3024 クリエイト 有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社５社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社３社(可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司、可麗愛特(上海)商貿有限公司)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

(管工機材)

パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。

(施工関連)

工事の請負及び室内装飾の施工等であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

※　当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２　上記各社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

３　可麗愛特(上海)軟件開発有限公司及び可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司は、特定子会社に該当します。

４　当社100％子会社であるダイドレ㈱の100％出資子会社であります。

５　当社100％子会社である可麗愛特(上海)軟件開発有限公司が9.1％を保有しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。

３　従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。

４　従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社は、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は良好であります。なお、連結子会社のダイドレ株式会社において労働組合(平成29年３月31日現在の組合員数41名)が結成されておりますが、相互信頼と協調精神により労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあり、企業の収益環境の改善が持続し個人消費に回復の兆しがみられますが、個人消費に力強さは見られず、設備投資にも慎重姿勢が残るなど依然として不透明な状況で推移しています。また、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など海外動向に不透明感が残るなか、景気の先行きには慎重な見方が拡大しています。

当社グループが属する管工機材業界においては、都心部での再開発や宿泊施設など非製造業の建設投資も下支えとなり、新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移するなど市場環境は持ち直してきていますが、一方、人手不足や建築資材の高騰などもあり、まだまだ予断を許さない状況が続いております。

このような状況の下、当社の販売ネットワークを活用したタイムリーな商品供給によって、需要の取り込み、受注の獲得に注力した結果、業界内の競合が大変厳しい中でも収益面で計画どおり推移することが出来ました。

以上の結果、連結売上高は29,957百万円（前年同期比4.8％増加）となり、売上総利益は5,153百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。
　販管費及び一般管理費は221百万円の増加となり、営業利益は244百万円（前年同期比76.5％増加）となりました。また、経常利益は370百万円（前年同期比76.5％増加）となりました。以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円（前年同期比5.2％減少）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

　[管工機材]

当セグメントにおきましては、売上高は29,717百万円（前年同期比4.7％増加）、セグメント利益（営業利益）は321百万円（前年同期比59.7％増加）となりました。

　[施工関連]

当セグメントはにおきましては、売上高は240百万円、セグメント損失（営業損失）は76百万円となりました。
　なお、当事業については、当連結会計年度より、セグメント区分の変更により新たに追加されたことから、前期比較は行っておりません。

管工機材の品目別の業績は以下のとおりです。

①　排水・汚水関連商品

当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。大都市圏で需要が拡大し、ＭＤ継手、排水鋳鉄管、耐火二層管等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は6,392百万円（前年同期比5.7％増加）となりました。

②　給湯・給水関連商品

当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。大都市圏で需要が拡大し、ＭＤ継手、排水鋳鉄管、耐火二層管等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は7,434百万円（前年同期比4.8％増加）となりました。

③　化成商品

当商品群は、戸建住宅や集合住宅の外溝部材が中心となります。新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移する等、需要の回復が継続しているなかで、ビニルパイプ・マス類の売上が共に増加したことにより、当商品群の売上高は8,284百万円（前年同期比4.2％増加）となりました。

④　その他

当商品群は、継続して取り組んでいる住宅設備機器を含む商品群です。エアコン、住宅設備機器等の売上が増加したこと加え、新規取り扱いの自動水栓類の需要取り込みに成功し、当商品群の売上高は7,605百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、1,046百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は356百万円（前年同期比142百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益283百万円、減価償却費117百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は27百万円（前年同期比11百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、投資有価証券の売却による収入112百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は266百万円（前年同期比７百万円減少）となりました。これは主に、長期借入金純減額180百万円及び配当金の支払額46百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格等によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

底堅いながらも不透明な事業環境が続くものと予想される中、当社はグループの総合力を発揮し、利益体質強化に重点を置き、顧客の視点に立った付加価値の創造を目指し、次の３点を基本戦略として事業を展開してまいります。

①　営業拠点の拡充

顧客密着型の営業とジャストインタイムのデリバリーを実践しながら、既存分野にプラスして新分野への販路を拡大するためには、成長力のある地域への積極的な営業所出店を推進する必要があります。また、市場や顧客のニーズを的確に捉え、提案型の営業を実践することとし豊富な品揃えの下に、今後も営業拠点の拡充による販売ネットワークの強化を検討してまいります。

②　取扱商品の拡充及び新規取引先・新分野の開拓

管工機材は建築資材の一分野であり、多分野の商流がリンクし、幅広い市場と販売機会を持っております。管材分野における商流をベースとして住宅設備機器類・ポンプ類等の取扱商品を拡充しながら、今後増加が見込まれるリフォーム市場へ参入してまいります。

③　財務体質の強化

継続的な成長のための新たなチャレンジには、メリット・デメリット（リスク）を見極めた適切な経営判断が必要となります。中でも、販売機会を逃すことなく、迅速かつ的確な判断に基づいた「与信管理」の強化により、不良債権の発生防止と利益体質強化による有利子負債の圧縮に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月23日)現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

①　建設市場動向による影響

当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が増減する傾向があります。このため、リフォーム市場の開拓、新規販売先の開拓や取扱商品の拡大を図り、需要が変動することによる影響の低減に努めておりますが、これらの建設投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料価格の変動による影響

当社の取り扱う管工機材商品は、メーカーの製造原価が鉄鉱石や原油等の原材料価格の変動に影響を受けるため、当社の仕入価格が変動する可能性があります。また、当社の仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要する場合があるため、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合による影響

当社グループの属する管工機材業界では、建築市場内で業界間の垣根が低くなるなか、競合が厳しくなっており、過度な値引競争が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは連結子会社であるダイドレ株式会社が製造し当社が総販売代理店を務めるトーロー印商品の開発、業界における認知度の向上、販売促進等に努めておりますが、競合メーカーの開発した新商品が市場に投入され、トーロー印商品の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　取引先信用不安による影響

当社グループは、主に管工機材販売店に対して販売を行っております。当社グループは、社内ネットワークによる与信管理システムの活用及び外部の信用調査会社による信用情報の活用等により、販売先の与信管理を行っておりますが、建設業者の信用不安等の影響を受けて販売先の経営が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外事業活動による影響

連結子会社であるダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、主として中国より調達しております。また、中国上海市において連結子会社３社により、建築設計、内装施工、建築資材販売の事業を展開しております。
　従って、中国の政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化等の予期せぬ事象が生じた場合、あるいは連結子会社の経営が軌道に乗らず財務内容が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　為替相場の変動による影響

当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは実需の範囲内で為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動によっては仕入価格の上昇などにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　資金調達等による影響

当社グループは、主に金融機関への手形売却・割引、金融機関からの借入、社債の起債、また仕入先への裏書手形による仕入債務の決済により資金調達を行っております。平成29年３月末時点における当社グループの手形売却高は2,862百万円、割引高及び裏書譲渡高の合計額は2,204百万円、借入金の合計額は2,194百万円となっております。

当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達できるコミットメントラインを導入する等資金調達コストの低減に努めております。
　しかしながら、手形売却・割引等の偶発債務が顕在化した場合の遡及義務発生や金利の変動を含む金融情勢の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

⑧　仕入先からの割戻等による影響

当社は特定の仕入先との間で合意した仕入目標を達成した場合、当社の販売促進セール等への協賛があった場合等、仕入先から仕入割戻しを受け入れております。

しかしながら、今後の仕入先との協議の結果によって当該仕入割戻しが廃止、もしくは当社が想定していた割戻し率と乖離した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　会計処理による影響

当社グループは、税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に変更がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　法的規制による影響

ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等の法的規制を受けております。これらの規制の強化・緩和・改正・改定により製品の品質改善・改良の必要性が生じ製品価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　建設事業活動による影響

連結子会社であるクリテック株式会社は電気工事、土木工事、管工事の施工業務を展開しております。
　建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格に行っておりますが、施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延および施工物件の瑕疵による修復費、補償費等で多大な費用負担が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて630百万円増加し、流動資産合計で10,501百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が770百万円増加、たな卸資産が177百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、固定資産合計で3,948百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が72百万円減少したこと等によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて353百万円増加し、流動負債合計で8,285百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が381百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が160百万円減少、未払法人税等が99百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、固定負債合計で2,477百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が19百万円減少、退職給付に係る負債が60百万円増加したこと等によるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて99百万円増加し、純資産合計で3,686百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が63百万円増加、繰延ヘッジ損益が14百万円増加したこと等によるものです。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前年同期比1,359百万円増加し、29,957百万円となりました。

この主な要因は、排水・汚水関連商品をはじめ前年比増加となったこと等によるものです。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比327百万円増加し、5,153百万円となりました。

この主な要因は、売上高が増加したこと等によるものです。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前年同期比105百万円増加し、244百万円となりました。

この主な要因は、売上利益率が増加したこと等によるものです。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前年同期比160百万円増加し、370百万円となりました。

この主な要因は、営業利益が増加したことに加え、営業外収益が前年より増加したこと等によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比６百万円減少し、110百万円となりました。
　この主な要因は、経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が283百万円となり、税効果適用後の法人税等を172百万円計上したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、1,046百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況及び増減の詳細につきましては、「１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
 
　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は57,088千円であり、セグメント別の内訳について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　[管工機材]

当連結会計年度においては、主としてクリエイト株式会社の佐野営業所の高圧設備更新に伴う建物付属設備及びダイドレ株式会社の金型への投資を行い、その総額は56,824千円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

　[施工関連]

当連結会計年度においては、主として工具器具及び備品への投資を行い、その総額は264千円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。

     ２　現在休止中の設備はありません。

     ３　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(賃借設備)

(リース設備)

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、金型であります。なお、金額には消費税等は含まれて
おりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成29年３月31日現在、記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式)　発行価格 1,400円　引受価額 1,299.20円　
発行価額 1,020円　資本組入額 510円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)　割当先　大和証券エスエムビーシー株式会社　
発行価格 1,400円　引受価額 1,299.20円　発行価額 1,020円　資本組入額 510円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　 自己株式74,458株は、「個人その他」に744単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 74千株(1.87％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図るとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。
　剰余金の配当につきましては、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針とし、業績の進展及び内部留保の充実等を勘案しながら、配当性向20％以上を目標としていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり８円とさせていただきました。この結果、中間配当金４円とあわせ、年間配当金は12円であります。

なお、次期配当金につきましては、１株当たり12円を予定しております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化並びに事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１　取締役　佐野正幸及び山田一彦は、社外取締役であります。

　　　２　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

　　　３　当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

　　　４　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
　　　委員長　坂口明、委員　佐野正幸、委員　山田一彦

　　　５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(概要)

当社は、平成28年６月24日開催の第68回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
　当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置付けており、取締役会は監査等委員を除く取締役５名と監査等委員である取締役３名（社外取締役２名を含む。）で構成されております。
　構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　また、社長直轄の内部監査部(３名)が、経営方針、法令、定款、各種規程等の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。

(採用する理由)

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめすべての利害関係者にとっての企業価値を最大化するための透明かつ公正なガバナンス体制を構築することであります。この基本方針のもと、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最優先課題と位置付けており、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性及び健全性の確保並びにアカウンタビリティーの明確化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組むべく、上記の体制を採用しております。

(内部統制システムの整備の状況)

イ) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長が繰り返し法令順守の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを周知する。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査部は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
　役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに総務部に報告することとする。報告を受けた総務部はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施させる。

ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、法務担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において当社グループの全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。内部監査部がグループ各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に法務担当取締役及び取締役会に報告する。

ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定める。
　ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除、低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

ホ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社については、自立経営を原則とした上で関係会社管理規程を制定し、業務の適性を確保する。
　当社は、関係会社管理規程に則り、連結子会社の役員の兼任または役員派遣もしくは担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織及び経理、業務、財務状況等の経営を監督する。
　当社の内部監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社総務部及び各部門の責任者に報告し、当社総務部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ヘ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会は、内部監査部所属の職員に業務監査に必要な事項を指示することができるものとする。
また、現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置していない。

ト) 前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員はその指示に関して、監査等委員以外の取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとする。

チ) 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に対する体制

監査等委員が取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、業務執行に関する重要な書類を監査等委員に回付するほか、必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人が監査等委員への説明、報告を行うこととする。
　子会社の取締役及び従業員から報告を受けたものは、監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に監査等委員会に報告する体制を整備する。
　内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨を定め、その旨を周知し適切に運用する。

リ）監査等委員の業務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払または償還請求その他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行う。

ヌ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人との定期的な会合を行う。
　監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重する
　監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係者からの意見聴取を図る。

ル) 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制

当社及びグループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
　情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。

ヲ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備

当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、管理本部統括のもと必要に応じて警察・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携を図り、組織的かつ速やかに対応する。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社が認識する事業のリスクについては、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載されたとおりですが、これらについては、販売管理システムや与信管理システム等の社内のネットワークによる情報共有や、定例の取締役会への報告等に基づき、適切な対応を行っております。

(提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理し、子会社が重要な業務執行を行う際には取締役会に報告することで子会社の業務の適正性を確保しております。
　また、内部監査部は、定期的に連結子会社の会計監査及び業務監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び取締役会に報告しております。
　さらに、子会社に取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席する子会社取締役会の中で報告されております。

②　内部監査及び監査等委員会の状況

当社の内部監査及び監査等委員会の組織は、社長直轄の内部監査部は３名、監査等委員会は、３名（うち社外取締役２名）であります。
　内部監査部は、経営方針・法令・定款・各種規程等の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。
　監査等委員会は、監査等委員を除く取締役に対する営業報告の要求、重要な管理部門及び支店での規程規則の遵守状況の調査、連結対象会社の経営状況の調査をする等、厳正な監査を実施しております。また、監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
　さらに、総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行っております。また、内部監査部は、総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は、佐野正幸氏、山田一彦氏の２名であり、監査等委員であります。
　社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　佐野正幸氏は弁護士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
　山田一彦氏は税理士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
　なお、会社と社外取締役との間には人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、平成28年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等については、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び業績への貢献度等を勘案して決定しております。
　また、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額は取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員会において協議のうえ決定しております。
　なお、役員の報酬等の額は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内に設定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数                          13銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額        152,124千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
　　　計上額及び保有目的（非上場株式を除く。）

　(前事業年度)

　特定投資株式

(注)　㈱オータケ、橋本総業㈱、ミヤコ㈱、㈱オーテック及び㈱ＣＫサンエツは、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の１以下でありますが、保有しているすべての上場株式を記載しております。

　(当事業年度)

　特定投資株式

(注)　住友商事㈱、㈱オータケ、橋本総業ホールディングス㈱、ミヤコ㈱、㈱オーテック及び㈱ＣＫサンエツは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しているすべての上場株式を記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式
　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は森内茂之及び池田哲雄であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

⑦　取締役の定数

当社の監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社の取締役は株主総会において選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ) 自己の株式の取得

当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ) 中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加すること等により会計基準の改正に対応できるよう努めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　　8社

　(2) 連結子会社の名称

　　　　ダイドレ㈱
　　　　㈱ハイライト
　　　　ダイドレ物流㈲
　　　　ダイポリシステム㈱
　　　　クリテック㈱
　　　　可麗愛特(上海)軟件開発有限公司
　　　　可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司
　　　　可麗愛特(上海)商貿有限公司

新規設立により、クリテック㈱を当連結会計年度より連結範囲に含めております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

　　　　可麗愛特(上海)軟件開発有限公司　　　　12月31日　　　*1

　　　　可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司　　12月31日　　　*1

　　　　可麗愛特(上海)商貿有限公司　　　　　　12月31日　　　*1

　　*1：連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
　　　　間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④　長期前払費用

　　　　均等償却によっております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

　　　　役員の役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

        当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

厚生年金基金の解散について
　当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成26年９月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。その後、同基金の純資産額が、国の定める最低責任準備金を上回る見込みとなったため、通常解散に計画の変更がなされました。同基金は平成28年３月15日に解散し清算業務の手続きを現在進めているところです。平成28年９月12日に残余財産の概算額の通知を受け退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の金額を合理的に見積ることが可能となったので、当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に「退職給付費用」として36,959千円、「役員退職慰労引当金繰入額」として2,590千円計上しております。
　また、当社、当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社が加入する「大阪鉄商厚生年金基金」(総合型)は、平成27年９月28日開催の代議員会において、基金解散の方針が決議され、平成29年３月31日をもって同基金は解散しております。なお、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しており、残余財産を後継制度である「大阪鉄商企業年金基金」(総合型)に移管しているため、業績に与える影響は無い見込みです。

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

　　　金融機関の借入金及び取引上の債務に対する保証として次の資産を担保に供しております。

　　　担保提供資産

　　　上記に対応する債務

　２　偶発債務

　３　当座貸越契約等

　　　当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため当座貸越契約及び取引銀行６行とコミットメントライン契約(シンジケーション方式)を締結しております。
　当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  事業整理損

事業整理損44,042千円は、当社連結子会社の可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司及び可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の事業整理に関する損失額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オぺレーティング・リース取引

　　オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については流動性リスクを考慮のうえで、短期運転資金と設備投資資金を銀行等金融機関からの借入で調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引の通貨関連では、連結子会社のドル建仕入想定額の為替レートを確定させることを目的として、外国為替先物予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。当該外国為替先物予約契約及び通貨スワップ契約は、長期間のデリバティブ契約であるため、会計上のヘッジ会計が適用されず、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
　なお、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、総務部において与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、デリバティブ取引は社内規程に基づき、新規取引を取締役会の承認事項とし、月次の取引実績を取締役会で報告しております。また、経理部において、月次で契約先と残高照合を行っております。手許流動性リスクについては、経理部が将来一定期間の資金収支見込みを作成するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで、リスクの管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

(※1)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
 ついては、(　)で示しております。

(※1)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
 ついては、(　)で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(1)　現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)　投資有価証券　その他有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　(5)　長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　(1)　現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)　投資有価証券　その他有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　(5)　長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

　　負債

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(1)　支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)　長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　(1)　支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)　長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注4) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当なし

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　(1) 通貨関連

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　(1) 通貨関連

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職金制度と確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
　なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　　また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成28年３月15日に解散し清算業務の手続きを現在進めているところです。平成28年９月12日に残余財産の概算額の通知を受け退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の金額を合理的に見積ることが可能となったので、当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に「退職給付費用」として36,959千円、「役員退職慰労引当金繰入額」として2,590千円計上しております。
　また、当社、当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社が加入する「大阪鉄商厚生年金基金」(総合型)は、平成29年３月31日をもって解散し、残余財産を後継制度である「大阪鉄商企業年金基金」(総合型)に移管しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度21,137千円　　当連結会計年度50,541千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,083千円、当連結会計年度45,333千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、57,859千円であります。

なお、当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成28年３月15日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載していない。

(1) 複数事業主の直近の積立状況

大阪鉄商厚生年金基金

（単位：千円）

全日本バルブ厚生年金基金

（単位：千円）

(2)  複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

大阪鉄商厚生年金基金      3.87%

全日本バルブ厚生年金基金  1.00%

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

大阪鉄商厚生年金基金      3.80%

全日本バルブ厚生年金基金  　－%

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、大阪鉄商厚生年金基金が、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,299,500千円、当連結会計年度5,730,058千円）及び不足金（前連結会計年度4,377,358千円、当連結会計年度　　　　 6,645,531千円）全日本バルブ厚生年金基金が、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,592,300千円、当連結会計年度－千円）及び剰余金（前連結会計年度456,220千円、当連結会計年度－千円）であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪鉄商厚生年金基金は期間20年の元利均等償却、全日本バルブ厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

京都営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社では、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
　なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もない物件に関しては、資産除去債務相当額を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪市において、自社ビル（土地を含む）の一部を賃貸用としております。
　なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。

　※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、大阪本社ビルの自社使用分を含めておりますが、賃貸等不動産として使用される部分と自社で使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当該不動産全体を注記の対象としております。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

　　　減価償却費による減少であります。

３　時価の算定方法

　　　主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正を含む)、その他の物件については、路線価等による評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入、販売を行う「管工機材」を報告セグメントとしております。また、当連結会計年度より、平成28年7月1日に設立した、電気、土木及び管工事の請負等を主な事業目的とする子会社が本格的に営業を開始したことに伴い、報告セグメントに「施工関連」を追加しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により作成することは、必要な財務データを遡って抽出することが実務上困難であるため、記載をしておりません。　 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、室内装飾の施工を含んでおります。

　　２.セグメント利益又は損失の合計額と連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。

　　３.セグメント資産の調整額△21,312千円は、セグメント間相殺消去等であります。 

　 　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)１.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△650千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△139,395千円は、セグメント間相殺消去等であります。

　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりますす。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社常務取締役　片山博夫、吉成隆則への単身社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社常務取締役　片山博夫、吉成隆則への単身社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　　　移動平均法による原価法

　　②　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4) 長期前払費用

　　　　均等償却によっております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

　(5) 債務保証損失引当金

　　　　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担の見積額を計上しております。４　その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

　(3) 連結納税制度の適用

　　　　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　３　偶発債務

　４　保証債務

　　　下記の会社の金融機関からの借入金に対して以下のとおり債務保証を行っております。

　５　当座貸越契約等

　　　当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため当座貸越契約及び取引銀行６行とコミットメントライン契約(シンジケーション方式)を締結しております。
　当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２　「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３　建物の当期増加は、佐野営業所の高圧設備更新によるものです。

４　構築物の当期増加は、横浜営業所及び加古川営業所の看板工事によるものです。

５　構築物の当期減少は、佐野営業所の看板撤去によるものです。

６　車両運搬具の当期減少は、名古屋営業所のフォークリフトの廃棄によるものです。

７　工具、器具及び備品の当期増加は、大阪営業部のパイプ融着工具取得等によるものです。

８　工具、器具及び備品の当期減少は、高知営業所のエアコンの廃棄によるものです。

９　ソフトウェアの当期増加は、Webアクセス構築費用等によるものです。

【引当金明細表】