7169 ナローピーク 有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税は含まれておりません。

２．第15期については、当社による連結子会社の吸収合併により子会社がなくなったため、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第14期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．平成25年４月１日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期及び第16期から第18期は連結財務諸表を作成しているため、第15期は関連会社はありますが、その損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第14期及び第16期から第18期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。

６．平成25年４月１日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）及び連結子会社７社、持分法適用関連会社２社により構成されており、保険サービス事業及び派遣事業、ＩＴサービス事業を主たる業務としております。

　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)保険サービス事業

　当社、㈱保険見直し本舗、㈱損害保険見直し本舗は、一般消費者を対象者として、生命保険及び損害保険にかかる保険代理店事業を営んでおります。当社グループは、日本全国に複数のコールセンターと、来店型保険ショップを有しております。コールセンターからは、アウトバウンド型のテレマーケティングによる保険募集を行っており、来店型保険ショップにおいては、対面販売による保険募集を行っております。平成29年３月末現在において合計65社の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。

(2)派遣事業

　当社は、保険サービス事業によって蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次業務を行っている代理店のニーズに沿った人員を派遣する事業を営んでおります。なお、当社では、社内で研修を行った専門性の高い業務等を主な業務内容として、派遣先企業に派遣しております。また、人材の派遣のみならず、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティング等を行う場合もあります。

(3)ＩＴサービス事業

　㈱ウェブクルーは、保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を通じて顧客情報提供サービスを行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)　親会社

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

(2)　連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記連結子会社のうち、株式会社ウェブクルー及び株式会社保険見直し本舗は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(3)　持分法適用関連会社

（注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）における我が国経済は、緩やかな雇用・所得環境の改善が続いているものの、個人消費等は依然として伸び悩みが続いております。また世界経済においては、堅調な個人消費と雇用環境の改善により、総じて底堅く推移している米国を中心として先進国は緩やかな回復がみられたものの、英国の欧州連合離脱等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が継続しております。また、保険業界においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して注視しなければならない状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、期初に入社した新卒社員の教育・研修を行うことによる募集品質の向上と、比較サイト、店舗及びコールセンターによる販売網の連携強化による生産性の向上に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が29,471,436千円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益が4,522,120千円（同11.9％増）、経常利益が4,539,693千円（同11.5％増）となり、また特別損失として投資有価証券評価損547,557千円を計上したことなどから、税金等調整前当期純利益が3,892,292千円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,063,642千円（同6.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜保険サービス事業＞

　保険サービス事業におきましてはコールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。コールセンターの陣容拡大に伴う収益向上に加え、店舗・ＷＥＢ・訪問との販売網の連携強化に注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は19,361,037千円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は3,807,665千円（同20.0％増）となりました。

＜派遣事業＞

　派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。独自の顧客リストを豊富に保持している企業の新規開拓よりも、派遣人員の質を高めることによる派遣先企業での収益率の向上に注力いたしましたが、派遣先取引社数が減少傾向となり、当連結会計年度の売上高は4,739,423千円（前連結会計年度比15.2％減）、営業利益は1,091,895千円（同15.5％減）となりました。

＜ＩＴサービス事業＞

　ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取などの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報提供サービスであります。当連結会計年度においては、意思決定の迅速化、経営管理の効率化を一層強化することにより収益率の改善に取り組みました。その結果、売上高は4,792,167千円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は432,588千円（同56.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,892,292千円となったこと等により、2,519,229千円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が313,959千円及び無形固定資産の取得による支出が454,717千円となったこと等により、377,368千円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が1,085,524千円及び自己株式の取得による支出が704,923千円となったこと等により、2,367,669千円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、6,619,600千円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産及び受注実績

　当社グループは、保険契約の取次ぎ、人材の派遣及び比較サイトを中心とするサービスを提供しているため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、お客様一人ひとりのライフステージに合わせた最適の保険をご提案し、人生のパートナーとして一生涯のお付き合いをさせていただくべく、「内部管理態勢」「募集管理態勢」「苦情管理態勢」「情報管理態勢」の態勢強化を推進し、『お客様に絶大に支持される会社』を目指しております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。

（3）経営環境及び対処すべき課題

経営環境に関しては、人口の減少、少子高齢化や晩婚化、非婚化が進むことによる家族形成の変化により、お客様のライフスタイルとニーズは多様化してきております。また、販売チャネルに関しても、規制緩和による銀行窓口販売、インターネット、小型店舗等、チャネルの多様化が進み、競争が激化しております。保険業界においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して厳しい状況が続いております。

しかし、市場の保障ニーズとしては死亡保障から医療、介護等の生存保障、年金老後生活保障の需要が高まってきており、当社グループの主力販売商品と合致しております。また、コールセンター・店舗・Ｗｅｂ・訪問販売チャネルを自前で構築し、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を構築しております。多様な販売チャネルの融合を図りつつ、引き続き業務品質の向上やコンプライアンス態勢の強化を進めながら、企業価値の向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．特定の保険会社への依存について

当社グループの保険サービス事業では、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法及び店舗による対面販売との親和性並びにテレマーケティング手法で取り扱うことができる商品性の観点から、メットライフ生命保険㈱の保険商品を取り扱う比率が高くなっております。同社からの代理店収入は、当社グループの保険サービス事業セグメント売上高のうち34.0％（当連結会計年度）を占めております。引き続き、同社への依存度が増すこととなることが想定されますが、同社以外との取引を拡大することにより売上高に占める構成比率の分散を進めております。

特定の保険会社への依存度が高まると、当該保険会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約の取次業務や保有保険契約の継続率等が影響を受け、事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該保険会社による営業政策の変更等や、特定の保険会社以外の展開が思うように進まなかった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．保険サービス事業について

(1) 保険サービス事業の収益構造について

保険サービス事業に係る代理店収入は、代理店手数料、及び支援金等の一時金の大きく２つに分けられます。

代理店手数料は、当社グループが募集した保険契約が成立した後に、保険会社が保険契約者から受取る保険契約成立時に支払われる保険料及び保険契約者が保険契約を継続することにより支払われる保険料から都度、一定の割合が当社グループに支払われます。なお、保険契約を継続することにより支払われる保険料に係る代理店手数料については、当社グループが主に取り扱っている保険商品に係る支払期間が長期（５年～10年）に亘るため、保有保険契約を積上げることで継続して安定した代理店手数料を得ることができます。代理店手数料は、保険契約が早期解約、失効、期間満了によって終了した場合、終了日以降は支払われません。これらのことから、代理店手数料収入の水準は、新規保険契約の取次ぎの動向及び、保有保険契約の解約・失効・期間満了等の動向により左右されます。

他方、一時金は、当社グループが募集した保険契約が成立した後に、保険会社が、各保険会社ごとに定める一定の条件、基準その他の要素により決定する金額が、当社グループの営業活動の支援等を目的として当社グループに支払われます。一時金の有無及び支払の条件、基準等は、保険会社各社との取り決めにより決定されるため、保険会社の営業政策等に左右されます。また、当社グループの一時金に対する収益認識タイミングによっては、当社グループの経営成績が特定の四半期に偏重する可能性があります。

なお、保険会社との間の保険代理店委託契約及び一時金の支払いに関する各保険会社との契約又は覚書等には、保険契約の早期解約や保険契約の募集時等における保険代理店の法令違反による受領済みの代理店手数料及び一時金の保険会社への戻入が規定されており、当該規定により受領した代理店収入の将来の返戻が発生する恐れがあります。

したがって、当社グループでは、従業員教育制度の充実により営業の質やお客様満足度の向上による新規保険契約の取次の増加、保有保険契約の早期解約防止、継続率目標を人事制度に導入する等の施策、及びコンプライアンスの強化等による代理店収入の戻入対象となるような法令違反の防止に努めております。しかしながら、保険会社の営業政策の変更等により代理店手数料の料率の低下、一時金の支払い条件等の厳格化、また、上記施策にもかかわらず、新規保険契約の取次の減少、解約・失効・期間満了等による保有保険契約件数の減少等が生じた場合等には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 保険サービス事業の法的規制等について

当社グループは、保険業法の規定による代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法では、保険募集に関する禁止行為に違反した場合、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に、当社グループに対して行政処分がなされることになれば、事業活動に支障が生じますが、当連結会計年度末現在において行政処分を生ずべき要因は認識しておりません。

当社グループの行う保険サービス事業には、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法等の適用があり、これら関連規則の下、金融庁・財務局による広範な監督下にあります。さらに、社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受ける取引先の保険会社による諸規則、通達、指導等を遵守し、保険募集活動を行う必要があります。今後、保険業法等の関係法令の改正、関係当局の法令解釈の変更、自主規制等の制定・改廃があった場合には、保険会社及び保険代理店に対する規制が強化される可能性があります。なお、平成28年5月29日に施行されております保険業法及び監督指針の改正等によって、保険募集の際の情報提供義務・意向把握義務などの保険募集に係る基本的ルールが創設され、また、代理店などの保険募集人に対する体制整備義務が導入されるなど、求められる保険募集管理態勢の水準が高まっております。

当社グループでは、保険業法等の関係法令等が求める保険募集管理態勢等を整え、コンプライアンスを重視した保険募集を行っておりますが、今後も法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの保険取次業務に影響を及ぼし、コンプライアンス違反に関するリスクを高めるとともに、法規制に対応するための追加コストの発生により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、保険会社による当社グループに対する管理監督が強化され、当社グループの保険募集手法に影響を及ぼし、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３．派遣事業の法的規制について

　当社は保険契約の取次業務を行っている保険代理店のニーズに沿った人材を派遣する派遣事業を行っております。当社は派遣事業を行うために、派遣法に基づき労働者派遣事業の許可を取得しております。派遣法では、その規定又は職業安定法の規定に違反した場合、厚生労働大臣は労働者派遣事業の許可の取消し、事業停止命令又は改善命令の発令の行政処分を行うことができると定めています。仮に、当社に対して行政処分がなされることになれば、事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４．従業員等について

(1) 人材の確保について

　当社グループの事業は労働集約的要素が多分にあり、従業員、特に営業社員の確保は最も重要な経営課題のひとつです。このため、当社グループでは、福利厚生を含めた人事制度の充実を図ること等により、生産性の高い営業社員を採用し、維持し続けることに努めております。しかしながら、人員計画に基づいた採用ができず営業社員を確保できない可能性や、離職率が低下せず営業社員を維持できない可能性等があります。このような場合、保険サービス事業においては営業社員が不足し、新規保険契約の取次の増加が想定どおりに進まず、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、派遣事業においては派遣する人材が不足し、派遣先企業の新たな需要に応えることができず、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 従業員又はお客様の不正による損害について

当社グループは、従業員又はお客様の不正行為により損失を被るリスクを潜在的にもっております。従業員の不正行為としては、違法な募集手法又は、個人情報の紛失若しくは不正な利用等が生じる可能性があります。お客様の不正行為としては、保険契約時の詐欺的な告知、なりすまし等の可能性があります。当社グループでは、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法を利用していることから、常日頃より、従業員への様々な教育を実施し、従業員による不正行為を防止し、またお客様との対話を十分に行ったうえで保険を募集することによりお客様の契約時の詐欺的告知等の不正を防止するよう心がけております。

当社グループでは、このように様々な不正行為を未然に防止する措置を実施しておりますが、当社グループの取り組みがこれらの不正行為を排除できない可能性もあります。その場合、当社グループは、法的責任に問われるとともに、行政処分を受ける可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５．市場について

近年、人口減少傾向と少子化の原因ともいえる独身者の増加と晩婚化等、保険市場全体の縮小に影響を及ぼす要因が中長期的に続くと思われます。また、死亡保障から生存保障、生存給付型へのお客様のニーズの変化や、業界の垣根を越えた自由化の進展に伴う競争の激化により、お客様が期待する商品・サービスの種類は多様となり、求める水準は益々高まっていくものと考えられます。

一方、日本の総人口に占める65歳以上の人口の割合は25％を超え、2030年には30％を超えると推計される超高齢化社会に突入しています。年齢を重ねるに従い、病気やけがで入院・手術をする可能性は高くなり、それを医療保険で備えようとするニーズが高まるものと考えられ、引き続き保険商品の需要は見込めるものと考えております。

しかしながら、今後、国内外の経済情勢等によっては、お客様の家計所得（可処分所得）の減少又は年金支給額の減額を通じて、当社グループが想定するほどに保険商品の需要が見込まれない可能性があります。また、人口の減少が急速に進み保険商品に対する需要が急減する可能性や、社会保障政策の変更等により若年層向けの年金保険の商品性が失われる可能性等もあり、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

６．個人情報等について

当社グループは、保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報等を取得・保有しております。また、資料請求者及び保険契約者に対する資料の封入・発送の業務等を第三者に委託することがあり、その過程で個人情報等の一部を当該第三者に預託することがあります。

当社では、かかる個人情報等の管理に関して、事業運営において保有する個人情報等の紛失、漏えい、改ざん、不正使用等が生じないように、適切な管理を徹底し、プライバシーマーク（登録番号第17001378(03)号）及び情報マネジメントシステムの国際認証基準であるISO/IEC27001;2013を取得しております。

しかしながら、何らかの理由により、事業運営において保有する個人情報等の紛失、漏えい、改ざん、不正使用等が生じた場合、当該個人から損害賠償等を請求される可能性があります。また、金融庁、財務局からの命令、罰則等を受ける可能性があるほか、個人情報等の取り扱いに関し保険会社、金融庁、財務局からの規制等の強化により、管理コストが増大する可能性や、当社グループへの信頼の低下により保険取次が減少する可能性等があり、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

７．光通信グループとの関係について

当社グループは、親会社である㈱光通信を中心とする企業集団（以下、「光通信グループ」という。）に属しており、同社は当連結会計年度末現在、当社の議決権の72.21％を保有しております。当社グループの事業戦略、人事政策等について、全て当社グループは、独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社グループの親会社である㈱光通信における当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

８．のれんの減損会計について

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの金額は、8,806,292千円であり、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

保険代理店業務に関する契約

保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。

　メットライフ生命保険㈱

　アメリカンファミリー生命保険会社

　※上記契約の有効期間は１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。また、当事者から何等申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様であります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析

　総資産は、のれんの償却等により、前連結会計年度末に比べて410,625千円減少の24,206,001千円となりました。

　負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて1,724,228千円減少の13,275,547千円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて1,313,602千円増加の10,930,453千円となりました。

(2)経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、29,471,436千円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。保険サービス事業の売上高は19,354,938千円（同4.3％増）、派遣事業の売上高は4,681,896千円（同16.3％減）、ＩＴサービス事業の売上高は4,231,605千円（同3.1％減）、その他の売上高は1,202,996千円（同10.1％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、15,144,104千円（同2.0％減）となったため、売上総利益は14,327,332千円（同1.2％増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は、51.4％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、9,805,211千円（同3.1％減）となり、営業利益は4,522,120千円（同11.9％増）となりました。

（営業外収益及び営業外費用、経常利益）

　営業外収益は、助成金収入の計上等により135,717千円（同23.４％減）となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により118,145千円（同18.9％減）となりました。この結果、経常利益は4,539,693千円（同11.5％増）となりました。

（特別利益及び特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、投資有価証券売却益の計上により6,716千円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損の計上等により654,117千円となり、税金等調整前当期純利益は3,892,292千円（同6.9％減）となりました。以上の結果に加え、法人税等を1,620,270千円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,063,642千円（同6.1％減）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　営業部門のコールセンターシステムの構築・最適化、店舗の出店及び改装等を中心に、管理部門に関しては、個人情報の保護体制の構築を中心に、投資を実施しております。

　当連結会計年度の設備投資につきましては、営業部門のシステム構築と新規店舗出店等に伴う設備投資を目的として、248,435千円の投資を実施しております。なお、当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

　保険サービス事業では、申込書のペーパレス化に伴うＰＣ等の取得、新規コールセンター開設及び新規店舗出店等に対する投資で、218,341千円を投資しております。

　派遣事業では、事務所の改修等に対する投資で、14,824千円を投資しております。

　ＩＴサービス事業では、比較サイトのサービス向上等に対する投資で、2,560千円を投資しております。

　その他、全社（共通）では、本社の設備改修工事等に対する投資で、12,709千円を投資しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書きしております。

４．本社及び各支店等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は、414,501千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書きしております。

４．子会社本社及び各店舗等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は1,471,054千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備投資における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりとなります。

(1）重要な設備の新設

　重要な該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却及び売却

　重要な該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成25年４月１日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割し、発行済株式総数が6,366,877株増加しております。

２．平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割し、発行済株式総数が12,738,000株増加しております。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式847,949株は、「個人その他」に8,479単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上とのバランスに配慮しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。配当性向につきましては、当社の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向70％を目指してまいります。

内部留保資金に関しましては、将来の持続的成長のために、人材の確保や設備投資資金等に備え、内部留保の充実を図り、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めております。

平成29年３月期の年間配当につきましては、１株につき68.0円（うち中間配当18.0円）とし、平成30年３月期の年間配当につきましては、上記の基本方針にのっとり、中間配当35.0円と期末配当35.0円の年間配当額70.0円を予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社株式は平成26年６月16日付で、同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役竹之内洋右は、社外取締役であります。

２．監査役平田英之及び監査役小竹正信は、社外監査役であります。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの取り組みに関する基本的な考え方

当社では、日本の経済発展に寄与し、「お客様第一主義」を掲げ、お客様の立場に立ち、お客様の将来の安心を日々ご提供していきたいと考えております。我が国の経済社会においても「様々な金融商品やサービスを市場に普及させるディストリビューターとして、継続的な企業成長を実現し、ステークホルダーに貢献していく」という基本理念のもと、人生のパートナーとして「常にお客様に選ばれる企業」を目指し、お客様や取引先、株主や従業員、ひいては当社を取り巻く社会のために日々邁進しております。

①企業統治の体制の状況等

イ．当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

この考え方に立脚して、次の３点の施策に取り組んでおります。

・業務執行責任者に対する監督・牽制の強化

・情報開示による透明性の確保

・業務執行の管理体制の整備（内部統制システム構築）

ロ．当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。

・取締役は４名体制（うち社外取締役１名）となっております。監査機能については監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）による監査の他、内部監査室による内部監査、会計監査人による会計監査を行っております。

・職務権限規程で決裁権限を明確化し、重要な意思決定については、取締役会において決定しております。

・原則として１か月に２回開催される営業会議を通じて、経営状況を把握するとともに、業務遂行上の営業報告、管理関連報告等を通じ、職務権限規程及び業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしまして、子会社の取締役または監査役には、当社の取締役及び従業員、監査役を派遣しており、子会社の取締役の業務執行の監督を行うと共に、当社の方針に沿った業務執行を行えるよう指導、実施の支援・助言を行っております。

・業務執行上、疑義が生じた場合は、弁護士、会計監査人等第三者に、適宜、助言を仰いでおります。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

②内部統制システムの整備の状況

　当社は、法令及び定款を遵守し、社会規範並びに倫理規範を尊重する企業として、以下を内部統制システムに関する基本方針とします。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、法令等遵守の推進と定期的な研修を行います。

・法令上疑義のある行為に対しては、使用人が直接情報提供を行える通報窓口を設置しております。

・また、インサイダー取引については、「インサイダー取引防止規程」を定め、防止するものとします。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制

・取締役は、その職務の執行に係る情報を会社が定める「文書取扱規程」に従い適切に保管及び管理しております。また、取締役及び監査役の要求に応じて閲覧可能な状態に置いております。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・「リスク管理規程」に基づき、リスクを種類別に分け、それぞれの担当部署を設置し継続的に管理しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を原則として１か月に１度、その外必要に応じて適宜開催するものとします。職務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め業務を執行させるとともに、内部監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性・有効性を検証します。

・また、「予算管理規程」に基づく、中長期経営計画及び四半期業績管理を行い、営業会議、取締役会にてレビュー、改善策の実施等で取締役の職務の効率性を確保します。

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持しつつ、親会社の内部統制との連携体制を構築します。

・当社は、子会社の自主的経営及び独立性を尊重しつつ、グループ会社として相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項及び子会社に対する管理、指導を行うものとします。

ヘ．監査役等の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、代表取締役は監査役の職務を補助する使用人を選任し、補助に必要な調査権限や情報収集権限を付与します。

・また、監査役の補助をする使用人は監査役の業務指示・命令を受け、補助使用人の人事考課・異動は監査役の同意のもとに行うこととします。

ト．取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告をするための体制

・取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人は、会社に対して著しい損害を及ぼす事実、内部監査に関する重要事項、重大な法令、定款違反、その他取締役及び使用人が重要と判断する事実を発見した場合には、速やかに監査役に直接報告することができるものとします。

チ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役又はその補助使用人の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとします。

リ．監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・「コンプライアンス規程」に基づき、法令上疑義のある行為に対し通報した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けない、解雇されないこととします。

ヌ．監査費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務を執行する上で、監査費用の前払等を請求してきた際は、当社の担当部署において、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に行われるような体制を構築し、整備、運用及び評価を行うものとします。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制

・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体について、当社が定める「NFCにおける反社会的勢力対応の基本方針」に則り、取引等一切の関係を遮断するとともに外部の専門家と緊密に連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応していくものとしております。

③コンプライアンス・アドバイザリー・コミッティ（以下「ＣＡＣ」と称す。）

ＣＡＣは、社外の委員（弁護士、顧問等）２名で構成されており、取締役会の諮問機関として設置しております。ＣＡＣは、３か月に１回開催しております。

ＣＡＣにおいては、コンプライアンス体制の整備、強化に関する事項を的確、公正かつ効率的に遂行するため、その関連事項について相談することを目的としております。

④内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室４名は、営業部門、管理部門に対して、業務執行状況や法令への適合状況、募集品質管理状況等について確認を実施する業務監査を実施しております。又、情報セキュリティや安全管理状況等について確認を実施するシステム監査については、専門の外部業者への委託により実施し、客観的な評価を受領して、これらを内部監査室責任者が総轄する体制を採っております。

内部監査は、内部監査規程に則り、年度監査計画を策定し、これに基づき定期的に実施しております。実施した内部監査の結果について、報告書を作成の上、内部監査室責任者より、代表取締役社長及び取締役会に対して監査結果の報告を行っております。また、各部門に監査結果を配信することで、全社的な認識の共有化を図っております。これに加え、各部門責任者より指摘事項に対する改善措置回答書を受領し、措置回答書の内容に関するフォローアップを実施することで、業務改善が有効的に機能するよう、働きかけを行っております。

内部監査室責任者は、常勤監査役と定期的に会議を開催し、監査計画や監査結果の報告をはじめ、リスク事項の共有や意見交換等を行い、密に連携を取っております。また、会計監査人とも監査結果の共有を行っており、相互連携と共に、情報の共有化と監査効率の向上を図っております。

なお、当社は監査役会制度を採用しており、監査役は、社外監査役２名を含む計４名の体制をとっており、うち２名が常勤監査役であります。

監査役監査においては、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明を行っております。

また、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の有効性を高めるよう連携に務めております。

⑤会計監査の状況

　当社は会計監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士との間には、特別の利害関係はありません。

(注)なお、継続監査年数については７年以下であるため記載を省略しております。また、会計監査に係る補助者は公認会計士６名、その他５名であります。

⑥リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、当社リスク管理規程に基づき、業務に伴い発生する可能性がある当社の正常な業務を阻害し、信用を損なう可能性のある事象について、取締役会、営業会議、全社メール配信等の手段を用いて、すべての役職員がその存在を認識するようにしております。また、それらの事象について、事象に伴う担当部署が、適宜解決策を示し、適切な行動をとるように啓蒙することを通じて未然防止と軽減に努めております。

⑦社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

当社社外取締役　竹之内洋右と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社社外監査役　平田英之と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、ＩＮＥＳＴ㈱の社外取締役を現任しておりますが、当社と同社の間に取引関係はありません。

当社社外監査役　小竹正信と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はＳＢＩホールディングス㈱の顧問を現任しており、同社、同社グループ及び同社グループのファンドが当社の株主でありますが、同社との間にはその他の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するために十分な独立性が確保できることを前提に、個別で判断しております。

⑧役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員毎の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑨取締役の定数

当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

定款第19条第２項において、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、第３項に「累積投票によらない」旨を定めております。

⑪剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役及び監査役の責任免除と責任限定契約

取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款に定めております。

なお、当社は各業務執行取締役ではない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。これは、業務執行取締役ではない取締役が職務を積極的に遂行し、期待される役割を十分に果たすことができる体制を整備することを目的とし、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、業務執行取締役ではない取締役は金１百万円、監査役は金１百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度として免除することができる旨を定めております。

⑬会計監査人との責任限定の契約概要

当社と会計監査人は、会計監査人が監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、50百万円又は当社の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、会計監査人の損害賠償責任の限度とする責任限定条項を監査契約書で定めております。

⑭株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社の筆頭株主かつ主要株主である㈱光通信は当連結会計年度末、当社の議決権の72.2％を所有しております。当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、取締役会にて取引内容及び条件の妥当性を検討のうえ取引実行の是非を決定する等、適切に対応してまいります。

⑯株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　０千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、監査法人主催の研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

①　連結子会社の数は7社であり、全ての子会社を連結しております。

②　主要な連結子会社の名称

「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。 

２．持分法適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社の状況

①　持分法適用の関連会社の数は2社であり、全ての関連会社に持分法を適用しております。

②　会社の名称

㈱セントラルパートナーズ

㈱アガスタ 

３．連結子会社の事業年度に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

①　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　解約調整引当金

保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返戻に備えるため、返戻見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

連結子会社の役員に対する退職慰労金支給に備えるため、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金金利

③　ヘッジ方針

金利関連について、金利の市場変動リスクを抑えるために行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社は株式会社ウェブクルーを子会社化して以降、当社グループの有形固定資産の使用実態を見直してきました。その結果、今後、より安定的な収益獲得が見込まれ、有形固定資産を安定的に使用していく見通しであるため、その利用による効果が平均的に発現すると見込まれることから、耐用年数にわたって均等に減価償却することが当社グループの企業活動の実態をより適切に反映するものと判断しました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ88,880千円増加しております。

なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「前受金」は、その金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」372,143千円、「その他」303,523千円は、「その他」675,667千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた68,731千円は、「受取賃貸料」14,444千円、「その他」54,287千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払賃借料」、「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「支払手数料」、「解約違約金」は、その金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました39,276千円のうち、13,888千円は「支払賃借料」として、251千円は「投資事業組合運用損」として組み替え、「支払手数料」5,860千円及び「解約違約金」9,259千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「支払手数料」は、その金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益（△は益）」、「前受金の増減額（△は減少）」は、その金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました30,769千円のうち、14,061千円は「投資有価証券評価損益（△は益）」、△22,808千円は「前受金の増減額（△は減少）」として組み替え、「支払手数料」5,860千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３　財務制限条項

長期借入金のうち8,625,000千円（前連結会計年度は9,500,000千円）（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。

①　2015年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を66億円および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　2015年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における当社単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を55億円および直前の決算期末日または第２四半期の末日における当社単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　2015年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

④　2015年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における当社単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

４　当社及び連結子会社（２社）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結（前連結会計年度においては、連結子会社（２社）は取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結）しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については会社別、事業部別にグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式の増加12,738,000株は、平成27年８月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加306,125株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加306,000株、単元未満株の買取りによる増加77株及び株式分割による増加48株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加541,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

　未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。

　借入金及び社債は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、「債権管理規程」に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

・流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

※　１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債も含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

※　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式等については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について14,061千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について2,688千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．社債及び借入金の連結決算日後の償還又は返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額116,283千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額100,793千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について14,061千円（その他有価証券の株式14,061千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について547,557千円（その他有価証券の株式547,557千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、当基金は平成28年７月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。当基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　連結子会社

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

連結子会社

②　単価情報

連結子会社

(注)㈱未来貯金において付与されたストック・オプションは、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「ＩＴサービス事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「保険サービス事業」で78,700千円、「派遣事業」で5,410千円、「ＩＴサービス事業」で1,621千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△860,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,700,720千円は、各報告セグメントに帰属しない余剰資金等であります。

(3) 減価償却費の調整額20,286千円は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,740千円は、各報告セグメントに帰属しない本社の設備改修工事等の設備投資等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△806,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,146,267千円は、各報告セグメントに帰属しない余剰資金等であります。

(3) 減価償却費の調整額12,282千円は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,709千円は、各報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．事業譲受の対価については、当社の算定した価額を基に交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．株式譲渡の対価については、当社の算定した価額を基に交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．取引金額については、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2）保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱光通信（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利息については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

(3）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）解約調整引当金

　保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返戻に備えるため、返戻見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社は株式会社ウェブクルーを子会社化して以降、当社グループの有形固定資産の使用実態を見直してきました。その結果、今後、より安定的な収益獲得が見込まれ、有形固定資産を安定的に使用していく見通しであるため、その利用による効果が平均的に発現すると見込まれることから、耐用年数にわたって均等に減価償却することが企業活動の実態をより適切に反映するものと判断しました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22,407千円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度まで、流動負債に区分掲記しておりました「前受金」（当事業年度6,859千円）は、その金額的重要性が乏しくなったため、流動負債「その他」に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

長期借入金8,625,000千円（前事業年度は9,500,000千円）（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。

①　2015年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を66億円および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　2015年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を55億円および直前の決算期末日または第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　2015年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

④　2015年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

　２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　３　関係会社に対する金銭債権、債務

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　関係会社との取引高

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の主な増加要因は、コールセンターの新設や改修工事（21,300千円）等の取得によるものであります。

２．工具、器具及び備品の主な増加要因は、コールセンターの新設や改修工事（13,705千円）等の取得によるものであります。

３．のれんの主な増加要因は、㈱LifeDesignが保有していた保有契約（398,148千円）等の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利