9532 大阪瓦斯 有価証券報告書－第199期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第197期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当0.5円が含まれている。また、第198期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当１円が含まれている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社150社及び関連会社59社で構成され、ガス、ＬＰＧ・電力・その他エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っている。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりである。

(ガス)

当社等は、ガスの製造、供給、販売を行っている。

当社、子会社エネテック京都㈱、子会社大阪ガス住宅設備㈱等は、ガス機器、住宅設備機器を販売している。エネテック京都㈱は、当社からガス機器を購入しており、当社のガス機器工事を行っている。

当社は、お客さま先のガス配管工事を行っている。

子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っている。

子会社大阪ガスセキュリティサービス㈱は、警備及び防災業務の受託、ホームセキュリティシステムの販売等を行っており、当社の施設及びガス設備等の警備、防災、保守点検を行っている。

子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っている。

子会社㈱きんぱい等は、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入している。

子会社㈱ＯＧＣＴＳは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業、業工用ＬＰＧ販売、ＬＮＧ輸送・販売等を行っており、当社から熱供給事業用のガスを購入している。

これらの事業は、ガス事業セグメントに区分している。

(ＬＰＧ・電力・その他エネルギー)

子会社大阪ガスＬＰＧ㈱、子会社日商ＬＰガス㈱、子会社日商プロパン石油㈱等は、ＬＰＧ等の販売を行っている。子会社日商ＬＰガス㈱は、当社にカロリー調整用のＬＰＧを販売している。

当社、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、電気供給事業を行っている。子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売している。子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱は、当社へ電気を販売している。

子会社大阪ガスリキッド㈱は、液化窒素、液化酸素、液化アルゴン等の販売を行っており、当社からＬＮＧの冷熱を購入している。

これらの事業は、ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業セグメントに区分している。

(海外エネルギー)

子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送タンカーの賃貸を行っている。

子会社Osaka Gas Australia Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Pty. Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.等は、石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っている。子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.は、当社にＬＮＧを販売している。

子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っている。

子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等を行っている。

これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分している。

(ライフ＆ビジネス ソリューション)

子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っている。

子会社大阪ガス都市開発㈱は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社に不動産を賃貸している。

子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社にガス自動通報サービス用機器等をリースしている。

子会社㈱オージースポーツは、スポーツ施設の経営、運営受託等を行っている。

子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービスを行っており、子会社㈱オージス総研は、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っている。

子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売を行っている。

これらの事業は、ライフ＆ビジネス ソリューション事業セグメントに区分している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

≪主な連結子会社 事業系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)１　特定子会社に該当する。

２　グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っている。

(2) 持分法適用関連会社

(注)「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

なお、提出会社の従業員は主にガス事業セグメントに属している。

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督若しくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、原油価格の緩やかな上昇を背景に世界経済が持ち直しの動きを見せる中、企業の設備投資や輸出、生産が好調に推移するなど、回復基調が続いた。

こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してきた。

当期の売上高は、ガス事業で原料費調整制度によって都市ガスの販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて1,381億６千５百万円減(△10.5％)の１兆1,838億４千６百万円となった。経常利益は、ガス事業で原料価格の変動が都市ガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響が前期に比べて縮小したことなどにより、387億９百万円減(△28.7％)の962億７千６百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、230億５千３百万円減(△27.3％)の612億７千１百万円となった。

セグメントの業績を示すと次のとおりである。

①  ガス

ガス取付メーター数は、前期末に比べて0.8％増の733万８千戸となった。

ガス販売量は、前期に比べて8.0％増の86億９千４百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、冬場の気温・水温が前年に比べて低く推移し給湯・暖房需要が増加したことなどにより、前期に比べて0.9％増の21億１千１百万m3となった。

業務用その他のガス販売量については、工業用における需要開発等、商業用及び公用・医療用における空調需要の増加等により、前期に比べて10.5％増の65億８千３百万m3となった。

売上高は、原料費調整制度によって都市ガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて1,461億７千万円減(△15.4％)の8,023億３千１百万円となった。セグメント利益は、原料価格の変動が都市ガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響が前期に比べて縮小したことなどにより、前期に比べて476億円減(△49.7％)の481億２千３百万円となった。

②  ＬＰＧ・電力・その他エネルギー

売上高は、電力事業の増収等により、前期に比べて25億９千２百万円増(＋1.3％)の2,090億２千６百万円となった。セグメント利益は、電力事業の減益等により、前期に比べて67億７千６百万円減(△23.5％)の220億７千５百万円となった。

③  海外エネルギー

売上高は、豪州におけるゴーゴンプロジェクトの生産開始等により、前期に比べて39億３千万円増(＋21.0％)の226億３千２百万円となった。セグメント利益は、北海油田における持分法による投資利益の増加等により74億７千７百万円(前期は２億７千７百万円の損失)となった。

④  ライフ＆ビジネス ソリューション

売上高は、材料ソリューション事業の減収等により、前期に比べて41億２百万円減(△1.9％)の2,176億円となった。セグメント利益は、不動産事業の増益等により、前期に比べて15億７千９百万円増(＋8.4％)の204億１千４百万円となった。

(注) １  上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２  本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示している。

(2) キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べて424億５千４百万円減少して1,669億１千２百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が減少したこと、未払消費税等が減少したことなどにより、当期において営業活動の結果得られた資金は1,488億１百万円となり、前期に比べて1,330億１千７百万円の収入の減少となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出や長期貸付けによる支出が減少したことなどにより、当期において投資活動に使用した資金は1,375億２千７百万円となり、前期に比べて66億７千１百万円の支出の減少となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

社債の償還による支出が減少したこと、社債の発行による収入が増加したことなどにより、当期における財務活動は505億３千万円の支出となり、前期に比べて401億８千５百万円の支出の減少となった。

以上の３つのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額を合計した当期の連結キャッシュ・フローは、マイナスの424億５千４百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては、ガス事業セグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス販売が、生産・販売活動の中心となっている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多い。

このため、以下は、ガス事業セグメントにおけるガス販売について記載している。

(1) 生産実績

(ガス)

当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。

(2) 受注状況

(ガス)

ガス販売については、その性質上受注生産は行わない。

(3) 販売実績

(ガス)

製造所から導管により直接お客さまに販売しているが、一部については卸供給を行っている。

当連結会計年度における販売実績は次のとおりである。

(注) １  (  )内数値は前期比(％)である。

２  セグメント間取引を含んでいる。

(4) 生産、受注及び販売等に関する特記事項

①  ガス料金(当社)

平成28年４月１日から平成29年３月31日までの適用料金

供給約款料金に対しては、ガス料金改定(平成27年１月１日実施)後の下記の料金表が適用される。また、原料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用される。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金がある。

(ａ) 料金表(供給約款料金)

ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈのいずれかの料金表が適用される。

(注) １  基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料金を乗じて算定する。

２  延滞利息制度

ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％(年率約10％)の率で算定した延滞利息が発生する。

(ｂ) 原料費調整(スライド)制度

原料費調整(スライド)制度とは、ＬＮＧやＬＰＧ等の原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金を調整するしくみである。

平成28年４月から平成29年３月は、上記(a)料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行った調整単位料金が適用された。

②  原料(当社)

最近２事業年度における原料の受入量、払出量及び在庫量の推移は次のとおりである。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営環境

平成28年度のわが国経済は、原油価格の緩やかな上昇を背景に世界経済が持ち直しの動きを見せる中、個人消費に改善の遅れがあるものの、円安・株高が進み、企業の設備投資や輸出、生産が好調に推移するなど、底堅い回復基調が続いた。今後、米国の財政政策の動向や中国経済の減速などの下振れリスクには留意が必要だが、政府による経済対策が本格化するなど、内需の下支えもあって、引き続き回復基調が続くことが見込まれる。
　一方、エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少に加えて、平成28年4月の電力小売全面自由化に続き、平成29年4月からはガス小売も全面自由化された。また、原油価格や世界のＬＮＧ需給など、ＬＮＧ調達環境の不確実性などのリスクも高まっている。

(2) 経営方針・経営戦略等

こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧなどのエネルギーとその周辺サービスや都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指す。そして、電力・ガス小売全面自由化等の政策動向に的確に対応するとともに、積極的な成長投資や継続的な経営効率化を進めていく。また、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、平成29年3月、長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」を策定した。
　本ビジョン・計画に沿って、社会、地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指し、積極的に事業活動を進めていく。

(3) 経営指標

経営指標としては、収益性、成長性の観点から、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)、ＲＯＡ(総資産当期純利益率)、ＥＢＩＴＤＡ※１の向上を目標に掲げるとともに、財務健全性の観点から、連結自己資本比率50％程度、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7程度を継続的に目指していく。
　株主さまへの還元については、安定配当の継続を基本に据えながら、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指す。
　※１　営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益

(4) 対処すべき課題

長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、以下のとおり、課題に取り組む。

①  国内・海外エネルギー事業

ａ  安定的、経済的な原料調達、上流(開発・生産)・液化事業の推進

多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化により、市場競争力を高める原料調達を目指す。
　また、天然ガスの安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる液化事業・ガス田等のプロジェクトの遂行や、新規権益の取得等を進め、上流事業を着実に推進していく。

ｂ  競争力のある電源の確保

国内外での新規電源(天然ガス火力発電・石炭火力発電・再生可能エネルギー発電等)の開発、卸電力市場からの調達等を通じて、競争力のある電源ポートフォリオを構築するとともに、海外ＩＰＰ(卸電力)事業の強化を図る。

ｃ  安定供給と保安の確保

ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波対策等に継続的に取り組む。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていく。

ｄ  国内外におけるマーケタービジネスの拡大

燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及等を通じた天然ガスの利用拡大に加えて、電力・ＬＰＧ販売の拡大に取り組む。また、住ミカタ・サービスなどのライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンスといったエネルギー周辺サービスを拡充し、これらを総合的にご提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していく。さらに、各地のエネルギー事業者との連携等を通じ、国内で幅広くマーケタービジネスを拡大していく。
  海外でも、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組む。

ｅ  公正で効率的なガス導管事業の推進

平成29年4月から新しい制度によるガス導管事業の運用がスタートしたことを踏まえ、託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組む。

②  ライフ＆ビジネス ソリューション事業

エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献していく。

③  経営基盤

ａ  ＣＳＲへの取り組みの深化

「大阪ガスグループＣＳＲ憲章」に基づき、当社グループ全体のＣＳＲ水準を一層高めることでＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていく。
　具体的には、天然ガスへの燃料転換、高効率な設備や再生可能エネルギーの導入等により、お客さま先や自らの事業活動におけるＣＯ２排出削減の取り組みを一層拡大する。また、国際規範に則った人権や労働・安全衛生への取り組みや、ダイバーシティ、情報セキュリティ対策などを推進する。

ｂ  技術開発の推進

燃料電池をはじめとするガス機器・設備の更なる高効率化とコストダウン、新たな材料やＩｏＴ活用などの情報に関する技術開発、資源開発・発電・水素をはじめとした温暖化対策技術等の分野におけるエンジニアリング技術の活用を推進する。

ｃ  人材・組織の強化

持続的な成長の実現に向け、人材の多様性を高め、新しい価値を生み出せる人材の育成を進めていく。また、健康で強靭な当社グループであり続けるために、生産性が高く、創造性豊かな働き方を促進する働き方改革に一層積極的に取り組んでいく。

(5) おわりに

グループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行っていく。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「大阪ガスグループ企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 当社グループの事業全体に関するリスク

①  経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小

国内外における経済、金融、社会情勢、景気の悪化等による、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者、
　取引先の倒産、人口減少や工場の海外移転等

②  為替、調達金利の変動

③  大規模な災害、事故、感染症等の発生

大規模な自然災害、テロ、事故の発生、新型インフルエンザ等感染症の大規模な流行

④  各種国際規範、政策、法令、制度等の変更

環境・社会・ガバナンスに関する国際規範や、ガス事業法、電気事業法、会社法、金融商品取引法や環境・
　労働安全衛生・人権に関する法令等、国内外の規範、政策、法令、制度等の変更

⑤  競争の激化

あらゆる事業分野における、他事業者との競争激化

⑥  基幹ＩＴシステムの停止、誤作動

ガスの製造、供給や料金に関するシステム等、基幹的なＩＴシステムの停止、誤作動

⑦  取扱商品・サービスの品質に関するトラブル

当社グループが取り扱う商品・サービスに関する品質上のトラブルが発生した場合における、対応に要する
　費用の支出や社会的信用の低下

⑧  情報漏洩

当社グループが保有するお客さま情報、技術情報をはじめとする、業務上取り扱う重要情報の社外流出

⑨  コンプライアンス違反

法令等に反する行為が発生した場合における、社会的信用の低下及び費用の発生

(2) 当社グループの主要な事業に関するリスク

①  国内エネルギー事業

ａ  気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響

ｂ  原燃料費の変動

原油価格、為替相場の変動、調達先との契約更改や価格交渉の動向等による原燃料費の変動※

※ＬＮＧ価格の変動については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能だが、反映までのタイムラグや、原料調達先の構成により影響を受ける可能性がある。

ｃ  原燃料調達に関するトラブル

ガス、電力の原燃料であるＬＮＧ等の、調達先の設備や操業等に関するトラブル

ｄ  ガスの製造、供給に関するトラブル

自然災害や事故等による、ガスの製造、供給に関するトラブル

ｅ  発電、電力の供給に関するトラブル

自然災害や事故、燃料調達トラブル等による、発電、電力の供給に関するトラブル

ｆ  ガス消費機器、設備に関するトラブル

ガスの消費機器、設備に関する重大なトラブル

ｇ  他事業者との競合激化及びそれに伴う消費者の事業者選択

②  海外エネルギー事業

当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、技術的問題等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境の変化

当社グループは、以上のリスクに備え、為替、原料等のデリバティブ、災害保険等の各種保険、基幹ＩＴシステムのセキュリティ向上、コンプライアンスや情報管理の徹底、業務執行状況の適切な把握と監督、保安、災害対策、事業継続計画の策定・見直し等によって、リスク発生時の業績への影響を低減するように努める。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つである。保安の確保・向上はもちろんのこと、業務の効率化や設備関連費用の低減、需要家サービスの向上、更にはクリーンエネルギー＝天然ガスの効率的な利用の拡大を目指して、様々な新技術の研究開発、実用化に積極的に取り組んでいる。

当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・ＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、天然ガスコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を進めている。

最近では、有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネス ソリューション分野への取組みを進めている。

知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開している。また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープンイノベーション」活動を積極的に推進している。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は103億７千４百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。

(ガス)

当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っている。

ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術に取り組んでいる。
  ガスの輸送・供給分野では、保安レベルの維持・向上や災害発生時の迅速な復旧、非開削工法・検査・修繕技術等ガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っている。また、需要家サービス向上のため「スマートメーター」の開発へも積極的に取り組んでいる。
　家庭用ガス利用分野では、小型で高効率な燃料電池を用いた家庭用コージェネレーションシステムやスマートコンロ等の家庭用ガス機器の開発に加え、ガス機器へＩｏＴ(Internet of Things)を活用する先進的な技術開発にも取り組んでいる。また、燃料電池・太陽光電池・蓄電池・空調等の組み合わせで戸建住宅全体の快適性と省エネルギーを両立する「スマートエネルギーハウス」に取り組むとともに、実験集合住宅(ＮＥＸＴ２１)では、環境に優しい集合住宅に向けて、エネルギー融通、デマンドレスポンス、逆潮流等の居住実験を進めている。

業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズに応えるバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシステム・ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器の更なる高効率化、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等、エネルギービジネスの推進を図るための商品開発を実施している。お客さまのコージェネレーションやガス空調等によるデマンドレスポンス実証事業に参加し、ガス機器の持つ電力需給ひっ迫対策の可能性検証や、将来的なネガワット取引のノウハウ蓄積にも取り組んでいる。

また、当社が保有する技術を活用し、今後普及が見込まれる燃料電池自動車に燃料を供給する水素ステーション等に導入可能な水素製造装置の商品化開発、バイオガス等の新エネルギーに関する研究開発にも取り組んでいる。

当セグメントにおける研究開発費は77億２千８百万円である。

(ＬＰＧ・電力・その他エネルギー)

大阪ガスリキッド㈱は、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っている。当セグメントにおける研究開発費は１億１百万円である。

(ライフ＆ビジネス ソリューション)

Jacobi Carbons AB及び水澤化学工業㈱を含む大阪ガスケミカルグループでは、炭素材料・光電子材料・活性炭・保存剤・無機吸着剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開発を、オージス総研グループではソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っている。当セグメントにおける研究開発費は25億４千４百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の分析

①  概要

当期におけるわが国経済は、原油価格の緩やかな上昇を背景に世界経済が持ち直しの動きを見せる中、企業の設備投資や輸出、生産が好調に推移するなど、回復基調が続いた。

こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してきた。

当期の売上高は、ガス事業で原料費調整制度によって都市ガスの販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて1,381億円減(△10.5％)の１兆1,838億円となった。経常利益は、ガス事業で原料価格の変動が都市ガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響が前期に比べて縮小したことなどにより、387億円減(△28.7％)の962億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、230億円減(△27.3％)の612億円となった。

②  売上高

売上高は、前期に比べ1,381億円減(△10.5％)の１兆1,838億円となった。当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占めるガス事業セグメントの売上高は、前期に比べて1,461億円減(△15.4％)の8,023億円となった。

ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、冬場の気温・水温が前年に比べて低く推移し給湯・暖房需要が増加したことなどにより、前期に比べて0.9％増の21億１千１百万m3となった。業務用ガス販売量は、工業用における需要開発等、商業用及び公用・医療用における空調需要の増加等により、前期に比べて11.0％増の60億９千４百万m3となった。他ガス事業者向けのガス販売量は、前期に比べて4.3％増の４億８千９百万m3となった。これらの結果、ガス販売量は、前期に比べて8.0％増の86億９千４百万m3となった。

ガス機器販売の状況を見ると、家庭用のガス機器については、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」等の商品の開発及び販売拡大に努めた。

平成28年４月、更に高い発電効率とコンパクト化を実現した「エネファームｔｙｐｅ Ｓ」(固体酸化物形燃料電池)の新商品を発売した。また、この商品を導入されたお客さまを対象(太陽光発電に係る国の余剰電力買取制度を利用されている場合を除く。)として、お客さま宅で使われなかった電力(余剰電力)の買い取りを開始した。この商品は、「平成28年度省エネ大賞(製品・ビジネスモデル部門)」の「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した。

平成28年５月、ガス小売全面自由化に向けて、お客さまとの接点やつながりを更に強化するために、住まい全般の設備に関するお困りごとにワンストップで対応する「住ミカタ・サービス」を開始した。また、平成29年４月、住まいのトラブルに対し何度でも駆けつけるサービス等を提供する「住ミカタ・プラス」を開始した。

業務用のガス機器については、コージェネレーションシステム、「ＧＨＰ ＸＡＩＲ(エグゼア)Ⅱ」等の冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、エンジニアリング力を活用し、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めた。

ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業セグメントの売上高は、前期に比べて1.3％増の2,090億円となった。

平成28年４月、産業ガス・ＬＮＧ・ＬＰＧ等の販売事業を展開してきた㈱リキッドガス及びその傘下会社を、会社分割等により事業分野ごとに再編した。

電力事業については、各地の火力発電設備、風力発電設備、太陽光発電設備が引き続き順調に稼働した。

平成28年４月、電力小売全面自由化を契機に、電力小売事業に参入し、低圧電気需給契約に基づく供給を開始した。平成29年３月末時点の供給件数は30万５千件となっている。

平成28年10月、福島ガス発電㈱の株式20％を取得し、福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業に参画した。同社が所有・運営を計画する「相馬港天然ガス火力発電所(仮称)」は、天然ガスを燃料とする59万kWのコンバインドサイクル方式発電設備(周波数50Hz)２基で構成され、平成32年春の商業運転開始を目指している。

海外エネルギー事業セグメントの売上高は、前期に比べて21.0％増の226億円となった。

平成29年２月、米国メリーランド州におけるセントチャールズ天然ガス火力発電所(発電容量72.5万kW、事業会社の当社グループ持分25％)が完工し、商業運転を開始した。

平成29年３月、米国ニュージャージー州において稼働中の天然ガス火力発電事業であるショアプロジェクト(発電所の発電容量72.5万kW)の事業会社の持分20％を取得し、同発電事業に参画した。

また、米国ペンシルベニア州における天然ガス火力発電事業であるフェアビュープロジェクトの事業会社の持分50％を取得し、同発電事業に参画した。発電所(発電容量105万kW)は現在建設中であり、平成32年春の商業運転開始を目指している。

ライフ＆ビジネス ソリューション事業セグメントの売上高は、前期に比べて1.9％減の2,176億円となった。

都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発㈱は、当期中に「アーバネックス本町」をはじめとする８物件の賃貸マンションを取得し、資産の拡充に努めた。また、「ジ・ アーバネックス芦屋Ｏｗｎｅｒｓ」をはじめとする４物件の分譲マンションが竣工した。

情報ソリューション事業を展開する㈱オージス総研は、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用や、データセンター・クラウドサービス等、総合的なＩＴサービスの提供に努めた。

材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル㈱は、石炭化学技術等を基盤として、ファイン材料や炭素材製品等、付加価値の高い材料の開発及び販売拡大に努めた。

③  売上原価、供給販売費及び一般管理費

売上原価は、前期に比べて696億円減(△8.5％)の7,451億円となった。供給販売費及び一般管理費は前期に比べて191億円減(△5.3％)の3,414億円となった。

④  営業利益

ガス事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて476億円減(△49.8％)の480億円となった。

ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて80億円減(△27.1％)の216億円となった。

海外エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて23億円増(＋54.5％)の66億円となった。

ライフ＆ビジネス ソリューション事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて19億円増(＋11.0％)の198億円となった。

以上の結果、営業利益は前期に比べ、494億円減(△33.7％)の972億円となった。

⑤  営業外損益、経常利益

営業外収益は、前期に比べて42億円増の141億円となった。これは持分法による投資利益を計上したことなどによるものである。

営業外費用は、前期に比べて64億円減の151億円となった。これは持分法による投資損失が減少したことなどによるものである。

この結果、営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて387億円減(△28.7％)の962億円となった。

⑥  特別損益

当期においては、特別利益の発生はない。

特別損失は、前期に比べて99億円減の46億円となった。これは減損損失(注) が減少したことなどによるものである。

(注)「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　f　連結損益計算書関係」の「※５　減損損失」を参照。

⑦  親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて230億円減(△27.3％)の612億円となった。連単倍率は、前期に比べて0.11ポイント上昇し、1.12となった。１株当たり当期純利益は、前期の40.53円に対し、当期は29.46円となった。

(注)  上記のセグメント別売上高、営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて1,330億円減の1,488億円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益915億円が前期に比べて312億円減少したこと、未払消費税等の減少額117億円が前期に比べて113億円増加したことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて66億円支出減の1,375億円の支出となった。これは、有形固定資産の取得による支出834億円が前期に比べて264億円減少したこと、長期貸付けによる支出51億円が前期に比べて26億円減少したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて401億円支出減の505億円の支出となった。これは、社債の償還による支出357億円が前期に比べて174億円減少したこと、社債の発行による収入100億円が前期に比べて100億円増加したことなどによるものである。

以上の活動の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた当期のキャッシュ・フローは424億円のマイナスとなり、前期に比べて890億円の収入の減少となった。

なお、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期に比べて424億円減の1,669億円となった。

②  資産・負債及び純資産

当期末の総資産は１兆8,865億円となり、前期に比べて568億円増加した。これは、固定資産が投資有価証券の増加等により前期に比べて913億円増加したこと、流動資産が現金及び預金の減少等により前期に比べて345億円減少したことによるものである。

当期末の負債は8,947億円となり、前期に比べて７億円増加した。

当期末の純資産は9,918億円となり、前期に比べて560億円増加した。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期に比べて402億円増加したこと、その他の包括利益累計額が退職給付に係る調整累計額の増加等により前期に比べて150億円増加したことなどによるものである。

以上の結果、当期末の自己資本比率は51.0％となり、前期に比べて1.4ポイント増加した。

③  財務政策

当社グループは、平成29年３月に策定した長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」において経営指標を定めた。財務健全性指標としては、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7程度、連結自己資本比率50％程度を中長期的に維持していくことを掲げている。

当社グループはこれまで、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入によるグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント等の取組みを通じて、財務健全性の維持・向上を図ってきた。

当期においては、有利子負債は前期に比べて264億円減少する一方、利益剰余金の増加により自己資本は増加し、連結Ｄ/Ｅ比率は0.56、連結自己資本比率は51.0％となっており、財務健全性を維持している。

今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、資金効率・資本効率のさらなる向上や財務リスクマネジメントなどに積極的に取り組んでいく。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、着実に増加するガス需要に対処し、良質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を行っている。

当連結会計年度におけるセグメントの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりである。

各セグメントとも投資内容を厳選しているが、その主な内訳は次のとおりである。

ガス事業では、供給設備として当社の本支管が210km増加し、当期末の延長は50,590kmとなった。

なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却・売却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注)１ 上記(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」の内訳は、構築物、船舶、建設仮勘定、無形固定資産等である。

(注)２ Osaka Gas Gorgon Pty. Ltd.のその他の設備(生産設備等)はオーストラリア西豪州でのゴーゴンガス田開発に
 関わる生産設備等の同社権益比率(1.25%)持分であり、その帳簿価額を掲記している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画している。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、グループ全体としての調整を当社が行っている。

平成29年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は925億円であるが、その資金については、社債、借入金及び自己資金によりまかなう計画である。

重要な設備の新設、拡充等の計画は、以下のとおりである。

(新設又は拡充)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合し、発行可能株式総数を37億750万6,909株から７億株に変更)が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は700,000,000株となる。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合)が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は理論上416,680,000株となる。また、当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議した。これにより、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による。

２　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合)が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は理論上416,680,000株となる。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  自己株式3,764,066株は「個人その他」の欄に3,764単元、「単元未満株式の状況」の欄に66株含まれている。

なお、自己株式3,764,066株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致している。

２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、24単元含まれている。

３　当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議した。これにより、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

２  平成28年10月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の計４社が平成28年10月10日現在、当社株式149,636千株(発行済株式総数に対する割合7.18％)を保有している旨が記載されているが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができない。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式24千株(議決権24個)が含まれている。

２ 　単元未満株式数には、当社保有の自己株式66株及び河内長野ガス株式会社名義の相互保有株式500株が含まれている。

３　 平成29年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合)が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は理論上416,680,000株となる。また、当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議した。これにより、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、事業拡大と財務体質強化のための内部留保と、安定した配当に充ててきた。

当期は１株につき年間10.00円(中間配当金を含む。)の配当とする。当期の配当性向は連結で33.9％、個別で38.1％、自己資本当期純利益率(連結)は6.6％、純資産配当率(連結)は2.2％となっている。

株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年２回の安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定していく。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指す。なお、内部留保金については、設備投資、新規事業投資等に充てる。

平成29年度以降の普通配当額については、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を予定していることから、平成30年３月期の中間配当は１株当たり5.00円(株式併合前)、期末配当は１株当たり25.00円(株式併合後)の配当予想としている。

これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としている。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

なお、第199期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性１名　(役員のうち女性の比率5.6％)

(注) １  取締役 森下俊三、宮原秀夫及び佐々木隆之は、社外取締役である。

２  監査役 木村陽子、八田英二及び佐々木茂美は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役 木村陽子の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役 入江昭彦及び八田英二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  監査役 川岸隆彦及び佐々木茂美の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７  執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、平成29年3月に、大阪ガスグループ長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」を策定した。

・エネルギーの全面自由化をはじめとした経営環境の劇的な変化を好機と捉え、「お客さまの期待を超える」「事業の枠を超える」「企業の枠を超える」の「３つの超える」を実行し、社会や地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指す。

・「サービス第一」という社是と「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」であり続けるという目指す姿、「お客さま価値の創造」「社会価値の創造」「株主さま価値の創造」「従業員価値の創造」の４つの価値創造の宣言からなる、大阪ガスグループ企業理念のもと、長期経営ビジョン実現に向けた活動を遂行する。

長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、行動指針である「大阪ガスグループＣＳＲ憲章」とその具体的行動基準である「大阪ガスグループ企業行動基準」及び「大阪ガスグループ環境行動基準」に基づき、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務遂行を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の権利行使に適切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努め、当社グループのＣＳＲ水準を一層高めていくために、現状の企業統治体制を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推進する。

②  企業統治の体制

当社は、監査役会設置会社を選択するとともに、執行役員制度を導入しており、その体制は次のとおりである。

ａ  取締役会・取締役

取締役会は、社外取締役３名を含む13名で構成されており、子会社等を含めた当社グループ全般に関わる重要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っている。なお、当社は、取締役は15名以内とする旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

ｂ  執行役員

当社は、執行役員制度(執行役員は、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、執行役員からなる。)を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性及び監督機能を高めるように努めている。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施している。

ｃ  経営会議

当社は、経営会議で経営の基本方針及び経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くした上で意思決定を行っている。経営会議は、社内規程に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、本部長及び事業部長で構成されている。経営会議のうち原則年３回を「ＣＳＲ推進会議」として開催し、ＣＳＲに関する活動計画の審議及び活動報告を行っている。

ｄ  監査役会・監査役

監査役会は社外監査役３名を含む５名の監査役で構成され、それぞれが取締役の職務の執行を監査している。

ｅ  監査部

当社は、内部監査部門として監査部を設置し、年間監査計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率性及び制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象組織の業務改善に繋がる提言・フォローアップ等を行うとともに、監査結果を経営会議に報告している。

ｆ  諮問委員会

取締役・監査役の選任及び取締役の報酬に関する事項については、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定することとしている。任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社外委員は社外役員全員(社外取締役３名及び社外監査役３名)であり、社内委員は社長及び必要に応じて社長が指名する者(他の代表取締役の中から２名まで社長が指名可能)としている。なお、議長は委員の中から互選により選任している。

ｇ  ＣＳＲ委員会

当社グループのＣＳＲ活動を統括する役員であるＣＳＲ統括を委員長として、関連組織長が委員となり、組織横断的な調整・推進を行うＣＳＲ委員会を設置している。ＣＳＲ委員会は、環境、コンプライアンス、地域貢献、人権・雇用、情報セキュリティやリスク管理等、当社グループのＣＳＲに関する活動を推進している。

ｈ  投資評価委員会

経営企画本部長を委員長として、関連組織長が委員となり、一定規模以上の投資案件に関し、リスク及びリターン等の投資評価に関する検討を行い、経営会議に答申する投資評価委員会を設置し、適切な投資判断のサポートを行っている。　

③  内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)について定めており、その概要は以下のとおりである。

ａ  職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループの取締役・従業員は、職務の執行の前提となる情報収集・事実調査を十分に行い、的確な事実認識のもと、職責権限に関する規程に基づき、合理的な判断を行う。

(b) 業務執行取締役は、取締役会における適正な意思決定に資するとともに、監督機能の充実を図るため、独立性を有する社外役員を確保する。また、取締役会の監督機能の充実を図るとともに、効率的な業務執行の体制を確立するため、執行役員制度を採用する。

(c) 業務執行取締役は、社長及び取締役会の判断に資することを目的として経営会議を設け、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項について審議する。

(d) 業務執行取締役は、「大阪ガスグループＣＳＲ憲章」を踏まえて、「大阪ガスグループ企業行動基準」を定め、当社グループの取締役及び従業員にこれを周知徹底することにより、当社グループにおける法令・定款に適合した職務の執行の確保はもとより、公正で適切な事業活動(環境保全への貢献、社会貢献活動の推進、反社会的勢力との関係遮断等を含む。)を推進する。

(e) 業務執行取締役は、内部通報制度である相談・報告制度とＣＳＲ委員会の設置により、当社グループにおけるコンプライアンスに係る状況の把握とコンプライアンスの推進に努める。

(f) 当社グループの取締役・従業員は、当社グループにおけるコンプライアンスに係る問題を発見したときは、事案の重大性・緊急性に応じ、業務執行取締役若しくは上長に相談・報告するか、又は相談・報告制度により報告する。業務執行取締役、コンプライアンス部長又は上長は、その内容を調査し、所要の改善措置を講じる。

ｂ  職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、職責権限に関する規程に基づき、判断要素、判断過程等を明記した取締役会議事録、稟議書等を作成する。

(b) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、取締役会議事録、稟議書その他の職務の執行に係る情報を、情報の特性に応じて、適切に保存し、管理する。

ｃ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 業務執行取締役は、製造・供給設備の工事、維持及び運用に関する事項について保安規程を定めるとともに、製造供給体制の整備を推進することなどにより、ガス事業における保安の確保と安定供給に万全を期す。

(b) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長(当社の基本的組織単位の長)は、リスク(外的要因による危険、内的要因による危険、外部者との取引等に伴う危険)ごとに、リスク発生の未然防止、又は発生した場合の損失の最小化のための対応策を講じ、損失の危険の管理を行う。

(c) 損失の危険の管理は、各基本組織及び各関係会社を基本単位とする。

(d) 当社グループの経営に特に重要な影響を与える可能性がある緊急非常事態への対応は、災害対策に関する規程及び事業継続計画による。

ｄ  職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、職責権限に関する規程により、当社・当社グループにおける業務分担と意思決定に関する事項を定める。また、組織等の制度内容や職務の遂行に際しての一般的な遵守事項について規程等を定め、これらを周知徹底することにより、円滑な組織運営、業務の品質向上・効率化を図る。

(b) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、企業価値の最大化を目的として、当社・当社グループの中期経営計画と単年度計画を定めるとともに、業績管理指標により達成状況をフォローし、計画達成に向けて注力する。

ｅ  業務の適正を確保するためのその他の体制

前記各事項に加えて、業務執行取締役は、次の措置を講じるとともに、適正な運用に努める。

(a) 当社グループの各事業分野において中心的役割を担う会社(中核会社)又は関係会社を管理する基本組織(経営サポート組織)を定め、関係会社の日常的な経営管理を行う。

(b) 当社グループ全体の法令・定款適合性や効率性等について、当社の監査部長が内部監査を行う。その監査結果を受けて必要がある場合には、速やかに改善措置を講じる。

(c) 財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制の整備、運用及び評価を行う。

ｆ  監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(a) 業務執行取締役は、監査役の求めがあれば、従業員を監査役の職務の補助に従事させ、監査役補助者が所属する監査役室を設置する。

(b) 監査役補助者は、監査役の職務の補助に専従する。

ｇ  監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項

(a) 業務執行取締役は、全従業員に等しく命ずべき職務を除き、監査役補助者を指揮命令できない。

(b) 業務執行取締役は、監査役補助者の人事考課、異動等を行う場合、事前に監査役の意見を徴し、これを尊重する。

ｈ  監査役への報告に関する体制

(a) 取締役は、当社に著しい損害を及ぼす事実を発見したときは、直ちに報告する。

(b) 当社グループの取締役、従業員又は関係会社の監査役は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、相談・報告制度の主な通報状況、その他重要な事項を、遅滞なく報告する。

(c) 当社グループの取締役・当社の従業員は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、遅滞なく報告する。

(d) 当社グループの業務執行取締役・上長は、前各項に基づき監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを行わない。

ｉ  監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制

(a) 監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換できる。

(b) 監査役は、経営会議及び全社委員会に出席でき、稟議書等の職務の執行に係る重要な情報を適時に調査できる。

(c) 業務執行取締役は、監査役の職務の執行に必要な費用又は債務を会社として負担する。

ｊ  運用状況の確認等

(a) 業務執行取締役は、内部統制システムの運用状況の確認及び評価を定期的に行い、その結果を取締役会に報告する。

(b) 業務執行取締役は、内部統制システムの評価結果、その他の状況を勘案し、必要に応じ、所要の措置を講じる。

また、当社は、内部統制システムの運用状況について、各事項の確認項目を設け、関係する組織長等から報告を受けること等により定期的に確認しており、平成29年４月26日開催の取締役会において、内部統制システムが適切に運用されている旨の報告をしている。

当期における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりである。

ａ  コンプライアンスに関する事項

ＣＳＲ委員会は、「コンプライアンス部会」「環境部会」「社会貢献部会」「情報セキュリティ部会」「リスク管理部会」を設置し、各分野におけるＣＳＲをより一層推進している。

「大阪ガスグループ企業行動基準」の解説等を内容とする教材をイントラネットに常時掲示すること等により、当社グループの取締役及び従業員に周知し、理解促進及び定着を図っている。

また、内部通報制度である相談・報告制度に関しては、制度の更なる理解と利用の促進を図るため、制度利用上のＱ＆Ａやモデル事例を用いた具体的な運用の説明をイントラネット等を通じて実施している。

ｂ  リスク管理に関する事項

基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施している。各基本組織及び各関係会社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「Ｇ－ＲＩＭＳ(Gas Group Risk Management System)」等を活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を実施している。当期においては、ＣＳＲ委員会に「リスク管理部会」を新たに設置し、当社グループ全体のリスク管理の推進を強化した。また、保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでいる。

緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程及び事業継続計画を整備している。当期においては、ガス事業制度変更に伴う災害対策に関する規程の改定や海外における危機発生時の対応体制の整備を実施した。

ｃ  当社グループにおける経営管理に関する事項

中核会社又は経営サポート組織が管理する関係会社を定め、関係会社から重要事項についての報告を受けて経営課題を把握するとともに、Ｇ－ＲＩＭＳの活用や監査の実施等により、日常的な経営管理を行っている。

内部監査部門である監査部は、各組織及び各関係会社を対象に計画的な内部監査を実施するとともに、内部監査実施から一定期間経過後のフォロー監査を実施している。

ｄ  監査役の監査の実効性に関する事項

常勤監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行っており、社外監査役も適宜参加している。監査役は、会計監査人との意見交換の機会等も活用し、その適格性、専門性、独立性等を評価している。

常勤監査役は、経営会議、ＣＳＲ委員会、投資評価委員会等の重要会議に出席し、稟議書等の重要文書を閲覧している。また、取締役会における内部統制システムの決議において、監査役への報告を要する事項を明確にし、周知を行っている。

監査役の職務の補助に専従する監査役補助者を４名配置している。

④  内部監査及び監査役監査

  当社は、内部監査部門として監査部(20名)を設置し、年間監査計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率性及び制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象組織の業務改善に繋がる提言・フォローアップ等を行うとともに、監査結果を経営会議に報告している。併せて、事業部やグループ中核会社等においては、グループ共通規程である「関係会社基本規程」及び「自主監査規程」の中で役割を明確に定めた上で内部監査人を設置し、自主監査を実施することなどにより、監査機能や内部統制機能の充実・強化に努めている。また、監査部は、内部監査人と連携して、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を経営会議に報告している。なお、監査部は、定期的な外部評価の受審等を通じて、監査業務の品質の維持向上を図っている。

当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されており、それを支える組織として監査役室を設置している。取締役の指揮命令系統外の専従スタッフ(４名)からなる監査役室が監査役の調査業務を補助することにより、監査役の監査機能の充実を図っている。

監査部、監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高め、監査の実効性・質的向上を図っている。また、監査部長は、社外役員(社外監査役及び社外取締役)と内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施している。

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任している。取締役・監査役の候補者選任にあたっては、多様な人材の中から、知識・経験、能力、人格等を勘案することを基本としており、その上で、社外役員候補者については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を勘案して選任している。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督することを、また、社外監査役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行うことを期待している。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、ＣＳＲ活動の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認している。

なお、社外取締役  森下俊三、宮原秀夫、佐々木隆之及び社外監査役  木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、当社との間に意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外役員に係る独立性の判断基準を満たしていることから、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ている。

＜社外役員の独立性の判断基準＞

１．当社又は関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、その就任の前10年間に、当社グループの業務執行者でないこと

２．当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者でなく、最近３年間においても業務執行者でないこと

３．当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者でなく、最近３年間においても業務執行者でないこと

４．当社の主要株主(総議決権の10％以上の議決権を保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者でないこと

５．当社が主要株主となっている者の業務執行者でないこと

６．当社から多額(*3)の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと

７．当社から役員報酬以外に多額(*4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)でなく、当社グループの会計監査人でないこと

８．当社の業務執行者が他の会社における社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者でないこと

９．下記に掲げる者の近親者(配偶者又は二親等内の親族)でないこと

(1) 現在及び最近３年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又はこれらの者に準ずる地位にある重要な使用人(以下「重要な業務執行者」という。)

(2) 上記２．から６．までに掲げる者のうち、重要な業務執行者

(3) 上記７．に掲げる者のうち、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者

10．その他、上記１．から９．までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を生じるおそれのないこと

*1 支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上

*2 受取金額が当社グループの連結売上高の２％以上、又は借入金残高が当社グループの連結総資産の２％以上

*3 過去３年間平均で１千万円超

*4 過去３年間平均で１千万円又は支払先の団体の総売上高(総収入)の２％に相当する額のいずれか大きい額を
   超えること

　ただし、上記１．から10．までのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立役員として相応しい者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

⑥  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

⑦  会計監査の状況

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結している。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、後藤研了氏、辻井健太氏及び重田象一郎氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、その他18名である。

⑧  役員の報酬等

ａ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

各取締役の報酬額は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経た上で、株主総会でご承認いただいた上限額(月額63百万円)の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしている。決定に当たっては、他社の水準や各取締役の地位及び担当等を踏まえるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現への意欲を高めるため、固定部分と直近３ヶ年の会社業績(連結)に連動する部分で構成している。なお、任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社外委員は社外役員全員(社外取締役３名及び社外監査役３名)、社内委員は社長及び必要に応じて社長が指名する者(他の代表取締役の中から２名まで社長が指名可能)とし、議長は委員の中から互選により選任している。

(注)1　社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから固定報酬としている。

(注)2　取締役(社外取締役を除く)は月額報酬から一定額を拠出し、役員持株会を通じて自社株を購入している。

各監査役の報酬額は、株主総会で承認いただいた上限額(月額14百万円)の範囲内で、監査役の協議により、各監査役の地位等を踏まえて決定することとしている。

なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止している。

ｂ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  人数及び金額には、平成28年６月29日開催の第198回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役２名(内、社外監査役１名)を含んでいる。なお、報酬等の総額は、全額、基本報酬からなる。

ｃ  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載していない。

ｄ  使用人兼務役員は存在しない。

⑨  取締役の定数及び取締役選任の決議要件等

当社は、取締役は15名以内とする旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑩  株式の保有状況

ａ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(注) ホシザキ電機株式会社は、平成28年７月１日付で商号をホシザキ株式会社に変更している。

ｃ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑪  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧインターナショナルのメンバーファームへの監査関連業務及び税務業務等に対する報酬  269百万円

当連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧインターナショナルのメンバーファームへの監査関連業務及び税務業務等に対する報酬  195百万円

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、国際財務報告基準に関する専門的見地からの助言の提供等を委託し、対価を支払っている。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、国際財務報告基準に関する専門的見地からの助言の提供等を委託し、対価を支払っている。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を適時入手している。また、有価証券報告書等に関する研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 （自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

(単位：百万円）

当連結会計年度 （自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

(単位：百万円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

ａ　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  前期149社  当期150社

連結子会社名は、「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、姫路天然ガス発電㈱、㈲山住屋商店、Osaka Gas Shore,LLC、Osaka Gas Fairview,LLC及びMinchar Inc.は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めることとした。

また、日成㈱及び東興産業㈱(平成28年４月連結子会社日商プロパン石油㈱に吸収合併)、大阪ガスエクセレントエージェンシー㈱(平成28年４月売却)及び東海日商ガス㈱(平成28年６月売却)は、当連結会計年度から連結子会社でなくなった。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数  前期16社  当期18社

持分法を適用した関連会社名は次のとおりである。

出光スノーレ石油開発㈱、大阪臨海熱供給㈱、㈱ジャパンガスエナジー、日揮みらいソーラー㈱、㈱ユニバースガスアンドオイル、Energy Infrastructure Investments Pty.Ltd.、Iniciativas De Gas,S.L.、EII 2 Pty Ltd.、S2 Japan Holding B.V.、Aurora Solar Holdings Corporation、City-OG Gas Energy Services Pte.Ltd.、Sumisho Osaka Gas Water UK Ltd.、FLIQ1 Holdings,LLC、CPV Maryland,LLC、NS-OG Energy Solutions (Thailand) Ltd.、Erogasmet S.p.A.、CPV Shore Holdings,LLC、CPV Fairview,LLC

なお、CPV Shore Holdings,LLC及びCPV Fairview,LLCは、新たに持分を取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用関連会社とした。

持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットである。

持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。

持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は大阪ガスサミットリソーシズ㈱、新宮ガス㈱、豊岡エネルギー㈱、名張近鉄ガス㈱、Osaka Gas Australia Pty.Ltd.、Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、Osaka Gas Ichthys Pty.Ltd.、Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.、Osaka Gas USA Corporation、Jacobi Carbons AB、他67社を除き連結決算日と同じである。

上記、連結子会社は12月31日をもって決算日としているが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成している。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  たな卸資産

主として移動平均法による原価法

なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

②  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

③  デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

主として定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上している。

③  保安対策引当金

ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上している。

④  投資損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上している。

⑤  債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

⑥  器具保証引当金

器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用している。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしている。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

ｂ　会計方針の変更等

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

ｃ　表示方法の変更

１  当連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記した次の科目は、前連結会計年度においては、次のとおり表示している。

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、総資産の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた60,735百万円は、「リース債権及びリース投資資産」16,127百万円、「その他」44,607百万円として組み替えている。

２  当連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記した次の科目は、前連結会計年度においては、次のとおり表示している。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」6,156百万円は、「設備負担金収入」604百万円、「雑収入」5,552百万円として組み替えている。

３  当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記した次の科目は、前連結会計年度においては、次のとおり表示している。

(1) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「設備負担金収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△604百万円は、「設備負担金収入」に組み替えている。

(2) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた409百万円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」に組み替えている。

(3) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△415百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」に組み替えている。

４  前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた次の科目は、当連結会計年度においては、次のとおり表示している。

(1) 前連結会計年度は「保安対策引当金の増減額（△は減少）」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「保安対策引当金の増減額（△は減少）」(△1,652百万円)については、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「保安対策引当金の増減額（△は減少）」に表示していた4,097百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。

(2) 前連結会計年度は「固定資産売却損益（△は益）」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「固定資産売却損益（△は益）」(△24百万円)については、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△2,467百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。

(3) 前連結会計年度は「有形固定資産の売却による収入」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「有形固定資産の売却による収入」(219百万円)については、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有形固定資産の売却による収入」に表示していた5,486百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。

(4) 前連結会計年度は「定期預金の払戻による収入」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「定期預金の払戻による収入」(397百万円)については、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「定期預金の払戻による収入」に表示していた4,430百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。

(5) 前連結会計年度は「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」(△71百万円)については、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に表示していた△3,603百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。

ｄ　追加情報

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用している。

ｅ　連結貸借対照表関係

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式等(前連結会計年度3,069百万円)及び貸付金等(当連結会計年度7,683百万円)を担保に供している。

担保付債務は、次のとおりである。

※２　工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

※３  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※４  関連会社に対するものは、次のとおりである。

※５  たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

  ６  偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

※７  土地再評価差額

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布  法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布  法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く。)を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。

    (1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布  政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法

    (2) 土地再評価を行った日           平成14年３月31日

    (3) 再評価を行った土地の前連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額　　　△646百万円

ｆ　連結損益計算書関係

※１  前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、11,340百万円である。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,374百万円である。

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※３  主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

(注)　前連結会計年度については、土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上している。

※５  減損損失

      前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(1) グルーピングの考え方　

①  ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。　

　    ②  ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としている。

　    ③  それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。

　  (2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は14,588百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。　

パプアニューギニア西部州における事業用資産については、コンデンセート及びガス開発事業への参画のために取得したものであるが、原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価している。

また、オーストラリア西豪州における事業用資産については、当該地域で生産される天然ガスを精製・液化して販売するプロジェクトのために取得したものであるが、原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを9.9％で割り引いて算定している。

      当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(1) グルーピングの考え方　

①  ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。　

　    ②  ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としている。

　    ③  それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。

　  (2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は1,744百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。　

これらの資産は、介護事業を運営する施設であるが、事業環境の変化により収支が悪化し、投資の回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
  なお、これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算定している。

※６  事業構造改善費用

　　　介護事業を行う子会社の収支構造を改善するための費用である。

ｇ　連結包括利益計算書関係

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

ｈ　連結株主資本等変動計算書関係

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取りによる増加                 778千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の処分による減少                    54千株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)配当金の内訳は、普通配当4.50円、記念配当0.50円である。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)配当金の内訳は、普通配当4.50円、記念配当0.50円である。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取りによる増加                 530千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の処分による減少                    23千株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)配当金の内訳は、普通配当4.50円、記念配当0.50円である。　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

ｉ　連結キャッシュ・フロー計算書関係

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

ｊ　リース取引関係

１  借手側

  (1) ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の記載については、重要性が乏しいため省略している。

  (2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりである。

２  貸手側

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりである。

ｋ　金融商品関係

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っている。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直している。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っている。

デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、原油価格等の変動による収支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載したとおりである。

デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは高信用力を有する主要金融機関等と取引を行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括している。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われている。

営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されているが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保している。また、グループ各社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)２参照)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(※１)  １年以内に返済予定のものを含んでいる。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(※１)  １年以内に返済予定のものを含んでいる。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社及びグループ各社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注)３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)４  社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ｌ　有価証券関係

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額6,973百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額8,264百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

株式

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

株式

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について207百万円減損処理を行っている。

また、当連結会計年度において、その他有価証券について15百万円減損処理を行っている。

ｍ　デリバティブ取引関係

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっている。

２  一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。

２  一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。

ｎ　退職給付関係

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は厚生年金基金制度を採用している。

なお、当社は平成18年８月１日から確定給付企業年金制度を採用している。また、平成17年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用している。

一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できる制度については、「２　確定給付制度」に含めて記載している。

国内連結子会社の１社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年９月２日付で厚生労働大臣の認可を得て解散している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を採用している連結子会社を含めている。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を採用している連結子会社を含めている。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を採用している連結子会社を含めている。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注)  その他の主なものは、不動産投資信託受益証券である。

②  長期期待運用収益率の設定方法

現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,167百万円、当連結会計年度1,227百万円である。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度107百万円である。なお、上記１に記載のとおり当連結会計年度において一部の厚生年金基金は解散している。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.42％(加重平均値)(自　平成27年３月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度　1.74％(加重平均値)(自　平成28年３月１日　至　平成28年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の金額は複数ある複数事業主制度を合算して記載している。なお、差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度2,948百万円、当連結会計年度18,872百万円)である。また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

ｏ　ストック・オプション等関係

該当事項なし。

ｐ　税効果会計関係

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

ｑ　企業結合等関係

(共同支配企業の形成)

１  取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

天然ガス火力発電事業

(2) 企業結合日

平成29年３月25日

(3) 企業結合の法的形式

持分比率を以下とする共同支配企業の形成

ショア天然ガス火力発電事業会社(米国・ニュージャージー州)

当社米国連結子会社20％、Competitive Power Ventures社38％、豊田通商株式会社31％、John Hancock社11％

フェアビュー天然ガス火力発電事業会社(米国・ペンシルベニア州)

当社米国連結子会社50％、Competitive Power Ventures社25％、General Electric Company社25％

(4) 結合後企業の名称

CPV Shore Holdings,LLC及びCPV Fairview,LLC

(5) その他取引の概要に関する事項

本件参画を通じて、プロジェクトへの燃料調達や電力市場への電力販売など、米国における発電事業ノウハウの蓄積を進め、今後も同地域を重要市場と位置づけ、主体的に発電事業を推進し、事業拡大していくことを目指している。

(6) 共同支配企業の形成と判定した理由

この共同支配企業の形成にあたっては、当社の米国連結子会社とCompetitive Power Ventures社等の出資者との間で、CPV Shore Holdings,LLC及びCPV Fairview,LLCの共同支配企業となる出資者間契約を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。よって、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定した。

２  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共同支配企業の形成として処理している。なお、この企業結合の結果、CPV Shore Holdings,LLC及びCPV Fairview,LLCは当社の持分法適用会社となっている。

ｒ　資産除去債務関係

該当事項なし。

ｓ　賃貸等不動産関係

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有している。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,422百万円(主に営業損益に計上)、売却損益は929百万円(特別利益に計上)であり、平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,375百万円(主に営業損益に計上)である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(7,968百万円)及び不動産売却(2,219百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(7,239百万円)によるものである。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

ｔ　セグメント情報等

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「国内・海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」の２つの事業領域を基礎に製品及びサービス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービスの内容等の類似性を考慮し、「ガス事業」、「ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」の４つの報告セグメントに集約している。

「ガス事業」は、ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、熱供給等を行っている。「ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業」は、ＬＰＧ販売、電気供給、ＬＮＧ販売、産業ガス販売等を行っている。「海外エネルギー事業」は、海外におけるエネルギー供給、ＬＮＧ輸送タンカーの賃貸、石油及び天然ガスに関する開発・投資等を行っている。「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。

(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。

２  セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。

(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。

２  セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(１)売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。

(２)有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(１)売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。

(２)有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項なし。 

【関連当事者情報】

該当事項なし。

ｕ　１株当たり情報

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

ｖ　重要な後発事象

　当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月29日開催の第199回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。

(1) 株式併合の目的

　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めている。
　当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。
　単元株式数を変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準(５万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について５株を１株にする併合(以下「本株式併合」という。)を行うこととした。

(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

　②併合の時期及び割合

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの保有株式５株につき１株の割合で併合する。

　③併合により減少する株式数

(注)「併合前の発行済株式総数」及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値である。実際のこれらの数値は、併合の効力発生日の前日の株式保有状況によって変動する。

(3)１株当たり情報に及ぼす影響

　本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

２  上表に掲げる社債のうち、大阪ガス㈱の、第９回無担保社債(29,000百万円)及び第23回無担保社債(20,000百万円)については、債務履行引受契約を締結したため、償還したものとして処理している。
なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記している。

【借入金等明細表】