7769 リズム 有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リズム時計工業株式会社)、連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、時計事業、電子事業、プレシジョン事業、接続端子事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

時計事業

置・掛・目覚時計などのクロック全般の製造販売及びウオッチの仕入販売をしております。製造については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っており、販売については、国内向けは、当社が販売し、海外向けは、RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.及びRHYTHM U.S.A.,INC.が行っております。

電子事業

情報関連機器・自動車時計及び車載関連機器・映像通信機器の製造販売をしております。製造販売については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っております。

プレシジョン事業

高難度精密金型及び光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品の製造販売をしております。製造販売については、東北リズム株式会社、株式会社プリテック、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っております。

接続端子事業

タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。製造販売については、リズム協伸株式会社、KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.、KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.及びPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAが行っております。

その他

物流事業等をしております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.及びPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAは特定子会社に該当します。

３  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有です。

４  資本金は、登録資本金の額を記載しております。

５  上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６  東北リズム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      4,552百万円    ④  純資産   1,811百万円

②  経常利益     354百万円     ⑤  総資産   3,474百万円
③  当期純利益   205百万円

７  リズム協伸株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      3,778百万円    ④  純資産   3,590百万円

②  経常利益      526百万円    ⑤  総資産   5,025百万円

③  当期純利益    414百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

５　12月決算の連結子会社については平成28年12月31日現在の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和26年１月に結成され、ＪＡＭ連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決されており、未だ労働争議はありません。

平成29年３月31日現在、提出会社の労働組合員は242名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は政府の経済対策を背景とした企業収益および雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題など不安定な欧州経済や米国新政権の政策動向など、不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、平成28年５月に策定した中期経営計画のもと、精密分野でのカテゴリーNo.１の実現へ取り組んでまいりました。売上高につきましては、国内では減収となったものの、グループ全体で取り組みを積極的に進めた海外が増収となった結果、全体では前期並みとなりました。営業利益においては、時計事業での大幅な減益があったものの、接続端子事業ならびにプレシジョン事業が好調に推移したこと、電子事業が営業損失から黒字化したことにより、全体では増益となりました。                       

　以上から業績は次のとおりとなりました。

 (単位：百万円)

 (単位：百万円)

上記の営業利益に営業外損益を加えた経常利益は９億56百万円となり、前年同期７億69百万円に対し、24.3％の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や株式会社プリテック買収による負ののれん発生益がありましたが、時計事業での海外ウオッチ販売事業撤退に伴う事業撤退損、国内の電子事業での固定資産に係る減損損失などにより特別損失９億80百万円を計上し、最終利益は1百万円となり前年同期10億53百万円に対し大幅な減益となりました。

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。

① 時計事業

国内販売におきましては、主力の量販店売上が減少しました。また、非クロックでは、自治体向け防災行政ラジオの需要減少に加え、不採算商品の縮小により売上が減少しました。利益面では為替（円高）の追い風があり、増益となりました。海外販売におきましては、巨大市場である中国および東南アジアにおいて、ウオッチの売上拡大を行ってまいりましたが、当該市場での景気減速等による販売不振により、取引先の債権滞留等が発生し、事業継続が困難となることが判明。やむなく海外でのウオッチ販売事業から撤退することを決議したこと等により減収となりました。また、損益面においては、ベトナム工場での生産性向上および合理化の遅れ、ウオッチ販売事業撤退等により営業損失となりました。

　　これらの結果、時計事業全体では、減収減益となりました。

② 電子事業

電子事業におきましては、国内では、表示機器、ＥＭＳの受注が増加しましたが、情報機器分野の受注減少が大きく減収となりました。損益面では構造改革の成果により改善いたしましたが、減損損失を発生させることとなりました。海外では車載向けカメラ・加飾部品、ＥＭＳの受注増により増収増益となりました。

　　これらの結果、電子事業全体では増収となり営業損益は黒字化いたしました。

③ プレシジョン事業

プレシジョン事業におきましては、基幹事業である国内での精密金型、精密加工部品及び工作機械部品などの受注が引き続き好調に推移いたしました。また、車載カメラ部品などの新領域に対する拡販も積極的に行い、増収増益となりました。また、プレシジョン事業全体では、子会社買収に伴う費用計上があったものの、海外での増収効果や固定費の減少、合理化等も寄与し、プレシジョン事業全体としては増収増益となりました。

④ 接続端子事業

接続端子事業は、国内では家電向けは好調であったものの、太陽光発電や自動車向け電装部品の厳しい受注環境が続き減収となりました。利益面においては、合理化や為替の影響もあり増益となりました。一方海外では、インドネシアでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移し増収増益となりました。

　　これらの結果、接続端子事業全体では増収増益となりました。

⑤ その他

物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注が拡大しましたが、将来に向けての投資である新倉庫建設に伴う費用増加などがあり、営業利益は前期並みとなりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少し、当連結会計年度末には110億40百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少があったものの、仕入債務の増加等により、24億20百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ10億98百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出や投資有価証券の売却による収入が減少したこと等により、11億61百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ22億86百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等による支出が減少したものの、前年同期には社債の発行による収入の増加があったことが影響したこと等により、16億77百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ37億33百万円の資金の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

     販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。

当社グループは、中期的な視点で経営を行うため平成29年３月期をスタートとする3カ年の中期経営計画を策定いたしました。

本中期経営計画では、株主が期待する高収益で資本効率の良い会社をめざすため、収益性（売上高営業利益率）と資本効率（ＲＯＥ）の改善を第一と考え、平成31年３月期に売上高営業利益率５％、ＲＯＥ５％を目標値として掲げております。また、これまで培ってきた事業基盤を最大限に活用し、グループの強みを活かし「精密分野でのカテゴリー№1の実現」に向け経営資源を集中し「ＲＨＹＴＨＭ」ブランド価値向上に努めてまいります。各事業とも、お客様との協創によりソリューションを提供し、長期的な視点で企業価値向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。また、継続的な事業ポートフォリオの見直しや事業シナジー効果の見込めるＭ＆Ａ、コスト構造改革の推進、将来を見据えた働き方改革等に取組み、安定した経営基盤の確立に向けて取り組んでまいります。

＜カテゴリー№1を目指す分野＞
        時計事業：クロック・小型ファン・防災行政ラジオ
        電子事業：カスタマイズカメラ(旧：多用途小型カメラ)・ゲージ等の表示機器
        プレシジョン事業：精密金型製造
        接続端子：接続端子・小型精密プレス部品

① 時計事業

喫緊の課題である収益性改善に向けて、一丸となって取り組みを進めてまいります。

国内外において、「ＲＨＹＴＨＭ」ブランド認知度向上に向けてグループ全体でアピールに取り組んでまいります。主力の国内クロック分野では、「ＲＨＹＴＨＭ」ブランドを基軸とし「ギフト需要」を喚起させ、販促・広告活動に長期的に取り組み、ブランド認知度向上を図ってまいります。小型ファンや防災行政ラジオなどクロック以外の商品群についても当社が保有する技術を基に開発も進めてまいります。これらと並行して、商品ラインナップの絞り込みと低採算商材のダウンサイジングにより、収益の改善を図ってまいります。

海外販売におきましては、米国市場では大手量販の拡大、中国市場では大手インターネット向けにクロックおよびクロック周辺商材開発による対応強化に努め、94か国にある販売網を活かし、収益の改善に努めてまいります。

生産面では、ベトナム工場の生産性向上と合理化の推進により原価改善を進め、生産の最適化を図ってまいります。

② 電子事業

永年培ってきた技術力・開発力を活かし、特に国内では、情報機器での受注減少が引き続き予想されますが、顧客ニーズにマッチしたカスタマイズカメラ（旧：多用途小型カメラ）、表示機器の開発を強化し、車載や表示機器での強みのアイテム構築を図ってまいります。一方、海外を中心に当社グループの特長である金型から成形・加飾・実装・組立を一貫生産できる体制を活かし加飾部品やＥＭＳの受注拡大を図ってまいります。生産面では、国内外最適地生産の再構築と変動費削減等により、構造改革を完遂させ、コスト競争力の引き上げを図ってまいります。営業面での新規取引先開拓に向け重点活動を実施し、生産コストの競争力アップとあわせ、平成31年３月期からの成長軌道への転換に向け、準備を進めてまいります。

③ プレシジョン事業

永年光学分野で培ってきた高難度の金型製造および成形部品加工技術を保有しております。国内では、車載カメラ、工作機械分野等の高難度の製造技術ニーズに適合し受注拡大を図ってまいります。海外については、光学メーカーが開発する事務機等の製品の金型、成形部品の受注等に努めてまいります。

さらに、将来を見据え、自動車等の金属部品を樹脂部品へ転換することをめざし、技術の確立にチャレンジしてまいります。

国内外の工場で、製造工程の省力化や効率化を更に進め、高精度で高品質な製品供給に信頼性を高めると共にコスト低減に取組んでまいります。

④ 接続端子事業

家電民生用機器の部品から、自動車や二輪の電装部品に強みのある当事業は、長期的に自動車や二輪関連部品の受注を日系企業にこだわらず幅広く強化してまいります。日本では、ＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶ向けの電装部品のほか、エアコンや４Ｋ・８Ｋテレビ等の家電製品の電源部品の開発・受注に注力してまいります。ベトナムとインドネシアの製造拠点では、二輪関連の部品から両国とも自動車関連部品の受注に移行しており、中国の製造拠点とあわせ、自動車・二輪、家電向け等幅広く受注に努めてまいります。さらにドイツ　デュッセルドルフに新たに駐在員事務所を開設し、環境意識の高い欧州でＥＶの電装部品や家電製品の受注に向け、情報収集を精力的に行ってまいります。
　生産面では、設備の内製化と自動化率の向上にも取り組み、合理化と品質の安定に努めてまいります。

株主還元につきましては、安定配当、概ね30％の配当性向を基本とし、自己株式の取得も継続的かつ機動的に実施してまいります。

また、当社グループ各社では、女性や外国人をはじめとする多様な人財が最大限に活躍できる環境づくりの推進を従業員が主体となって進めるよう、経営陣は環境整備に努めてまいります。

さらに、適時コンプライアンスマニュアルの見直しを行い、全役員・従業員が参加するコンプライアンス研修を実施し、法令順守を図ってまいります。

このように当社グループは、収益性を高める施策を積極的に展開し、企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。                    

①為替変動のリスクについて      

当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。             

②時計生産拠点の中国集中について             

当社グループの時計事業の製品の84％以上を中国拠点で生産しております。そのため、中国において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、部品調達や工場操業に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。          

③減損リスクについて      

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。             

④M&A及び業務提携等に関するリスクについて       

当社グループは、M&Aや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。      

　⑤地震等の自然災害によるリスクについて  

世界各地に展開する当社グループの生産拠点・販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。          

⑥その他のリスクについて             

上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、時計事業分野と電子事業分野に大別されます。

時計事業分野における新製品開発活動は、報時メロディの開発技術を生かしオーディオとして理想的な音場を実現するためのチューニングを行った独自設計のワイヤレススピーカー搭載LEDクロックの開発、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈスピーカーの使用シーン広げる小型防滴クロック、2重反転ファン式ファンの次世代モデルとしてさらにコンパクトで静音性能と風量アップのため羽根設計を1から見直した新型ファンの開発、受信性能と付加機能をアップした新型の行政防災ラジオの開発を行っています。

電子事業分野における新製品開発活動は、情報関連機器として各種アミューズメント関連機器、環境に配慮したLED照明機器及び車載関連機器として自動車用アナログ時計やメーターパネル周りの新製品開発、映像関連機器として自動車や建設機器類の安全監視用カメラシステム、半導体製造装置向け検査用カメラシステムの開発を進めております。

なお、当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)における研究開発費の金額は１億78百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

①　資産

総資産は445億21百万円となり、前連結会計年度末451億95百万円に比べて６億73百万円減少しました。流動資産は、有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加しました。固定資産は無形固定資産の償却進行等により、前連結会計年度末に比べ10億32百万円減少しました。

②  負債

負債合計は132億58百万円となり、前連結会計年度末130億76百万円に比べ１億81百万円増加しました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ８億68百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ６億87百万円減少しました。

③  純資産

純資産合計は、312億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ、自己株式の取得と消却等により、８億55百万円減少しました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは24億20百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ10億98百万円の資金の増加）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益による資金の増加５億33百万円、減価償却費及び減損損失による資金の増加16億36百万円、事業撤退損５億95百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは11億61百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ22億86百万円の資金の減少）となりました。その主な内訳は、有価証券の取得による資金の減少10億円、有形固定資産の取得による資金の減少12億70百万円、投資有価証券の売却による資金の増加８億12百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは16億77百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ37億33百万円の資金の減少）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による資金の減少８億７百万円、自己株式の取得による資金の減少５億86百万円があったことによります。

これらの活動の結果、当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少し、110億40百万円となりました。

(3) 経営成績

①  売上高

売上高は333億32百万円となり、前連結会計年度333億38百万円に対し５百万円減少いたしました。時計事業の売上高につきましては、国内販売は、主力の量販店売上が減少しました。また、非クロックでは、自治体向け防災行政ラジオの需要減少に加え、不採算商品の縮小により売上が減少しました。海外販売におきましては、巨大市場である中国および東南アジアにおいて、ウオッチの売上拡大を行ってまいりましたが、当該市場での景気減速等による販売不振により、取引先の債権滞留等が発生し、事業継続が困難となることが判明したため、やむなく海外でのウオッチ販売事業から撤退することを決議したこと等により前連結会計年度に対して10.8%の減収となり、114億66百万円となりました。電子事業におきましては、国内では、表示機器、ＥＭＳの受注が増加しましたが、情報機器分野の受注減少が大きく減収となりました。海外では車載向けカメラ・加飾部品、ＥＭＳの受注増により増収となりました。これらの結果、前連結会計年度に対し2.4％の増収となり、72億35百万円となりました。プレシジョン事業の売上高につきましては、基幹事業である国内での精密金型、精密加工部品などの受注が引き続き好調に推移したことにより前連結会計年度に対し18.4％の増収となり、62億17百万円となりました。また、接続端子事業の売上高につきましては、国内販売は太陽光発電等の厳しい受注環境が続き減収となりましたが、海外では自動車や二輪向け部品の受注が堅調に推移し、前連結会計年度に対し2.9％の増収となり、80億63百万円となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は249億84百万円となり、前連結会計年度252億14百万円に対し２億30百万円減少いたしました。売上原価率は75.0％となり、前連結会計年度の75.6％に対し0.6ポイント改善いたしました。

販売費及び一般管理費は、74億97百万円となり、前連結会計年度に対し72百万円減少しました。対売上高比率では、22.5％となり、前連結会計年度の22.7％に対し0.2ポイント改善いたしました。

③  営業利益

営業利益は８億51百万円となり、前連結会計年度の５億53百万円に対し53.7％の増益となりました。

④  営業外損益

営業外収益は６億30百万円となり、前連結会計年度６億61百万円に対し30百万円の減少となりました。一方、営業外費用は５億25百万円となり、前連結会計年度４億45百万円に対し79百万円の増加となりました。

⑤  経常利益

経常利益は９億56百万円となり、前連結会計年度７億69百万円に対し24.3％の増益となりました。

⑥  特別損益

特別利益は５億57百万円となり、前連結会計年度８億33百万円に対し２億76百万円の減少となりました。一方、特別損失は減損損失、事業撤退損の計上等により９億80百万円となり前連結会計年度28百万円に対し９億52百万円増加いたしました。

⑦  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、1百万円となり、前連結会計年度10億53百万円に対し99.8％の減益となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、13億２百万円となり前年同期９億５百万円に対し43.９％増加しております。主として時計事業での金型への投資や生産設備取得、電子事業・プレシジョン事業・接続端子事業での生産設備取得及び倉庫の新設によるものであります。

なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注） 平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を185,229,000株から18,522,900株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

② 【発行済株式】

(注） 平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

２  自己株式1,030,438株は、「個人その他」に1,030単元及び「単元未満株式の状況」に438株含めて記載しております。

３　平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権８個)含まれております。

２  「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が438株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数は含　
めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注)   当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の基本的な配当政策につきましては、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年間２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案し、１株当たり３円00銭としております。

従来よりの内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な技術開発、商品開発や事業拡大の投資に充てることにより、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役柴田顕士及び辻龍也は、社外取締役であります。

２  監査役高木権之助、山下和彦及び鈴木欽哉は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(A) 企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）により構成されております。取締役会においては当社事業に精通した取締役で構成することで、経営の効率化を図る一方、社外監査役を含む監査役会機能の充実により、経営の健全性の強化を図っております。なお、当社の取締役会及び監査役会は全て男性で構成されております。

当社および当社グループ経営に関わる重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、取締役会規程の定める事項について、「取締役会」(原則月１回以上)において意思決定を行っております。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、業務担当取締役、各執行役員らが迅速に遂行しております。また、内部統制機能を確立するため、組織規程および職務権限規程ならびに業務分掌規程においてそれぞれ責任者の権限・責任を明確化するとともに、適切な業務執行手続を定めております。

さらに、取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図るため、経営に係わる重要方針および業務執行に関する重要事項のほか、経営会議規程で定める事項について、常勤の取締役、執行役員および監査役で構成する「経営会議」(原則月１回以上)において協議決定しております。

なお、当社は、平成28年６月より執行役員制度およびガバナンス委員会を導入しております。執行役員制度においては取締役会の役割から「業務執行機能」を分離し、「意思決定・監督機能」に集中させることを目的とする一方、ガバナンス委員会設置においてはその構成員を社外役員中心とすることで「経営の透明性確保」を目的とし、より一層のガバナンス強化・充実を図っております。

以上に述べた当社の企業統治の体制を図で示すと、以下のとおりです。

会社の機関・内部統制の関係

(B) 企業統治の体制を採用する理由

当社は経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、経営の透明性を高める観点から、経営監視体制の強化と有効性の確保に努めることが重要であると認識し、現体制を採用しております。

(C) 内部統制システムの整備の状況

当社および当社グループのコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。また、コンプライアンス教育を通じ、当社および当社グループ会社の役員及び従業員に周知徹底しております。

業務執行において、各部門長は、業務上の法令違反行為または法令適合性の疑問が生じた行為は、速やかに、コンプライアンス推進室に報告する義務を負っています。このコンプライアンス推進室では、コンプライアンス教育により遵法意識の浸透及び向上を図っており、さらに、内部通報制度を設け、社内外に相談窓口を設置しております。

さらに、当社は金融商品取引法による内部統制監査制度に対応するため、内部監査室に設置された内部統制事務局がその構築・運用を行い、内部監査室が有効性の評価を推進しております。

(D) リスク管理体制の整備の状況

内部統制事務局が、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制事務局へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

(E) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、各社において経営の自主性および独立性を確立したうえで、当社と同様のコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。

当社グループは、当社からの要求内容が法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると判断した場合においては、その従業員等が内部通報制度により各社または当社の社内外相談窓口に通報できる体制を整備しております。

なお、当社においては、平成26年改正会社法および同施行規則に基づく本整備状況の立法趣旨に鑑み、平成27年４月15日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針一部改訂」を決議しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

監査役４名のうち１名は常勤監査役として常時勤務し、非常勤監査役３名も取締役会に参加するなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行っております。また、監査役は会計監査人より会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。

内部統制の有効性の評価を含む内部監査については、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所において適正な業務執行がなされているかについて監査を行い、その結果を監査役会に定期的に報告し、監査役監査との連携を図っております。また、取締役会に適宜報告し、社外取締役及び社外監査役とも意見交換を行っております。

③  会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任し、定期的に当社グループ全体への監査が実施されております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は高橋勝氏、松浦竜人氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

(A) 社外取締役に関する事項

社外取締役(２名)は取締役会への出席を通じて適宜意見を述べるとともに、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督しております。

当社の社外取締役である柴田顕士氏は住友セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)の取締役支配人人事部長、およびスミセ海運株式会社(現エスオーシー物流株式会社)の代表取締役社長ならびに相談役を務められた経験を有しております。これら企業経営の経験に基づく高い見識と柔軟な判断能力を活かし、社外取締役の職務を適切に遂行していただいております。

また、同じく社外取締役である辻龍也氏は日本ピストンリング株式会社の常務取締役を務められた経験を有しております。これら企業経営の経験に基づく高い見識と柔軟な判断能力を活かし、社外取締役の職務を適切に遂行していただいております。

(B) 社外監査役に関する事項

当社は３名の社外監査役を招聘し、社外からの各専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。当社は社内規程に従い、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議する事項については、監査役全員で構成される「監査役会」を原則毎月開催しております。また、監査役の職務を補助するため、企画部内に事務局を設置しており、監査役の職務遂行を支える体制を確保しております。

当社の社外監査役である高木権之助氏は弁護士として企業法務に精通されており、企業経営の健全性を確保する十分な知識と高い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。

同じく社外監査役である山下和彦氏はエヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社の取締役副社長を務められた経験を有しております。これら企業経営の経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を活かし、社外監査役の職務を適切に遂行していただいております。

　同じく社外監査役である鈴木欽哉氏は公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識、経験を有しており、中立的・客観的な立場から社外監査役の職務を適切に遂行していただいております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（平成26年６月就任）の代表社員の一人でありましたが、同年７月には退所のうえ、当社の監査業務等にも直接関与したことはありません。

(C) 独立役員の確保の状況

　当社は、当社の経営陣から独立した中立の存在を保つための基準として、平成27年５月20日開催の取締役会において以下の内容の「社外役員の独立性に関する基準」を決議しており、当該基準を満たす者を独立役員としております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の独立性については、法令及び金融商品取引所規則が求める独立役員の基準に加え、当社独自の観点から以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないと定めております。

１. 現在および過去５年間において、当社及び子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その他重要な使用人（以下、取締役等という。）となったことがない者

２. 当社および子会社の取締役等の二親等内の親族でない者

３. 当社の前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体、若しくは当社が前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体に所属したことがない者

４. 現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先企業(当社の前年度連結売上高の2％以上の金額)の取締役等となったことがない者

５. 現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先(連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先)の取締役等となったことがない者

６. 現在および過去５年間において、当社及び子会社より役員報酬以外に年額700万円を超える報酬を受領したことがない者

当社は社外取締役 柴田顕士氏、同 辻龍也氏、社外監査役 高木権之助氏、同 山下和彦氏および同 鈴木欽哉氏の計５名を東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

⑤  役員の報酬等

(A) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

(B) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第80回定時株主総会において年額１億80百万円以内と決議しております。

また、監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第80回定時株主総会において年額48百万円以内と決議しております。

なお、算定方法の決定に関しては、業績等を勘案し取締役会及び監査役の協議により決議しております。

⑥  株式の保有状況

(A) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

23銘柄   3,425,709千円

(B) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

（注）シチズンホールディングス㈱は、平成28年10月１日にシチズン時計㈱に商号変更しております。

⑦  社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

⑧  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

(A) 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

(B) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(A) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(B) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、積極的な意思決定と業務執行を可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 

(C) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　　　当連結会計年度においては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として「ガバナンス体制に関するアドバイザリー業務」を委託し、その対価を支払っております。

(当連結会計年度)

　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討したうえ決定することを方針としております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社である東北リズム株式会社・株式会社プリテック・リズム協伸株式会社・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・RHYTHM U.S.A.,INC. ・RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.・RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.・RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの14社は全て連結の範囲に含まれております。

なお、株式会社プリテックの全株式取得により、当連結会計年度において、同社を連結の範囲に含めております。

２  持分法の適用に関する事項

関連会社であるKOREA RHYTHM LTD.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ取引

時価法によっております。

③  たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　7～50年

機械装置及び運搬具　　　4～13年

工具、器具及び備品　　　2～20年

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 

③  投資その他の資産（信託建物及び構築物）

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

信託建物及び構築物　　　　　8～34年 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

連結子会社においては、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

２社を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　負ののれん発生益

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　連結子会社である株式会社プリテックの全株式の取得によるものです。

※７　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　    当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

                                                                                   (単位：百万円）

（2）グルーピングの方法

原則として、報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングしております。

（3）減損損失を認識するに至った経緯　

当社の電子事業において、市場環境の変化により収益力の低下が継続している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業用資産について、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

※８　事業撤退損

        前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

   当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

事業撤退損は、当社連結子会社であるRHYWACO(H.K.)CO.,LTDの海外ウォッチ販売事業からの撤退に伴う損失であります。

 （撤退損の内訳）

 棚卸資産評価損             　235百万円

 長期前払費用の減損　　　　　　80百万円

 その他事業撤退関連費用　　　 279百万円

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　14,398,000株

単元未満株式の買取りによる増加                    　26,957株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少           　        1,800株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少           　           23,328,000株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　 3,328,000株

単元未満株式の買取りによる増加                      15,757株

減少数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少           　           23,328,000株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。なお、後述するリスクを回避する目的といたしまして、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託や業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、業務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき業務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕を持った資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

           (2) 社債

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金(一年以内返済予定分を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

４  長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額777百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額769百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

重要なデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

重要なデリバティブ取引はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている連結子会社が２社ありますが、その他の連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。

また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している子会社があります。

なお、連結子会社につきましては、２社を除き退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度47百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は248百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、また土地の売却益が46百万円(固定資産売却益を特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は244百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、また土地の売却益が142百万円(固定資産売却益を特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の取得(12百万円)、主な減少額は土地の売却(２百万円)、減価償却(32百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は土地等の売却(99百万円）、減価償却(32百万円）であります

３  期末の時価は、主として鑑定人による鑑定評価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「時計事業」、「電子事業」、「プレシジョン事業」及び「接続端子事業」の４つを報告セグメントとしております。

「時計事業」は、置・掛・目覚時計などのクロック全般の製造販売及びウオッチの仕入販売をしております。「電子事業」は、情報関連機器・自動車時計及び車載関連機器・映像通信機器の製造販売をしております。「プレシジョン事業」は、精密金型・プラスチック及び金属部品・FA機器・医療機器の製造販売をしております。「接続端子事業」は、タブ端子・テーピング端子・端子台など接続端子等の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当社の管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、当連結会計年度より「時計事業」と「電子事業」に配分していた管理部門の費用の一部については、セグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

この変更により、従前の方法に比べて、当連結会計年度のセグメントの利益が「時計事業」で50百万円、「電子事業」で27百万円それぞれ増加しております。

４   報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ５  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

重要性が乏しいため、省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

プレシジョン事業において、49百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社プリテックの全株式を取得し、連結子会化したことによるものです。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年２月21日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。

１.株式併合及び単元株式数の変更を行う理由

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月1日に定めましたことから、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この要請に応えるものであります。また、当社普通株式の売買単位を現在の1,000 株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50 万円未満）を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10 株を１株にする併合を実施するものであります。

２.株式併合の内容

（1）併合する株式の種類

普通株式

（2）併合の方法・割合

平成29年10月1日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

（3）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。

（4）減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

３.１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

４.単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

５.効力発生日

６.１株当たり情報に及ぼす影響　

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（自己株式の取得）

当社は平成29年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行並びに株主還元の充実を図るために、実施するものであります。

２.取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　7,000,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額　　　1,500,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　平成29年５月25日～平成30年３月23日　

（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３.その他　

上記市場買付による取得の結果、平成29年５月31日まで（約定ベース）に当社普通株式511,000株（取得価額112百万円）を取得いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後5年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」は期中平均残高と支払利息額をもとに算定しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)