| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社sMedio |
| 【英訳名】 | sMedio, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号(平成29年４月３日 東京都港区三田三丁目13番16号より移転) |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号(平成29年４月３日 東京都港区三田三丁目13番16号より移転) |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第10期第２四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、タオソフトウエア株式会社がその100%子会社であるリスクファインダー株式会社を吸収合併し、リスクファインダー株式会社は消滅しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、株式会社ミックステクノロジーズを連結子会社としました。
この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び当社の台北支店により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。
株式譲渡契約の締結
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、株式会社ミックステクノロジーズの株主１名から、合計1,000株（議決権割合100.0%）の同社株式を取得することを決議し、同日付で同社株主１名と株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、株式取得の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
吸収合併契約の締結
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ブイログを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、吸収合併の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 売上高の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善によって底堅く推移した個人消費や海外経済の緩やかな成長によって持ち直している輸出などを背景に、緩やかな回復が続いております。
我が国経済の先行きに目を転じますと、米国や欧州で、金融緩和から金融引き締めへと金融政策の転換が着実に進むと期待される一方、保護主義の台頭の兆しも消え去ってはおらず、政治リスクや地政学的リスクなどと相まって、不透明感が残っている状況であります。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術、著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ＆プライバシー事業に分けられます。
（ワイヤレスコネクティビティ事業）・・・sMedioおよびミックステクノロジーズが主体
Blu-ray再生ソフトウエアをはじめとするマルチメディアソフトウエアからのロイヤリティ収入を中心とした事業であり、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-rayレコーダー、PCなど）のデバイスの出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、映像の高精細化（4K）への対応やブイログの顔認識エンジンの開発など、技術力・開発力を活かした営業活動を行いました。また、映像の高精細化及びハイブリッドキャスト放送分野の強化を図るため、ブラウザ関連技術に強みを持つミックステクノロジーズを平成29年5月に完全子会社化する投資を行いました。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・情報スペースおよびタオソフトウエアが主体
データ移行・バックアップソフトウエア（JS Backup）やAndroidのセキュリティ脆弱性診断ソフトウエア（RiskFinder）、Androidソフトウエアの開発を主力とする開発収入を中心とした事業であります。受託開発を基盤としつつも、一昨年の情報スペースの子会社化以降、データ移行・バックアップソフトウエア（JS Backup）の販路拡大に取り組んできた結果、当該製品は徐々にロイヤリティ収入（5,949千円）を計上するなど、M&Aのシナジー効果が現れてきております。
このような状況において、グループ全体としては、①前期に新規連結したタオソフトウエアの売上92,551千円が加わる一方、②PCなどのデバイス出荷台数が低調であったこと、③受託開発案件の納品・検収が７月以降に後ろ倒しとなった影響等で、売上高は585,590千円（前年同四半期比15.1%減）となりました。
売上形態別では、ライセンス・ロイヤリティ収入が410,825千円（同19.9%減）、保守サービス・サポート収入が32,629千円（同92.1%増）、受託開発収入が142,135千円（同11.0%減）でした。
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は271,764千円（前年同四半期比20.2%増）、営業利益は42,354円（同72.6%減）となりました。販売費及び一般管理費が、前期に新規連結した子会社の費用およびのれんの償却費22,124千円等により増加した結果、営業利益が減少しました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は1,625千円（前年同四半期比9.5%減）、営業外費用は1,407千円（同99.1%減）、経常利益は42,572千円（前年同四半期は経常損失1,629千円）となりました。前年同四半期は、多額の為替差損を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間は、外貨の保有量を圧縮したことや為替予約を活用したことで、為替による営業外損益への影響が小さくなり、経常損益は黒字に転換しました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は9,443千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,391千円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は1,924,181千円であり、前連結会計年度末と比べ49,235千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加131,256千円及び原材料及び貯蔵品の減少81,435千円によるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、266,394千円であり、前連結会計年度末と比べ25,158千円減少しました。これは、主にソフトウエアが14,774千円、のれんが9,704千円それぞれ減少したためであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、326,825千円であり、前連結会計年度末と比べ81,070千円増加しました。これは、主にその他流動負債が73,987千円増加したことによります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、200,933千円であり、前連結会計年度末と比べ67,103千円減少しました。これは、主に長期借入金が62,704千円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,662,817千円であり、前連結会計年度末と比べ10,110千円増加しました。これは、為替換算調整勘定が4,431千円減少しましたが、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金が合わせて4,200千円増加し、さらに、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益9,443千円を計上したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は1,495,706千円（前年同四半期比113,848千円増）となり、前連結会計年度末と比べ131,256千円の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは242,182千円（前年同四半期比195,300千円増）の資金増加となりました。これは、主に売上債権及びたな卸資産の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは40,284千円（前年同四半期比33,997千円の資金減少額拡大）の資金減少となりました。これは、主にミックステクノロジーズの株式取得や本社移転に伴う有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは66,670千円（前年同四半期は103,975千円の資金増加）の資金減少となりました。これは、主に長期借入金の返済70,870千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,982千円であります。
主な内容は、AIを活用した表情認識機能の開発およびsMedio True VR Sound関連製品の開発になります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,023,421 | 2,025,421 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,023,421 | 2,025,421 | ― | ― |
（注）平成29年７月１日から平成29年８月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日から平成29年６月30日まで | － | 2,023,421 | － | 503,402 | － | 613,679 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| LI-CHUN LO（常任代理人SMBC日興証券株式会社） | TAIPEI CITY104,TAIWAN, R.O.C.（東京都江東区木場１丁目５-55 深川ギャザリア ウエスト１棟） | 368,600 | 18.21 |
| 田中 美苗 | 神奈川県鎌倉市 | 165,000 | 8.15 |
| SEN-CHOU LO（常任代理人SMBC日興証券株式会社） | TAIPEI CITY104,TAIWAN, R.O.C.（東京都江東区木場１丁目５-55 深川ギャザリア ウエスト１棟） | 162,000 | 8.00 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 73,900 | 3.65 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 49,600 | 2.45 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 42,100 | 2.08 |
| 谷口 岳 | 東京都江戸川区 | 40,209 | 1.98 |
| 大谷 雄一郎 | 東京都港区 | 30,000 | 1.48 |
| 松浦 一夫 | 三重県四日市市 | 30,000 | 1.48 |
| 岩本 定則 | 千葉県浦安市 | 28,800 | 1.42 |
| 計 | ― | 990,209 | 48.93 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式92株（0.00%）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,021,800 | 20,218 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,621 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,023,421 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,218 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社 sMedio | 東京都中央区新川二丁目３番１号 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 当第２四半期連結会計期間において、株式会社ミックステクノロジーズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,381,858 千円 | 1,495,706千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,381,858 千円 | 1,495,706千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、ソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは、ソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
預金、売掛金、買掛金、借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミックステクノロジーズ
事業の内容 コンピュータソフトの開発および販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、無線接続技術、著作権認証技術を活かし、ワイヤレスコネクティビティ事業を展開しており、情報家電メーカー、スマートフォンメーカー、パソコンメーカー向けにソフトウエア製品を開発・出荷しております。
株式会社ミックステクノロジーズは、自社開発の組み込みブラウザ「Tourbillonシリーズ」やデジタルAV及びネットワーク処理に関わる優れた技術を保有し、情報家電メーカー、スマートフォンメーカー、STB（*1）メーカーなど国内に豊富な出荷実績を持つ会社であります。
デジタル放送については、2020年に向けた放送サービスの高度化、特に高度BS/CS放送(4K/8K)及びハイブリッドキャスト（*2）放送などの計画が予定されており、組み込みブラウザの搭載需要が期待されます。両社の技術力と営業力を統合することにより、放送サービス分野等でのビジネス拡大を期待できると判断し、本株式取得を決定いたしました。
*1 Set Top Box（セット・トップ・ボックス）の略。STBは、ケーブルテレビ放送や地上デジタル放送、IP放送（ブロードバンドVODなど）などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する装置。
*2 放送と通信（インターネット）を融合したサービスで、テレビ画面で放送とデータを同時に表示する技術。データ表示に関して、データ放送よりも表示位置などの自由度が高い。
(3)企業結合日
平成29年５月31日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
① 企業結合直前に所有していた議決権比率 － ％
② 取得した議決権比率 100.0％
③ 取得後の議決権比率 100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日を平成29年５月31日としたため、平成29年６月１日から平成29年６月30日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 41,766千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 41,766千円 |
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,420千円
(2)発生原因
株式会社ミックステクノロジーズにおける今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成 28年１月１日 至 平成 28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成 29年１月１日 至 平成 29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △6 円 12 銭 | 4 円 69 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △11,391 | 9,443 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △11,391 | 9,443 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,862,194 | 2,014,929 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | - | 4 円 56 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株） | - | 57,959 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である株式会社ブイログを吸収合併することを決議し、平成29年７月１日付で合併しました。
１． 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：株式会社sMedio
事業内容：ソフトウェアの開発・販売
吸収合併消滅会社
名称：株式会社ブイログ
事業内容：IoTサービスの提供、IoT製品の開発・販売
(2) 企業結合日（効力発生日）
平成29年７月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社ブイログにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ブイログは解散いたしました。
（注）株式会社ブイログは当社の100%子会社であるため、本合併における新株式の発行、資本金の増加、合併交付金の支払いはありません。
(4) 結合後の企業の名称
株式会社sMedio （従前の名称から変更はありません。）
(5) 企業結合の目的
当社は、sMedio IoT Solution（*1）として、無線接続技術を応用したトータルプラットフォーム（*1）の構築を目指し、開発投資を継続しており、その構成要素には、株式会社ブイログ（以下、「ブイログ」という）が提供しているクラウドサービスも含まれております。
ブイログは、顔認識機能を差別化要因として、クラウドを活用したIoT・Sensingサービス事業を展開してきましたが、今回、当社が目指すsMedio IoT Solutionの構築およびその価値向上を図るため、ブイログの経営資源をsMedio IoT Solutionの構築に集中させることが、当社グループ全体の企業価値の向上に資すると判断しました。
このため、①ブイログは開発に専念する、②効率的な組織運営をすることを目的として、当社を存続会社として、ブイログを吸収合併することといたしました。
*1 エッジデバイス（カメラ・センサー類）からのデータをクラウドを活用して処理し、さらに、情報の可視化やデバイス制御のためのアプリケーションを通して、エッジデバイスを制御することで、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」デジタルトランスフォーメーションの実現に資するソリューションに育てていく考えであります。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月23日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社sMedio
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安斎 裕二 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水野 友裕 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。