| つくば工機株式会社 | 茨城県高萩市 | 10,000 | 鍛造事業 | 100 | 鍛工品の機械加工仕入、当社よりの資金援助、当社役員の兼任等…有 |
| シーエスエヌ株式会社 | 東京都中央区 | 10,000 | その他 | 100 | 当社よりの資金援助、当社役員の兼任等…有 |
| 株式会社エスエヌティビル | 川崎市川崎区 | 40,000 | 不動産事業 | 100 | 当社よりの資金援助、当社役員の兼任等…有 |
| 株式会社ジェイ・エム・ティ(注)４ | 川崎市川崎区 | 10,000 | その他 | 100 | 補助作業の委託、当社よりの資金援助、当社役員の兼任等…有 |
| 上海日鍛金属有限公司 | 中国上海市 | 千USドル 450 | 物流事業 | 100 | 物流機器の仕入、当社役員の兼任等…有 |
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．中部鍛工株式会社及びサイアム・メタル・テクノロジー社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりである。
| 項目 | 中部鍛工株式会社 | サイアム・メタル・テクノロジー社 |
|---|---|---|
| (1) 売上高 | 2,464,239千円 | 6,262,872千円 |
| (2) 経常利益 | 121,549千円 | 839,621千円 |
| (3) 当期純利益 | 85,902千円 | 598,666千円 |
| (4) 純資産額 | 1,776,582千円 | 7,396,874千円 |
| (5) 総資産額 | 3,784,915千円 | 8,616,001千円 |
４．債務超過会社であり、平成29年３月末時点で債務超過額は2,028,043千円である。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 鍛造事業 | 709 |
| 建機事業 | 46 |
| 物流事業 | 48 |
| 不動産事業 | ― |
| 全社(共通) | 17 |
| 合計 | 820 |
(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
２．不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務している。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が125名増加しているが、主として平成29年１月11日に株式会社セイタンの株式を取得し子会社化したことによるものである。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 113 | 42.3 | 13.0 | 4,545,370 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 鍛造事業 | 84 |
| 建機事業 | 15 |
| 物流事業 | 4 |
| 全社(共通) | 10 |
| 合計 | 113 |
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合(シンニッタン労働組合)は、JAMに属し組合員数は72名でユニオンショップ制である。また、中部鍛工株式会社の組合員数は51名で上部団体に所属していない。株式会社セイタンの労働組合（セイタン労働組合）は、JAWに属し組合員数は104名でユニオンショップ制である。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移した。企業収益も輸出が増加基調にあることから、設備投資の拡大等、緩やかな増加基調となった。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では引続き堅調に推移したが、中国ならびにその他の新興国経済の減速懸念・英国のＥＵ離脱問題・米国の新政権への移行等、先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業（以下「当社グループ」という。）の売上高は、本年１月に日立金属株式会社から株式譲渡を受けた株式会社セイタン（以下セイタン）の業績寄与もあり、前期比６億63百万円増加の172億22百万円となった。利益面は、売上高増加による粗利益額の増加ならびに原価低減努力等による粗利益率の改善で、粗利益は前期比４億46百万円増加の28億77百万円となった。また、営業利益は前期比２億58百万円増加の15億65百万円となり、経常利益は前期比２億40百万円増加の18億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、昨年８月に施行された「ポリ塩化ビフェニル（以下ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に基づいてＰＣＢ処理関係費用を環境対策引当金として１億98百万円、特別損失に計上したこともあり、前期比１億47百万円減少の10億68百万円となった。
セグメントの状況は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、既存の各社においては、鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産拡大による現地調達化の基調は続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続いた。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の停滞感があるものの、底打ち感も見られ、当社鍛造品はほぼ横這いで推移した。また、建設機械産業においては、中国市場・ロシアにおける建設機械需要の回復ならびに昨年後半からの資源価格の持ち直しによる鉱山機械関連の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加傾向となった。なお、新たにグループ入りしたセイタンの業績については、本年１月以降の業績が鍛造セグメント業績に寄与した。
以上から、売上高は前期比８億32百万円増加の138億13百万円、営業利益は前期比３億９百万円増加の14億14百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の上昇が見られることや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が減速し、関連する仮設機材の販売・リースも減少した。売上高は前期比１億14百万円減少の22億93百万円、営業利益は前期比26百万円減少の４億２百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において国内生産工場移管による引合いもあったが、引続き海外生産の進行等の影響を受け、低位で推移した。売上高は前期比90百万円減少の９億51百万円、営業利益は前期比４百万円減少の71百万円となった。
不動産事業の売上高は、昨年１月から稼働開始した太陽光発電の売電による売上の寄与ならびに主要ビルの改修工事完了による新たなテナントの入居もあり、前期比36百万円増加の１億64百万円、営業利益は前期比18百万円増加の72百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円減少し、95億66百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は34億89百万円（前連結会計年度は９億83百万円）となった。これは主に税金等調整前当期純利益14億65百万円・減価償却費10億39百万円計上したことによる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は24億32百万円（前連結会計年度は９億５百万円）となった。これは主に建機事業の相模原機材センター用地取得をはじめとする有形固定資産の取得等により21億81百万円減少したことやセイタン子会社による支出等で２億51百万円減少したことによる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は18億18百万円（前連結会計年度は３億99百万円）となった。これは、主にセイタン子会社による既存借入の返済等で短期借入金が６億34百万円減少したこと、配当金に３億63百万円支払ったこと、ならびに自己株式の取得に８億円支払ったことによる。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年比(％) |
|---|---|---|
| 鍛造事業 | 13,728,822 | 5.8 |
| 建機事業 | 2,281,116 | △7.7 |
| 物流事業 | 946,822 | △9.4 |
| 不動産事業 | ― | ― |
| 合計 | 16,956,760 | 2.8 |
(注) １．金額は販売価格による。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３．不動産事業については、主に賃貸収入のため、生産実績は記載していない。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年比(％) | 受注残高(千円) | 前年比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 鍛造事業 | 14,515,747 | 15.7 | 2,750,000 | 34.3 |
| 建機事業 | 2,294,624 | 0.8 | 403,000 | 0.2 |
| 物流事業 | 920,500 | △12.2 | 203,000 | △13.2 |
| 不動産事業 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 17,730,871 | 11.7 | 3,356,000 | 25.0 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２．不動産事業については、主に賃貸収入のため、受注実績は記載していない。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年比(％) |
|---|---|---|
| 鍛造事業 | 13,813,747 | 6.4 |
| 建機事業 | 2,293,623 | △4.8 |
| 物流事業 | 951,499 | △8.7 |
| 不動産事業 | 164,094 | 28.7 |
| 合計 | 17,222,965 | 4.0 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 日産自動車株式会社 | 2,017,737 | 12.2 | 1,703,260 | 9.9 |
２．本表の金額には、消費税等は含まれていない。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。グローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦していきます。
当社の経営方針としては
① 人的資源の充実のため、能力開発の研修強化をすすめ、自己責任、目標管理を強化し、その成果を適切に評価し
ていく体制をおし進めてまいります。
② 経営全般にわたり、品質、納期、コストと言う製造業の原点に立脚した意識改善の徹底を図ってまいります。
③ メーカーとして顧客ニーズを先取りし、技術開発、商品開発等の開発に注力してまいります。
④ 海外拠点の強化や役割を明確化し、グループ一体となって海外展開の充実を図ってまいります。
⑤ 財務体質面は、不急不要の資産の圧縮、不良資産の排除等健全で効率のよい財務運営を図ってまいります。
（２）経営環境及び対応すべき課題等
当社を取り巻く経済環境は、競争市場のグローバル化、新興国市場の成長・拡大、国内需要の縮小等、それらの動きが大きく速いスピードで変化している。当社には、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められる。
こうした中、主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。
また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。
これからも、既存の路線を踏襲していくとともに、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社の存立基盤を確保するため、
① 事業分野の見直し
② 設備の最適配置
③ 製品開発と選別
④ 販売力の強化
等を行う一方、人材・技術・設備に緩みのない現場力を強化するため製造基盤の整備を進めていく。
具体的な取り組みとしては
・人材・組織面 ⅰ 人材育成（能力開発・教育体系・多能化等）
ⅱ 人材確保・獲保
ⅲ 風通しの良い組織
ⅳ 誇りを持ち安心して働ける職場
ⅴ コミュニケーションの強化
・技術・ノウハウ面 ⅰ グループ・協力会社も含めた技術・技能の整備・継承
ⅱ 難易度の高い形状に対応できる鍛造技術
ⅲ 差別化製品を可能とする鍛造技術
ⅳ 金型・鍛造・加工他当社保有技術の転用
・設備面 ⅰ 設備の新設・売却・廃却
ⅱ グループ内設備の調整（集約・統合他）
ⅲ 修理・修繕のノウハウの蓄積
ⅳ 軽量化への対応（素材＆加工）
などを実施していく。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
(1) 為替レートの変動による要因
当社グループの事業には、アジア地域等における製品の生産及び販売が含まれている。各地域における収益・費用、資産等において、現地通貨で計上している項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されている。換算時の為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 海外進出に対する要因
物流部門の生産拠点については、当社グループの合理化対策の一貫として中国へのシフトをすすめているが政治・経済状況の変化、或いは法規・税制環境の変化による社会的混乱で事業の遂行に問題が生じる可能性もある。これらの事象は、業績と財務状況に影響を与える可能性がある。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はない。
６ 【研究開発活動】
該当事項はない。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、たな卸資産、固定資産、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、環境対策引当金及び法人税等で、継続して評価を行っている。
なお、見積りの判断、評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき、見積り判断を行っているが見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がある。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億76百万円減少し、185億53百万円となった。これは、セイタンの子会社化等により売上債権（電子記録債権含む）が９億45百万円増加したが、一方、下記の固定資産取得ならびにセイタン社株式取得等で現金及び預金が８億38百万円減少したことおよび自己株式取得により同取得目的の金銭信託が４億97百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ31億94百万円増加し、192億43百万円となった。これは、セイタンの子会社化等により機械装置及び運搬具が４億47百万円増加したこと、建機事業の相模原機材センター用地取得・セイタンの子会社化等により、土地が11億98百万円増加したことならびに株価上昇等により投資有価証券が12億84百万円増加したことなどによる。
以上から、総資産は、前連結会計年度末に比べ28億18百万円増加し、377億96百万円となった。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億円増加し、66億67百万円となった。これは、セイタンの子会社化等により、仕入債務（電子記録債務含む）が９億31百万円、短期借入金が１億10百万円増加したこと、ならびに未払法人税等が２億69百万円増加したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億44百万円増加し、18億92百万円となった。これは、株式時価上昇による投資有価証券増加に伴い繰延税金負債３億54百万円増加したこと、セイタンの子会社化等により、退職給付に係る負債が２億65百万円増加したこと、ならびにＰＣＢ処理関係費用を環境対策引当金として１億98百万円計上したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、22億45百万円増加し、85億60百万円となった。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億72百万円増加し、292億36百万円となった。これは、約８億円の自己株式取得により純資産が減少し、また円高の影響で為替換算調整勘定が２億26百万円減少したが、一方、利益剰余金の７億５百万円増加と株式時価上昇による投資有価証券増加に伴うその他有価証券評価差額金の８億91百万円増加などによる。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前期比4.0％増の172億22百万円となった。鍛造事業部門では、前期比6.4％増の138億13百万円、建機事業部門は、前期比4.8％減の22億93百万円、物流事業部門は、前期比8.7％減の９億51百万円、不動産事業部門は、前期比28.7％増の１億64百万円となった。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、売上高増加による粗利益額の増加ならびに原価低減努力等による粗利益率の改善で、前期比18.4％増の28億77百万円となった。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上増加による運送費の増加等により、前期比16.8％増の13億11百万円となった。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の増加等により、前期比19.7％増の15億65百万円となった。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、営業利益が増加したことならびに営業外収支において前期比大きな変動がなかった等により、前期比15.1％増の18億33百万円となった。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加があるものの、前期に特別利益として計上した貸倒引当金戻入額がなくなったことと、今期特別損失として環境対策引当金繰入額１億98百万円を計上したこともあり、前期比6.3％減の14億65百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前期比減少したこともあり、前期比12.1％減の10億68百万円となった。
(4) 戦略的現状と見通し
平成30年3月期の見通しは、当社グループの主要事業である鍛造事業においては、国内商用車関連の一部の鍛造品について、取引先の調達方法の変更等による受注減少見込や、海外子会社の市場であるタイ国において引続き停滞感が見られる等厳しい事業環境にあるが、一方で、セイタンの通期での寄与が見込めることなどから、全体としては、前期比増収を見込んでいる。また、仮設機材を取扱う建機事業では、オリンピック開催を控え、首都圏を中心に再開発事業やインフラの改修整備等から、仮設機材の需要は堅調に推移すると見られるものの、一方で、人件費の高騰による建設工事の停滞や建設関連職人の人手不足問題も引き続き想定される。
損益面につきましては、一部資源価格の上昇によるエネルギー関係費用の負担増加等があるが、売上高の増加により、各段階利益は増加を見込んでいる。
こうした状況下、平成30年３月期の連結業績見通しは以下のとおりである。
売上高は、20,400百万円、営業利益1,700百万円、経常利益1,850百万円、当期純利益1,200百万円。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期より25億５百万円多い34億89百万円のキャッシュとなった。これは、税金等調整前当期純利益14億65百万円・減価償却費10億39百万円計上したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、24億32百万円の減少（前期は９億５百万円の減少）となった。減少の主な要因は、建機事業の相模原機材センター用地取得をはじめとする有形固定資産の取得等ならびにセイタン子会社による支出等による。財務活動によるキャッシュ・フローは、18億18百万円の減少（前期は３億99百万円の減少）となった。これは、主にセイタン子会社による既存借入の返済や配当金支払ならびに自己株式の取得による。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では「得意分野の市場開発」を基本戦略として当連結会計年度は、全体で2,076,792千円の設備投資を実施した。
主なものは、鍛造事業において、タイ国子会社（サイアム・メタル・テクノロジー社）では、受電設備増設301,519千円、鍛造用工具（金型）273,791千円を中心に642,134千円と国内鍛造工場の鍛造設備の改修工事等で218,569千円の設備投資を行った。建機事業において、相模原機材センター用地取得978,560千円、つくば機材センター新設工事185,000千円の投資を行った。物流事業・不動産事業においては特記すべき設備投資は行っていない。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社・高萩工場(茨城県高萩市) | 鍛造・不動産事業 | 鍛工品等生産設備 | 456,440 | 659,896 | 140,986 (122,684) | 160,243 | 1,417,567 | 81 |
| 〃 | 全社的管理業務 | その他の設備 | 68,253 | 830 | ― (―) | 2,679 | 71,763 | 6 |
| 結城建機・物流工場(茨城県結城市) | 建機・物流事業 | 建設用機材・物流機器等生産設備 | 56,113 | 3,617 | 96,822 (23,886) | 0 | 156,553 | 1 |
| 東京本社・東京営業所(川崎市川崎区) | 全社的管理業務・販売業務 | その他の設備 | 448,911 | 0 | 749,169 (475) | 8,603 | 1,206,684 | 4 |
| 〃 | 鍛造事業 | 〃 | 49,703 | ― | 134,881 (86) | 571 | 185,155 | 3 |
| 〃 | 建機・物流事業 | 〃 | 113,777 | ― | 213,648 (135) | 10,437 | 337,864 | 14 |
| 相模原機材センター (相模原市南区) | 建機事業 | 建設用機材倉庫 | 18,899 | 4,709 | 978,560 (15,392) | 320 | 1,002,489 | 2 |
| つくば機材センター (茨城県つくば市) | 建機事業 | 建設用機材倉庫 | 182,853 | 1,626 | 578,850 (13,706) | 85 | 763,415 | 1 |
(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 中部鍛工株式会社 | (愛知県新城市) | 鍛造事業 | 鍛工品等生産設備 | 93,017 | 242,753 | 86,987 (74,692) | 9,964 | 432,723 | 80 |
| 株式会社セイタン | (新潟県南魚沼市) | 鍛造事業 | 鍛工品等生産設備 | 155,688 | 452,204 | 226,700 (93,395) | 111,212 | 945,805 | 145 |
| つくば工機株式会社 | (茨城県高萩市) | 鍛造事業 | 鍛工品等機械加工設備 | 1,022 | 74,538 | ― (―) | 559 | 76,120 | 32 |
| 株式会社エヌケーケー | (茨城県結城市) | 建機・物流事業 | 建設用機材・物流機器等生産設備 | 822 | 58,806 | ― (―) | 0 | 59,629 | 28 |
| 株式会社エスエヌティビル | (川崎市川崎区) | 不動産事業 | 賃貸用不動産 | 600,505 | ― | 2,379,278 (254) | 71 | 2,979,855 | ― |
(3) 在外子会社
平成29年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| サイアム・メタル・テクノロジー社 | 本社工場 (タイ国 ラヨン県) | 鍛造事業 | 鍛工品等生産設備 | 608,381 | 1,450,285 | 232,475 (55,500) | 968,078 | 3,259,220 | 327 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。
２．提出会社の東京本社のうちには、貸与中の建物204,518千円を含んでいる。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| サイアム・メタル・テクノロジー社 | 本社工場 (タイ国 ラヨン県) | 鍛造事業 | 鍛工品等生産設備 | 287,857 | ― | 自己資金(予定) | 平成28年 ９月 | 平成29年 ７月 | 最大700T/月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はない。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,500,000 | 27,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 27,500,000 | 27,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日 | △1,498,691 | 27,500,000 | ― | 7,256,723 | ― | 6,642,283 |
(注) 平成27年６月１日に、自己株式1,498,691株を消却している。これに伴い発行済株式総数が同株減少している。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 27 | 19 | 44 | 63 | 1 | 2,097 | 2,251 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 59,981 | 2,103 | 81,144 | 65,772 | 1 | 65,848 | 274,849 | 15,100 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 21.8 | 0.8 | 29.5 | 23.9 | 0.0 | 24.0 | 100 | ― |
(注) 自己株式2,935,411株は、「個人その他」に29,354単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載している。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| コンウォール マスター エルピー (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLAND(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 3,237 | 11.77 |
| 東プレ株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目12番２号 | 1,292 | 4.70 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 1,288 | 4.68 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,266 | 4.60 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 1,227 | 4.46 |
| 株式会社ネクスト | 東京都北区赤羽南１丁目５番３号 | 1,203 | 4.37 |
| 日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目15番１号 | 939 | 3.41 |
| コンウォール サイドカー ２ マスター エルピー (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLAND(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 847 | 3.08 |
| 佐藤商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号 | 846 | 3.07 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク ノントリーティー ジャスデック アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 804 | 2.92 |
| 計 | ― | 12,954 | 47.10 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,935千株(10.67％)がある。
２．平成28年６月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピーが平成28年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市レキシントンアベニュー570 1001号室 | 4,687 | 17.05 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,935,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,549,500 | 245,495 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,100 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 245,495 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社シンニッタン | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ | 2,935,400 | ― | 2,935,400 | 10.67 |
| 計 | ― | 2,935,400 | ― | 2,935,400 | 10.67 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。
当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストックオプシ
ョンとして新株予約権を無償で発行すること、募集事項の決定を取締役会へ委任すること、および会社法第361
条の規定に従って取締役に対するストックオプション報酬の承認を平成18年６月29日の定時株主総会において決
議されたものである。
当該制度の内容は次のとおりである。
| 決議年月日 | 平成18年６月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ７ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 300,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)１ |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権に係る募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、以後３年間とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ――― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ――― |
(注) １．新株予約権１個あたりの払込金額は、次により決定される１株あたりの払込金額に新株予約権１個あたりの株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。また、当社が合併、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、株主数の変更をすることが適切な場合は、必要と認める調整を行うものとする。
１株あたりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値(取引が成立していない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が募集株式の発行、合併、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、払込金額の変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める調整を行うものとする(調整による１円未満の端数は切り上げる)。
２．新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役でなければならない。ただし、任期満了により退任した場合、その他、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。ただし、一部行使する場合には、割当られた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。
その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(平成28年２月12日)での決議状況(取得期間平成28年２月15日～平成29年２月14日) | 1,600,000 | 1,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 176,700 | 112,375,300 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,381,600 | 800,787,900 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 41,700 | 86,836,800 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 2.6 | 8.6 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 76 | 39,748 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,935,411 | ― | 2,935,411 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、現在の株主の皆様への配当を充実するとともに、収益力ならびに内部留保の状況等を勘案し、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、配当政策として業績連動の観点も加え、連結配当性向３０％を目指している。
当社の剰余金の配当金は、期末配当の年１回を基本方針としている。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度においては、この方針のもと、業績等を勘案し、１株につき14円の配当を実施した。
なお、内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めている。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
| （千円） | （円） | |
| 平成29年６月29日 | 343,904 | 14.00 |
| 定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 554 | 455 | 617 | 708 | 732 |
| 最低(円) | 301 | 318 | 380 | 445 | 459 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 495 | 609 | 682 | 713 | 732 | 720 |
| 最低(円) | 459 | 489 | 604 | 655 | 685 | 650 |
(注) 月別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 橋 本 諭 | 昭和27年７月16日生 | 昭和50年４月 | ㈱協和銀行入行(現㈱りそな銀行) | (注2) | 38 | |
| 平成17年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年７月 | 当社財務部長 | ||||||
| 平成18年６月平成19年４月 | 当社取締役財務部長当社常務取締役財務部長 | ||||||
| 平成20年４月 平成23年１月 平成29年１月 | 当社代表取締役社長(現) 中部鍛工㈱取締役会長(現) ㈱セイタン取締役会長(現) | ||||||
| 常務取締役 | 鍛造事業部長 兼鍛造営業部長 | 長久保 眞 治 | 昭和32年10月３日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注2) | 21 |
| 平成18年９月 | 当社鍛造営業部長 | ||||||
| 平成19年４月平成21年６月平成27年６月 | 当社執行役員鍛造営業部長当社取締役鍛造営業部長当社常務取締役鍛造事業部長兼鍛造営業部長(現) | ||||||
| 取締役 | 鍛造事業部生産本部長 | 鈴 木 毅 | 昭和29年８月21日生 | 平成16年６月 | つくば工機㈱取締役工場長 | (注2) | 3 |
| 平成17年７月 | 当社高萩工場長 | ||||||
| 平成18年６月平成27年４月平成27年６月 | 当社取締役高萩工場長当社取締役生産本部長(現)つくば工機㈱代表取締役社長(現) | ||||||
| 取締役 | 財務部長 | 小 林 謙 治 | 昭和28年12月14日生 | 平成16年７月 | 当社入社 | (注2) | 36 |
| 平成17年４月 | 当社資材室長 | ||||||
| 平成20年４月平成21年４月 平成24年６月 | 当社財務部長当社執行役員財務部長 当社取締役財務部長(現） | ||||||
| 取締役 | 元 木 孝 則 | 昭和26年10月８日生 | 昭和49年４月 | 中部鍛工㈱入社 | (注2) | 2 | |
| 平成９年10月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成11年１月平成17年３月 平成24年６月平成28年４月 | 同社常務取締役工場長 同社代表取締役社長 当社取締役(現）サイアム・メタル・テクノロジー社 Managing Director(現) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | 神 永 眞 | 昭和23年９月26日生 | 昭和46年４月 | 小松フォークリフト㈱(現コマツ)入社 | (注3) | 18 | |
| 平成10年11月 | 当社入社 | ||||||
| 平成11年12月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成12年６月 平成24年６月 平成28年６月 | 当社取締役総務部長 当社監査役 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | 加 藤 興 平 | 昭和47年１月２日生 | 平成11年４月平成12年６月 | 弁護士登録㈱バンプレスト社外監査役(現） | (注3) | 1 | |
| 平成15年５月 | 曙綜合法律事務所入所 | ||||||
| 平成17年６月平成25年５月 平成27年６月 平成28年６月 | 当社監査役加藤総合法律事務所(現銀河総合法律事務所)(現)当社取締役 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 (監査等委員) | 渡 辺 文 雄 | 昭和24年11月29日生 | 昭和48年７月 | 蓮法津会計事務所入所 | (注3) | 2 | |
| 昭和55年２月 | 税理士登録 | ||||||
| 昭和55年５月 | 渡辺文雄税理士事務所 | ||||||
| 平成12年６月平成23年５月 平成28年６月 | 当社監査役 税理士法人あさひ綜合会計代表社員(現) 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | 清 家 千 春 | 昭和34年10月11日生 | 昭和62年９月 | 税理士登録 | (注3) | ー | |
| 清家千春税理士事務所 | |||||||
| 平成18年１月 | ソフィア税理士法人代表税理士(現) | ||||||
| 平成27年６月 平成28年６月 | 当社監査役 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||
| 計 | 123 | ||||||
(注）１．加藤興平、渡辺文雄及び清家千春は、社外取締役である。
２．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４．当社は監査等委員会設置会社である。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 神永眞 委員 加藤興平 委員 渡辺文雄 委員 清家千春
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞
当社グループは、高い技術力により、安心・安全を支える製品を供給して行くことを通じ、社会に貢献するとともに企業として持続的な成長と発展を目指し、企業活動に取り組んでいる。そのため、的確且つ迅速な意思決定と業務遂行を行い、ステークホルダーに対し、透明性の高い健全な経営によって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っている。
① 企業統治の体制
当社は、平成28年6月29日の第85回定時株主総会において、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率化を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っている。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役である加藤興平氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
なお、平成28年6月29日の第85回定時株主総会で選出された業務執行取締役でない取締役である渡辺文雄氏と清家千春氏の２氏との間でも、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。
② 内部監査及び監査等委員会監査
当社の監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っているほか、会計監査人並びに監査等委員である取締役を除く取締役からの報告を受けるなど監査等委員である取締役を除く取締役の業務執行について厳正な監査を行っている。
また、内部に社長直轄の内部監査室（１名）を配置し、期中取引を含む日常業務全般について、監査等委員会及び会計監査人と連携し、内部監査、監査等委員会監査、会計士監査を監査計画に基づき計画的に実施し、監査の実効性を高め、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めている。
なお、監査等委員である取締役の渡辺文雄氏及び清家千春氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
③ 社外取締役
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用している。
また、監査等委員である取締役４名のうち、加藤興平氏・渡辺文雄氏・清家千春氏の３氏が社外取締役である。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言および監督のできる人物を選任している。
社外取締役の選任理由は以下のとおりである。
| 氏 名 | 当該社外取締役を選任している理由 |
|---|---|
| 加 藤 興 平 | 弁護士として法律知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役として適切に業務を遂行した経験と社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たした実績があり、高い専門性と見識が、当社の経営に欠かせないと判断し、選任したものである。 |
| 渡 辺 文 雄 | 税理士として税務・会計知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役として適切に業務を遂行した実績から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任したものである。 |
| 清 家 千 春 | 税理士として国内外の会計・税務知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役として適切に業務を遂行した実績から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任したものである。 |
上記３名の社外取締役と提出会社ならびに重要な子会社との間には、社外取締役の現在ならびに過去において所属した企業等を含め、何れも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
なお、社外取締役の加藤興平氏及び清家千春氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、引続き独立役員として届け出る予定である。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 68,372 | 56,887 | ― | ― | 11,485 | 6 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 1,350 | 1,350 | ― | ― | ― | 1 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 340 | 300 | ― | ― | 40 | 1 |
| 社外役員 | 9,154 | 9,154 | ― | ― | ― | 4 |
(注) 当社は、平成28年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
|---|---|---|
| 14,929 | 2 | 給与及び賞与 |
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
監査等委員であるものを除く取締役の報酬については、役位、在任期間、業績などをもとにして、代表取締役が各取締役の年俸を定めることを基本方針としているが、独立社外取締役からの適切な関与・助言も受け最終決定を行い、株主総会で決議された総額の範囲内で支給している。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により株主総会で決議された総額の範囲内で支給している。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 13銘柄
貸借対照表計上額の合計額 5,274,316千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 東プレ㈱ | 663,000 | 1,390,311 | 取引関係の維持・発展 |
| 日本パーカライジング㈱ | 976,000 | 993,568 | 取引の安定化 |
| 日鉄住金物産㈱ | 1,300,000 | 487,500 | 取引の安定化 |
| 新日鐵住金㈱ | 184,000 | 397,808 | 取引の安定化 |
| 佐藤商事㈱ | 253,900 | 163,511 | 取引の安定化 |
| 河西工業㈱ | 138,000 | 160,632 | 取引関係の維持・発展 |
| 日鍛バルブ㈱ | 517,000 | 153,549 | 取引関係の維持・発展 |
| 日本プラスト㈱ | 87,000 | 87,261 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 420,800 | 70,736 | 取引の安定化 |
| アルインコ㈱ | 44,000 | 44,264 | 取引関係の維持・発展 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 10,000 | 38,000 | 取引の安定化 |
| ㈱スパンクリートコーポレーション | 52,600 | 12,834 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱りそなホールディングス | 5,200 | 2,088 | 取引の安定化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 東プレ㈱ | 663,000 | 1,920,711 | 取引関係の維持・発展 |
| 日本パーカライジング㈱ | 976,000 | 1,342,976 | 取引の安定化 |
| 日鉄住金物産㈱ | 130,000 | 608,400 | 取引の安定化 |
| 新日鐵住金㈱ | 184,000 | 471,960 | 取引の安定化 |
| 佐藤商事㈱ | 253,900 | 221,146 | 取引の安定化 |
| 日鍛バルブ㈱ | 517,000 | 207,834 | 取引関係の維持・発展 |
| 河西工業㈱ | 138,000 | 197,340 | 取引関係の維持・発展 |
| 日本プラスト㈱ | 87,000 | 109,533 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 420,800 | 85,843 | 取引の安定化 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 10,000 | 46,960 | 取引の安定化 |
| アルインコ㈱ | 44,000 | 42,460 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱スパンクリートコーポレーション | 52,600 | 16,043 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱りそなホールディングス | 5,200 | 3,109 | 取引の安定化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式以外の株式 | ― | 83,373 | ― | 11,500 | 8,947 |
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行する公認会計士は池上健志・中村尋人の２名であり、監査法人大手門会計事務所に所属している。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名で監査法人大手門会計事務所に所属している。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めている。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任し、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑨ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためである。
⑪ 取締役及び監査役であった者の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めている。
これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 18,800 | ― | 18,800 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,800 | ― | 18,800 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はない。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はない。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めている。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っている。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,404,162 | 9,566,116 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,081,154 | 3,667,332 | |||||||||
| 電子記録債権 | 553,652 | 913,077 | |||||||||
| 製品 | 1,764,543 | 1,565,003 | |||||||||
| 半製品 | 95,474 | 93,452 | |||||||||
| 仕掛品 | 739,416 | 1,017,438 | |||||||||
| 金型 | 504,667 | 419,918 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 983,461 | 906,368 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,964 | 98,664 | |||||||||
| その他 | ※１ 749,494 | ※１ 306,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △271 | △376 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,929,719 | 18,553,284 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,168,065 | 9,502,183 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,545,579 | △6,644,128 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,622,486 | 2,858,055 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,536,241 | 21,777,176 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,033,177 | △18,826,189 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,503,064 | 2,950,986 | |||||||||
| 土地 | 4,896,228 | 6,094,335 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 379,773 | 331,008 | |||||||||
| その他 | 2,219,942 | 2,355,066 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,238,327 | △1,412,839 | |||||||||
| その他（純額） | 981,615 | 942,226 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 11,383,167 | ※１ 13,176,613 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,928 | 44,074 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,317,235 | 5,601,459 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,425 | 107,386 | |||||||||
| その他 | 334,828 | 325,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,080 | △12,080 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,646,409 | 6,022,695 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,048,506 | 19,243,382 | |||||||||
| 資産合計 | 34,978,225 | 37,796,667 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,848,137 | 3,736,037 | |||||||||
| 電子記録債務 | 609,044 | 652,982 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 1,076,800 | ※１ 1,187,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,944 | 331,774 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95,695 | 169,487 | |||||||||
| その他 | ※１ 575,183 | ※１ 589,763 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,266,804 | 6,667,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 4,500 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 427,365 | 781,412 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101,171 | 109,923 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 435,499 | 701,039 | |||||||||
| 環境対策引当金 | － | 198,230 | |||||||||
| その他 | 79,462 | 102,302 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,048,000 | 1,892,908 | |||||||||
| 負債合計 | 6,314,804 | 8,560,454 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,256,723 | 7,256,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,647,746 | 6,647,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,278,610 | 14,984,245 | |||||||||
| 自己株式 | △996,912 | △1,797,740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,186,167 | 27,090,974 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,253,628 | 2,144,735 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79,343 | △147,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,332,971 | 1,997,300 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 144,281 | 147,937 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,663,420 | 29,236,212 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,978,225 | 37,796,667 | |||||||||
② 【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,559,561 | 17,222,965 | |||||||||
| 売上原価 | 14,129,449 | 14,345,934 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,430,112 | 2,877,030 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,122,339 | ※１ 1,311,094 | |||||||||
| 営業利益 | 1,307,772 | 1,565,936 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48,266 | 42,475 | |||||||||
| 受取配当金 | 147,706 | 141,789 | |||||||||
| その他 | 117,263 | 130,513 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 313,237 | 314,778 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,553 | 6,589 | |||||||||
| 金型廃棄損 | 14,507 | 29,470 | |||||||||
| その他 | 5,312 | 10,752 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,373 | 46,811 | |||||||||
| 経常利益 | 1,593,637 | 1,833,902 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 3,775 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 16,569 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 16,026 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 297,181 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 3,134 | 2,080 | |||||||||
| 特別利益合計 | 300,316 | 38,451 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※３ 155,426 | ※３ 101,389 | |||||||||
| 災害損失 | 145,095 | 1,619 | |||||||||
| 買収関連費用 | － | 27,500 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | － | 198,230 | |||||||||
| その他 | 29,615 | ※４ 78,385 | |||||||||
| 特別損失合計 | 330,137 | 407,123 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,563,816 | 1,465,230 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 300,908 | 451,246 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,030 | △66,872 | |||||||||
| 法人税等合計 | 336,939 | 384,374 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,226,876 | 1,080,856 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,216,211 | 1,068,882 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 10,665 | 11,973 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △353,774 | 891,107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △608,038 | △231,298 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※５ △961,813 | ※５ 659,809 | |||||||||
| 包括利益 | 265,063 | 1,740,665 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 266,479 | 1,733,211 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △1,416 | 7,454 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,256,723 | 6,872,872 | 14,165,685 | △1,847,124 | 26,448,155 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △365,723 | △365,723 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,216,211 | 1,216,211 | |||
| 自己株式の取得 | △112,476 | △112,476 | |||
| 自己株式の処分 | △225,125 | △737,563 | 962,688 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | △225,125 | 112,924 | 850,211 | 738,011 |
| 当期末残高 | 7,256,723 | 6,647,746 | 14,278,610 | △996,912 | 27,186,167 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,607,403 | 675,300 | 2,282,703 | 150,086 | 28,880,946 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △365,723 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,216,211 | ||||
| 自己株式の取得 | △112,476 | ||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △353,774 | △595,957 | △949,732 | △5,804 | △955,536 |
| 当期変動額合計 | △353,774 | △595,957 | △949,732 | △5,804 | △217,525 |
| 当期末残高 | 1,253,628 | 79,343 | 1,332,971 | 144,281 | 28,663,420 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,256,723 | 6,647,746 | 14,278,610 | △996,912 | 27,186,167 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △363,247 | △363,247 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,068,882 | 1,068,882 | |||
| 自己株式の取得 | △800,827 | △800,827 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 705,635 | △800,827 | △95,192 |
| 当期末残高 | 7,256,723 | 6,647,746 | 14,984,245 | △1,797,740 | 27,090,974 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,253,628 | 79,343 | 1,332,971 | 144,281 | 28,663,420 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △363,247 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,068,882 | ||||
| 自己株式の取得 | △800,827 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 891,107 | △226,778 | 664,328 | 3,655 | 667,984 |
| 当期変動額合計 | 891,107 | △226,778 | 664,328 | 3,655 | 572,792 |
| 当期末残高 | 2,144,735 | △147,435 | 1,997,300 | 147,937 | 29,236,212 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,563,816 | 1,465,230 | |||||||||
| 減価償却費 | 997,048 | 1,039,736 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,680 | 105 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △195,973 | △184,265 | |||||||||
| 支払利息 | 7,553 | 6,589 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,906 | 32,752 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,873 | △66,365 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15,320 | 8,751 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △16,026 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 881,722 | △240,450 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △3,775 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 155,426 | 101,389 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | △297,181 | － | |||||||||
| 災害損失 | 145,095 | 1,619 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △16,569 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | 198,230 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 181,095 | 308,093 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,534,976 | 403,429 | |||||||||
| その他 | △457,079 | 418,613 | |||||||||
| 小計 | 1,404,766 | 3,457,088 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 195,995 | 184,328 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △114,117 | △1,619 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,553 | △6,589 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △495,261 | △143,553 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 983,829 | 3,489,654 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 204,165 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,200,250 | △2,181,915 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 157,541 | 2,933 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △15,996 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △73,262 | △125,628 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 139,600 | |||||||||
| 破産更生債権等の回収による収入 | 1,005,581 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △251,781 | |||||||||
| その他 | 228 | 28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △905,997 | △2,432,760 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | △634,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,800 | △16,800 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △365,723 | △363,247 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,388 | △3,798 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △112,476 | △800,827 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △399,388 | △1,818,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △226,332 | △76,266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △547,889 | △838,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,952,051 | 10,404,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,404,162 | ※１ 9,566,116 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数9社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、㈱セイタンは、平成29年１月に株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めてい
る。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
―――――
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する会社数
―――――
(2) 持分法を適用しない会社
―――――
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりである。
| 会社名 | 決算日 |
|---|---|
| サイアム・メタル・テクノロジー社 | 12月31日 |
| 上海日鍛金属有限公司 | 12月31日 |
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法
主として原材料・金型は個別法、製品（賃貸機器を除く）・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、賃貸用建物、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
④ 環境対策引当金
法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等は税抜方式を採用している。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
(会計上の見積りの変更)
環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に基づくポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理については、見積額の重要性が増したため、当連結会計年度より環境対策引当金（198,230千円）を計上し、同繰入額を特別損失に計上している。この結果、税金等調整前当期純利益は198,230千円減少している。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他（流動資産） | 32,093千円 | 31,135千円 |
| 工場財団 | ||
| 建物及び構築物 | 92,929 | 86,836 |
| 機械装置 | 323,375 | 246,282 |
| 土地 | 56,986 | 56,940 |
| 合計 | 505,384 | 421,193 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 595,500千円 | 600,000千円 |
| その他（流動負債） | 23,526 | 24,651 |
| 長期借入金 | 4,500 | ― |
| 合計 | 623,526 | 624,651 |
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 80,161 | 千円 | 85,741 | 千円 |
| 従業員給料 | 286,947 | 309,889 | ||
| 減価償却費 | 50,093 | 50,941 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 11,490 | 23,874 | ||
| 退職給付費用 | 4,488 | 5,696 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,679 | 10,451 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 5,385 | ||
| 運送費 | 221,002 | 273,440 | ||
※２ (当連結会計年度)
固定資産売却益は、機械装置売却益である。
※３ (前連結会計年度)
固定資産処分損は、建物除却損364千円及び工具器具備品除却損155,062千円である。
(当連結会計年度)
固定資産処分損は、車両運搬具除却損1,411千円及び工具器具備品除却損99,978千円である。
※４ (当連結会計年度)
その他は、金型除却損である。
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △563,527千円 | 1,298,194千円 |
| 組替調整額 | ― | △16,026 |
| 税効果調整前 | △563,527 | 1,282,168 |
| 税効果額 | 209,752 | △391,061 |
| その他有価証券評価差額金 | △353,774 | 891,107 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △608,038 | △231,298 |
| その他の包括利益合計 | △961,813 | 659,809 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 28,998,691 | ― | 1,498,691 | 27,500,000 |
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりである。
平成27年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の消却 1,498,691 株
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,875,556 | 176,870 | 1,498,691 | 1,553,735 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
平成28年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得 176,700 株
単元未満株式の買取りによる増加 170 株
減少数の主な内訳は、次のとおりである。
平成27年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の消却 1,498,691 株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 365,723 | 14円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 363,247 | 14円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 27,500,000 | ― | ― | 27,500,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,553,735 | 1,381,676 | ― | 2,935,411 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
平成28年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得 1,381,600 株
単元未満株式の買取りによる増加 76 株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 363,247 | 14円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 343,904 | 14円00銭 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,404,162千円 | 9,566,116千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 10,404,162 | 9,566,116 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、子会社中部鍛工㈱及び子会社㈱セイタンのホストコンピュータ（工具、器具及び備品）である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 15,329千円 | 14,324千円 |
| １年超 | 26,330 | 6,822 |
| 合計 | 41,660 | 21,147 |
(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を１年ごとに把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期
日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に
係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
（（注２）を参照）。
| （単位：千円） | ||||||||
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | ||||||
| 計上額 | ||||||||
| （１）現金及び預金 | 10,404,162 | 10,404,162 | ― | |||||
| （２）受取手形及び売掛金 | 3,081,154 | 3,081,154 | ― | |||||
| （３）電子記録債権 | 553,652 | 553,652 | ― | |||||
| （４）有価証券及び投資有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | 4,057,435 | 4,057,435 | ― | |||||
| 資産計 | 18,096,404 | 18,096,404 | ― | |||||
| （５）支払手形及び買掛金 | 2,848,137 | 2,848,137 | ― | |||||
| （６）電子記録債務 | 609,044 | 609,044 | ― | |||||
| （７）短期借入金（※１） | 1,060,000 | 1,060,000 | ― | |||||
| （８）長期借入金（※１） | 21,300 | 21,250 | △49 | |||||
| 負債計 | 4,538,481 | 4,538,431 | △49 | |||||
（※１）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについて
は、本表では長期借入金として表示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
価格によっている。
（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） | ||||||
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||||
| 非上場株式 | 198,000 | |||||
| その他 | 61,800 | |||||
| 合計 | 259,800 | |||||
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有
価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| （単位：千円） | ||||||
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |||
| ５年以内 | 10年以内 | |||||
| 現金及び預金 | 10,404,162 | ― | ― | ― | ||
| 受取手形及び売掛金 | 3,081,154 | ― | ― | ― | ||
| 電子記録債権 | 553,652 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | 14,038,969 | ― | ― | ― | ||
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
| （単位：千円） | ||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||
| 短期借入金 | 1,060,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 16,800 | 4,500 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,076,800 | 4,500 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を１年ごとに把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期
日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に
係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
（（注２）を参照）。
| （単位：千円） | ||||||||
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | ||||||
| 計上額 | ||||||||
| （１）現金及び預金 | 9,566,116 | 9,566,116 | ― | |||||
| （２）受取手形及び売掛金 | 3,667,332 | 3,667,332 | ― | |||||
| （３）電子記録債権 | 913,077 | 913,077 | ― | |||||
| （４）有価証券及び投資有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | 5,514,659 | 5,514,659 | ― | |||||
| 資産計 | 19,661,185 | 19,661,185 | ― | |||||
| （５）支払手形及び買掛金 | 3,736,037 | 3,736,037 | ― | |||||
| （６）電子記録債務 | 652,982 | 652,982 | ― | |||||
| （７）短期借入金（※１） | 1,183,000 | 1,183,000 | ― | |||||
| （８）長期借入金（※１） | 4,500 | 4,497 | △2 | |||||
| 負債計 | 5,576,520 | 5,576,517 | △2 | |||||
（※１）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについて
は、本表では長期借入金として表示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
価格によっている。
（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） | ||||||
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||||
| その他 | 86,800 | |||||
| 合計 | 86,800 | |||||
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有
価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| （単位：千円） | ||||||
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |||
| ５年以内 | 10年以内 | |||||
| 現金及び預金 | 9,566,116 | ― | ― | ― | ||
| 受取手形及び売掛金 | 3,667,332 | ― | ― | ― | ||
| 電子記録債権 | 913,077 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | 14,146,526 | ― | ― | ― | ||
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
| （単位：千円） | ||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||
| 短期借入金 | 1,183,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 4,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,187,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１．その他有価証券(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 3,219,788 | 1,262,900 | 1,956,888 |
| その他 | 50,127 | 50,000 | 127 | |
| 小計 | 3,269,916 | 1,312,900 | 1,957,016 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 787,519 | 940,753 | △153,234 |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 787,519 | 940,753 | △153,234 | |
| 合計 | 4,057,435 | 2,253,653 | 1,803,781 | |
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はない。
Ⅱ 当連結会計年度
１．その他有価証券(平成29年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 4,892,180 | 1,793,358 | 3,098,821 |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,892,180 | 1,793,358 | 3,098,821 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 473,198 | 485,350 | △12,152 |
| その他 | 149,281 | 150,000 | △718 | |
| 小計 | 622,479 | 635,350 | △12,870 | |
| 合計 | 5,514,659 | 2,428,708 | 3,085,950 | |
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 342,126 | 16,026 | ― |
| 合計 | 342,126 | 16,026 | ― |
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
確定給付制度に係る注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けている。
また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度又は確定給付型の企業年金制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 444,373 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 35,689 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △38,653 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △5,909 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 435,499 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 92,410 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △76,940 | 〃 |
| 15,470 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 420,029 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 435,499 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 435,499 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 435,499 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 35,689 千円
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
確定給付制度に係る注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けている。
また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度、中小企業退職金共済制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 435,499 | 千円 |
|---|---|---|
| 新規連結に伴う増加分 | 331,905 | 〃 |
| 退職給付費用 | 40,894 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △96,167 | 〃 |
| 企業年金制度への拠出額 | △5,256 | 〃 |
| 中小企業退職金共済制度への拠出額 | △5,836 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 701,039 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 97,302 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △82,840 | 〃 |
| 14,461 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 958,820 | 〃 |
| 中小企業退職金共済制度による支給見込額 | △272,242 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 701,039 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 701,039 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 701,039 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40,894 千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はない。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 29,378千円 | 52,024千円 |
| 工具(金型)減価償却費 | 103千円 | 48千円 |
| 未払事業税 | 8,376千円 | 25,466千円 |
| 会員権評価損 | 6,447千円 | 6,447千円 |
| 貸倒引当金 | 2,984千円 | 3,000千円 |
| 退職給付に係る負債 | 133,021千円 | 213,784千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 30,857千円 | 33,526千円 |
| 連結会社内部利益消去 | 1,558千円 | 1,531千円 |
| 減価償却費 | 3,057千円 | 1,190千円 |
| 仕掛品評価損 | 11,925千円 | 12,598千円 |
| 棚卸資産廃棄損 | 2,185千円 | 26,502千円 |
| 繰越欠損金 | 671,910千円 | 679,960千円 |
| 環境対策引当金 | ―千円 | 60,460千円 |
| その他 | 18,257千円 | 22,440千円 |
| 繰延税金資産小計 | 920,064千円 | 1,138,981千円 |
| 評価性引当額 | △727,558千円 | △740,188千円 |
| 繰延税金資産合計 | 192,506千円 | 398,793千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △550,153千円 | △941,214千円 |
| その他 | △9,327千円 | △32,940千円 |
| 繰延税金負債合計 | △559,481千円 | △974,155千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △366,975千円 | △575,361千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 53,964千円 | 98,664千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 6,425千円 | 107,386千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △427,365千円 | △781,412千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.8％ | 30.7％ |
| (調整) | ||
| 欠損金子会社の未認識税務利益 | △6.3％ | 0.6％ |
| 海外子会社の税率差異 | △5.5％ | △5.5％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.2％ |
| 住民税均等割等 | 0.7％ | 0.8％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △0.2％ |
| 海外子会社受取配当等源泉税 | 1.4％ | 1.3％ |
| 評価性引当額の増減 | △0.4％ | 0.9％ |
| 震災特例法に基づく税額控除 | △2.4％ | △2.5％ |
| その他 | 1.2％ | △0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.5％ | 26.2％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、日立金属株式会社から株式会社セイタン（以下「セイタン」という。）の発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年１月11日にセイタンの株式を取得し子会社化した。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社セイタン
事業内容 鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計、製造、販売
② 企業結合を行った理由
当社グループは、鍛造事業を主要事業の一つとして、国内２カ所、海外１カ所で運営している。国内・海外と
もに事業をさらに展開していく為には、当社グループ内での技術力向上・生産性の向上・コスト低減努力等を図
り、広くお客様からの評価を高めていくことが、一層求められている。
今般、当社グループとは異なる特殊な部品群を有し、また鍛造技術についても定評の高いセイタンをグループ
の一員に加えることは、合従連衡の利点を大きく引き出すことができることから、従来以上にお客様の要望にお
応えできる成長戦略の基盤強化に資するものである。
また、将来的な海外への展開を考えるに於いても、今回のセイタン加入による事業基盤の強化が海外拠点充実
の進展に前向きに働くものと考えている。
以上の理由から、セイタンの株式を取得するものである。
③ 企業結合日
平成28年12月31日（みなし取得日）
平成29年１月11日（現金を対価とする株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社セイタン
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がセイタンの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としている。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 387,000千円
取得原価 387,000千円
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 27,500千円
（５）負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
16,569千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためである。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,214,246千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,057,230 〃 |
| 資産合計 | 2,271,477 〃 |
| 流動負債 | 1,522,766 〃 |
| 固定負債 | 345,142 〃 |
| 負債合計 | 1,867,908 〃 |
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,215,953千円 |
|---|---|
| 営業利益 | 157,716 〃 |
| 経常利益 | 132,723 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 132,723 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 97,505 〃 |
| １株当たり当期純利益 | 3.89円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はない。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有している。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は58,918千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。
| （単位：千円） | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 2,929,221 | △13,882 | 2,915,339 | 2,325,000 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。
２．主な変動
減少は減価償却費の計上によるものである。
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有している。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は83,138千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。
| （単位：千円） | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 2,915,339 | 396 | 2,915,736 | 2,487,215 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。
２．主な変動
増加はオフィスビルの改修工事によるものである。
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の３事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、資産運用の一環として子会社にて不動産賃貸事業を行い、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしている。
なお、
「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしている。
「建機事業」は、建設用機材の製造販売（建設用機材のリースを含む）をしている。
「物流事業」は、物流機器の製造販売をしている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,981,656 | 2,408,308 | 1,042,075 | 127,522 | 16,559,561 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,981,656 | 2,408,308 | 1,042,075 | 127,522 | 16,559,561 |
| セグメント利益 | 1,104,356 | 429,444 | 76,704 | 53,505 | 1,664,011 |
| セグメント資産 | 16,011,726 | 2,981,231 | 531,584 | 3,198,103 | 22,722,645 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 910,703 | 29,493 | 10,012 | 20,934 | 971,143 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,573,502 | 617,115 | 10,086 | 158,016 | 2,358,720 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,813,747 | 2,293,623 | 951,499 | 164,094 | 17,222,965 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,813,747 | 2,293,623 | 951,499 | 164,094 | 17,222,965 |
| セグメント利益 | 1,414,042 | 402,758 | 71,792 | 72,211 | 1,960,805 |
| セグメント資産 | 18,688,132 | 4,087,428 | 497,658 | 3,169,119 | 26,442,339 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 949,336 | 21,149 | 9,719 | 20,915 | 1,001,120 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 860,703 | 1,206,364 | ― | 9,394 | 2,076,462 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,664,011 | 1,960,805 |
| 全社費用（注） | △356,238 | △394,868 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,307,772 | 1,565,936 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 22,722,645 | 26,442,339 |
| 全社資産（注） | 12,255,580 | 11,354,327 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 34,978,225 | 37,796,667 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。
| (単位：千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 971,143 | 1,001,120 | 25,905 | 38,616 | 997,048 | 1,039,736 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,358,720 | 2,076,462 | 14,205 | 330 | 2,372,926 | 2,076,792 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 10,423,289 | 5,541,029 | 595,243 | 16,559,561 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 8,036,528 | 3,344,006 | 2,632 | 11,383,167 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車株式会社 | 2,017,737 | 鍛造事業及び物流事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 11,400,258 | 5,391,639 | 431,066 | 17,222,965 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 9,915,376 | 3,259,220 | 2,015 | 13,176,613 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車株式会社 | 1,703,260 | 鍛造事業及び物流事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はない。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日) | 当連結会計年度 （平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,099円16銭 | 1,184円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 28,663,420 | 29,236,212 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 28,519,138 | 29,088,275 |
| 差額の主な内容（千円） | ||
| 非支配株主持分 | 144,281 | 147,937 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 27,500 | 27,500 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 1,553 | 2,935 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 25,946 | 24,564 |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | 46円59銭 | 42円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,216,211 | 1,068,882 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,216,211 | 1,068,882 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,105 | 25,089 |
(注) 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,060,000 | 1,183,000 | 0.58 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 16,800 | 4,500 | 0.60 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 4,500 | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,081,300 | 1,187,500 | ― | ― |
(注)「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 第86期連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 売上高 | (千円) | 4,118,737 | 7,860,401 | 11,549,446 | 17,222,965 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 433,052 | 778,532 | 1,222,107 | 1,465,230 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 274,125 | 539,739 | 867,861 | 1,068,882 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.70 | 21.22 | 34.38 | 42.60 |
| 第１四半期連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 第２四半期連結会計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 第４四半期連結会計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.70 | 10.53 | 13.18 | 8.17 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,950,704 | 4,281,534 | |||||||||
| 受取手形 | 188,410 | 268,354 | |||||||||
| 電子記録債権 | 492,362 | 578,416 | |||||||||
| 売掛金 | 1,345,812 | 1,227,274 | |||||||||
| 金銭の信託 | 497,017 | － | |||||||||
| 製品 | 1,333,768 | 1,177,584 | |||||||||
| 半製品 | 6,295 | 4,840 | |||||||||
| 仕掛品 | 288,779 | 252,527 | |||||||||
| 金型 | 315,426 | 225,612 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 88,084 | 83,390 | |||||||||
| 前払費用 | 979 | 617 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,720 | 66,982 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 2,693,000 | 3,151,117 | |||||||||
| 未収入金 | 123,843 | 118,521 | |||||||||
| その他 | 3,578 | 1,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △483 | △533 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,371,301 | 11,437,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,290,496 | 4,484,999 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,137,701 | △3,205,337 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,152,794 | 1,279,662 | |||||||||
| 構築物 | 644,049 | 708,699 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △581,784 | △589,745 | |||||||||
| 構築物（純額） | 62,264 | 118,954 | |||||||||
| 機械及び装置 | 7,373,592 | 7,298,800 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,576,701 | △6,630,524 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 796,891 | 668,276 | |||||||||
| 車両運搬具 | 44,077 | 43,029 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,498 | △40,581 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 6,578 | 2,447 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 296,134 | 292,667 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △266,436 | △266,736 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,697 | 25,930 | |||||||||
| 土地 | 2,190,333 | 3,168,893 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 115,035 | 157,093 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,353,596 | 5,421,259 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 17,000 | 17,000 | |||||||||
| その他 | 792 | 792 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,792 | 17,792 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,311,991 | 5,593,771 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,676,874 | 3,091,374 | |||||||||
| 出資金 | 206,050 | 206,050 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 50,458 | 50,458 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ※１ 1,707,542 | ※１ 1,707,542 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,000 | － | |||||||||
| その他 | 69,634 | 63,634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,704,465 | △1,699,139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,321,086 | 9,013,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,692,474 | 14,452,743 | |||||||||
| 資産合計 | 25,063,776 | 25,890,430 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※１ 425,232 | ※１ 343,207 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 687,926 | ※１ 752,570 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 969,871 | ※１ 887,425 | |||||||||
| 未払金 | 119,883 | 159,596 | |||||||||
| 未払費用 | 57,291 | 21,782 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,928 | 145,444 | |||||||||
| 未払消費税等 | 185 | 33,111 | |||||||||
| 預り金 | 4,134 | 8,536 | |||||||||
| 前受収益 | 17 | 3,046 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,744 | 46,207 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 106,928 | 109,811 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,449,144 | 2,510,742 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 427,365 | 781,412 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 392,411 | 357,557 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101,171 | 109,923 | |||||||||
| 環境対策引当金 | － | 161,401 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 9,568 | 9,738 | |||||||||
| 固定負債合計 | 930,517 | 1,420,032 | |||||||||
| 負債合計 | 3,379,662 | 3,930,775 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,256,723 | 7,256,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,642,283 | 6,642,283 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,642,283 | 6,642,283 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 703,250 | 703,250 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 5,179,000 | 5,179,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,646,510 | 1,833,033 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 7,528,760 | 7,715,283 | |||||||||
| 自己株式 | △996,912 | △1,797,740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,430,853 | 19,816,549 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,253,260 | 2,143,105 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,253,260 | 2,143,105 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,684,113 | 21,959,655 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,063,776 | 25,890,430 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,533,050 | 7,255,649 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 1,383,459 | 1,333,768 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※２ 6,289,226 | ※２ 5,829,836 | |||||||||
| 合計 | 7,672,686 | 7,163,605 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 1,333,768 | 1,177,584 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※１ 203 | ※１ 727 | |||||||||
| 売上原価合計 | 6,338,714 | 5,985,293 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,194,336 | 1,270,356 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 814,057 | ※３ 866,278 | |||||||||
| 営業利益 | 380,279 | 404,077 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※２ 45,950 | ※２ 43,751 | |||||||||
| 受取配当金 | ※２ 392,536 | ※２ 357,666 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 49,005 | 48,500 | |||||||||
| 技術指導料 | 18,007 | 24,869 | |||||||||
| その他 | 45,175 | 49,305 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 550,674 | 524,093 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 金型廃棄損 | 14,507 | 21,367 | |||||||||
| その他 | 513 | 3,713 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,021 | 25,081 | |||||||||
| 経常利益 | 915,932 | 903,090 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※４ 4,927 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 16,026 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 307,756 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 307,756 | 20,953 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※５ 364 | － | |||||||||
| 災害損失 | 56,599 | － | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | － | 161,401 | |||||||||
| その他 | ※６ 29,615 | ※６ 78,385 | |||||||||
| 特別損失合計 | 86,579 | 239,786 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,137,109 | 684,258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,512 | 194,209 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,265 | △59,722 | |||||||||
| 法人税等合計 | 185,777 | 134,487 | |||||||||
| 当期純利益 | 951,331 | 549,771 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,256,723 | 6,642,283 | 225,125 | 6,867,408 | 703,250 | 5,179,000 | 1,798,465 | 7,680,715 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △365,723 | △365,723 | ||||||
| 当期純利益 | 951,331 | 951,331 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △225,125 | △225,125 | △737,563 | △737,563 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △225,125 | △225,125 | ― | ― | △151,955 | △151,955 |
| 当期末残高 | 7,256,723 | 6,642,283 | ― | 6,642,283 | 703,250 | 5,179,000 | 1,646,510 | 7,528,760 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,847,124 | 19,957,722 | 1,605,926 | 1,605,926 | 21,563,648 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △365,723 | △365,723 | |||
| 当期純利益 | 951,331 | 951,331 | |||
| 自己株式の取得 | △112,476 | △112,476 | △112,476 | ||
| 自己株式の処分 | 962,688 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △352,666 | △352,666 | △352,666 | ||
| 当期変動額合計 | 850,211 | 473,131 | △352,666 | △352,666 | 120,465 |
| 当期末残高 | △996,912 | 20,430,853 | 1,253,260 | 1,253,260 | 21,684,113 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 7,256,723 | 6,642,283 | 6,642,283 | 703,250 | 5,179,000 | 1,646,510 | 7,528,760 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △363,247 | △363,247 | |||||
| 当期純利益 | 549,771 | 549,771 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 186,523 | 186,523 |
| 当期末残高 | 7,256,723 | 6,642,283 | 6,642,283 | 703,250 | 5,179,000 | 1,833,033 | 7,715,283 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △996,912 | 20,430,853 | 1,253,260 | 1,253,260 | 21,684,113 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △363,247 | △363,247 | |||
| 当期純利益 | 549,771 | 549,771 | |||
| 自己株式の取得 | △800,827 | △800,827 | △800,827 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 889,845 | 889,845 | 889,845 | ||
| 当期変動額合計 | △800,827 | △614,304 | 889,845 | 889,845 | 275,541 |
| 当期末残高 | △1,797,740 | 19,816,549 | 2,143,105 | 2,143,105 | 21,959,655 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法
原材料・金型は個別法、製品（賃貸機器を除く）・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ７～50年
機械及び装置 ５～10年
(2) 長期前払費用
経過期間に対応する金額を償却している。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
(5) 環境対策引当金
法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
５．その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
(会計上の見積りの変更)
環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に基づくポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理については、見積額の重要性が増したため、当事業年度より環境対策引当金（161,401千円）を計上し、同繰入額を特別損失に計上している。この結果、税引前当期純利益は161,401千円減少している。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 破産更生債権等 | 1,707,542千円 | 1,707,542千円 |
| 支払手形 | 26,011 | 44,565 |
| 電子記録債務 | 265,269 | 388,741 |
| 買掛金 | 315,219 | 304,629 |
(損益計算書関係)
※１ 「他勘定振替高」は、次のとおりである。
(前事業年度)
返品による再加工分製造原価を仕掛品勘定へ203千円。
(当事業年度)
返品による再加工分製造原価を仕掛品勘定へ727千円。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 仕入高 | 2,120,625千円 | 2,000,004千円 |
| 受取利息 | 44,410 | 42,432 |
| 受取配当金 | 245,028 | 216,106 |
※３ 販売費及び一般管理費866,278千円の内販売費に属する費用のおおよその割合は54.0％であり、 一般管理費に属する費用のおおよその割合は46.0％である。主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 65,615 | 千円 | 67,579 | 千円 |
| 従業員給料 | 167,974 | 166,431 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 11,187 | 10,848 | ||
| 退職給付費用 | 4,488 | 5,696 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,679 | 10,451 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 4 | ||
| 業務委託費 | 73,400 | 69,809 | ||
| 減価償却費 | 38,421 | 36,238 | ||
| 運送費 | 142,556 | 152,306 | ||
※４ （当事業年度）
固定資産売却益は、機械及び装置売却益である。
※５ （前事業年度）
固定資産処分損は、建物除却損である。
※６ （前事業年度）
その他は、移転関連費用である。
(当事業年度)
その他は、金型除却損である。
(有価証券関係)
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはない。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 子会社株式 | 2,676,874 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはない。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 子会社株式 | 3,091,374 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 14,964千円 | 14,185千円 |
| 工具(金型)減価償却費 | 103千円 | 48千円 |
| 未払事業税 | 8,133千円 | 17,719千円 |
| 会員権評価損 | 1,031千円 | 1,031千円 |
| 貸倒引当金 | 520,010千円 | 518,401千円 |
| 退職給付引当金 | 119,879千円 | 109,143千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 30,857千円 | 33,526千円 |
| 減価償却費 | 2,746千円 | 715千円 |
| 仕掛品評価損 | 9,092千円 | 8,362千円 |
| 関係会社株式評価損 | 14,409千円 | 14,409千円 |
| 棚卸資産廃棄損 | 2,185千円 | 26,502千円 |
| 環境対策引当金 | ―千円 | 49,227千円 |
| その他 | 9,091千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産小計 | 732,507千円 | 793,274千円 |
| 評価性引当額 | △566,160千円 | △567,205千円 |
| 繰延税金資産合計 | 166,346千円 | 226,069千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △549,991千円 | △940,499千円 |
| 繰延税金負債合計 | △549,991千円 | △940,499千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △383,645千円 | △714,430千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.8％ | 30.7％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.4％ |
| 住民税均等割等 | 0.9％ | 1.4％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.3％ | △10.1％ |
| 海外子会社受取配当等源泉税 | 1.9％ | 2.7％ |
| 評価性引当額の増減 | △9.1％ | 0.2％ |
| 震災特例法に基づく税額控除 | △3.3％ | △5.4％ |
| その他 | 0.2％ | △0.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.3％ | 19.7％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,290,496 | 194,503 | ― | 4,484,999 | 3,205,337 | 67,635 | 1,279,662 |
| 構築物 | 644,049 | 64,650 | ― | 708,699 | 589,745 | 7,960 | 118,954 |
| 機械及び装置 | 7,373,592 | 60,801 | 135,593 | 7,298,800 | 6,630,524 | 185,565 | 668,276 |
| 車両運搬具 | 44,077 | ― | 1,047 | 43,029 | 40,581 | 4,130 | 2,447 |
| 工具、器具及び 備品 | 296,134 | 8,454 | 11,921 | 292,667 | 266,736 | 11,866 | 25,930 |
| 土地 | 2,190,333 | 978,560 | ― | 3,168,893 | ― | ― | 3,168,893 |
| 建設仮勘定 | 115,035 | 1,349,028 | 1,306,969 | 157,093 | ― | ― | 157,093 |
| 有形固定資産計 | 14,953,718 | 2,655,998 | 1,455,532 | 16,154,184 | 10,732,925 | 277,158 | 5,421,259 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | ― | ― | ― | 17,000 | ― | ― | 17,000 |
| その他 | ― | ― | ― | 792 | ― | ― | 792 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 17,792 | ― | ― | 17,792 |
| 長期前払費用 | 6,241 | ― | 3,090 | 3,151 | 3,151 | 270 | ― |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
| 建物 | つくば機材センター | 126,894千円 |
|---|
| 土地 | 相模原機材センター | 978,560千円 |
|---|
２．無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,704,948 | 1,699,672 | ― | 1,704,948 | 1,699,672 |
| 賞与引当金 | 48,744 | 46,207 | 48,744 | ― | 46,207 |
| 役員退職慰労引当金 | 101,171 | 10,451 | 1,700 | ― | 109,923 |
| 環境対策引当金 | ― | 161,401 | ― | ― | 161,401 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による戻入額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載して公告する。 (ＵＲＬ http://snt.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めている。当該規定により単元未満株式を有する株主は、
その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項各号の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第85期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) 平成28年８月12日関東財務局長に提出。
第86期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) 平成28年11月14日関東財務局長に提出。
第86期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) 平成29年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書。
平成28年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
平成28年７月14日、平成28年８月12日、平成28年９月14日、平成28年10月12日、平成28年11月11日、平成28年12月13日、平成29年１月12日、平成29年２月９日、平成29年３月10日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月28日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 健 志 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 尋 人 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンニッタンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シンニッタンの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シンニッタンが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月28日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 健 志 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 尋 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンニッタンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンニッタンの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。