【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第35期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＺＯＡ |
| 【英訳名】 | ZOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 伊井 一史 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市大諏訪719番地 |
| 【電話番号】 | ０５５－９２２－１９７５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市大諏訪719番地 |
| 【電話番号】 | ０５５－９２２－１９７５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 12,087,253 | 13,897,421 | 9,633,202 | 8,357,899 | 7,542,113 |
| 経常利益 | (千円) | 72,397 | 175,772 | 151,813 | 213,694 | 160,363 |
| 当期純利益 | (千円) | 42,662 | 102,073 | 93,189 | 131,059 | 105,782 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 331,986 | 331,986 | 331,986 | 331,986 | 331,986 |
| 発行済株式総数 | (株) | 22,965 | 2,296,500 | 2,296,500 | 2,296,500 | 2,296,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,015,496 | 2,075,909 | 2,117,023 | 2,196,007 | 2,046,250 |
| 総資産額 | (千円) | 4,848,663 | 5,686,410 | 4,729,946 | 5,108,686 | 3,867,686 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 967.59 | 996.60 | 1,016.33 | 1,054.25 | 1,128.65 |
| １株当たり配当額 | (円) | 2,000 | 25 | 25 | 30 | 35 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 20.42 | 49.00 | 44.74 | 62.92 | 55.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 36.5 | 44.8 | 43.0 | 52.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.1 | 5.0 | 4.4 | 6.1 | 5.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 27.42 | 11.73 | 15.00 | 11.20 | 15.93 |
| 配当性向 | (％) | 97.9 | 51.0 | 55.9 | 47.7 | 63.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 197,101 | 159,289 | 84,460 | 227,814 | 56,868 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △7,312 | △3,811 | 27,995 | △81,502 | △162,048 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △104,776 | 262,939 | △522,436 | △138,623 | △754,324 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,177,692 | 1,595,739 | 1,185,697 | 1,193,561 | 334,042 |
| 従業員数 | (人) | 111 | 99 | 85 | 94 | 88 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (120) | (123) | (110) | (87) | (88) | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
当社の前身は、昭和56年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、昭和57年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。
設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
| 年月 | 事業内容 |
| 昭和59年４月 | 静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立 |
| 平成９年２月 | 静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成にともない本部移設 |
| 平成９年２月 | 静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設 |
| 平成12年５月 | 資本金100,000千円に増資 |
| 平成12年９月 | 静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設 |
| 平成13年11月 | ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる |
| 業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100％子会社化 | |
| 平成14年４月 | 業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更 |
| 平成16年６月 | 資本金112,750千円に増資 |
| 平成16年６月 | バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を開設 |
| 平成16年10月 | 株式会社ＺＯＡに商号変更 |
| 平成17年３月 | 株式分割（１株を10株に分割） |
| 平成17年６月 | ジャスダック証券取引所に上場 |
| 資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる | |
| 平成17年７月 | 資本金331,986千円に増資 |
| 平成19年４月 | インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設 |
| 平成21年９月 | 子会社の株式会社達城を清算 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成25年10月 | 株式分割（１株を100株に分割） |
| 平成26年４月 | 「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設 |
| 平成26年10月 | 「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング |
３【事業の内容】
当社は、情報機器店頭小売販売事業を行っております。当社のその他の関係会社であるダイワボウ情報システム株式会社は、情報機器卸売等販売事業を行っており、当社は同社からパソコン及び関連商品の仕入を行っております。
なお、その他の関係会社であるダイワボウホールディングス株式会社と当社との重要な営業上の取引はありません。
平成29年３月31日現在の当社店舗数は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」６店舗、「パソコンの館」５店舗、「ＫＥＹ’Ｓ ＣＡＦＥ」１店舗の合計24店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」で構成されております。
パソコンの世帯普及率が増加する中、「価格の安さ」だけを訴求する画一的な販売方法では、今後の成長を期待することが難しいと思われます。そのために当社では、当社で販売する商品価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」へと移動させることが必要不可欠だと考えております。「お客様の感動」を得るための具体的な方策として、当社は「接客小売業」という独自の「仕組み」を構築・展開しております。これは売りっぱなしをせず、徹底的にお客様に接し、お客様像を分析・把握することで、的確な商品やサービス＆サポートが提供できる仕組みです。この仕組みを推進することにより、同業他社とは一線を画した成長を遂げることができると考えております。
当社の事業内容は以下のとおりです。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は情報機器店頭小売販売事業を行っており、パソコン専門店「ＯＡナガシマ」「コンピュータプラザＺＯＡ」「パソコンの館」を運営しております。店舗では200坪～300坪前後の売場でパソコン本体をはじめ周辺機器、組立パソコン用のＤＯＳ／Ｖパーツ、ソフト・サプライ商品、各種サービス＆サポートを取扱い、パソコンの初心者からヘビーユーザーに至るまでご満足いただけるよう、パソコン関連の商品一式を幅広く取り揃えております。
また、バイク用品の取扱いも行っており、ヘルメット・ウェア・部品等を販売するバイク用品専門店「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ」を運営しております。一部の商品については、自社開発商品の展開を行っており、お客様のニーズに適した競合他店にはない商品を品揃えすることで、差別化を図っております。
当社が取扱っている商品及びサービスは下表のとおりとなります。
| 品目 | 主な商品及びサービス |
| パソコン本体系商品 | パソコン本体、プリンター、デジタルカメラ等 |
| 周辺機器 | モニター、ハードディスク、外部記憶装置、内部記憶装置、デジタル家電等 |
| ＤＯＳ／Ｖパーツ | ＣＰＵ、メモリー、ドライブ、マザーボードなど組立パソコン用パーツ等 |
| ソフト・サプライ | ビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア、ＬＥＤ関連等 |
| バイク関連用品 | バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等 |
| ＳＩＭフリー関連 | ＳＩＭフリースマートフォン、タブレット、ＳＩＭカード等 |
| サービス＆サポート | サポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）取次、延長保証、電話サポート等 |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
| （その他の関係会社） | |||||
| ダイワボウホールディングス株式会社 | 大阪市中央区 | 21,696,744 | ダイワボウグループを統括する純粋持株会社 | (35.85) | 重要な営業上の取引はありません。 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 大阪市中央区 | 11,813,449 | 情報通信機器 卸売等販売業 | (35.85) | 役員の兼任があります。 当社は、パソコン及び関連商品を仕入れております。 |
（注）１．ダイワボウホールディングス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
２．ダイワボウ情報システム株式会社は、ダイワボウホールディングス株式会社の100％子会社であります。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）は被所有割合を示しております。
４．ダイワボウホールディングス株式会社の被所有割合は、間接所有によるものであります。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
| 平成29年3月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 88（88） | 38歳11ヶ月 | 10年10ヶ月 | 4,061,117 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算にて算出）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策の効果により企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、国内景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
パソコン業界においては、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の発表によると、パソコンの国内出荷台数は前年同期比1.9％減少、出荷金額は0.9％減少と３年連続で減少となりました。底打ち感は出てきたものの、依然として厳しい市場環境が続いております。
バイク業界においては、日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）の統計によると、二輪車の工場出荷台数（国内）は前年同期比6.4％減少となり、こちらも３年連続で減少となりました。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、パソコン販売に注力することでサポートの獲得推進や、関連商品の販売拡大を目指してまいりました。これにより、パソコン本体系商品とサービス＆サポートの売上高は前年を上回る実績となったものの、周辺機器、ソフト・サプライの販売が伸び悩みました。
サービス＆サポートに関しては、さらなる強化・推進を図るため、これまでの接客による説明に加え、説明用の動画を作成して店頭およびホームページで配信を行いました。これまで以上にわかりやすく具体的な提案を行うことで、サポートの獲得増加につながっております。
その他、志太店の新築店舗への移転、浜松高塚店の新規オープンなど、移転・出店戦略も推進してまいりました。今後、認知度の高まりにより、売上高は向上していくと期待されます。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比6.0％の減少となりました。
バイク事業においては、取引先各社の協力を得て、主力店舗の売り場改装を実施しました。
また、金沢店においてはワイズギア（ヤマハ発動機グループ）のインショップ展開を実施し、多くのヤマハファンのお客様にご利用いただいております。これらの取り組みにより、一部店舗では持ち直しの傾向はありますが、全体的にはライダーの減少に伴い売上高は低迷しております。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比13.0％の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、より見やすく買いやすいサイトへのリニューアルを実施しました。しかし、メーカーの型番が販売店ごとに異なる製品が多くなり、価格比較サイトにおいて掲載ができない状況となっております。これにより、従来の価格比較サイトからの集客が大幅に減少したため、売上高は落ち込みました。
以上の結果、インターネット通信販売事業全体の売上高は前年同期比22.8％の減少となりました。
その他、経費につきましては、新規出店による家賃や資産増加に伴う減価償却費が増加したことにより前年同期比1.0％の微増となりました。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高7,542,113千円（前年同期比9.8％減）、経常利益160,363千円（前年同期比25.0％減）、当期純利益105,782千円（前年同期比19.3％減）となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（パソコン本体系商品）
パソコン本体におきましては、個人向けにはWindows10を、法人向けにはWindows7と販売チャネルごとに異なるニーズに対応するために幅広い商品を取り揃えて、販売増加につなげてまいりました。また、人気の高まっているゲーミングＰＣの販売にも注力することで、販売単価が上昇しました。
以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は1,599,391千円（前年同期比3.0％増）となりました。
（周辺機器）
周辺機器におきましては、ゲーミングＰＣの好調によりディスプレイが前期を上回る実績となりましたが、ハードディスクやネットワーク機器の販売が不振で売上高は減少しました。
以上の結果、周辺機器分野の売上高は1,157,120千円（前年同期比12.8％減）となりました。
（ＤＯＳ／Ｖパーツ）
ＤＯＳ／Ｖパーツにおきましては、グラフィックボードが好調だったものの、ＳＳＤの価格下落や既製品のパソコンが安価となったことで組み立てニーズが減退した影響により売上高は減少しました。
以上の結果、ＤＯＳ／Ｖパーツ分野の売上高は1,229,908千円（前年同期比13.2％減）となりました。
（ソフト・サプライ）
サプライの分野におきましては、スマートフォン関連のケーブルやモバイルバッテリーが好調だったものの、主力のＤＶＤ／ＣＤメディアやプリンタインク等の消耗品の売上が振るわず、売上高を落とす要因となっております。
ソフトの分野におきましては、ダウンロード販売が主流となる中でパッケージソフトの販売は低調となり、売上高は減少しております。
以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は1,052,973千円（前年同期比10.0％減）となりました。
（バイク関連用品）
バイク関連用品の分野につきましては、暖冬の影響を受けて冬物のジャケットやグローブの売上が低迷しました。旧商品の処分・入れ替えを推進することで売上は回復傾向にありますが、落ち込みをカバーするには至りませんでした。
以上の結果、バイク関連用品分野の売上高は534,004千円（前年同期比13.0％減）となりました。
（ＳＩＭフリー関連）
ＳＩＭフリー関連の分野につきましては、普及率の高まりにより、競合他店やネット通販での取扱いが増加しており、価格競争が激しくなっております。差別化を図るため、サポートメニューの追加や品揃えの強化に取り組んでおり、今後の改善に期待しております。
以上の結果、ＳＩＭフリー関連分野の売上高は34,511千円（前年同期比19.8％減）となりました。
（通信販売）
通信販売の分野におきましては、より見やすく買いやすいサイトへのリニューアルを実施しました。しかし、メーカーの型番が販売店ごとに異なる製品が多くなり、価格比較サイトにおいて掲載ができない状況となっております。これにより、従来の価格比較サイトからの集客が大幅に減少したため、売上高は落ち込みました。。
以上の結果、通信販売の売上高は1,434,324千円（前年同期比22.8％減）となりました。
（サービス＆サポート）
サービス＆サポートの分野におきましては、パソコン販売時のサポート提案を徹底し、お客様にサポートの必要性を理解していただくことで、獲得強化につなげております。また、たくさんのお客様にサポート内容をご理解いただけるように、説明用ビデオを作成してご覧いただくことで、サポートの獲得推進を図りました。
以上の結果、サービス＆サポート分野の売上高は418,413千円（前年同期比17.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ859,518千円減少し、334,042千円（前年同期比72.0％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、56,868千円の収入超過（前年同期は227,814千円の収入超過）となりました。
その主たる要因は、税引前当期純利益162,087千円を計上し、仕入債務が575,326千円、売上債権が60,774千円、
たな卸資産が386,035千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、162,048千円の支出超過（前年同期は81,502千円の支出超過）となりました。
その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出105,733千円、長期貸付けによる支出70,000千円、差入保証
金の回収による収入22,742千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、754,324千円の支出超過（前年同期は138,623千円の支出超過）となりました。
これは、長期借入れによる収入393,000千円、長期借入金の返済による支出829,839千円、社債の償還による支出60,000千円、自己株式の取得による支出193,050千円、配当金の支払額64,435千円があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、情報機器店頭小売販売事業を営んでいるため、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
また、当社はパソコンを中心とした小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。参考情報として、品目別商品仕入実績、品目別販売実績及び地域別販売実績を記載しております。
(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 金額（千円） | 前期比（％） | |
| パソコン本体系商品 | 1,622,447 | 72.8 |
| 周辺機器 | 1,184,276 | 71.3 |
| DOS/Vパーツ | 1,044,817 | 82.7 |
| ソフト・サプライ | 808,889 | 85.8 |
| バイク関連商品 | 507,834 | 99.5 |
| SIMフリー関連 | 138,934 | 94.2 |
| サービス＆サポート | 101,077 | 104.9 |
| 合計 | 5,408,275 | 79.0 |
（注）１．商品仕入実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、仕入価額によるものです。
３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2）販売実績
① 当事業年度の販売実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 金額（千円） | 前期比（％） | |
| パソコン本体系商品 | 1,599,391 | 103.0 |
| 周辺機器 | 1,157,120 | 87.2 |
| DOS/Vパーツ | 1,229,908 | 86.8 |
| ソフト・サプライ | 1,052,973 | 90.0 |
| バイク関連商品 | 534,004 | 87.0 |
| SIMフリー関連 | 34,511 | 80.2 |
| 通信販売 | 1,434,324 | 77.2 |
| サービス＆サポート | 418,413 | 117.9 |
| カフェその他 | 81,466 | 348.5 |
| 合計 | 7,542,113 | 90.2 |
（注）１．販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
② 当事業年度の販売実績を「地域別」に示すと、次のとおりであります。
| 地域別 | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 店舗数 | 金額（千円） | 前期比（％） | |
| 東北 | 1 | 213,671 | 90.4 |
| 関東 | 3 | 818,945 | 89.2 |
| 東海東部 | 3 | 785,430 | 95.9 |
| 東海中部 | 6 | 1,336,195 | 96.2 |
| 東海西部 | 5 | 1,499,056 | 96.2 |
| 北陸 | 3 | 920,957 | 95.0 |
| 西日本 | 3 | 533,532 | 87.5 |
| 通信販売 | － | 1,434,324 | 77.2 |
| 合計 | 24 | 7,542,113 | 90.2 |
（注）１．販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績の金額は、ポイント使用額（売上値引き額）を控除しております。
３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
４．東北地域の仙台店、東海東部地域のＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店、関東地域の秋葉原本店は前事業年度中に閉店いたしましたが、前年比はこれら店舗の実績を含んで算出しております。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社を取り巻く環境は、競合他店との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。
このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させる」ことを目指した経営活動を行っております。
これを実践するために、パソコンおよびバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。
今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
４【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日現在）において当社が判断したものであります。
(1）関係会社グループとの取引について
当社は、当社の関係会社であるダイワボウホールディングス株式会社（以下「同社」といいます。）を中核としたダイワボウホールディングスグループ（以下「グループ」といいます。）の一員であり、情報機器店頭小売販売事業を担当しております。なお、同社との間に重要な営業上の取引はありません。
当社は、同社の子会社であり情報機器卸売等販売事業を担当しているダイワボウ情報システム株式会社との間で仕入取引等を行っております。なお、グループ内で事業の棲み分けが図られているため、グループ内において当社と競合関係にある会社はありません。
平成29年３月期における当社とグループ会社との取引関係は次のとおりであります。記載した金額には消費税等は含まれておりません。
① 仕入取引
ダイワボウ情報システム株式会社との取引…仕入高2,991,055千円（仕入高の55.3％を占めております）
商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 仕入取引以外の取引
ダイワボウ情報システム株式会社との取引…2,182千円
店舗土地建物に係る賃借料の支払であり、取引条件は近隣の家賃水準を検討の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）出店政策について
当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。これは、当社が新規出店する際の出店先の選定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状況、周辺商環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店対象店舗としているからであります。
(3）競合について
当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。
そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供する事により、競合他社との差別化をはかり、この厳しい環境に対応していく方針であります。
しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）たな卸資産について
当社では、仕入を担当する商品企画チームと販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客様のニーズにあった新規商材の発掘、すでに店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている店」へ商品の店舗間移送、ＰＯＳ(販売時点情報管理)データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。
しかし当社の品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、たな卸資産が増加し、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）パソコン本体及び周辺機器の販売単価について
当社は、パソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しております。
当社の主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は変動が激しい商品であり、当社の予測を超えた価格変動が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
① 大規模小売店舗立地法
当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府県に対し届出をしなければならない規制があります。当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。
しかし今後当社が取扱商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正があった場合には、出店費用の上昇や開店時期の遅延など当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 景品表示法
販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。
しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護法
平成15年５月に「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が成立し、平成17年４月１日より5,000件以上の個人情報を取扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）などの取次や申込の受付業務をすることでお客様の個人情報を取扱っており、個人情報取扱業者の対象となります。
よって個人情報の収集・管理にあたっては十二分な対応ができるように、平成15年10月１日に個人情報の保護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容の徹底や、個人情報を取扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開くなどの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ その他の法的規制
その他、パソコンやディスプレイなど当社で取扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑制、環境の保全を目的とした、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」などの規制があり、これらの法律に変更があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の取扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するため、この法律による規制を受けております。
(7）為替レート変動による影響について
当社は、国内及び海外の仕入先から商品仕入に対する決済を米ドルにて行う場合があります。
このため、為替レートの変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)敷金及び保証金について
当社は、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金又は保証金を差入れております。当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、平成29年３月期末において227,809千円（総資産の5.9％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間完了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社は、以下の重要な会計方針において行われる当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 売上高の認識
売上高は、売上値引等控除後の価格で通常顧客に対して商品が販売された時点、サービスが提供された時点、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）の取次については、インターネット回線業者が顧客にサービスを提供し、当社に対する債務を認識した時点で計上しております。
② たな卸資産
たな卸資産の評価基準として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用し、販売価格が簿価を下回った場合には個別に評価減を実施しております。また特定の商品分類に属する最終仕入日から１年を経過した滞留在庫については、陳腐化の見積額としてその滞留期間に応じて所定の率の評価減を実施しております。
しかし、実際の将来需要が当社の見積りより悪化した場合は、追加の損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については当社の意思決定に基づきスケジューリング可能な将来減算一時差異について、将来の課税所得の慎重な見積りにより計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を適時に取り崩す可能性があります。
④ ポイント引当金
ポイント制度におけるポイント使用による売上値引に備えるため、未使用かつ未失効のポイント当事業年度末残高に対し、過去の失効実績率を基に算定した翌事業年度以降の使用見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。
(2）財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,240,999千円減少し、3,867,686千円となりました。
その主たる要因は、現金及び預金が859,518千円、売掛金が68,266千円、商品が384,936千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ1,091,242千円減少し、1,821,436千円となりました。
その主たる要因は、買掛金が575,326千円、長期借入金が436,839千円、社債が60,000千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産については、前事業年度末に比べ149,757千円減少して2,046,250千円となりました。これは、当期純利益を105,782千円計上したことによる増加と、配当により62,490千円が減少、自己株式の取得により193,050千円が減少したことによるものです。自己資本比率は、前事業年度末43.0％から当事業年度末52.9％に増加しました。
なお、１株当たり純資産額は1,128円65銭となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は7,542,113千円となり、前年同期比9.8％減となりました。
その主たる要因は、通信販売の低迷によるものです。
② 売上総利益
売上総利益は1,748,901千円となり、前年同期比2.3％減となりました。
その主たる要因は、サービス＆サポートの推進により粗利率は上昇したものの、売上高が減少しているためです。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,593,693千円となり、前年同期比1.0％増となりました。なお、対売上高比率は21.1％（前事業年度18.9％）となりました。
④ 営業利益
営業利益は155,207千円となり、前年同期比26.8％減となりました。また、営業利益率は2.1％（前事業年度2.5％）となりました。
⑤ 営業外収益
営業外収益は12,504千円となり、前年同期比12.0％減となりました。
⑥ 営業外費用
営業外費用は7,348千円となり、前年同期比41.2％減となりました。
⑦ 経常利益
経常利益は160,363千円となり、前年同期比25.0％減となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は105,782千円となり、前年同期比19.3％減となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、56,868千円の収入超過（前年同期は227,814千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益162,087千円を計上し、仕入債務が575,326千円、売上債権が60,774千円、たな卸資産が386,035千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、162,048千円の支出超過（前年同期は81,502千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出105,733千円、長期貸付けによる支出70,000千円、差入保証金の回収による収入22,742千円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、754,324千円の支出超過（前年同期は138,623千円の支出超過）となりました。これは、長期借入れによる収入393,000千円、長期借入金の返済による支出829,839千円、社債の償還による支出60,000千円、自己株式の取得による支出193,050千円、配当金の支払額64,435千円があったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ859,518千円減少し、334,042千円（前年同期比72.0％減）となりました。
② 借入金及び社債の状況
平成29年３月31日現在の借入金及び社債の状況は以下のとおりです。
| 区分 | 金額（千円） |
| 短期借入金 | 50,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 231,995 |
| 長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） | 501,136 |
| １年内返済予定の社債 | 60,000 |
| 社債（１年内に返済予定のものを除く） | 80,000 |
| 計 | 923,131 |
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は110,573千円であります。
その主たる内容は、KEY'S CAFE開店に係る設備投資46,640千円、新規出店及び移転における工事及び店舗什器の購入等39,539千円、配送トラック購入7,000千円等であります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社は、静岡県内、関東、北陸、東北、近畿を中心に24店舗（平成29年３月31日現在）の情報機器店頭小売販売事業を行なっております。また本部事務所及び沼津駅北口土地があります。
当社は、セグメントを設定しておりませんので「地域ブロック別」に記載しております。
平成29年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | 売場面積 （㎡） | |||
| 建物 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| パソコンの館 秋田店 （秋田県秋田市） | 店舗 | 99 | － (1,993.99) | 1,321 | 1,421 | 2 (2) | (712.60) |
| 東北ブロック計 | 99 | － (1,993.99) | 1,321 | 1,421 | 2 (2) | (712.60) | |
| コンピュータプラザＺＯＡ厚木店 （神奈川県厚木市） | 店舗 | 10,210 | － (5,158.89) | 1,070 | 11,280 | 3 (6) | (984.07) |
| コンピュータプラザＺＯＡ相模原店 （神奈川県相模原市） | 店舗 | － | － (596.76) | － | － | 2 (3) | (499.50) |
| コンピュータプラザＺＯＡ山梨中央店 （山梨県中央市） | 店舗 | 48 | － (1,284.00) | 147 | 195 | 2 (2) | (424.98) |
| 関東ブロック計 | 10,258 | － (7,039.65) | 1,218 | 11,476 | 7 (11) | (1,908.55) | |
| ＯＡナガシマ 御殿場店 （静岡県御殿場市） | 店舗 | － | － (480.58) | 0 | 0 | 2 (3) | (451.97) |
| ＯＡナガシマ 沼津卸団地店 （静岡県駿東郡清水町） | 店舗 | 19,755 | 154,592 [1,380.73] | 615 | 174,963 | 4 (2) | [576.10] |
| ＯＡナガシマ 沼津本店 （静岡県沼津市） | 店舗 | 25,412 | － [1,348.00] | 826 | 26,239 | 3 (3) | [656.35] |
| 東海東部ブロック計 | 45,168 | 154,592 [2,728.73] (480.58) | 1,442 | 201,202 | 9 (8) | [1,232.45] (451.97) | |
| ＯＡナガシマ 富士店 （静岡県富士市） | 店舗 | 4,411 | － (1,366.59) | 1,067 | 5,478 | 4 (3) | (1,052.52) |
| ＯＡナガシマ 富士宮店 （静岡県富士宮市） | 店舗 | 404 | － (1,279.00) | 156 | 560 | 2 (2) | (315.60) |
| ＯＡナガシマ 静岡国吉田店 （静岡市駿河区） | 店舗 | － | － (946.60) | 0 | 0 | 3 (2) | (316.00) |
| ＯＡナガシマ静岡流通どおり店 （静岡市葵区） | 店舗 | 870 | － (1,037.60) | 0 | 870 | 3 (3) | (601.72) |
| ＯＡナガシマ 志太店 （静岡県焼津市） | 店舗 | 11,242 | － (1,755.16) | 4,887 | 16,130 | 4 (4) | (595.12) |
| Ｓｈｉｚｕｏｋａ ＫＥＹ’Ｓ ＣＡＦＥ （静岡市葵区） | 店舗 | 32,887 | － (198.10) | 9,762 | 42,649 | 1 (7) | (198.10) |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | 売場面積 （㎡） | |||
| 建物 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 東海中部ブロック計 | 49,816 | － (6,583.05) | 15,873 | 65,689 | 17 (21) | (3,079.06) | |
| ＯＡナガシマ 掛川店 （静岡県掛川市） | 店舗 | 35,225 | － (3,883.00) | 224 | 35,449 | 2 (3) | [882.05] |
| ＯＡナガシマ 浜松高塚店 （浜松市南区） | 店舗 | 8,904 | － (1,061.66) | 9,197 | 18,101 | 3 (1) | (707.77) |
| ＯＡナガシマ 浜松本店 （浜松市東区） | 店舗 | 5,318 | － (1,198.50) | 114 | 5,432 | 4 (4) | (953.87) |
| ＯＡナガシマ浜松西インター店 （浜松市中区） | 店舗 | 23,381 | － (4,161.00) | 579 | 23,961 | 3 (4) | [970.00] |
| コンピュータプラザＺＯＡ豊橋店 （愛知県豊橋市） | 店舗 | 998 | － (770.66) | 1,258 | 2,256 | 3 (2) | (670.13) |
| 東海西部ブロック計 | 73,827 | － (11,074.82) | 11,374 | 85,201 | 15 (14) | [1,852.05] (2,331.77) | |
| パソコンの館 富山店 （富山県富山市） | 店舗 | 7,560 | － (3,084.00) | 1,453 | 9,013 | 3 (3) | (655.00) |
| パソコンの館 金沢店 （石川県金沢市） | 店舗 | 8,439 | － (2,430.46) | 2,291 | 10,731 | 3 (4) | (811.00) |
| パソコンの館 福井店 （福井県福井市） | 店舗 | 26,634 | － (1,856.71) | 1,379 | 28,014 | 3 (3) | [522.00] |
| 北陸ブロック計 | 42,634 | － (7,371.17) | 5,124 | 47,758 | 9 (10) | [522.00] (1,466.00) | |
| パソコンの館 姫路店 （兵庫県姫路市） | 店舗 | 1,231 | － (1,928.38) | 185 | 1,416 | 2 (2) | (757.76) |
| コンピュータプラザＺＯＡ岡山店 （岡山市北区） | 店舗 | － | － (897.00) | － | － | 2 (2) | (381.61) |
| コンピュータプラザＺＯＡ徳島店 （徳島県徳島市） | 店舗 | － | － (965.45) | － | － | 2 (2) | (333.00) |
| 西日本ブロック計 | 1,231 | － (3,790.83) | 185 | 1,416 | 6 (6) | (1,472.37) | |
| 沼津本部 （静岡県沼津市） | 事務所 | 10,568 | 379,363 [4,337.02] | 14,667 | 588,987 | 23 (16) | － |
| 沼津駅北口土地 （静岡県沼津市） | その他 | － | 184,386 [605.82] | 98 | 98 | － － | － |
| 合計 | 233,604 | 718,343 [7,671.57] (38,334.09) | 51,305 | 1,003,253 | 88 (88) | [3,606.50] (11,422.32) | |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．売場面積のうち（ ）内の数値は賃借面積、［ ］内の数値は自社所有面積を表示しております。
３．土地面積のうち（ ）内の数値は賃借面積、［ ］内の数値は自社所有面積を表示しております。
４．ＯＡナガシマ沼津本店は沼津本部の１階部分を使用しております。
５．店舗にかかる年間賃借料は270,207千円であり、賃借店舗数は22店舗であります。また、差入保証金の総額は227,809千円であります。
６．従業員数のうち（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
平成29年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設及び改修等
重要な設備の新設及び改修等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,100,000 |
| 計 | 8,100,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,296,500 | 2,296,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,296,500 | 2,296,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年10月１日（注） | 2,273,535 | 2,296,500 | － | 331,986 | － | 323,753 |
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | ||||||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 10 | 8 | 4 | 2 | 733 | 759 | ― | |||||
| 所有株式数 （単元） | － | 34 | 182 | 6,536 | 88 | 4 | 16,119 | 22,963 | 200 | |||||
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.14 | 0.79 | 28.46 | 0.38 | 0.02 | 70.20 | 100 | ― | |||||
（注）自己株式483,500株は、「個人その他」に4,835単元を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 長嶋 しのぶ | 静岡県沼津市 | 651,700 | 28.37 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 大阪市中央区本町三丁目２－５ | 650,000 | 28.30 |
| 長嶋 慶 | 東京都中央区 | 50,000 | 2.17 |
| 西股 縁 | 東京都港区 | 50,000 | 2.17 |
| ＺＯＡ社員持株会 | 静岡県沼津市大諏訪719 | 37,300 | 1.62 |
| 伊井 一史 | 静岡県三島市 | 29,700 | 1.29 |
| 青山 泰長 | 愛知県西尾市 | 12,300 | 0.53 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６－１ | 11,300 | 0.49 |
| 井上 宏之 | 川崎市中原区 | 10,400 | 0.45 |
| 糀 英夫 | 京都市上京区 | 9,000 | 0.39 |
| 計 | － | 1,511,700 | 65.83 |
（注）上記のほか、自己株式が483,500株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 483,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,812,800 | 18,128 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,296,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,128 | ― |
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＺＯＡ | 静岡県沼津市大諏訪719 | 483,500 | － | 483,500 | 21.05 |
| 計 | ― | 483,500 | － | 483,500 | 21.05 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成28年８月25日）での決議状況 （取得日 平成28年８月26日） | 280,000 | 200,200,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 270,000 | 193,050,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 10,000 | 7,150,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 3.6 | 3.6 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 3.6 | 3.6 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 483,500 | － | 483,500 | － |
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。配当に関しましては、配当性向50％を目安に実施することを基本としており、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応していくため、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、さらなる事業拡大に努めていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり35円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は63.6％となりました。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とする剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成29年６月23日 定時株主総会決議 | 63,455 | 35 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 62,800 | 66,300 ※651 | 775 | 788 | 999 |
| 最低（円） | 49,200 | 51,200 ※540 | 544 | 629 | 654 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 平成28年11月 | 平成28年12月 | 平成29年１月 | 平成29年２月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 909 | 939 | 939 | 998 | 999 | 936 |
| 最低（円） | 822 | 836 | 890 | 930 | 845 | 855 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ５名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 社長執行役員 | 伊井 一史 | 昭和35年12月７日生 | 昭和58年12月 株式会社オリエントファイナンス(現株式会社オリエントコーポレーション)入社 平成11年７月 当社入社 社長室長 平成17年６月 株式会社達城取締役就任 平成17年６月 当社取締役就任 管理部長 平成18年６月 当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼ＣＳＲ室長 平成19年１月 当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼ＣＳＲ室長兼システム推進部長 平成20年７月 当社取締役 業務本部長兼営業推進グループマネージャー兼業務推進グループマネージャー 平成25年８月 当社代表取締役社長就任 平成25年９月 当社代表取締役社長 営業本部長 平成26年５月 当社代表取締役社長執行役員（現任） | 昭和58年12月 | 株式会社オリエントファイナンス(現株式会社オリエントコーポレーション)入社 | 平成11年７月 | 当社入社 社長室長 | 平成17年６月 | 株式会社達城取締役就任 | 平成17年６月 | 当社取締役就任 管理部長 | 平成18年６月 | 当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼ＣＳＲ室長 | 平成19年１月 | 当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼ＣＳＲ室長兼システム推進部長 | 平成20年７月 | 当社取締役 業務本部長兼営業推進グループマネージャー兼業務推進グループマネージャー | 平成25年８月 | 当社代表取締役社長就任 | 平成25年９月 | 当社代表取締役社長 営業本部長 | 平成26年５月 | 当社代表取締役社長執行役員（現任） | （注） ２ | 29,700 | ||
| 昭和58年12月 | 株式会社オリエントファイナンス(現株式会社オリエントコーポレーション)入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年７月 | 当社入社 社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 株式会社達城取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役就任 管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼ＣＳＲ室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼ＣＳＲ室長兼システム推進部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 当社取締役 業務本部長兼営業推進グループマネージャー兼業務推進グループマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 当社代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 当社代表取締役社長 営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | 当社代表取締役社長執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 管理本部長兼サービス事業本部長 | 安井 明宏 | 昭和49年９月３日生 | 平成７年４月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 ディーアイエス情報機器販売株式会社出向 平成13年９月 当社入社 販売推進課主任 平成26年５月 当社執行役員社長室長兼管理副本部長 平成27年６月 当社取締役執行役員 社長室長兼管理本部長 平成28年４月 当社取締役執行役員 管理本部長兼サービス事業本部長（現任） | 平成７年４月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 ディーアイエス情報機器販売株式会社出向 | 平成13年９月 | 当社入社 販売推進課主任 | 平成26年５月 | 当社執行役員社長室長兼管理副本部長 | 平成27年６月 | 当社取締役執行役員 社長室長兼管理本部長 | 平成28年４月 | 当社取締役執行役員 管理本部長兼サービス事業本部長（現任） | （注） ２ | 5,700 | ||||||||||||
| 平成７年４月 | ダイワボウ情報システム株式会社入社 ディーアイエス情報機器販売株式会社出向 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年９月 | 当社入社 販売推進課主任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | 当社執行役員社長室長兼管理副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役執行役員 社長室長兼管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社取締役執行役員 管理本部長兼サービス事業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | ― | 佐藤 眞人 | 昭和34年３月24日生 | 平成２年８月 当社入社 平成５年８月 当社総務部長 平成12年３月 当社物流部商品センター長 平成25年９月 当社物流部長 平成26年６月 当社監査役就任 平成29年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | 平成２年８月 | 当社入社 | 平成５年８月 | 当社総務部長 | 平成12年３月 | 当社物流部商品センター長 | 平成25年９月 | 当社物流部長 | 平成26年６月 | 当社監査役就任 | 平成29年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | （注） ３ | 2,800 | ||||||||||
| 平成２年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年８月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年３月 | 当社物流部商品センター長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 当社物流部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | ― | 清水 裕 （注）１ | 昭和41年10月19日生 | 平成元年４月 日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 平成14年７月 株式会社キャタリスト設立 代表取締役（現任） 平成17年６月 株式会社バーテックススタンダード 社外取締役就任 平成21年６月 株式会社クロスキャット 社外監査役就任 平成28年６月 当社監査役就任 平成29年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | 平成元年４月 | 日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 | 平成14年７月 | 株式会社キャタリスト設立 代表取締役（現任） | 平成17年６月 | 株式会社バーテックススタンダード 社外取締役就任 | 平成21年６月 | 株式会社クロスキャット 社外監査役就任 | 平成28年６月 | 当社監査役就任 | 平成29年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | （注） ３ | ― | ||||||||||
| 平成元年４月 | 日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 株式会社キャタリスト設立 代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 株式会社バーテックススタンダード 社外取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 株式会社クロスキャット 社外監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | ― | 坂口 央乙 （注）１ | 昭和30年８月10日生 | 昭和53年４月 株式会社西友入社 昭和57年３月 岩崎一雄税理士事務所入所 平成２年２月 坂口税理士事務所開業（現任） 平成29年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | 昭和53年４月 | 株式会社西友入社 | 昭和57年３月 | 岩崎一雄税理士事務所入所 | 平成２年２月 | 坂口税理士事務所開業（現任） | 平成29年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | （注） ３ | ― | ||
| 昭和53年４月 | 株式会社西友入社 | |||||||||||||||
| 昭和57年３月 | 岩崎一雄税理士事務所入所 | |||||||||||||||
| 平成２年２月 | 坂口税理士事務所開業（現任） | |||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | |||||||||||||||
| 計 | 38,200 |
（注）１．取締役清水裕及び坂口央乙は、社外取締役であります。
２．平成29年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 佐藤 眞人、委員 清水 裕、委員 坂口 央乙
なお、佐藤 眞人は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名であります。
執行役員 システム部長 松森 建次
執行役員 新規事業部長 小野 秀樹
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的且つ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するとともに、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。
① 企業統治の体制
・企業統治の概要及び採用する理由
当社は、より透明性の高い経営の実現を目的として、平成29年６月23日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）で構成されており、毎月１回の取締役会を開催して、経営に関する意思決定や事業運営に関わる重要事項について検討等を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議へ出席して意見を述べる他、取締役の業務執行の監督と監査を行っております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、会計監査人との定期的な会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
・内部統制システムの整備の状況
経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定については社外取締役を除く全ての取締役からなる臨時取締役会（代表取締役社長、取締役、監査等委員である取締役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監査等委員である取締役は半数以上を社外取締役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。
② 内部監査及び監査等委員会監査
監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の取締役で構成されており、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、各取締役から業績の報告を聴取し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
また、社長直轄の監査室（１名）を設置して、「内部監査規程」に則り、業務監査を計画的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導し、監査結果を社長に報告しております。
被監査部門からは、監査結果改善指示事項に対する措置を報告させ、監査の実効性を高めるよう努めております。
また監査等委員である取締役と監査法人は緊密な連携を保つ為、適宜会合をもち、情報及び意見交換を行ない、監査の有効性・効率性を高める努力を継続しております。
③ 社外取締役
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した２名を選任しております。当該社外取締役は、各自の豊富な経営経験や財務経験を生かした適切な提言や経営監督の実効性向上が期待できることから、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。
なお、２名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
④ 役員報酬等
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 37,700 | 35,700 | － | 2,000 | － | 2 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 8,004 | 8,004 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 900 | 900 | － | － | － | 3 |
（注）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 監査報酬の内容及び監査業務を執行した公認会計士の氏名等
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 谷上 和範 守谷 義広 |
| 所属する監査法人名 | 新日本有限責任監査法人 |
| 監査業務に係る補助者の構成 | 公認会計士 ３名 その他 ６名 |
（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております（当事業年度末現在）。
なお、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役を３名以内とする定款変更決議を行っております。
⑦ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株式の保有状況
当社は、投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 24,600 | － | 24,600 | 1,200 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である現行システム環境に係る評価業務について対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,193,561 | 334,042 |
| 売掛金 | 338,861 | 270,594 |
| 商品 | 2,212,990 | 1,828,053 |
| 貯蔵品 | 6,631 | 5,532 |
| 前渡金 | 2,324 | 4,966 |
| 前払費用 | 38,344 | 33,668 |
| 繰延税金資産 | 35,423 | 27,721 |
| 未収入金 | 12,821 | 8,481 |
| 未収消費税等 | 15,746 | － |
| その他 | 196 | 2,288 |
| 貸倒引当金 | △470 | △956 |
| 流動資産合計 | 3,856,431 | 2,514,394 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 754,553 | 814,220 |
| 減価償却累計額 | △561,377 | △580,615 |
| 建物（純額） | 193,175 | 233,604 |
| 構築物 | 93,084 | 93,084 |
| 減価償却累計額 | △81,767 | △83,092 |
| 構築物（純額） | 11,316 | 9,992 |
| 車両運搬具 | 24,405 | 23,658 |
| 減価償却累計額 | △23,484 | △18,865 |
| 車両運搬具（純額） | 921 | 4,793 |
| 工具、器具及び備品 | 340,824 | 373,630 |
| 減価償却累計額 | △325,229 | △337,110 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,594 | 36,519 |
| 土地 | 718,343 | 718,343 |
| 建設仮勘定 | 2,970 | － |
| 有形固定資産合計 | 942,321 | 1,003,253 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 8,888 | 8,888 |
| ソフトウエア | 4,228 | 7,596 |
| 商標権 | 77 | 25 |
| 無形固定資産合計 | 13,193 | 16,510 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 6,285 | 6,305 |
| 繰延税金資産 | 8,247 | 6,136 |
| 差入保証金 | 280,723 | 252,851 |
| 長期貸付金 | － | 68,234 |
| その他 | 1,482 | － |
| 投資その他の資産合計 | 296,739 | 333,527 |
| 固定資産合計 | 1,252,254 | 1,353,291 |
| 資産合計 | 5,108,686 | 3,867,686 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 1,167,199 | ※１ 591,873 |
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 823,407 | 231,995 |
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 |
| 未払金 | 58,115 | 48,066 |
| 未払費用 | 19,092 | 20,085 |
| 未払法人税等 | 71,169 | 26,759 |
| 未払配当金 | 2,151 | 205 |
| 未払消費税等 | － | 51,957 |
| 前受金 | 12,708 | 5,217 |
| 預り金 | 3,630 | 2,915 |
| 前受収益 | － | 2,678 |
| 賞与引当金 | 36,886 | 35,285 |
| ポイント引当金 | 13,613 | 19,099 |
| その他 | 10,649 | 5,796 |
| 流動負債合計 | 2,328,624 | 1,151,935 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 140,000 | 80,000 |
| 長期借入金 | 346,563 | 501,136 |
| 長期未払金 | 4,949 | 4,133 |
| 退職給付引当金 | 92,541 | 84,232 |
| 固定負債合計 | 584,053 | 669,501 |
| 負債合計 | 2,912,678 | 1,821,436 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 331,986 | 331,986 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 323,753 | 323,753 |
| 資本剰余金合計 | 323,753 | 323,753 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 25,000 | 25,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,370,700 | 1,370,700 |
| 繰越利益剰余金 | 291,555 | 334,847 |
| 利益剰余金合計 | 1,687,255 | 1,730,547 |
| 自己株式 | △146,987 | △340,037 |
| 株主資本合計 | 2,196,007 | 2,046,250 |
| 純資産合計 | 2,196,007 | 2,046,250 |
| 負債純資産合計 | 5,108,686 | 3,867,686 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 8,357,899 | 7,542,113 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 1,930,852 | 2,212,990 |
| 当期商品仕入高 | ※１ 6,849,501 | ※１ 5,408,275 |
| 合計 | 8,780,354 | 7,621,265 |
| 商品期末たな卸高 | 2,212,990 | 1,828,053 |
| 商品売上原価 | ※２ 6,567,363 | ※２ 5,793,212 |
| 売上総利益 | 1,790,535 | 1,748,901 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 48,704 | 46,604 |
| 給料及び賞与 | 512,437 | 522,589 |
| 福利厚生費 | 83,165 | 86,010 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,559 | 486 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,886 | 35,285 |
| 退職給付費用 | 10,243 | 7,990 |
| 広告宣伝費 | 96,316 | 110,394 |
| 賃借料 | 308,101 | 311,791 |
| 消耗品費 | 28,927 | 29,667 |
| 水道光熱費 | 63,929 | 59,768 |
| 減価償却費 | 30,450 | 42,688 |
| 支払手数料 | 140,130 | 119,798 |
| その他 | 221,813 | 220,618 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,578,545 | 1,593,693 |
| 営業利益 | 211,989 | 155,207 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 195 | 2,017 |
| 受取配当金 | 113 | 567 |
| 受取手数料 | ※１ 12,829 | ※１ 9,581 |
| 受取保険金 | 970 | 147 |
| その他 | 100 | 191 |
| 営業外収益合計 | 14,207 | 12,504 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,560 | 6,142 |
| 社債利息 | 1,079 | 813 |
| 為替差損 | 193 | 13 |
| 賃貸借契約解約損 | 1,461 | － |
| その他 | 208 | 378 |
| 営業外費用合計 | 12,502 | 7,348 |
| 経常利益 | 213,694 | 160,363 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 2,389 |
| 特別利益合計 | － | 2,389 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 4,850 | － |
| 固定資産除却損 | － | ※５ 665 |
| 特別損失合計 | 4,850 | 665 |
| 税引前当期純利益 | 208,843 | 162,087 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,518 | 46,492 |
| 法人税等調整額 | △5,733 | 9,813 |
| 法人税等合計 | 77,784 | 56,305 |
| 当期純利益 | 131,059 | 105,782 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 331,986 | 323,753 | 323,753 | 25,000 | 1,370,700 | 212,570 | 1,608,270 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △52,075 | △52,075 | |||||
| 当期純利益 | 131,059 | 131,059 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 78,984 | 78,984 |
| 当期末残高 | 331,986 | 323,753 | 323,753 | 25,000 | 1,370,700 | 291,555 | 1,687,255 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △146,987 | 2,117,023 | 2,117,023 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △52,075 | △52,075 | |
| 当期純利益 | 131,059 | 131,059 | |
| 自己株式の取得 | |||
| 当期変動額合計 | － | 78,984 | 78,984 |
| 当期末残高 | △146,987 | 2,196,007 | 2,196,007 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 331,986 | 323,753 | 323,753 | 25,000 | 1,370,700 | 291,555 | 1,687,255 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △62,490 | △62,490 | |||||
| 当期純利益 | 105,782 | 105,782 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 43,292 | 43,292 |
| 当期末残高 | 331,986 | 323,753 | 323,753 | 25,000 | 1,370,700 | 334,847 | 1,730,547 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △146,987 | 2,196,007 | 2,196,007 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △62,490 | △62,490 | |
| 当期純利益 | 105,782 | 105,782 | |
| 自己株式の取得 | △193,050 | △193,050 | △193,050 |
| 当期変動額合計 | △193,050 | △149,758 | △149,758 |
| 当期末残高 | △340,037 | 2,046,250 | 2,046,250 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 208,843 | 162,087 |
| 減価償却費 | 30,450 | 42,688 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,559 | 486 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,209 | △1,600 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 9,018 | 5,486 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,717 | △8,309 |
| 受取利息及び受取配当金 | △308 | △2,584 |
| 支払利息 | 10,639 | 6,955 |
| 為替差損益（△は益） | △174 | 13 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △27,725 | 60,774 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 7,706 | 12,333 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △282,583 | 386,035 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 373,309 | △575,326 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 7,928 | 3,865 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,017 | △7,078 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △15,746 | 15,746 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △46,580 | 51,957 |
| その他 | 16,353 | △2,891 |
| 小計 | 294,481 | 150,642 |
| 利息及び配当金の受取額 | 308 | 2,584 |
| 利息の支払額 | △10,485 | △6,144 |
| 法人税等の支払額 | △56,489 | △90,213 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,814 | 56,868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86,687 | △105,733 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,611 | △5,657 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 447 | 2,389 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,268 | △484 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △70,000 |
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 1,765 |
| 差入保証金の差入による支出 | △22,135 | △7,051 |
| 差入保証金の回収による収入 | 33,753 | 22,742 |
| 出資金の払込による支出 | － | △20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △81,502 | △162,048 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 430,000 | 393,000 |
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △60,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △458,488 | △829,839 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △193,050 |
| 配当金の支払額 | △50,135 | △64,435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △138,623 | △754,324 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 174 | △13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,863 | △859,518 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,185,697 | 1,193,561 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,193,561 | ※ 334,042 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．デリバティブの評価基準
時価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の内、当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。
(4）ポイント引当金
ポイント制度におけるポイント使用による売上値引に備えるため、当事業年度末における未使用かつ未失効のポイント残高に対し、過去の失効実績率を基に算定した翌事業年度以後の使用見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
(3）ヘッジ方針
当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的として、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。
(4）ヘッジの有効性の評価方法
金利通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する負債には次のものがあります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 916,893千円 | 397,245千円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 800,000千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | 50,000 | 50,000 |
| 借入未実行残高 | 750,000 | 850,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 当期商品仕入高 | 3,541,319千円 | 2,991,055千円 | |
| 受取手数料 | 3,737千円 | 700千円 | |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 11,475千円 | 11,982千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 車両運搬具 | －千円 | 2,389千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物 | 4,580千円 | －千円 |
| 構築物 | 270 | － |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物 | －千円 | 665千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,296,500 | － | － | 2,296,500 |
| 合 計 | 2,296,500 | － | － | 2,296,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 213,500 | － | － | 213,500 |
| 合 計 | 213,500 | － | － | 213,500 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 52,075 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 62,490 | 利益剰余金 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,296,500 | － | － | 2,296,500 |
| 合 計 | 2,296,500 | － | － | 2,296,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 213,500 | 270,000 | － | 483,500 |
| 合 計 | 213,500 | 270,000 | － | 483,500 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加270,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 62,490 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 63,455 | 利益剰余金 | 35 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 現金及び預金勘定 | 1,193,561千円 | 334,042千円 | |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | － | － | |
| 現金及び現金同等物 | 1,193,561 | 334,042 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| １年内 | 17,605 | 42,805 |
| １年超 | 52,817 | 266,511 |
| 合計 | 70,422 | 309,317 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジット会社・顧客の信用リスクに晒されています。また、賃貸物件に係る差入保証金は、債権者の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。差入保証金は、主に当社店舗の賃借に係るものであります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部のものについては、外貨建変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 差入保証金 | 1,193,561 338,861 280,723 | 1,193,561 338,861 281,516 | － － 792 |
| 資産計 | 1,813,146 | 1,813,939 | 792 |
| (1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債（※１） (4) 長期借入金（※２） | 1,167,199 50,000 200,000 1,169,970 | 1,167,199 50,000 200,741 1,171,539 | － － 741 1,569 |
| 負債計 | 2,587,169 | 2,589,480 | 2,310 |
| デリバティブ取引計 | － | － | － |
※１ 流動負債に含まれている１年内償還予定の社債を含めております。
※２ 流動負債に含まれている１年内に期限到来の長期借入金を含めております。
当事業年度（平成29年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 差入保証金 (4) 長期貸付金 | 334,042 270,594 252,851 68,234 | 334,042 270,594 252,926 67,151 | － － 75 △1,082 |
| 資産計 | 925,723 | 924,715 | △1,007 |
| (1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債（※１） (4) 長期借入金（※２） | 591,873 50,000 140,000 733,131 | 591,873 50,000 140,738 734,586 | － － 738 1,455 |
| 負債計 | 1,515,004 | 1,517,198 | 2,194 |
※１ 流動負債に含まれている１年内償還予定の社債を含めております。
※２ 流動負債に含まれている１年内に期限到来の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金、(4) 長期貸付金
これらの時価のうち、店舗施設等の賃借の際に支払った敷金の時価については、将来の回収可能額からリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の差入保証金の時価については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,160,026 | － | － | － |
| 売掛金 | 338,861 | － | － | － |
| 差入保証金 | 68,556 | 174,395 | － | 37,771 |
| 合計 | 1,567,444 | 174,395 | － | 37,771 |
当事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 293,795 | － | － | － |
| 売掛金 | 270,594 | － | － | － |
| 差入保証金 | 20,268 | 101,027 | － | 131,556 |
| 長期貸付金 | 3,499 | 13,996 | 17,496 | 33,242 |
| 合計 | 588,156 | 115,024 | 17,496 | 164,798 |
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 823,407 | 146,723 | 79,840 | 60,000 | 60,000 | － |
| 当事業年度 （平成29年３月31日） | 231,995 | 165,112 | 145,232 | 128,592 | 62,200 | － |
４．社債の決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 20,000 | － | － |
| 当事業年度 （平成29年３月31日） | 60,000 | 60,000 | 20,000 | － | － | － |
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | うち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利通貨スワップの一体処理（振当処理・特例処理） | 金利の変換を含む通貨スワップ取引 米ドル受取・円支払 金利スワップ部分 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 300,000 | － | （注） |
| 合 計 | 300,000 | － | |||
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の、退職一時金制度は簡便法により計算をしております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | 85,824 | 千円 | 92,541 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,243 | 7,990 | ||
| 退職給付の支払額 | △3,526 | △16,299 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 92,541 | 84,232 | ||
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 92,541 | 千円 | 84,232 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 92,541 | 84,232 | ||
| 退職給付引当金 | 92,541 | 84,232 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 92,541 | 84,232 | ||
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 10,243 | 千円 | 当事業年度 7,990 | 千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 10,237千円 | 10,660千円 | |
| ポイント引当金 | 4,112 | 5,770 | |
| 退職給付引当金 | 27,753 | 25,260 | |
| 減価償却超過額 | 618 | 507 | |
| 未払事業税 | 2,016 | 1,808 | |
| その他 | 24,252 | 16,177 | |
| 繰延税金資産小計 | 68,989 | 60,184 | |
| 評価性引当額 | △5,194 | △6,202 | |
| 繰延税金資産計 | 63,794 | 53,981 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 換地処分認定損 | △20,123 | △20,123 | |
| 繰延税金負債計 | △20,123 | △20,123 | |
| 繰延税金資産の純額 | 43,671 | 33,858 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） 当事業年度 （平成29年３月31日） 法定実効税率 32.3％ 30.2％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0 住民税均等割 2.6 3.4 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.5 － その他 0.7 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.2 34.7 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | 法定実効税率 | 32.3％ | 30.2％ | （調整） | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.0 | 住民税均等割 | 2.6 | 3.4 | 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.5 | － | その他 | 0.7 | 1.1 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.2 | 34.7 | ||||||||||||||||
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 32.3％ | 30.2％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.0 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 2.6 | 3.4 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.5 | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 0.7 | 1.1 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.2 | 34.7 |
（資産除去債務関係）
当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、パソコンを中心とした小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | ダイワボウ情報システム株式会社 | 大阪市中央区 | 11,813,449 | 情報通信機器卸売等販売業 | (被所有) 直接 44.16 | 商品仕入先 役員の兼任 | 商品仕入 | 3,541,319 | 買掛金 | 916,893 |
（注）１．上記の金額のうち、買掛金以外には消費税等が含まれておらず、買掛金には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | ダイワボウ情報システム株式会社 | 大阪市中央区 | 11,813,449 | 情報通信機器卸売等販売業 | (被所有) 直接 35.85 | 商品仕入先 役員の兼任 | 商品仕入 自己株式の取得 | 2,991,055 193,050 | 買掛金 | 397,245 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取得価格は平成28年８月25日の終値によるものです。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 1株当たり純資産額 | 1,054.25円 | 1,128.65円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 62.92円 | 55.05円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 131,059 | 105,782 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 131,059 | 105,782 |
| 期中平均株式数（株） | 2,083,000 | 1,921,740 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 754,553 | 63,818 | 4,151 | 814,220 | 580,615 | 22,723 | 233,604 |
| 構築物 | 93,084 | － | － | 93,084 | 83,092 | 1,324 | 9,992 |
| 車両運搬具 | 24,405 | 7,000 | 7,746 | 23,658 | 18,865 | 3,127 | 4,793 |
| 工具、器具及び備品 | 340,824 | 34,128 | 1,322 | 373,630 | 337,110 | 13,204 | 36,519 |
| 土地 | 718,343 | － | － | 718,343 | － | － | 718,343 |
| 建設仮勘定 | 2,970 | － | 2,970 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 1,934,180 | 104,947 | 16,190 | 2,022,936 | 1,019,683 | 40,379 | 1,003,253 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | － | － | － | 8,888 | － | － | 8,888 |
| ソフトウエア | － | － | － | 11,419 | 3,823 | 2,257 | 7,596 |
| 商標権 | － | － | － | 1,554 | 1,528 | 51 | 25 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 21,862 | 5,352 | 2,309 | 16,510 |
（注）１．当期増加のうち主なものは次のとおりです。
| 建物 | Shizuoka KEY'S CAFE | 35,020 |
| ＯＡナガシマ 志太店 | 11,700 |
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | |||||
| 第１回無担保社債 | 26.３.31 | 120,000 (40,000) | 80,000 (40,000) | 0.46 | なし | 31.３.29 |
| 第２回無担保社債 | 27.３.31 | 80,000 (20,000) | 60,000 (20,000) | 0.41 | なし | 32.３.31 |
| 合計 | － | 200,000 (60,000) | 140,000 (60,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 60,000 | 60,000 | 20,000 | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | 0.31 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 823,407 | 231,995 | 0.46 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 346,563 | 501,136 | 0.31 | 平成31年～34年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | ― |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 計 | 1,219,970 | 783,131 | ― | ― |
（注）１．平均利率については、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。
２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 165,112 | 145,232 | 128,592 | 62,200 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 470 | 956 | － | 470 | 956 |
| 賞与引当金 | 36,886 | 35,285 | 36,886 | － | 35,285 |
| ポイント引当金 | 13,613 | 19,099 | 13,613 | － | 19,099 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 40,246 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 12,641 |
| 別段預金 | 205 |
| 普通預金 | 280,948 |
| 小計 | 293,795 |
| 合計 | 334,042 |
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三菱UFJニコス㈱ | 79,974 |
| ㈱ジェーシービー | 49,136 |
| 楽天㈱ | 48,303 |
| 楽天カード㈱ | 11,820 |
| アマゾンジャパン㈱ | 7,811 |
| その他 | 73,547 |
| 合計 | 270,594 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 338,861 | 4,054,564 | 4,122,830 | 270,594 | 93.8 | 27 |
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
| 品目 | 金額（千円） |
| パソコン本体系商品 | 688,117 |
| 周辺機器 | 395,345 |
| DOS/Vパーツ | 201,914 |
| ソフト・サプライ | 215,554 |
| バイク関連用品 | 316,097 |
| サービス＆サポート | 11,025 |
| 合計 | 1,828,053 |
④ 貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 収入印紙・切手 | 417 |
| 事務用品他 | 5,115 |
| 合計 | 5,532 |
⑤ 差入保証金
| 区分 | 金額（千円） |
| 敷金 | 161,628 |
| 保証金 | 91,222 |
| 合計 | 252,851 |
⑥ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ダイワボウ情報システム㈱ | 397,245 |
| ソフトバンクＢＢ㈱ | 28,843 |
| ㈱アーキサイト | 17,398 |
| ㈱フィールドレイク | 15,707 |
| ㈱アスク | 15,174 |
| その他 | 117,503 |
| 合計 | 591,873 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 1,944,316 | 3,743,365 | 5,645,486 | 7,542,113 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 61,070 | 90,917 | 140,071 | 162,087 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 40,882 | 60,300 | 93,140 | 105,782 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 19.62 | 29.71 | 47.59 | 55.05 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 19.62 | 10.08 | 17.88 | 7.46 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬ：http://www.zoa.co.jp/ir/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）平成28年６月24日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月24日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）平成28年８月12日東海財務局長に提出
（第35期第２四半期）（自平成28年７月１日 至平成28年９月30日）平成28年11月14日東海財務局長に提出
（第35期第３四半期）（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）平成29年２月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成28年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年６月22日 | ||
| 株式会社ＺＯＡ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷上 和範 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守谷 義広 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＺＯＡの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＺＯＡが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |