7013 ＩＨＩ 有価証券報告書－第200期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３　金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。

４　比率は単位未満を四捨五入表示しています。

５　第200期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６　第200期の株価収益率については，１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社152社及び持分法適用関連会社30社（平成29年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

　なお，次の４事業は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（資源・エネルギー・環境）

　当事業においては，ボイラ，原動機プラント，陸舶用原動機，舶用大型原動機，プロセスプラント（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），環境対応システム，医薬プラント等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ・東芝パワーシステム㈱，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，㈱ＩＨＩプラントエンジニアリング，

ＩＨＩプラント建設㈱，金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱，新潟原動機㈱，ニコ精密機器㈱，

青森プラント㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング，㈱ディーゼル　ユナイテッド，

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社21社，ISHI POWER SDN.BHD.，PT Cilegon Fabricators，

NIIGATA POWER SYSTEMS (SINGAPORE) PTE. LTD.，IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社，

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，Steinmüller Engineering GmbH，

IHI Southwest Technologies, Inc.及びその子会社１社，

IHI Power System(Thailand)Co.,Ltd.（注①），他１社，（注②）

（社会基盤・海洋）

　当事業においては，橋梁・水門，シールド掘進機，交通システム，都市開発（不動産販売・賃貸），Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備，海洋構造物）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，

千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，リブコンエンジニアリング㈱，

ＪＩＭテクノロジー㈱（注③），IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.

（産業システム・汎用機械）

　当事業においては，舶用機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械），運搬機械，パーキング，熱・表面処理，車両過給機，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），建機（注④），農機・小型原動機，製鉄機械，製紙機械等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，

㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，

㈱ＩＨＩ回転機械，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，㈱ＩＨＩシバウラ，㈱ＩＨＩスター，

㈱クローバーターボ，IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社（注⑤）,

IHI Press Technology America,Inc.，New Metal Engineering,LLC，IUK（HK）LIMITED，

Indigo TopCo Ltd.及びその子会社24社（注⑥），

IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，

長春富奥石川島過給機有限公司，IHI Turbo America Co.，IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.，

ISM America Inc.，無錫石播増圧器有限公司，上海世達爾現代農機有限公司，

IHI VTN GmbH及びその子会社３社，台灣石川島運搬機械股份有限公司（注①）,

江蘇石川島豊東真空技術有限公司（注①），（注④）

（航空・宇宙・防衛）

　当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器），防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，

㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，IHI‐ICR,LLC.，

IHI Aero Engines US Co., Ltd.，IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC （注⑦）

（その他）

　当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレ－ディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート（注⑧），

明星電気㈱及びその子会社１社，㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，

IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd.，IHI INC.，

IHI New Energy Inc.，IHI Power Generation Corporation及びその子会社６社，

石川島（上海）管理有限公司，IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI ASIA PACIFIC(Thailand)CO.,LTD.，

(注⑨）（注⑩）

 （注）① 当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ② IHI Power System Germany GmbH（資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。

　　　 ③ トンネル用シールド掘進機事業の統合が完了したことに伴い，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ④ 建機事業を営んでいた，ＩＨＩ建機㈱（産業システム・汎用機械）の全株式を㈱加藤製作所に譲渡したため，連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑤ IHI Hauzer Techno Coating B.V.（産業システム・汎用機械）の子会社１社を，新規設立に伴い新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑥ Indigo TopCo Ltd.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち，１社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含め，１社を吸収合併により連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑦ 新規設立に伴い，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑧ ㈱ＩＨＩシバウラテック（その他）は㈱ＩＨＩビジネスサポート（その他）に吸収合併されて消滅したため，連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑨ IHI NeoG Algae合同会社（その他）は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑩ Algae Systems,LLC.（その他）は持分の清算により，連結の範囲から除外しました。

［主な関係会社及び事業系統］

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫

　≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は，平成29年３月31日現在のものであり，東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付しています。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には，セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数表示しています。

３　資本金は単位未満を切捨て表示，議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。

４　有価証券報告書を提出しています。

５　ヤンマー㈱から株式を取得したことにより，議決権の所有割合が100％となりました。

６　資本金を変更しました。

７　当社が議決権の51％所有しているジャパントンネルシステムズ㈱と，三菱重工メカトロシステムズ㈱の

　　トンネル用シールド掘進機事業の統合が完了したことに伴い，新たに連結の範囲に含めています。

８　設立したことにより，新たに連結の範囲に含めています。

９　当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き，グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き，社外から当社への出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２　平均年間給与は，賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は，ＩＨＩ労働組合と称し，連結子会社７社の労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織し，国内９地区にそれぞれ支部を有しています。また，上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を通じて，日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。

ＩＨＩ労働組合の組合員数は，平成29年３月31日現在，7,884名です（他社への出向者を含む）。また，ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は，10,486名です。

当社と労働組合とは，相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか，安全衛生委員会，経営協議会，生産協議会を開催し，相互に隔意のない率直な意見交換により，職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。

連結子会社では，国内50社中11社（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する連結子会社７社を除く）で労働組合（組合員数5,317名）が組織され，上部団体は基幹労連です。

また，当社組合と当社連結子会社各社においてそれぞれ組織された労働組合を中心とした19組合によりＩＨＩグループ労働組合連合会（19組合，組合員数15,803名）が組織されています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は，堅調な外需に支えられて輸出や生産活動において持ち直しがありましたが，一方で急激な為替変動や緩慢な個人消費などにより緩やかな回復にとどまりました。世界経済も，欧米を中心に拡大基調が続いたものの，英国のEU離脱問題や米国新大統領の政策など，政治動向の影響により不安定な状況が続きました。

このような経済環境のもと，当社グループは平成28年４月からスタートした３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」に基づいた取組みを進めています。

当連結会計年度の受注高及び売上高は，受注高は前期比13.4％減の１兆3,898億円，売上高は3.4％減の１兆4,863億円となりました。

利益面では，営業利益は，プロセスプラントにおいて北米で遂行中の大型プロジェクトでの採算悪化があった一方で，前期でのボイラ工事における溶接不適合の補修費用の発生が解消したことや，社会基盤・海洋での赤字幅が縮小したことなどにより，前期比114.9％増の473億円となりました。

営業外損益は，営業外収益として，契約納期遅延に係る未払費用の取崩益22億円などを計上した一方で，営業外費用として，持分法による投資損失35億円（前期比：△47億円）や為替差損67億円（前期比：△15億円）に加え，損害賠償金等を含む雑損金206億円（前期比：△79億円）などを計上しました。

その結果，経常利益は，前期比126.5％増の220億円となりました。

特別損益は，特別利益として，江東区豊洲所在のビル底地の売却などによる固定資産売却益235億円や，退職給付信託設定益34億円などを計上した一方で，特別損失として，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業に係わる事業構造改革費用99億円や，納入済みのボイラ設備に係る和解関連費用69億円のほか，本年１月まで当社の関連会社であった株式会社ＵＮＩＧＥＮの株式譲渡に関連する債権譲渡損98億円などを計上しました。

その結果，親会社株主に帰属する当期純利益は，前期比243.2％増の52億円にとどまりました。

なお，一部の海外連結子会社については，当連結会計年度から会計年度終了日を12月31日から３月31日に変更したため，平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15か月間が平成29年３月期の会計年度となっています。

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

陸舶用原動機やプロセスプラントでは，原油価格の低迷の影響もあり，オイル＆ガス業界における投資の冷え込みからプロジェクトの延期や中止が発生し，需要が減少傾向にあります。ボイラでは，国内市場においては，原発再稼働が遅れている中で，既設設備の継続運用を目的とする改造に対するニーズは高く，海外市場では，新興国を中心に，高効率・環境配慮型設備に対する需要が堅調です。

このような事業環境のもと，受注高は，ボイラやプロセスプラントにおいて前期に大型案件の受注があったことの反動や，原油安の影響によって陸舶用原動機の受注が低迷していることにより，減少しました。

売上高は，ボイラにおいて大型工事の進捗に伴う増収があったものの，プロセスプラントや原動機プラントの減収及び，陸舶用原動機の販売減少により，減収となりました。

営業損益は，ボイラにおいて採算悪化の影響が縮小しましたが，陸舶用原動機の減収に加えて，プロセスプラントにおいて北米で遂行中の大型プロジェクトでの採算悪化の影響などにより，赤字幅が拡大しました。

この事業領域では，エネルギー資源活用技術の拡大・高度化を図るとともに，電源ニーズの多様化（分散化・安定化）や環境負荷低減技術の高度化・早期実用化への取組みを進めていきます。

＜社会基盤・海洋＞

橋梁・水門やコンクリート建材では，国内においては，大都市の安全性向上を目的に保全需要が増加すると予想されることに加え，海外でも，老朽橋梁の補修需要や新興国での都市化需要の拡大が期待されます。シールド掘進機では，国内において首都圏を中心に大型のインフラ工事の堅調な推移が期待されます。

受注高は，交通システムの増加や，シールド掘進機の事業統合の影響により，増加しました。

売上高は，事業統合を行なったシールド掘進機の増収があったものの，橋梁・水門でトルコ イズミット湾横断橋建設工事が完成した影響もあり，減収となりました。

営業損益は，Ｆ－ＬＮＧについては当期で追加コストを計上しましたが，採算悪化の影響は，前期と比べ縮小しました。加えて橋梁・水門で採算が改善したこともあり，赤字幅は縮小しました。

この事業領域では，国土・社会の発展，安全・安心の実現のための製品・システム及びサービスを継続的に提供していくため，インフラの更新・強靭化・防災対策などへの取組みを進めていきます。

＜産業システム・汎用機械＞

車両過給機や熱・表面処理では，世界的な自動車需要の増加，世界各国の環境規制強化や低燃費指向を背景に需要は堅調に推移しています。物流・産業システムでは，日本国内における設備投資の持ち直しの動きや，労働力不足に起因するロボット導入等省人化の進展もあり，今後の需要が期待されます。

このような事業環境のもと，受注高は，建機の事業譲渡による影響はあったものの，車両過給機や製紙機械，熱・表面処理の増加により，ほぼ横ばいとなりました。

売上高は，建機の事業譲渡による影響のほか，農機・小型原動機の減収があったものの，報告期間統一の影響や，物流・産業システムの増収により，増収となりました。

営業利益は，上記の増収に加え，パーキング，物流・産業システム及び回転機械の採算改善により，増益となりました。

この事業領域では，継続して事業構造改革を進め，ＩＣＴ・ロボットを活用した製品・サービスの高度化によるお客さまの価値創造に向けた取組みを加速し，グローバルネットワークの拡大と最適化により収益性の向上を図っていきます。

＜航空・宇宙・防衛＞

民間航空エンジンでは旺盛な旅客需要や原油安の影響によるエアラインの堅調な業績を背景として，民間航空エンジンの需要は安定的に成長を続けています。

このような事業環境のもと，受注高は，ロケットシステム・宇宙利用で増加したものの，前期に防衛省による航空エンジンの一括調達が実施されたことや，為替円高の影響などによる民間向け航空エンジンの減少により，減少しました。

売上高は，民間向け航空エンジンにおいて為替円高の影響を受けたことなどにより，減収となりました。

営業利益は，スペアパーツ販売の増加や，研究開発費が減少したものの，為替影響や量産初期段階のPW1100Gエンジンの立ち上がりにより，減益となりました。

この事業領域では，航空エンジンのスペアパーツの需要の増加への対応や，量産初期段階において採算性が低い新型エンジンPW1100Gのコストダウン施策を着実に進め，出荷台数の増加に伴う採算悪化の影響を最小限に抑える取組みを進めていきます。

なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は，前連結会計年度末と比較して123億円増加し，1,159億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は653億円（前連結会計年度は953億円の獲得）となりました。主な資金の増加項目は，減価償却費の計上で578億円，売上債権の減少で415億円，前受金の増加で303億円，一方で主な資金の減少項目は，未払費用の減少で270億円，たな卸資産の増加で171億円，受注工事損失引当金の減少で161億円，債務保証の履行による支出で102億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された資金は289億円（前連結会計年度は355億円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出542億円，有形固定資産の売却による収入288億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用された資金は219億円（前連結会計年度は475億円の使用）となりました。これは主に，長期借入れによる収入496億円，長期借入金の返済による支出574億円，社債の償還による支出100億円によるものです。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。

２【生産，受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　金額は販売価格によっており，セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　上記の金額には，消費税等は含まれていません。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２　各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引については相殺消去しています。

３　消費税等は含まれていません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　各セグメントの売上高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３　販売実績は売上高をもって示します。ただし，消費税等は含まれていません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

３【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。

この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標

当社グループは，平成27年11月に平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」を策定し，実行しています。

同方針では，現在の当社グループを取り巻く経営環境及び「グループ経営方針2013」の成果と課題を踏まえ，「収益基盤の強化」をテーマに掲げ，主に，①事業戦略の実行力を高める，②工事利益を安定的に確保できる体制を整備する，③お客さまの価値創造に向けたソリューションの提供や製品・サービスを高度化するという方針を定めており，具体的な施策に展開したうえで，着実に実施しています。

なお，具体的な数値目標として，平成30年度に，連結営業利益率７％，投下資本利益率（ROIC）10％，D/Eレシオ0.7倍以下の達成を掲げております。

（３）会社の対処すべき課題

第２「事業の状況」１「業績等の概要」の（１）業績 に記載の経済環境・事業環境のもと，当期は上述の方針に基づく諸施策に取り組み，事業構造改革や事業の集中と選択の面で一定の成果と進展があったものの，前期に引続き進行中の大型プロジェクトにおいて採算が悪化したことなどにより，当初の利益目標に対して未達となりました。

中期経営計画「グループ経営方針2016」において掲げる平成30年度経営目標の達成を確実なものとすべく，「グループ経営方針2016」の２年目となる平成29年度につきましては，リスクマネジメントを徹底することにより期中の損益見通しの悪化を防止するとともに，収益基盤の強化を図ってまいります。

①「セクター制」から「事業領域制」への移行

本年４月，従来の事業運営組織であった１事業本部・８セクターを廃止し，「資源・エネルギー・環境」，「社会基盤・海洋」，「産業システム・汎用機械」，「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を組織化しました。これら事業領域を中核に，事業構造改革の加速，リスクマネジメントの強化，グループ経営の推進を図り，「グループ経営方針2016」の経営目標の達成に向けて着実に施策を展開してまいります。

②リスクマネジメントの強化

本年４月，コーポレート部門に分散していた大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能を集約し，プロジェクトリスクマネジメント部を発足させました。当部門と各事業領域が連携して，現場を重視したコミュニケーションを通じたリスクの把握と迅速な対応を図ります。

③新たなお客さま価値の創造に向けて

当社グループの成長には，従来の視点にとらわれないビジネスモデルへの変革が欠かせません。そのためには，お客さまとの密なコミュニケーションに基づく柔軟で迅速な対応が不可欠であると認識しており，その取組みを通じて，お客さま価値の実現に資する受注を確保してまいります。また，グループ共通機能（「ソリューション」，「高度情報マネジメント」，「グローバルビジネス」）を積極的に活用し，競争優位性のあるビジネスモデルの創造への取組みを加速してまいります。

これらの諸施策を通じて，企業価値の向上を目指していきます。

なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４【事業等のリスク】

事業の状況，設備の状況，経理の状況に記載した事項のうち，当社グループの経営成績，株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお，文中における将来に関する事項は，当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。当社グループは，以下のリスクを認識した上で，必要なリスク管理体制を整え，リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。

（１）競争環境と事業戦略

今後の日本経済については，全体として回復傾向が継続するとみられるものの，急激な為替変動もあり依然として不透明な状況が続くと予想しています。また，世界経済については，全体として緩やかに回復していくと予想されるものの，米国における新大統領の政策動向や金融政策正常化の影響，中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響，世界的な地政学的リスクの動向など，世界経済を下押しするリスクが懸念されます。

当社グループは，事業の集中と選択，経営資源の集中投入を進めるとともに，グローバルな事業運営を加速しています。しかし，国内市場における厳しい競争環境の継続や世界経済の成長鈍化，さらには業界再編に伴う競争環境の急激な変化などのリスクが顕在化し，競合企業との間で当社グループの製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られなくなり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）他社との連携・M＆A，事業統合

当社グループは営業協力，技術協力，生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また，成長市場への事業展開の加速，要素技術の補完，シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし，経済環境の変化，法的規制，予期せぬ費用増加等の影響により，当初期待された効果を出せない可能性があります。また，当初期待した効果を享受できないと判断された場合は，他社との連携による事業統合の中断，解消を決断する可能性があり，その結果として業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は，株式会社ＵＭＮファーマ（以下，「ＵＭＮファーマ」という。）と平成22年１月に締結したインフルエンザワクチン原薬の製造事業に関する基本協定に基づき，バイオ医薬品原薬製造会社である株式会社ＵＮＩＧＥＮ（ＵＭＮファーマ連結子会社，以下，「ＵＮＩＧＥＮ」という。）を設立し，アステラス製薬株式会社（以下，「アステラス製薬」という。）とＵＭＮファーマが共同で開発を進める昆虫細胞培養による季節性インフルエンザワクチンの原薬製造に向け，準備を進めてまいりました。

しかしながら，アステラス製薬及びＵＭＮファーマから同ワクチンの製造販売承認申請を取り下げるとの発表を受け，ＵＭＮファーマと今後のインフルエンザワクチン原薬製造事業のあり方について検討を重ねた結果，当社及びＵＭＮファーマは，ＵＮＩＧＥＮのスポンサーとなることを希望するアピ株式会社に対して，両社が保有する
ＵＮＩＧＥＮの全株式を，平成29年１月31日付で譲渡しました。

（３）カントリーリスク

当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動は，米州やヨーロッパ，アジア・オセアニア地域等グローバルに展開されていますが，それぞれの地域・国において政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテロ・労働争議の発生等のカントリーリスクが存在します。また，政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になる可能性があります。貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙に努めてはいますが，リスクが顕在化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）資材調達

当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で，複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日常から情報収集して安定調達に努めるとともに，調達先の品質・納期等の管理を徹底し，特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進め，リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら，原油・鋼材価格等の急激な変化，あるいは国際情勢の急激な変化による供給不足等の問題が生じた場合，コストアップ，品質管理上の問題，納期遅延等の問題が生じる可能性があり，その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。

（５）保証債務等

当社グループは，事業活動を営む上で必要かつ合法的と確認したものについて，債務の保証等を行なっていますが，経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財務状態が悪化した場合，保証の履行を債権者より求められる可能性があります。保証債務等に係る情報は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」（連結貸借対照表関係）に記載しています。

（６）受注契約

当社グループは，個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く，請負金の大きい工事については受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし，契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足，予期しないトラブル，JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生，お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い，追加費用の発生等の可能性があり，その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また，お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは，受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの，必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があります。

（７）技術契約

当社グループは，国内外において多岐にわたる機種・技術分野を取り扱うため，他社との間に技術供与・受領に関する契約を締結する場合があります。締結前には，当社グループに不利若しくは履行不能な条件が無いか，必要条件の欠落が無いか等，十分な社内審査を行なっています。しかし，事前の検討不足や契約条件の理解不足等により過大な保証・補填・ペナルティーが発生する，あるいは事業上の制約を受ける等の可能性があり，その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。

（８）生産・製造

当社グループは第３「設備の状況」の２「主要な設備の状況」にあるとおり，各地に生産拠点を有しますが，生産施設に影響を及ぼす自然災害，停電，あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難，電力制限が，事業継続計画（BCP）の想定範囲を超える可能性があります。また，生産量が当社グループの想定以上に急激に変動した場合，生産能力調整が十分にできない可能性もあります。これらの結果，業績の悪化を招くおそれがあります。

当社は，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業について，平成26年度以降の大幅な採算悪化を踏まえ，アルミSPBタンクを軸とした事業構造への変革の検討及びオフショア市場の見通しを踏まえた抜本的な対策の必要性の検討を重ねてまいりました。

足元のオフショア市場は，原油価格の下落などにより，低迷が継続しており，需要回復の見通しが立たない状況にあります。このような環境のもと，主力工場である愛知工場においては，平成30年度以降の操業の目途が立たず，当社グループにおける他事業での活用も含め，継続的かつ安定的な工事投入による採算性の確保が困難との結論に至りました。したがいまして，愛知工場については，受注済案件の完工後，生産拠点としての機能を終了することとしました。

今後の方針としましては，

① 現在建造中のSPBカーゴタンク及びFPSO（浮体式原油生産・貯蔵・積出設備）船体建造工事は，当社グループの総力を挙げて完工する。

② 納入後のアフターサービスについては，早期に専門組織を設置し，経験と高度な専門性を有する人材を配置することにより，責任をもって対応するとともに，これまで培った製造技術・技能もノウハウとして保持・活用していく。

③ 愛知工場の従業員は，グループ内での最適配置により雇用を維持するとともに，愛知地区の新しい活用については今後検討を進める。

なお，今後の当社グループにおける海洋開発分野への取り組みについては，社会的要請も踏まえて，検討を継続していきます。

（９）品質保証

当社グループは，製品の品質確保に努めるとともに，お客さまに安全に使っていただくため，製品安全・機械安全を確保するための設計時のリスクアセスメントの徹底及びお客さまへの注意喚起と情報提供に努めています。また，当社グループの製品は，品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため，これらの規制の遵守に努めるとともに，製造物責任賠償保険（P/L保険）に加入する等の対策を講じています。しかし，大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は，多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ，これによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（10）知的財産

当社グループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しかし，機種や技術分野は多岐にわたるため，第三者による当社グループ製品・技術の模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。

また，当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が，意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や，従業員の発明に対して適切な対応を行なわない場合に損害賠償等を求められ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（11）研究開発

当社グループの研究開発活動に係る情報は第２「事業の状況」の６「研究開発活動」に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上，多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため，実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（12）法令・規制

当社グループは，グローバルに事業の展開を進める上で，日本のみならず各国・各地域の各種法令，行政による許認可や規制の制約を受けており，その遵守に努めています。しかし，法律・規制に対する理解が不十分，又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され，過料や課徴金による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

係争中の訴訟案件のうち，当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しています。しかしながら，現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報システム

当社グループは，技術情報及び事務管理情報のデータ処理のために多額の投資を行なっています。これらシステムの運用並びに導入・更新に際しては，システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じていますが，外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害，ホストコンピュータ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難，ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生と業務停止，情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり，それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）安全衛生

当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが，万一不測の事故・災害等が発生した場合には，生産活動に支障をきたし，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは，各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが，大規模な事故や災害が生じた場合，損害の全てを保険求償できない可能性があります。

（15）環境保全

当社グループには，製造工程で，大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら，想定外の事態が発生した場合には，社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）災害・システム不全

当社グループは，伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック），地震・洪水等の大規模災害，テロ等の犯罪行為，情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても，その影響を最小限に抑えるべく，事業継続計画（BCP）の整備，非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし，想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（17）為替動向

外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，業績に及ぼす影響が大きくなります。そのため，外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが，想定以上の為替変動が発生した場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（18）金利動向

金利が上昇した場合，当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また，財務活動において借入金，又は社債の発行条件が悪化する可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（19）資金調達・格付

当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合，同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じるおそれがあり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また，格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合，当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない，あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（20）税務

繰延税金資産の計算は，将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが，将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（21）与信管理

当社グループは，世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており，その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し，グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの，重要なお客さまが破綻し，その債権が回収できない場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（22）人材育成

当社グループの将来の成長，技能の伝承は有能な従業員による部分が大きく，高い技術力と技量を有する従業員の確保及び技能の伝承は，当社グループの経営課題のひとつです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確保あるいは育成できなかった場合には，当社グループの将来の成長，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入契約

（２）技術供与契約

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は，事業領域と技術開発本部が密接に連携・協力し，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛のセグメントにおける各製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを強力に推進しています。また，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は355億円です。

各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。

（１）資源・エネルギー・環境

資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では，ボイラ，原動機プラント，プロセスプラント，原子力，陸舶用原動機等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟原動機㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリングです。

当連結会計年度の主な成果として，バイオマス高比率石炭混焼技術の実用化による平成28年度新エネ大賞における経済産業大臣賞の受賞，インドネシア・ロンタール石炭火力発電所４号機受注に至る，最新鋭の超々臨界圧石炭火力技術の中小型発電ボイラ機種向けダウンサイジングの実現，低速２ストローク型デュアルフュエルエンジンのパイロット燃料消費量を削減する技術の開発等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は61億円です。

（２）社会基盤・海洋

社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では，橋梁・水門，交通システム等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟トランシス㈱，㈱ＩＨＩインフラシステムです。

当連結会計年度の主な成果として，継続的に実施している長大吊橋の安定性向上等の技術力強化が結実したイズミット湾横断橋の完工が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は７億円です。

（３）産業システム・汎用機械

産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では，車両過給機，運搬機械，熱・表面処理，圧縮機，パーキング等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主にIHI Charging Systems International GmbH，㈱ＩＨＩシバウラ，ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩスター，㈱ＩＨＩ物流産業システム，IHI Hauzer Techno Coating BVです。

当連結会計年度の主な成果として，自動車の燃費向上に寄与するダウンサイジングエンジンのための過給機の開発や安全性向上のための過給機の耐衝撃性予測技術の向上，電力消費ピークを管理するエネルギー貯蔵システムの開発，超電導電力機器冷却用大容量ターボ冷凍機向けターボ回転機の共同開発，世界初の舶用補機専用過給機の共同開発，核融合実験炉冷却用の極低温回転機械の開発等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は74億円です。

（４）航空・宇宙・防衛

航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩキャスティングスです。

当連結会計年度の主な成果として，当社が開発に携わる「GE Passport 20」エンジンの型式承認取得，「PW1100G-JM」向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製部品の量産化体制構築，三菱電機株式会社と共同開発した「MSCoating®」の「GE90」エンジンへの適用等が挙げられます。また，ロケットシステム関連の技術開発に取り組み，イプシロンロケット２号機の打ち上げに成功しました。当セグメントに係る研究開発費は99億円です。

（５）その他

本社部門と技術開発本部では，新技術・新事業分野及び共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発活動を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩ検査計測，明星電気㈱です。

当連結会計年度の主な成果として，再生可能エネルギーの利用拡大や発電分野におけるCO2排出量削減のための水素・アンモニア利用技術等が挙げられます。また，ICTを活用した「製品・サービスの高度化」「ものづくりの高度化」にてビジネスモデルを変革し新たなお客さま価値を創出するため，当社グループ共通のリモートメンテナンス共通プラットフォームILIPSを航空エンジンや物流機械システムの保守サービスへ適用し，故障予知・予防保全によるお客さまサポートサービス向上のための開発に取り組んでいます。これらの企業姿勢と取り組みが認められ，平成28年度「攻めのIT経営銘柄2016」に選定されました。また，POTEKAによる超高密度地上気象観測網の実用化や突風予測システムの構築，並びに，観測データ提供による地域防災プロジェクトへの貢献により，日本風工学会技術開発賞を受賞しました。当セグメントに係る研究開発費は113億円です。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

７【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり，連結貸借対照表上の資産，負債の計上額，及び連結損益計算書上の収益，費用の計上額に影響を与える判断，見積りを行なう必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち，判断，見積りを行なう割合が高いものは，貸倒引当金，受注工事損失引当金などの各引当金の計上，退職給付債務の算定，繰延税金資産の回収可能性の判断などがあります。これらの判断，見積りについては合理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのうち，重要なものについては，第２「事業の状況」の４「事業等のリスク」に記載しています。

（２）経営成績の分析

①概要

当社グループの当連結会計年度の売上高は，前連結会計年度比3.4％減の１兆4,863億円となりました。損益面については，営業利益が473億円，経常利益が220億円，親会社株主に帰属する当期純利益が52億円となりました。

②売上高

売上高は，前連結会計年度と比べて530億円減少し，１兆4,863億円となりました。

プロセスプラントや原動機プラントの減収，陸舶用原動機の販売減少，民間向け航空エンジンで為替円高の影響を受けたことなどにより，全体として減収となりました。なお，海外売上高は，前連結会計年度比5.0％減の7,574億円，連結売上高に対する占有率は51％（前連結会計年度は52％）となりました。

③営業損益

営業損益は，前連結会計年度と比べて253億円改善し，473億円の利益となりました。

北米で遂行中の大型プロジェクトでの採算悪化があった一方で，前期でのボイラ工事における溶接不適合の補修費用の発生が解消したことや，社会基盤・海洋での赤字幅が縮小したことなどにより，全体として増益となりました。

④営業外損益及び経常損益

営業外損益は，前連結会計年度の123億円の損失（純額）から，253億円の損失（純額）となりました。これは契約納期遅延に係る未払費用の取崩益22億円などを計上した一方で，営業外費用として，持分法による投資損失35億円や為替差損67億円に加え，損害賠償金等を含む雑損金206億円などを計上したことによるものです。

上記の営業損益の変動と合わせると，経常損益は前連結会計年度と比べて122億円改善し，220億円の利益になりました。

⑤特別損益

特別損益は，前連結会計年度の113億円の損失（純額）から，39億円の損失（純額）となりました。これは，江東区豊洲所在のビル底地の売却などによる固定資産売却益235億円や，退職給付信託設定益34億円などを計上した一方で，特別損失として，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業に係わる事業構造改革費用99億円や，納入済みのボイラ設備に係る和解関連費用69億円のほか，株式会社ＵＮＩＧＥＮの株式譲渡に関連する債権譲渡損98億円などを計上したことによるものです。

⑥親会社株主に帰属する当期純損益

上述の要因を反映して，親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度の15億円の利益に対し，37億円改善して52億円の利益になりました。これにより，１株当たり当期純利益の金額は，前連結会計年度の０円99銭に対し，３円40銭となりました。

収益基盤の強化を目指す「グループ経営方針2016」の初年度である平成28年度は，当初の利益目標に対して，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業での追加コストや事業構造改革費用の計上，プロセスプラントの北米大型プロジェクトにおける採算悪化，インフルエンザワクチン原薬製造事業からの撤退等の影響もあり未達となりました。

Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業については，建造中のプロジェクトをグループの総力を挙げて完工します。一方，Ｆ－ＬＮＧの新規受注を停止し，アルミSPBタンクを軸とした事業構造への変革を検討してきましたが，オフショア市場の見通しを踏まえると継続的な工事投入による採算性の確保が困難であることから，受注済案件の完工後，アルミSPBタンクを生産する愛知工場については，生産拠点としての機能を終了します。

北米大型プロジェクトにおいては，据付工事の遅れにより採算が悪化しました。工事進捗状況をこれまで以上にきめ細かくモニタリングし，適時に対策を打つことで更なる採算悪化の防止を図っています。

インフルエンザワクチン原薬製造事業については，株式会社ＵＭＮファーマと今後の事業のあり方について検討を重ねた結果，株式会社ＵＮＩＧＥＮの全株式を，平成29年１月31日付でアピ株式会社に譲渡しました。

こうした課題に対する反省を踏まえてリスクマネジメントを徹底し，「グループ経営方針2016」に掲げる経営目標の達成を確実なものとして行けるよう，収益基盤の強化を図ってまいります。

（３）当連結会計年度末の財政状態の分析

資産及び負債，純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は１兆6,928億円となり，前連結会計年度末と比較して222億円減少しました。主な増加項目は，仕掛品で179億円，現金及び預金で123億円です。主な減少項目は，受取手形・売掛金で417億円，原材料及び貯蔵品で81億円です。

負債は１兆3,552億円となり，前連結会計年度末と比較して264億円減少しました。主な増加項目は，前受金で285億円，主な減少項目は，未払費用で227億円，受注工事損失引当金で158億円，支払手形・買掛金で115億円です。

純資産は3,376億円となり，前連結会計年度末と比較して42億円増加しました。これには，親会社株主に帰属する当期純利益52億円が含まれています。

以上の結果，１株当たり純資産額は，前連結会計年度末と比較して13銭減少して，206円03銭となり，自己資本比率は，前連結会計年度末の18.6％から18.8％となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,719億円であり，前連結会計年度末と比較して26億円減少しています。これは主に事業活動により売上債権の回収が進んだことによるものです。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,159億円であり，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，十分な流動性を確保しています。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では，競争力強化のため生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化等に重点的な投資を行ない，当連結会計年度における投資総額は527億円となりました。セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。

資源・エネルギー・環境では，生産能力の増強，現有設備の維持・更新のため，61億円の投資を実施しました。

社会基盤・海洋では，賃貸用資産の維持・更新のため，62億円の投資を実施しました。

産業システム・汎用機械では，生産能力の増強のため，136億円の投資を実施しました。

航空・宇宙・防衛では，生産能力の増強，生産体制の整備，現有設備の維持・更新のため，226億円の投資を実施しました。

その他では，現有設備の維持・更新，試験研究設備の取得のため，39億円の投資を実施しました。

所要資金については，主として自己資金により充当しました。

（注）　この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は，以下のとおりです。

（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。

（１）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

２　本社の土地の帳簿価額には，鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。

３　帳簿価額には，社会基盤・海洋セグメントに属する資産（主に賃貸用資産）の帳簿価額94,756百万円を含みます。

（２）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

（３）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

２　Indigo TopCo Ltd.及びIHI Charging Systems International GmbHは，それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。

３【設備の新設，除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画については，生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化・省力化，現有設備の維持更新等のため，650億円を計画しています。なお，セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（１）新設・改修

（注）１　金額には消費税等を含めていません。

２　投資予定に関する所要資金については，主として自己資金及び借入金等により充当する予定です。

３　その他には，各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。

（２）売却・廃却

平成29年３月31日現在における，当社グループの重要な設備に係る売却・廃却等の計画はありません。

なお，当社の愛知工場は，受注済み案件の完工後，生産拠点としての機能を終了することとしたため，愛知工場が保有しているＦ－ＬＮＧ・海洋構造物生産設備の売却・廃却等については，検討を進めております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会において，株式の併合に関する議案が決議されたことに伴い，平成29年10月１日付で，発行可能株式総数は300,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」欄には，平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２　平成29年５月19日開催の取締役会において，平成29年10月１日付で，単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しました。

３　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会において，株式の併合に関する議案が決議されたことに伴い，平成29年10月１日付で，10株を１株に併合します。

（２）【新株予約権等の状況】

当社は，会社法に基づき新株予約権を発行しています。

① 平成19年７月23日開催の取締役会決議（第１回新株予約権）

② 平成20年７月22日開催の取締役会決議（第２回新株予約権）

③ 平成21年７月21日開催の取締役会決議（第３回新株予約権）

④ 平成22年７月23日開催の取締役会決議（第４回新株予約権）

⑤ 平成23年７月25日開催の取締役会決議（第５回新株予約権）

⑥ 平成24年７月23日開催の取締役会決議（第６回新株予約権）

⑦ 平成25年７月22日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）

⑧ 平成26年７月22日開催の取締役会決議（第８回新株予約権）

⑨ 平成27年７月21日開催の取締役会決議（第９回新株予約権）

⑩ 平成28年７月25日開催の取締役会決議（第10回新株予約権）

（注）１　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。

（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）については，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

（ア）新株予約権者が，各新株予約権について次に掲げる日（以下，「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとします。

 ２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社成立の日，吸収分割につき吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）１に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（注）１　転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加です。

２　平成29年４月１日から当有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）までに資本金の増減はありません。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は2,562,679株であり「個人その他」欄に2,562単元，「単元未満株式の状況」欄に679株含まれています。

２　上記「その他の法人」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。

２　「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）」及び「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）」の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。

３　第一生命保険株式会社は，平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し，「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更しています。なお，同社は保有するすべての当社株式を，同社の完全子会社である第一生命保険株式会社に承継しています。

４　平成28年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者７社が平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況には含めていません。

５　平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況には含めていません。

６　平成28年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が平成28年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況には含めていません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が679株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が7,000株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は，平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により，当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下，「本制度」という。）を導入しました。また，同取締役会において，当社の執行役員を対象として，本制度と同趣旨の制度を導入することを決議しました。

①　本制度の概要

本制度は，当社が設定した信託（以下，本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて，以下の方法で取締役及び執行役員（以下，「取締役等」という。）に当社普通株式（以下，「当社株式」という。）及び当社株式の時価に相当する額の金銭（当社株式とあわせて，以下，「当社株式等」という。）を給付する制度です。

（ア）本信託による当社株式の取得

本信託は，取締役等に対して当社株式等を給付するために，当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。

（イ）取締役等に対するポイントの付与

当社は，取締役等に対して，当社が定める株式給付規程に従って，当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与します。

（ウ）ポイントの調整

このようにして付与されたポイントは，ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する３事業年度が経過した後，当社取締役会で定める所定の業績指標（連結ROIC（投下資本利益率））の達成度に従って調整されます。

（エ）取締役等に対する当社株式等の給付

本信託は，取締役等（上記（イ）のポイント付与の対象者であったものの，その後に退任した者を含む。）に対して，このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。

②　本信託が取得する予定の当社株式の数および取得方法

当社は，2018年３月31日に終了する事業年度においては，取締役に係るものとして合計で380,576ポイント，執行役員に係るものとして合計で359,219ポイントを付与しており，これらに150%を乗じたポイント数に相当する数の株式（１ポイントは１株と換算される。）を本信託が取得する予定ですが，本有価証券報告書提出日現在において，本信託の設定時期，株式の取得時期，取得株式の総額等の詳細については未定です。

③　本信託の受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

上記①（イ）のポイントを付与する日が属する事業年度のいずれかの時点において当社の取締役（社外取締役を除く。）または執行役員の地位を有し，または有していた者です。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には，平成29年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの（株式数272,000株，処分価額の総額54,390,040円），単元未満株式の売渡請求によるもの（株式数１株，処分価額の総額200円）です。

２　当期間におけるその他の欄には，平成29年６月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は，株主に対して安定的な配当を行なうことを重視するとともに，その安定配当の実施を可能とする経営基盤の強化のために必要な内部留保の充実にも配慮して，利益配分を決定することにしています。

年間の配当回数は，中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており，配当の決定機関は，中間配当は取締役会，期末配当は定時株主総会です。なお，定款において，「取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。

当期の中間配当及び期末配当については，業績及び内部留保等を総合的に勘案した結果，その実施を見送りとさせていただきました。

内部留保については，経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し，長期的に株主利益の向上に努めていきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　16名　女性　３名　（役員のうち女性の比率　15.8％）

（注）１　最高経営責任者，副社長執行役員，常務執行役員は執行役員の役位です。

２　取締役　藤原健嗣，木村宏，石村和彦，田中弥生は，社外取締役です。なお，取締役　藤原健嗣，木村宏，石村和彦，田中弥生の４名を，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

３　監査役　橋本孝之，八田陽子，谷津朋美は，社外監査役です。なお，監査役　橋本孝之，八田陽子，谷津朋美の３名を，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

４　所有株式数は，単位未満を切捨て表示しています。

５　当社は，経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し，経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として，執行役員制度を導入しています。なお，提出日現在の執行役員は下表のとおりです。

６　当社は，平成29年４月１日付で組織改訂を行ない，「事業領域制」へ移行いたしました。

７　平成29年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８　平成27年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

９　平成28年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

10　平成29年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

提出日現在の執行役員

男性　24名　女性　１名　（執行役員のうち女性の比率　４％）

（注）　○印は取締役を示しています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（ア）企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しています。

・取締役会は，取締役14名（うち社外取締役４名）で構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役の業務執行について監督を行なっています。なお，社外取締役は，経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者及び高度な専門知識と多面的な経験を有する者を選任しており，業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて，取締役会の意思決定に参加するとともに，当社経営に対して助言・提言を行なっています。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員は，取締役会の決議をもって任命されています（25名，うち取締役兼務者８名）。最高経営責任者（ＣＥＯ）は，執行役員の職務を統括し，指揮監督するものとし，執行役員はこれに従い，担当職務を執行します。

・最高経営責任者（ＣＥＯ）の意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり，最高経営責任者（ＣＥＯ）の指名する者により構成されています。

・役員報酬の妥当性を確保するため，社外取締役３名，社外監査役１名，人事担当取締役，財務担当取締役の計６名で構成し，社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置しています。

・代表取締役による役員指名の適切な行使を監督し助言することなどを目的に，代表取締役社長，社外取締役４名の計５名にて構成し，委員長を代表取締役社長とする「指名諮問委員会」を設置しています。

・当社の企業統治の体制を図示すると，下の「経営機構図」のとおりです。

経営機構図

（イ）企業統治の体制を採用する理由

・当社は，以上に記載した企業統治体制が，経営の効率性を確保しつつ，経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると考えているため，本体制を採用しています。

（ウ）内部統制・リスク管理

・コンプライアンスについては，コンプライアンス活動を推進していく組織として「ＣＳＲ推進部」を設けているとともに，全社委員会である「コンプライアンス委員会」で年度の活動方針を定めて展開しています。併せて，内部通報制度の利用の促進，業務上必要な各法令の理解と遵守を徹底するための社内教育を拡充し，実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。

・金融商品取引法の内部統制では，経営者のもとで内部統制を評価する組織が必要であり，この組織には被評価組織からの完全な独立性が求められます。当社では，社長直属の独立組織である「内部監査部」により全体の評価の計画立案，評価作業とりまとめ，評価結果の妥当性の検討，連結グループ全体での内部統制の有効性の判断を行なっています。また，業務プロセス統制の主たる評価対象となる部門である財務部，４事業領域に内部統制評価グループを，高度情報マネジメント統括本部にＩＴ統制評価グループを設けています。

・当社グループ全体のリスク管理体制並びに運用・評価の仕組みを整備し，最高経営責任者を議長とするリスク管理会議を定期的に開催して当社グループ全体のリスクの確認と重点取組方針等を検討し，リスクの発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。

・当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機への対応として「IHIグループ危機管理基本規程」を定め，危機管理担当役員及び危機管理事務局の設置，危機発生時の対策本部の設置や対応など危機管理体制を整備しています。また，非常時に対する事前の備えとして，各部門において事業継続計画の作成に取り組んでいます。

・本年４月，コーポレート部門に分散していた大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能を集約し，プロジェクトリスクマネジメント部（26名）を発足させました。当部門と各事業領域が連携して，現場を重視したコミュニケーションを通じたリスクの把握と迅速な対応を図ります。

・大型受注工事及び経営に大きな影響を及ぼす可能性のある当社グループの大型投資案件については，次のとおり審査を実施しています。

　（大型受注工事）

　　「重要受注案件審査会」及び「審査小委員会」を設置し，案件検討段階で要求技術，リソース，契約条件を審査するために，受注前の契約・初号機要素を含む技術リスク等見積原価情報に反映されるべき各種リスクの審査体制を強化するとともに，受注後の採算悪化を防ぐため，事業領域において，工程・原価・品質等についてのプロジェクト管理体制を充実させ，設計・調達・建設等の各ステージにおいて有識者によるレビューを実施することにより，工事採算の正確な把握に努めています。

　（大型投資案件）

　　「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し，投資の意義，計画の妥当性，投資効率，最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は，トールゲートの通過判断の確認，投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。

・各事業について，財務部と各事業領域・SBU幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集，原価業務を財務部に集約させることによる統制強化，中間原価手続の規定化・標準化等により，受注量のコントロールやリスク，採算性の評価を厳密に行なっています。

（エ）責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役及び社外監査役は，会社法第427条第１項の規定に基づき，同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額としています。

②　内部監査及び監査役監査

・社長直属の内部監査部門として「内部監査部」（28名）を設置し，社内各部門や関係会社における業務執行について監査を定常的に実施しており，本社部門における点検・指導及び関係会社の内部監査部門が実施する内部監査などと併せて内部統制機能の向上を図っています。

・内部監査部門は，監査役及び会計監査人に対して監査実施状況及び監査結果の報告を行なうとともに，定期的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。

・監査役は，監査役会で定めた監査役監査基準に則り，取締役会その他重要な会議への出席，取締役及び従業員等から受領した報告内容の検討，会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行ない，取締役の職務の執行を監査しています。なお，監査役の職務執行を補佐するため「監査役事務局」（専任４名）を置いています。

・監査役は，会計監査人及び内部監査部門から監査実施状況及び監査結果の報告を受けるとともに，定期的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。

・常勤監査役　菅　泰三は，当社の財務部における長年の業務経験があり，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

・社外監査役　八田　陽子は，税理士法人での業務経験があり，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

・社外監査役　谷津　朋美は，公認会計士の資格を有しており，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

③　社外取締役及び社外監査役

・当社は，当社の業務執行に対する客観的視点での助言，監査・監督機能を確保することを目的とし，社外取締役（４名）及び社外監査役（３名）を選任しています。

・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ，社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。

・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも，国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

・社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については，５「役員の状況」に記載のとおりです。

・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については，以下のとおりです。

・なお，当社は，社外取締役及び社外監査役に対して，取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え，事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。

・社外監査役は，監査役会において，会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに，監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。

④　役員報酬等

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

（注）１　取締役の支給額には，使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２　取締役の報酬限度額は，平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会において，年額10億90百万円以内（ただし，使用人分給与は含みません。），監査役の報酬限度額は，平成26年６月27日開催の第197回定時株主総会において，年額120百万円以内と決議されています。

３　平成29年３月31日現在の取締役は13名（うち社外取締役３名），監査役は５名（うち社外監査役３名）です。上表の役員数には，平成28年６月24日開催の第199回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名，監査役２名が含まれています。

　なお，当社は，平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会において，株式報酬型ストックオプション制度を廃止し，取締役（社外取締役を除きます。）を対象に，業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。

（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬は，株主総会の決議により，それぞれの報酬総額の限度額及び内容を決定しています。当社の役員の報酬等の決定に関する方針は，平成29年５月に以下のとおり見直しました。

１．取締役（社外取締役を除く）の報酬の決定に関する基本方針

（１）当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として，経営理念・グループビジョン並びにグループ経営方針に則した職務の遂行を最大限に促し，また具体的な経営目標の達成を力強く動機付けるものとします。

（２）年度の業績と連動する年次インセンティブ（業績連動賞与），及び広くステークホルダーとの価値観を共有することを目的とした中長期的な業績や企業価値と連動する中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の割合を適切に設定することにより，健全な企業家精神の発揮に資するものとします。

（３）「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，当社の経営環境及び当社が担う社会的役割や責任等を勘案した，当社役員に相応しい処遇とします。

２．報酬水準及び報酬構成割合

（１）外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し，適切な報酬水準に設定します。

（２）当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性等を考慮して，①「固定の基本報酬の額」，②「目標業績を達成した場合に支給される年次インセンティブ（業績連動賞与）の額」，③「目標業績を達成した場合に交付される中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の価値」の割合を適切となるように設定します。

３．インセンティブ報酬の仕組み

（１）年次インセンティブとして毎期支給する金銭の額は，業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると，その達成度に応じて概ね０～200程度で変動するものとします。業績評価指標は，株主との利害共有を目的とした「親会社株主に帰属する当期純利益」，「グループ経営方針2016」で重視する収益性（「連結営業利益率」並びに「担当事業領域の営業利益率」），「役員ごとのミッションに応じた個別評価指標」等とし，経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。

（２）中長期インセンティブとして毎期交付する株式の数は，業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると，その達成度に応じて概ね０～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の３事業年度とし，業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標は「グループ経営方針2016」で重視する業績指標である連結ROICとし，グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。

４．報酬決定の手続き

　取締役及び執行役員の報酬に関する事項は，その妥当性と客観性を確保するため，当社が任意に設置する報酬諮問委員会（社外取締役３名，社外監査役１名，人事担当取締役及び財務担当取締役の計６名にて構成し，委員長を社外取締役とする）における審議・答申を経て，取締役会で決定することとします。

５．社外取締役及び監査役の報酬

　社外取締役の報酬は，その職責に鑑み，基本報酬のみとします。

　監査役の報酬は，当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし，監査役の協議により決定します。

　なお，取締役会にて決定した，業績連動賞与及び業績連動型株式報酬として交付される金銭の額及び当社株式の数の算定方法は，以下のとおりです。

（業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法）

　平成29年６月23日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し，平成30年３月31日に終了する事業年度（以下，「平成30年３月期」という。）における職務執行の対価として，平成30年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。

　当該算定方法の内容は以下のとおりです。

*： 標準支給額及び業績評価支給率は，各取締役の役職位及び参照する利益指標に応じて適切に設定しております。

（注）なお，代表取締役以外の当社取締役（社外取締役を除く）に対しては，別途，その個人の業績評価に基づく賞与を支給いたします。

（業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法）

　平成29年６月23日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し，平成30年３月期における職務執行の対価として，平成32年３月31日に終了する事業年度（以下，「平成32年３月期」という。）の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式（以下，「本株式」という。）を支給することを決議いたしました。

　当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当社は，当社監査役全員が当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。当該株式は利益指標が確定する平成32年３月期に係る定時株主総会の日の翌日から２月を経過する日までに交付される見込みです。

(a) 役職位に応じた基礎ポイントは以下のとおりです。

*： ただし，平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会において新たに選任された取締役（以下，「新任取締役」という。）に付与した基礎ポイントは，21,844です。

(b) 業績評価支給率は，平成32年３月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です（ただし，小数点未満は切り捨てます）。

*： 連結ROICは，（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）÷（「株主資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋有利子負債の金額）により算定される割合（ただし，小数点以下第２位を四捨五入した後の割合）です。以下同じです。

*： 「法定実効税率」は，当社連結財務諸表等に係る注記事項において表示される割合です。

*： 「営業利益」，「受取利息」及び「受取配当金」は，当社連結損益計算書において表示される金額（百万円未満を四捨五入した金額）です。

*： 「株主資本合計」及び「その他の包括利益累計額合計」は，当社連結貸借対照表において表示される前連結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金額）と当連結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金額）を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。

*： 有利子負債の金額は，当社連結附属明細表の社債明細表及び借入金等明細表において表示される当期首残高の金額（百万円未満を四捨五入した金額）の合計額と当期末残高の金額（百万円未満を四捨五入した金額）の合計額を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。

(c) 新任取締役については，「平成30年３月期における当社取締役への在籍月数を９で除して得られる割合」を用いて算定します。また，「平成30年３月期における当社取締役への在籍月数」は，暦に従って計算し，１月に満たない端数が生じた場合には１月に切り上げて計算します。ただし，平成29年６月23日から同月30日に至るまでの在籍期間については切り捨てて計算します。

(d) 以上の(a)～(c)の計算により得られた数（１ポイント未満の端数は切り捨てる。以下，「確定ポイント数」という。）に単元株の数未満の端数が生じた場合には，当該端数を切り捨てた後に50％を乗じることで，交付される株式の数を算定します。

以上の結果，当社取締役に交付される株式の数は，在籍月数が12となった場合（ただし，新任取締役については，在籍月数が９となった場合）で，かつ業績評価支給率が最大となった場合に算出される確定した数を限度とするものです。

（注）１　業績連動型株式報酬として交付される株式の数は，平成29年６月23日開催の当社取締役会で決議した時の役職位をもって算定いたします。なお，平成32年６月末日（当該日が営業日でない場合にはその直前の営業日）の前に死亡した取締役に対しては交付いたしません。

２　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会において承認頂いた当社株式の併合の効力の発生以降は，基礎ポイントはこれに10分の１を乗じた数（１ポイント未満の端数は切り捨てる。）に調整いたします。

３　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会において，業績連動型株式報酬の交付を目的として当社が設定する信託（以下，「本信託」という。）へ当社が拠出する金銭の額の上限を年間４億5,000万円と承認頂いておりますが，当社の各取締役に係る確定ポイント数の合計数が，その上限の範囲内において本信託が購入し保有する当社株式の数（以下，「信託保有数」という。）を上回る場合には，信託保有数を各取締役に係る確定ポイント数に応じて按分した数をもって，各取締役に係る確定ポイント数とみなした上で，各取締役に交付される株式の数を算定いたします。

４　当社株式について，株式分割，株式の無償割当て又は株式併合等が行われた場合には，交付される株式の数について，その比率等に応じた合理的な調整を行います。

５　業績連動型株式報酬の交付を受ける当社取締役は，法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」です。

６　法人税法第34条第１項第３号イの「利益の状況を示す指標」は，連結ROICです。連結ROICの数値は，平成32年３月期に係る当社有価証券報告書に記載いたします。

７　交付される株式の数に単元株の数未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

（業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法）

　平成29年６月23日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し，平成30年３月期における職務執行の対価として，平成32年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。

　当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当社は，当社監査役全員が当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。当該金銭は利益指標が確定する平成32年３月期に係る定時株主総会の日の翌日から２月を経過する日までに対象となる職務執行期間が同一である本株式と合わせて交付される見込みです。

(b) 当社株式の時価は，当社株式の時価の算定を要する日の東京証券取引所における終値又は気配値とし，当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては，終値又は気配値の取得できる直近の日の終値又は気配値とします。

　当社取締役に交付される金銭の額は，役職位に応じて以下の確定した額を限度とします。

*： ただし，新任取締役については，16,766,000円を限度としております。

（注）１　（業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法）の（注）１，２，３，４，５及び６に記載の内容は，（業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法）についても同様です。

２　交付される金銭の額に１円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

⑤　株式の保有状況

（ア）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

138銘柄　　50,646百万円

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分，銘柄，株式数，貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　みなし保有株式

（注）１　当事業年度に，従業員の退職給付財源の確保を目的として，上記の株式を拠出して退職給付信託を設定しました。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で，特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

　みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で，特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２　第一生命保険株式会社は，平成28年10月１日に第一生命ホールディングス株式会社に商号変更しています。

（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱しており，当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数は，以下のとおりです。

井上　秀之　　（２年）

田島　一郎　　（７年）

髙梨　洋一　　（１年）

また，当社の会計監査業務に係る補助者は，以下のとおりです。

公認会計士　33名

その他　　　52名

（注）その他は，公認会計士試験合格者，システム監査担当者等です。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めています。

また，累積投票による取締役の選任については，累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑨　自己の株式の取得

当社は，自己の株式の取得について，会社法第165条第２項の規定に基づき，取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

⑩　中間配当

当社は，株主への機動的な利益還元を行なうため，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができる旨定款に定めています。

⑪　取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は，取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう，会社法第426条第１項の規定により，善意でかつ重大な過失がない場合は，取締役会の決議によって，取締役及び監査役の責任を免除することができる旨定款で定めています。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めています。これは，株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより，株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の在外子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して監査証明業務及び非監査業務に対する報酬を支払っています。

（当連結会計年度）

当社の在外子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して監査証明業務及び非監査業務に対する報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は，会計監査人に対して，公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言・支援業務」及び「関係会社に対する会計指導」を委託しています。

（当連結会計年度）

当社は，会計監査人に対して，公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言・支援業務」及び「関係会社に対する会計指導」を委託しています。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めていませんが，監査日数，監査単価などを勘案し，監査役会の同意を得て決定しています。

（注）第４「提出会社の状況」に記載の金額は，３「配当政策」及び６「コーポレート・ガバナンスの状況等」の

　　(２)「監査報酬の内容等」を除き単位未満を切捨て表示しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

また，当社は，特例財務諸表提出会社に該当し，財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について，新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっています。具体的には，会計基準等の内容を適正に把握し，適時に正確かつ公正な会社情報を開示できる社内体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

連結子会社の数は152社（前連結会計年度151社）です。主要な連結子会社の社名は，「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため，省略しています。

なお，当連結会計年度において，連結対象会社に異動があります。その理由及び状況については「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しています。

（２）非連結子会社

主要な非連結子会社の社名は，I&H Engineering Co.,Ltd.です。非連結子会社は，各々小規模であって，非連結子会社全体としても，総資産合計，売上高合計，当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計は，連結会社の総資産合計，売上高合計，当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計に比べ，重要性が乏しいため，連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した会社の数は30社（前連結会計年度30社）であり，会社名は次のとおりです。

（国内関連会社）

日豪酸素燃焼実証事業日本有限責任事業組合，東芝電力検査サービス㈱，㈱ＩＨＩポールワース，

ターボ システムズ ユナイテッド㈱，ジャパン　マリンユナイテッド㈱，㈱ＪＭＵアムテック，

㈱ＩＭＣ，ＪＭＵディフェンスシステムズ㈱，海祥海運㈱，㈱ＩＨＩファイナンスサポート，

七ツ島バイオマスパワー合同会社

（在外関連会社）

FELGUERA-I.H.I.,S.A.，Long Xin Enterprise Pte.Ltd.，HVM Plasma,spol sro，

GE Passport,LLC，KAISHO MARINE S.A.，SOUTH-POINT MARINE S.A.，SUNNY RIVER LINE S.A.，

GREAT RIVER LINE S.A.，LUNAR RIVER LINE S.A.，GLORIOUS RIVER LINE S.A.，

Perkins Shibaura Engines LLC，Perkins Shibaura Engines Limited，

ALPHA Automotive Technologies LLC，Rio Bravo Fresno他５社