E00971 日水製薬 有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第85期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第85期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第83期の１株当たり配当額40円には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。

４　第84期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は診断用薬、検査薬、検査用機器、医薬品、健康食品および化粧品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。

臨床診断薬事業

産業検査薬事業

医薬事業

化粧品事業

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

３　臨床診断薬事業、産業検査薬事業の両事業の生産活動等に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。

４　全社（共通）は、支援部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

４　臨床診断薬事業、産業検査薬事業の両事業の生産活動等に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。

５　全社（共通）は、支援部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日水製薬グループユニオンと称し、上部団体に加盟しておりません。平成29年３月31日現在の組合員数は173名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。前事業年度において連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(１）業績

　当社グループでは、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。このビジョンの実現に向けて、2016年度を起点とする中期経営計画に基づき、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。品質向上への追求を続けるとともに、時代の求める魅力ある個性的な製品を提供する企業を目指して、重要課題への取り組みを推進いたしました。

＜中長期的な経営戦略の推進＞

将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託）

拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）

収益性・・・製造設備強化への効率的投資（業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化）

　このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は128億25百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は、臨床診断薬事業の新規導入品の販売、研究開発部門の人件費の増加、化粧品事業の分社化による一時的な資材費増等における売上原価率の上昇による影響もあり16億97百万円となりました。経常利益は、投資有価証券売却の損益計上等により18億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社移転による固定資産売却益等により19億２百万円となりました。

（注）　上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援に係る費用等９億53百万円が控除されておりません。

　当連結会計年度における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。

〔臨床診断薬事業〕

　売上高は57億11百万円、営業利益は10億62百万円となりました。

　分野別では、免疫血清学的診断用薬においては、平成28年５月に発売を開始した偽膜性大腸炎の迅速診断キット GEテスト イムノクロマト-CD GDH/TOX「ニッスイ」が順調に推移し従来品における前年同期に比べ約93％増の72百万円となりました。検査用機器および器材関連においては、自動遺伝子検査装置TRCReady®-80及び試薬キット（※東ソー株式会社）が67百万円、平成28年４月より取り扱い開始の自動蛍光免疫測定装置「バイダスシリーズ」及び試薬キット（※シスメックス・ビオメリュー株式会社）は堅調に推移し２億34百万円、全自動迅速同定・感受性測定装置ライサス®シリーズ及び試薬キットは平成28年12月より発売した後継機ライサス®Ｓ４等の上市により前年同期に比べ約50％増の４億66百万円となり、それぞれ売上に大きく貢献いたしました。

　当事業においては、「感染症管理や精度管理システムの水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」との戦略目標を掲げ、当社の強みを前面に押し出した戦略を推進するために、全国規模によるKAM（重要顧客管理：Key Account Management）の取り組みを展開し、国立高度専門医療センター・病院、大学機関、検査センターなどにおけるニーズ深堀だけでなくKOL(有力施設：Key Opinion Leader)とのコミュニケーション連携など、CRM（顧客関係構築：Customer Relationship Management）に基づいた営業活動を行いました。

〔産業検査薬事業〕

　売上高は31億36百万円、営業利益は８億66百万円となりました。

　分野別では、微生物学的検査薬においては、菌数測定用乾式簡易培地コンパクトドライ®の海外販売が前年同期に比べ約46％増と大きな伸びとなり６億45百万円となりました。免疫血清学的検査薬において、食品アレルギー物質の簡易迅速検査試薬（FASTKIT、FAテスト）の販売が堅調に推移し前年同期に比べ約12％増の４億37百万円となりました。遺伝子検査関連においては、遺伝子検出装置GVP-9600及び試薬キット（※株式会社島津製作所）やマイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder」も販売計画以上に好調となり48百万円となりました。

　当事業においては、「微生物検査や食品安全検査を実施する顧客企業の衛生管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業との評価を確立する」との戦略目標を掲げ、微生物検査のパイオニアとしての存在価値の向上に務めました。DAC（国内大規模グループ企業：Domestic Affiliated Company）への戦略的活動を展開するとともに、次世代を見据えた再生医療分野への取り組みとして、iPS細胞・間葉系幹細胞・脂肪細胞などの各種細胞を迅速かつ大量に培養する新技術の開発を進めております。また、日本水産株式会社国内グループだけでなく、海外展開としてNGLC（日本水産株式会社グループの重要戦略の審議・決議機関：Nissui Global Links Conference）と積極的に連携し、菌数測定用乾式簡易培地コンパクトドライ®を拡売いたしました。

〔医薬事業〕

　売上高は30億22百万円、営業利益は５億87百万円となりました。

　当事業においては、少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの疾病構造の変化、QOL（生活の質： Quality Of Life）の意識向上に伴う消費者の健康に対する関心の高まりに則した製品展開及び施策活動を行いました。

　医薬ソリューション営業部では、当社の強みである天然素材を活かした医薬品や健康食品向け肝末原料やコラーゲン原料の拡販を図るとともに、ドラッグチャネル等の新規販売ルートへプライベートブランド向けODM製品や自社製品の開発強化に注力いたしました。ニッスイガロール等において特定顧客先へのプライベート製品化、TV通販を活用した新製品のプロモーション販売、消費者庁への機能性表示食品の届出受理等があり実績は前年同期を超えましたが、既存顧客の流出や新規ルートの開拓が計画通り進捗せず次年度への課題を残す形となりました。

　販売子会社の日水製薬医薬品販売株式会社では、主要取引先である健康未来創造研究会の新規会員獲得及び既存会員店には、店頭におけるPOP等の販促施策や新聞折り込みチラシによる集客施策等に重点を置き、製品の情報提供からブランド力や商品認知を高める施策に取り組んでまいりました。集客施策や２次元バーコード記載による顧客への適切な情報提供の効果もあり、製品主力基幹製品（コンクレバン、日水清心丸、シーアルパ100、シーアルパ30）の売上構成比が前年同期比約５％増、なかでも日水清心丸は前年同期比約24％増となり売上に貢献いたしました。

　なお、本事業においては、１月より肝臓エキス配合割り材「ホルモンサワーコンク」、２月より肝臓エキスやジンジャーエキス等を配合したビューティサポート濃縮飲料「温・美・力」（清涼飲料水）の販売を開始いたしました。

〔化粧品事業〕

　売上高は９億54百万円、営業利益は１億34百万円となりました。

　当事業においては、事業子会社のニッスイファルマ・コスメティックス株式会社にて、お取扱店とのコミュニケーション強化とともに、日本水産株式会社とのグループシナジー戦略の海洋由来成分原料「オレンジラフィー油」を活かした製品開発及びリニューアルを推進いたしました。リスブランブランド化粧品（化粧品店舗チャネル）では、エイジングケアシリーズ「リスブラン　薬用ダーマトプロテイン」、「リスブラン　薬用ダーマトクリーム」が製品リニューアルを行った結果により前年同期比約59％増、mer e'clat (メールエクラ）ブランド化粧品（ドラッグストア等チャネル）は、「メールエクラ　モイストリッチローション」をはじめとした海洋由来成分原料「オレンジラフィー油」を活かした製品の拡充を図る事により前年同期比約126％増になる等の好調な結果となりました。

　なお、本事業においては、mer e'clatブランド化粧品から海洋由来成分原料のオレンジラフィー油を配合したフェイス＆ボディ用固形石鹸「メールエクラ　モイストクリアソープ」の発売を３月より開始いたしました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、147億31百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、10億95百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益25億83百万円に対し、受取利息及び受取配当金１億67百万円、売上債権の増加額２億82百万円、たな卸資産の増加額２億61百万円、固定資産売却損益７億99百万円、法人税等の支払額６億23百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、116億94百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入153億27百万円、有形固定資産の売却による収入20億36百万円に対し、関係会社預け金の増加による資金の減少40億円、有形固定資産の取得による支出４億55百万円、投資有価証券の取得による支出13億32百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、９億28百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（２）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額は実際仕入額によっており、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（３）受注状況

　当社グループは販売計画に基づく生産計画により生産を行っておりますので、該当事項はありません。

（４）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（５）主要顧客別売上状況

　総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは『人々の健康と幸せを実現する企業を目指す』ことを経営の基本姿勢としており、臨床診断薬、産業検査薬、医薬、化粧品の各事業を通じて常に人々の健康と幸せに貢献することにより社会的に信頼され、かつ必要とされる企業であり続けることが当社発展の条件であると考えております。当社は、得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。

（２）経営戦略等

　事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため３ヶ年における中期経営計画の２年目に際し、引き続き次のような経営戦略に取り組んでまいりたいと考えております。

将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託）

拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）

収益性・・・製造設備強化への効率的投資（業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化）

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、新たな中期経営計画を策定し既存事業の育成と共に新規事業推進による新たな価値の創出を図り、「長期的に持続的成長をする企業」を目指し経営してまいります。

・品質への追求を続け経営理念を全うする企業

・時代の求める魅力ある個性的な製品を提供する企業

（４）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ好循環が広がりつつある中で、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及が十分ではなく、国内の賃金上昇による押上げ効果を輸入品の価格押下げ効果が相殺する等横ばいの動きが続いています。国際情勢では、米国経済の足踏み、中国経済の失速懸念、欧州経済のBREXITショックの影響等による金融市場の減速がみられつつも、先進国を中心に量的緩和やマイナス金利政策等の大幅な金融緩和の弊害と限界が認識されています。また、米国新政権における大型減税、インフラ投資拡大の提唱に代表される様に、財政政策の積極的な活用へと舵が切られ回復傾向があるものの、今後の先進国を中心とした政策動向からの影響が懸念されている状況となっております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、持続的成長へ向けて「新技術開発」、「効率生産への技術開発」、「新市場・新販路開発」に対処する必要があります。それらを達成するために、研究開発、設備投資、外部提携、人材獲得を進め、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。

１．各事業における成長戦略

１－１．臨床診断薬事業（国内）

・微生物検査用迅速簡易キット及び遺伝子検査キットの開発・上市

・自社開発及び導入した新機種を展開し、設置台数を増加

「全自動迅速同定・感受性測定装置ライサス®」

「全自動化学発光酵素免疫測定装置AIA®-CL」（※東ソー株式会社）

「自動蛍光免疫測定装置バイダス」（※シスメックス・ビオメリュー株式会社）

１－２．臨床診断薬事業（海外）

・抗体及び原料受託開発（OEM）ビジネスの推進

・「全自動迅速同定・感受性測定装置ライサス®」中国市場への展開

１－３．産業検査薬事業（国内）

・市場占有率No.１（食品製造業の粉末培地シェア）の優先地位を生かした培養製品の拡売

・コンパクトドライ®拡売

水産加工業のニーズを満たす項目の開発（リステリア・サルモネラ等）

日本水産国内グループ企業をはじめDAC（国内大規模グループ企業）への拡売

・製薬製造関連企業に向けたISO培地及び遺伝子検査キット（Myco Finder）の拡売

・診断薬迅速検査の技術を用いた食品製造関連企業向け迅速・簡易キットの開発及び上市

１－４．産業検査薬事業（海外）

・コンパクトドライ®拡売

水産加工業のニーズを満たす項目の開発（リステリア・サルモネラ等）

日本水産株式会社グループ「NGLC」への拡売

・既存代理店の販売地域（欧州、北米中南米、東南アジア、オセアニア）に加え

中国市場でのコンパクトドライ®展開及びサプライチェーン全般における調達容易性の確保

・FDA、ISO、CFDAにおける認証拡大

（※Food and Drug Administration：米国国内の消費用に提供される食品の法律査察機関）

（※International Organization for Standardization：国際規格を策定するための非政府組織）

（※China Food and Drug Administration：中国国内の消費用に提供される食品の法律査察機関）

・コンパクトドライ®と「IoT」技術を組み合わせたサービス展開

１－５．再生医療

・リンパ球用組織培地開発や間葉系幹細胞用の組織培地の開発・販売・受託等の組織培地ビジネスに向けた短期的構築

・（将来的）CPC運用における組織培地を用いた細胞培養受託サービスのビジネスモデル構築

（※Cell Processing Center：細胞培養加工施設）

１－６．医薬・化粧品事業

・子会社化における機動的な事業構造の確立及びオペレーションに対する多様性と迅速化の創出

・ニッスイグループシナジーを軸とした海洋由来成分原料（EPA、DHA、オレンジラフィー）の展開

・国内新販路構築に向けたビジネス展開

化粧品・健康食品の新規ルートへの商品開発と製造販売

OEM及びODMビジネスに向けた事業の推進

・（将来的）海外新販路構築に向けたビジネス展開

中国市場における中国北京同仁堂（集団）有限責任公司の店舗や関連企業との連携や、

中国国内向けインターネットビジネスの活用

中国北京同仁堂（集団）有限責任公司のグローバル展開店舗での販売

２．オープンイノベーションの加速

・外部企業や大学との新技術開発や新製品開発に向けたオープンイノベーションの継続

・専門分野における人材獲得及び専門家の育成

・先進技術の獲得と事業領域の拡大を目的とした資本提携や業務提携の拡大及びM&Aの推進

３．原価低減及びコスト削減への取り組み

・原価低減に向けた既存設備の製造工程削減と改善

（現有人員・設備での生産力増強の為の自動化、設備補強）

・品質コスト削減に向けた既存品質管理項目の見直し、削減、集約、時短

（現有人員・設備での効率化の為の自動化、設備補強）

・廃棄削減に向けた製造プロセスのIT化（ミス軽減、不良品発生率の削減）

・採算性向上に向けた営業社員１人あたりの採算性改善を目的としたSFAシステムの刷新

・維持管理コストの抑制（営業車のカーシェアリング導入等）

４．資産効率の向上への取り組み

・SCMのIT連動化

（ボトルネック解消を目指し独立している社内外システムの連動による在庫管理及び削減）

・生産スケジュールIT化

（オンデマンド対応を見据えた必要在庫「原料、出荷製品、代理店在庫」の適正化）

・外部への委託生産の管理

（工場稼働率に応じた現製品群の適切な外部への委託生産及び管理）

・事業ポートフォリオの再構築

本社移転等の固定資産削減への投資及び将来性（成長性）の高い分野への投資

従来の投資有価証券の運用型から事業ポートフォリオ再構築による原資創出型への転換及び

将来性を見据えた資本提携へのシフト

　当社グループは、株主や投資家の皆様、消費者の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応える企業活動を実現する為、中長期的な企業価値の創出に取り組んでおります。業務の適正化を確保するための内部統制システムについては、都度必要な整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。CSRにつきましては、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動の各分野において実効の上がる活動をしてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制等について

①　「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という）について

　医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という）は、患者の生命に直接影響を及ぼす可能性があるため、医薬品等の製造および販売段階では、品質、有効性、安全性の確保が必要です。このような特性から医薬品等を製造、販売する企業は医薬品医療機器等法による規制を受けております。

　当社グループは、過去において事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後何らかの要因でこのような事実が生じた場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　医薬品等の販売に関わる医薬品医療機器等法について

　当社グループは、ＯＴＣ医薬品、体外診断用医薬品および一般医療機器を販売しており、医薬品医療機器等法に基づいて医薬品販売業、医療機器販売業および賃与業の許可を取得することが、事業の前提となっております。

　都道府県知事は、医薬品等の販売業者が、医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、その許可を取り消すことができます。

　当社グループは、過去において事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後何らかの要因でこのような事実が生じた場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　臨床検査薬における景品類の提供に関するプロモーションガイドラインについて

　臨床検査薬プロモーションガイドラインは、（社）日本臨床検査薬協会が、関係法令を遵守し、業界の公正な競争を維持するため、臨床検査薬（体外診断用医薬品およびその他の検査薬を含む）を取り扱う企業がそのプロモーションを行う際の行動基準を提示したものです。

　当社グループは、営業活動においてプロモーションガイドラインを遵守し、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、公正取引委員会との認識の違いが生じ、入札停止などの処分を受けた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場環境の変化について

　医療制度改革が継続的に進む中、医療関連領域では、臨床検査における検査需要の減少、業界の再編や販売価格面での競争の激化、また、ＯＴＣ医薬品では、薬局・薬店の経営形態の変化や異業種からの参入など市場環境は目まぐるしく変化しており、その環境変化に対応できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）新製品開発力について

　新製品開発力が将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えておりますが、業界と市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、成長と収益性を低下させ、投下資本の負担が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害等による影響について

　当社グループは、工場および物流センターの操業中断による影響を極小化するため、これらの設備全てについて日常的、定期的に検査、整備を行っております。しかしながら、地震等の自然災害、または事故や不法行為等により生産設備等で発生する操業中断の影響を完全に防止することができない事態も想定されます。

　このような事象が発生した場合には、製品の生産、供給能力が著しく低下し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（５）輸入原料、商品等の調達

　国際情勢の変化などにより、原料ならびに商品の供給停止がある場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）品質問題について

　薬事関連法規およびＧＭＰ等（医薬品等の製造管理及び品質管理の基準）に基づいて、厳格な品質管理のもと製品の製造を行っております。しかし、全ての製品に品質問題が発生しない保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の株式譲渡

　当社は、平成29年５月26日付で、当社の連結子会社であるニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の当社が保有する全株式を譲渡することについて、株式会社千趣会との間で基本合意書（以下「本基本合意書」という。）を締結いたしました。

　なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（２）主要な取引契約

６【研究開発活動】

　2016年度を基点とする中期経営計画に基づき、将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野の新規事業化に向けた製品開発や販路の探索・獲得に取り組みました。国内では外部企業との連携や大学等との共同研究に関するアライアンスやコア事業強化に向けたM&A・事業提携先の調査等を、海外ではターゲット地域毎における事業拡大に向けた戦略を推進いたしました。成長分野への積極的投資の一環として、国立大学法人東京医科歯科大学再生医療研究センターとのオープンイノベーションによるマイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder」の開発及び販売、国立大学法人千葉大学発バイオベンチャー「セルジェンテック株式会社」との共同研究を実施し脂肪細胞を用いた遺伝子治療用細胞医薬品を臨床応用への研究等の対応をいたしました。再生医療用培地分野への本格進出に向けて平成28年11月に「再生医療用培地製造工場」を竣工いたしました。再生医療の発展に伴い治療用細胞を培養する培地でもさらなる安全性への対処が求められており（無菌性のみでなく、エンドトキシン、マイコプラズマ、ウイルス等への対応）、このような市場ニーズに応え将来の事業成長に向けて無菌医薬品のGMPに準拠した細胞培養用培地の製造施設の増強に引き続き対応してまいります。

　臨床診断薬事業・産業検査薬事業では、当社の得意分野である微生物分野の研究に注力し、顧客需要の高い専用製品、新たな通知法対応の製品の品揃えおよびリニューアルを実施しております。医薬事業では、原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物等の機能性表示食品制度の適用を目指し機能性評価を進めました。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は８億66百万円で、その内訳は臨床診断薬事業５億82百万円、産業検査薬事業１億85百万円、医薬事業88百万円、化粧品事業９百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っており、貸倒引当金、たな卸資産、有価証券、法人税等などに関する見積りおよび判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる可能性があります。

(２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は128億25百万円となりました。

　臨床診断薬事業の売上高は57億11百万円となりました。

　分野別では、免疫血清学的診断用薬においては、平成28年５月に発売を開始した偽膜性大腸炎の迅速診断キット GEテスト イムノクロマト-CD GDH/TOX「ニッスイ」が順調に推移し従来品における前年同期に比べ約93％増の72百万円となりました。検査用機器および器材関連においては、自動遺伝子検査装置TRCReady ® -80及び試薬キット（※東ソー株式会社）が67百万円、平成28年４月より取り扱い開始の自動蛍光免疫測定装置「バイダスシリーズ」及び試薬キット（※シスメックス・ビオメリュー株式会社）は堅調に推移し２億34百万円、全自動迅速同定・感受性測定装置ライサス ® シリーズ及び試薬キットは平成28年12月より発売した後継機ライサス ® Ｓ４等の上市により前年同期に比べ約50％増の４億66百万円となり、それぞれ売上に大きく貢献いたしました。

　産業検査薬事業の売上高は31億36百万円となりました。

　分野別では、微生物学的検査薬においては、菌数測定用乾式簡易培地コンパクトドライ ® の海外販売が前年同期に比べ約46％増と大きな伸びとなり６億45百万円となりました。免疫血清学的検査薬において、食品アレルギー物質の簡易迅速検査試薬（FASTKIT、FAテスト）の販売が堅調に推移し前年同期に比べ約12％増の４億37百万円となりました。遺伝子検査関連においては、遺伝子検出装置GVP-9600及び試薬キット（※株式会社島津製作所）やマイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder」も販売計画以上に好調となり48百万円となりました。

　医薬事業の売上高は30億22百万円となりました。

　集客施策や２次元バーコード記載による顧客への適切な情報提供の効果もあり、製品主力基幹製品（コンクレバン、日水清心丸、シーアルパ100、シーアルパ30）の売上構成比が前年同期比約５％増、なかでも日水清心丸は前年同期比約24％増となり売上に貢献いたしました。

　化粧品事業の売上高は９億54百万円となりました。

　リスブランブランド化粧品（化粧品店舗チャネル）では、エイジングケアシリーズ「リスブラン  薬用ダーマトプロテイン」、「リスブラン  薬用ダーマトクリーム」が製品リニューアルにより前年同期比約59％増、mer e'clat (メールエクラ）ブランド化粧品（ドラッグストア等チャネル）は、「メールエクラ  モイストリッチローション」をはじめとした海洋由来成分原料「オレンジラフィー油」を活かした製品の拡充を図る事により前年同期比約126％増と好調な結果となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は64億41百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は46億85百万円となりました。

③　営業利益

　営業利益は16億97百万円となりました。

　内訳は、臨床診断薬事業が10億62百万円、産業検査薬事業が８億66百万円、医薬事業が５億87百万円、化粧品事業が１億34百万円であります。

　なお、それぞれの営業利益は、各事業に配賦できない支援に係る費用等９億53百万円が控除されておりません。

④　営業外収益・営業外費用

　営業外収益は10億24百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益の発生によるものです。

　営業外費用は８億82百万円となりました。これは主に投資有価証券売却損の発生によるものです。

⑤　経常利益

　経常利益は18億39百万円となりました。

⑥　特別利益・特別損失

　特別利益は８億０百万円となりました。これは主に固定資産売却益の発生によるものです。

　特別損失は55百万円となりました。これは主に投資有価証券評価損の発生によるものです。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は19億２百万円となりました。

(３）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は147億31百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは10億95百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益25億83百万円に対し、受取利息及び受取配当金１億67百万円、売上債権の増加額２億82百万円、たな卸資産の増加額２億61百万円、固定資産売却損益７億99百万円、法人税等の支払額６億23百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは116億94百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入153億27百万円、有形固定資産の売却による収入20億36百万円に対し、関係会社預け金の増加による資金の減少40億円、有形固定資産の取得による支出４億55百万円、投資有価証券の取得による支出13億32百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは９億28百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

②　財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、354億78百万円となりました。

　流動資産は287億25百万円となりました。主な内訳は現金及び預金113億34百万円、関係会社預け金99億47百万円であります。

　固定資産は67億52百万円となりました。主な内訳は建物及び構築物15億69百万円、土地19億33百万円、投資有価証券22億82百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、28億36百万円となりました。

　流動負債は23億29百万円となりました。主な内訳は買掛金12億37百万円、未払法人税等３億39百万円であります。

　固定負債は５億７百万円となりました。主な内訳は長期預り保証金３億73百万円、リース債務１億５百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、326億41百万円となりました。主な内訳は資本金44億49百万円、資本剰余金53億78百万円、利益剰余金227億91百万円であります。

　この結果、自己資本比率は92.0％となりました。

(４）今後の方針について

　当社グループは、「私たちは人々の健康と幸せを実現する企業を目指します」の経営理念に基づき、「長期的に持続的成長する企業」を目指し、時代の求める魅力ある個性的な製品を提供する企業として、お客様の求める製品・品質・サービスの向上を追求してまいります。各事業における事業戦略は中期経営計画２年目に際し、前期を踏襲するとともに継続して取り組んでまいります。

　臨床診断薬事業においては、「感染症管理や精度管理システムの水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」ことを目的として、当社の強みを前面に押し出した戦略を実行し、お客様の問題解決に迅速に貢献する課題解決型営業への転換を目指します。とりわけ個人に偏重しがちなセリングプロセスを重要視しチームワークを活性化させるとともに、リソースを効果的に組み合わせることで、顧客満足の最大化を推進してまいります。（※セリングプロセス = 個々の直感・感性だけではない目標達成への包括的な営業活動プロセス）

　産業試薬事業においては、「微生物検査や食品安全検査を実施する顧客企業の衛生管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業との評価を確立する」ことを目的に、微生物検査のパイオニアとしてお客様の支持を獲得してまいります。顧客セグメンテーション（重要施設（Key Account）、拡大顧客・新規顧客（New Customer）、維持顧客（Existing Customer））における顧客ターゲットを明確化した上で、戦略的活動を推進すべくお客様にとっての存在価値の向上を図るとともに、次世代を見据えた再生医療分野における取り組みを推進してまいります。

　医薬事業においては、急速な少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの疾病構造の変化、QOL（Quality Of Life）の意識向上に伴い、消費者の健康に対する関心が高まっています。医薬ソリューション事業部門では、長年培った天然原料を活かした医薬品や健康食品の開発や新規販売ルートの開拓に注力いたします。販売子会社の日水製薬医薬品販売株式会社では、健康未来創造研究会への新規会員店を伸長させるとともに、主力基幹製品（コンクレバン、日水清心丸、新ガロール錠、シーアルパ100、シーアルパ30、シーアルパオメガ－３、日水補腎片）を中心とした販売施策と世代別服用に応じた対象顧客への啓発活動に対応してまいります。

　今後も、労働生産性の向上、企業価値の創出、リアルタイム性を追求した供給体制の観点に基づき、迅速な意思決定と経営合理化による的確な経営判断により時代の求める魅力ある個性的な製品を提供できるよう邁進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の完成ベースによる設備投資等の総額は４億26百万円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。

(１）臨床診断薬事業、産業検査薬事業

当連結会計年度の主な設備投資は、再生医療用培地製造設備、過酸化水素ガス除染システム、超純水製造装置など総額３億21百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(２）医薬事業

当連結会計年度の主な設備投資は、液剤棟用空調用冷却塔・空調機など総額67百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(３）化粧品事業

当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

(４）全社共通

当事業年度の主な設備投資は、会計・人事給与システムリプレース、ＦＥＮＩＣＳネットワークリプレース、ＤＷＨリプレースなど総額33百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度ににおいて、所有しておりました本社土地（帳簿価額836百万円）、本社ビル建物及び構築物（帳簿価額396百万円）を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

(１）提出会社

(２）国内子会社

（注）１　土地面積の＜　＞は賃借中のものを外書したものであります。

２　従業員数欄の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　当社は、平成29年５月26日付で、当社の連結子会社であるニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の当社が保有する全株式を譲渡することについて、株式会社千趣会との間で基本合意書（以下「本基本合意書」という。）を締結いたしました。

　なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。

　これに伴い、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備から除外される予定となっております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割　１：1.1

（６）【所有者別状況】

（注）１　「個人その他」および「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ1,518単元および28株含まれております。なお、自己株式は株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数が一致しております。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元および43株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は信託業務に係るものです。

２　当社は自己株式を151千株（0.67％）保有していますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が28株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、収益力向上による株主の皆様への利益還元を、企業経営の重要な使命と認識しております。利益配分は、安定的な配当継続を重視するとともに、企業の成長実現に向けて内部留保した利益を、新規事業や設備投資等に活用したいと考えております。

上述のもと、利益還元に関しましては、配当性向30％を目処として配当を実施していく方針を維持してまいります。

当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり40円(うち中間配当金20円)とし、実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は47.1％となりました。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化、研究開発、設備投資など将来の事業展開に活用し、業績の向上に努めてまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役柴崎栄一、安島孝知および加藤和則は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

２　監査役田山　毅および斎藤　仁は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、企業価値の向上を目指し、業務を適正かつ効率的に行うとともに、適法で透明性の高い経営を実現するための体制を整備し、必要な施策を実施していくことが重要と考えております。そのため、役職員の職務執行が法令または定款等に違反しないための法令遵守体制、会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制について、それぞれの整備、維持に努めております。

①　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

ａ　会社の機関

　当社は「社外取締役選任と監査役会等との連携」を採用しており、取締役会は３名の社外取締役を含む６名で構成され、監査役会は２名の社外監査役を含む３名で構成されております。また、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。

　取締役会は代表取締役が議長を務め、取締役と監査役全員が出席して原則として毎月１回開催することとしております。業務執行上の重要な案件や会社法上取締役会に諮る必要のある事項はすべて付議され、最終的な意思決定や業務執行の監督を迅速に行っております。

　取締役、監査役、執行役員で構成される執行役員会を設置し、随時業務執行に関する個別課題を実務的な観点から協議しております。

　監査役会は常勤監査役１名に非常勤の社外監査役２名を加えた陣容で運営されており、監査機能の充実強化をはかっております。また、会計監査人との間で事業年度の監査計画、監査報告について定期的に意見交換を行うほか、会計監査環境、会計システムなどについても適宜情報・意見交換を行っております。

　取締役は６名と少人数であることから、個別案件について詳細な検討と迅速な意思決定が可能な体制となっております。また、取締役会、監査役会には、弁護士、他の業界の会社経営の経験者、公認会計士・税理士が含まれております。全ての社外取締役で構成する社外取締役会議は、各々の専門性を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から経営上の重要事項等やコーポレート・ガバナンス体制の推進について意見交換・認識共有し、取締役社長へ進言することを任務としております。これらのことから、適切な監督機能の発揮、会社と経営者の利益相反の防止、企業倫理・法令の遵守など現状の体制に求められることが達成されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しているものと考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ｂ　内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

(a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ　役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、倫理憲章、環境憲章、倫理行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底させております。

ロ　倫理行動規範の徹底をはかるため、倫理リスクマネジメント委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。

ハ　倫理リスクマネジメント委員会はコンプライアンス・プログラムを策定し、毎月の教育研修、マニュアルの作成・配付等を行うことにより、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを遵守する意識を醸成させております。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会議事録、稟議書その他重要な意思決定および報告に関しては、文書管理規程に基づき保存、管理しております。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　リスク管理を統括するため、倫理リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理を体系的に規定するリスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行っております。

ロ　各事業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行っております。各部門の長は、定期的にリスク管理の状況を倫理リスクマネジメント委員会に報告しております。

ハ　倫理リスクマネジメント委員会の責任者は、リスク管理の状況をまとめ取締役会に報告しております。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定し、業務執行を監督しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針や経営戦略に関わる重要事項について慎重かつ迅速に審議しております。

ロ　取締役等によって構成される執行役員会において、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議しております。執行役員会は原則として毎月１回以上開催しております。

ハ　中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、定期的な進捗管理を行っております。

(e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　日水製薬グループとしての倫理憲章、環境憲章、倫理行動規範を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の統一を保っております。

　法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、取締役・使用人が直接情報提供を行う手段として、社内通報制度（ホットライン）を設置し、運用しております。また、当社が設置しております目安箱（企業倫理ホットライン）を、当社を含むグループ企業各社が活用しております。なお、いずれのホットラインにおいても、通報者に対する不利な取扱いを禁止しております。

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役会は、監査の実効性の確保の観点から必要と認められる場合は、使用人を補助者として置くことを決議し、当該体制を整備する監査役監査基準を定めております。

(g）上記の使用人の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　上記補助者がその業務に従事している期間は、監査役の指揮命令に従うものとし、人事評価に関しては監査役会の事前の同意を得ることになっております。

(h）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が発生したときは、監査役に報告することとしております。

ロ　業務執行する取締役は、監査役と協議の上、必要に応じ、担当する部門のリスク管理の状況について報告することとしております。

(i）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役への報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

(j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債権の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務上必要と認める費用について、あらかじめ予算を確保しております。また、監査役は、職務の執行にあたり緊急または臨時に支出しなければならなくなった費用その他当該予算に含まれない費用について、事前または事後的に当社に請求することができ、当社はこれを速やかに支払うものとしております。

(k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

ロ　監査役会は代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査担当部門との連携をはかり、適切な意思疎通および効果的な業務監査の遂行に努めております。

(l）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性の確保を企業経営の重要課題と位置づけております。当社に所属するすべての者が積極的に取り組み、社内に有効な内部統制システムを整備し、効率的な運営を行っております。

(m）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

イ　基本方針

　公共の秩序、安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切排除しております。

ロ　反社会的勢力排除にむけた体制整備

・倫理憲章に上記基本方針を盛り込むとともに、倫理行動規範に反社会的勢力からの機関誌購読、寄附金、広告掲載、金銭その他経済的利益の提供等の不当要求については明確に拒否する姿勢を貫くことを定めております。

・リスクマネジメントマニュアルを定め、反社会的勢力による介入を受けたときの管理体制、社内連絡、警察や顧問弁護士との連携などを定めております。

・特殊暴力防止対策連合会、地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、情報収集に努めております。

・職場において教育・訓練を実施し、基本方針やリスクマネジメントマニュアルの周知徹底をはかっております。

ｃ　内部監査体制

　内部監査部門として、社長直轄の組織である内部統制室（２名）を設置し、リスクアプローチの観点から作成した年度計画に基づき、内部監査および財務報告の信頼性を確保するための内部統制に関する事項の評価を実施し、取締役、監査役および監査対象の組織責任者に結果を報告しております。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務を執行しない取締役（４名）と監査役（３名）の全員との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

(a）業務を執行しない取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、法令が定める額を限度として、損害賠償責任を負う。

(b）上記の責任限度が認められるのは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

②　会計監査の状況

　当社は、会社法および金融商品取引法上の会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。

　当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

　なお、会計監査業務を執行した公認会計士は継続監査年数が７年（筆頭業務執行社員は５年）を超えていないため継続監査年数の記載を省略しております。

③　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は３名であります。

　全ての社外取締役で構成する社外取締役会議は、各々の専門性を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から経営上の重要事項等やコーポレート・ガバナンス体制の推進について意見交換・認識共有し、取締役社長へ進言することを任務としております。

　社外取締役 柴崎栄一氏は弁護士としての法的な知識と経験を有しており、専門家として当社の経営に活かすために選任しております。なお、同氏は平成29年３月末時点において、当社の株式0.30％を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外取締役 安島孝知氏は株式会社ＣＤＩメディカル代表取締役ＣＥＯ、株式会社コーポレイトディレクション取締役であり、その豊富な経験と経営者としての見識を当社の経営に活かすために選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外取締役 加藤和則氏は長年にわたり大学や研究機関において基礎医学・臨床医学分野の研究を行っており、当社が標榜する「オープンイノベーション」による大学や研究機関、ベンチャー企業との共同研究・共同開発等への助言・監督等を主に行っております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役 田山毅氏は公認会計士・税理士として会計の専門知識と上場会社の監査の経験を有しており、専門家としての見地から当社の経営の監査に寄与することを期待し選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役 齋藤仁氏は長年にわたり臨床診断薬業界において経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営の監査に活かしていただくことを期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関して特段の定めはありませんが、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

　なお、社外取締役の3名ならびに社外監査役の両氏は職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役は監査役とともに会計監査人との間で定期的な意見交換を行うほか、会計監査環境、会計システムなどについて適宜情報・意見交換を行っております。

　また、内部統制部門が行った各部門への業務監査について報告を受け、効率的な監査を実施しております。なお、不祥事が発生した場合には内部統制部門と共同で監査を行うこととなっております。

　その他、社外取締役および社外監査役は重要な会議への出席および重要な決裁書類が必ず回付される体制などにより情報を共有し、内部統制の強化に努めております。

④　役員報酬の内容および決定方法

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　賞与には引当金が含まれております。

２　基本報酬および対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役が含まれております。

ｂ　役員報酬の決定方法

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大および企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、各種評価指標を設定して各取締役の達成度にもとづき報酬の額を決定しております。

ｃ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　9,646千円

ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　取締役の定数

　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的としたものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的としたものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(３)　当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。また、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加して情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

日水製薬医薬品販売株式会社

ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社

上記２社を新たに設立したことにより、当連結会計年度より当該子会社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

イ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

③　たな卸資産の評価基準および評価方法

イ．商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４年～８年

工具、器具及び備品　　　　　　４年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ．一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上しております。

ロ．貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　歩戻引当金

将来の売上割戻の支払に備えるため、当連結会計年度末において得意先別に金額が未確定のものを過去の実績割戻率を勘案して見積計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理に関する事項

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益

　本社土地、本社ビル建物及び構築物売却による売却益800,477千円であります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式数の増加304株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品（販売生産システムリプレース  ハードウェア・プリンタ）

無形固定資産

ソフトウェア（販売生産システムリプレース  ソフトウェア）

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項[４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

①　流動資産

②　投資その他の資産

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資等、資金需要に対処するための流動性の確保に配慮し、安全性を優先して資金運用を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引規程に従い与信管理を行い、リスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、社債、投資信託、株式の商品別にリスクとリターンのバランスを勘案した上で運用しており、随時時価を把握するなどの管理を行っております。

　当社グループが利用するデリバティブは円・豪ドル外為相場に連動した変動利付債の運用によるもので、債券市場価格および為替相場の変動によるリスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関と取引を行っており、相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。有価証券、投資有価証券の運用は年度運用計画の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会へ報告する体制となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）関係会社預け金、（３）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）有価証券及び投資有価証券

①　これらの時価について、株式ならびに上場投資信託は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価情報、非上場投資信託は公表された基準価額によっております。

②　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,646千円）は市場価格がなく、かつ時価の算定が極めて困難と認められるため、「有価証券・投資有価証券」には含めておりません。

③　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価しております。

負債

（１）買掛金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については市場価格がなく、かつ時価の算定が極めて困難と認められるため「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価損2,772千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて54,303千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理の判断基準として、取得原価より時価が50％超下落した銘柄は原則として減損処理の対象とし、下落率が30％超50％以下の銘柄については２期連続の下落の場合は回復可能性を考慮して必要と判断した額については減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結会計年度（平成29年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項  （有価証券関係）  １  その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付に充てるため、従業員には確定拠出年金制度、臨時従業員には退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

　臨時従業員に対して内規に従い支給する退職一時金につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、96,794千円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社の化粧品事業

事業の内容　　化粧品等の製造、売買ならびに輸出入および美容に関するコンサルティング業務等

（２）企業結合日

平成28年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割

（４）結合後企業の名称

ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（当社の連結子会社）

（５）その他の取引の概要に関する事項

化粧品事業は、これまで旧・株式会社リスブランを子会社化・吸収合併することによって、当社と一体経営を進め、主力ブランド製品の強化やニッスイグループシナジーを活かした海洋由来成分の製品開発を進めてまいりました。今回、同事業を会社分割の手法を用いて再び当社の完全子会社にすることにより、経営責任の明確化、経営判断の迅速化および投資効率の最大化を図り、機動的な事業構造を確立します。これにより、同事業の収益力改善および企業価値向上を実現します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「臨床診断薬事業」、「産業検査薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「臨床診断薬事業」は診断用薬の製造、仕入、販売と検査用機器および器材他の仕入、販売をしております。「産業検査薬事業」は検査薬の製造、仕入、販売と検査用機器および器材他の仕入、販売をしております。「医薬事業」は医薬品・健康食品他の製造、仕入、販売をしております。「化粧品事業」は化粧品他の製造、仕入、販売をしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

（注）全社資産は主に支援部門に係る資産であります。

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）　グループ金融制度については、当社、日本水産㈱の間で基本契約を締結し、利息については市場金利を勘案し決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

日本水産㈱（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、株式会社千趣会（以下、千趣会）との間で、連結子会社であるニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（以下、NPC社）の当社が保有する全株式を譲渡することに関して基本合意を行うことについて決議し、同日付けで千趣会と基本合意書を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

　当社は、平成22年４月に当社の医薬事業のさらなる発展を目的に、株式会社リスブラン（現NPC社）の株式を取得し完全子会社といたしました。同社の健康と美しさをサポートする自然基礎化粧品等を当社の強みである健康な身体づくりを内側からサポートする天然にこだわった医薬品・健康食品に加えることで、両社の販売ルートを通じてお客様に提供してまいりましたが、医薬事業との相乗効果が想定には至らず、現在伸び悩みの状況にあります。

　このような状況下、当社として今後のNPC社の成長戦略を検討する過程において、総合通販上位企業である千趣会と協議を重ね、NPC社が千趣会グループの通信販売事業が持つオムニチャネル及び販売プロモーションノウハウ、インフラ(物流拠点及びコールセンター)を活用することで、さらなるNPC社の成長拡大が図られるとともに、千趣会の傘下で事業運営にあたることが一層の成長・発展に資するとの判断に至り、基本合意書を締結いたしました。

２．株式譲渡先の名称

株式会社千趣会

３．譲渡の時期

平成29年7月1日（予定）

４．当該子会社の名称

５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度配分しているため、平均利率を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の累計期間及び会計期間の記載はしておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

（１）商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４年～８年

工具、器具及び備品　　　　　　４年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上しております。

②　貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）歩戻引当金

　将来の売上割戻の支払に備えるため、当事業年度末において得意先別に金額が未確定のものを過去の実績割戻率を勘案して見積計上しております。

（５）退職給付引当金

　臨時従業員の退職給付に備えるため、当事業度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理に関する事項

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に係る金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（前事業年度）

固定資産売却益は、機械及び装置７千円、車両運搬具14千円、工具、器具及び備品４千円であります。

（当事業年度）

固定資産売却益は、本社土地、本社ビル建物及び構築物売却による売却益800,477千円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価は記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動の部

(2）固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、株式会社千趣会（以下、千趣会）との間で、連結子会社であるニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（以下、NPC社）の当社が保有する全株式を譲渡することに関して基本合意を行うことについて決議し、同日付けで千趣会と基本合意書を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

　当社は、平成22年４月に当社の医薬事業のさらなる発展を目的に、株式会社リスブラン（現NPC社）の株式を取得し完全子会社といたしました。同社の健康と美しさをサポートする自然基礎化粧品等を当社の強みである健康な身体づくりを内側からサポートする天然にこだわった医薬品・健康食品に加えることで、両社の販売ルートを通じてお客様に提供してまいりましたが、医薬事業との相乗効果が想定には至らず、現在伸び悩みの状況にあります。

　このような状況下、当社として今後のNPC社の成長戦略を検討する過程において、総合通販上位企業である千趣会と協議を重ね、NPC社が千趣会グループの通信販売事業が持つオムニチャネル及び販売プロモーションノウハウ、インフラ(物流拠点及びコールセンター)を活用することで、さらなるNPC社の成長拡大が図られるとともに、千趣会の傘下で事業運営にあたることが一層の成長・発展に資するとの判断に至り、基本合意書を締結いたしました。

２．株式譲渡先の名称

株式会社千趣会

３．譲渡の時期

平成29年7月1日（予定）

４．当該子会社の名称

５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額には、化粧品事業分社化による減少額が以下のとおり含まれております。

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社は、単元未満株式の権利について、以下のとおり定款に定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

４　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日水製薬株式会社の平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日水製薬株式会社が平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第８５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日水製薬株式会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上