1813 不動テトラ 有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　     ３ 平成29年３月期の１株当たり配当額６円には、合併10周年記念配当２円を含んでいる。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。

(土木事業)

当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。

(地盤改良事業)

当社、㈱ソイルテクニカ及びFudo Construction Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。

(ブロック事業)

当社、㈱三柱及び東亜土木㈱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。

(その他事業)

福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。

  事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

　　２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年３月31日現在)

     (注) 従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

(平成29年３月31日現在)

     (注) １ 従業員数は就業人員である。

     ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

平成29年３月31日現在の組合員数は511人である。なお、不動テトラ労働組合は上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加入している。

なお、労使関係について特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

(注)「第２ 事業の状況」における各事項の金額については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に弱さがみられるものの、輸出や生産の持ち直しの動きにより、緩やかな回復基調が続いた。
　建設業界においては、公共建設投資は補正予算が押し上げ要因となり、また民間建設投資は住宅着工が堅調に推移するなど共に増加し、市場は良好な環境が続いた。
  当社グループにおいては、中期経営計画（2015年～2017年度）に基づき、安定した収益基盤の構築を基本方針とし、国土強靭化に関する防災・減災市場に対して独自の技術や製品の強みを活かしてグループ各社が連携し計画の達成に取り組んできた。
　また、公共インフラの老朽化対策が社会資本整備の重点分野と位置づけられるなど建設市場の変化が確実に進みつつあることから、将来の市場のニーズに応えることができる技術・商品の開発を強化し、技術力・施工力を支える人材の確保と育成並びに設備の更新を図り、今後の課題解決に向け注力してきた。
　この結果、受注高は706億12百万円（前期比3.3％増）と増加し、売上高も671億57百万円（前期比4.9％増）と増収となった。
　利益面では、増収に加え完成工事総利益率の改善により営業利益38億9百万円（前期比22.2％増）、経常利益38億48百万円（前期比28.8％増）となり、また親会社株主に帰属する当期純利益は25億68百万円（前期比27.9％増）といずれも増益となった。

セグメントの概況は次のとおりである。（セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

①土木事業

受注高は期初には要員不足等に伴い入札参加に制約がでる影響を懸念したものの、新東名高速道路建設工事等の大型工事受注に加え手持ち工事の設計変更増が寄与し342億38百万円（前期比7.7％増）となったことから、売上高は366億67百万円（前期比10.7％増）と増収となった。営業利益は増収に加え完成工事総利益率の改善により30億30百万円（前期比77.0％増）となった。

②地盤改良事業

受注高は319億76百万円（前期比0.3％減）と堅調に推移したが、売上高は当期受注工事に大型工事が含まれ、その売上計上が次期以降となる影響により259億98百万円（前期比1.7％減）と減収となったものの、営業利益は完成工事総利益率の改善により19億34百万円（前期比23.8％増）となった。

③ブロック事業

受注高は製品販売は増加したものの、型枠賃貸が減少し43億62百万円（前期比9.8％減）となったことで、売上高は44億70百万円（前期比4.9％減）となり、主力の型枠賃貸の減少で営業損失は1億49百万円（前期26百万円の営業損失）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したこと等により34億81百万円の収入超過（前連結会計年度は27億74百万円の収入超過）となった。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により5億73百万円の支出超過（前連結会計年度は13億95百万円の支出超過）となった。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済及び配当金の支払等により、9億46百万円の支出超過（前連結会計年度は18億41百万円の支出超過）となった。
　これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ19億56百万円増加し、98億68百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

（注）１ 受注実績、売上実績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

　　　２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　　　３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。　　　　

提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更がある場合については、当期受注高に
　　　　　その増減額を含む。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２ 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

        第70期　完成工事の主なもの

        第71期　完成工事の主なもの

２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

④　手持工事高(平成29年３月31日)

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりである。

⑤　兼業事業売上高

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループを取り巻く事業環境は、主要市場とする公共建設投資については、短期的には全体の事業量に変化はないものの、政府は重要施策分野などに重点的に予算を投入する傾向にあることから、当社の事業毎の業績にそれぞれ異なる影響を及ぼしている。また、中長期的には震災復興需要が減少し、建設投資は、社会資本の老朽化対策及び維持管理にシフトしていくものと考えられる。

このような事業環境の下で、当社グループは短期的には需要の変動に機動的かつ柔軟に対応するため全社で経営資源配分を最適化し収益性の維持・改善に取り組むことが課題となる。

また、中長期的には施工力を維持するための人材の確保と育成や設備の更新、国内の既存市場の縮小に備えるための新たな独自技術と商品の開発や海外市場の開拓、更に働き方改革の推進とICT(*1)等を活用した建設現場の生産性向上「i-Construction」(*2)への取り組みが重要なテーマとなる。

当社は当期よりコーポレートガバナンスの強化を図るため監査等委員会設置会社に移行したが、ガバナンスの継続的な強化を進めるとともに、資本効率や株主還元の向上等に取り組むなどステークホルダーの視点での経営を実践し、中長期的に企業価値の向上に資する収益力の維持、強化に取り組んでいく。

このような課題に着実に対処することで、中長期的に安定して株主の皆様の期待に応え、当社の使命とする「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献する」ことができるものと確信している。

なお、中期経営計画（2015～2017年度）は、２年目を終え計画を上回る水準で着実にその成果を積み上げており、最終年度となる次年度は、計画の完全達成に向け取り組んでいくとともに新たな中期経営計画に繋げる重要な年度と位置付けている。

*1　情報や通信に関する技術の総称（Information＆Communication Technology）

*2　ICTの活用、規格の標準化および施工時期の平準化等により建設現場の生産性を向上させる国土交通省の政策

中期経営計画（2015～2017年度）の概要と当期までの成果は次のとおりである。

＜基本方針＞
　　①　安定した収益基盤の構築
　　　　・国土強靭化、リニューアル需要などの分野での受注に注力する
　　　　・次世代のニーズに応えることができる技術、商品開発を強化する
　　　　・技術力、施工力を支える人材の確保と育成に積極的に取り組む
　　　　・技術力、施工力を支える設備の更新を計画的に進める
　　②　ステークホルダーの視点での経営の確立
　　　　・コーポレートガバナンスの強化、資本効率性の維持、株主還元の向上等に取り組む

＜経営目標＞

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがある。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていく。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 建設市場の変動

建設投資の減少、受注・価格競争の激化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設資材等価格変動

建設資材等の価格が急激に高騰し、または、これらの調達が困難になった際、調達価格や工程への影響による工事原価の上昇を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 取引先の信用不安

取引先の与信管理については、信用情報の収集、受注前の審査の徹底、債権保証の付保等によりリスク回避に努めているが、取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 退職給付債務

年金資産の時価の下落及び期待運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に予想し得ない変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 海外工事

予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行っている国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 災害、事故等

安全衛生管理には万全を期しているが、重大な災害、事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、大規模な自然災害の発生に備え、事業継続計画を策定し、非常時に事業の早期復旧を可能とする体制を整備しているが、大規模な自然災害により施工中の工事目的物が被害にあった場合には、その修復や、作業中断による工期の延長等により相応の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 製品の欠陥

品質管理には万全を期しているが、工事目的物の瑕疵担保責任により多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 法的規制等

当社グループの事業は、建設業法、労働安全衛生法等多数の法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
　また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、万一これらの法令に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 訴訟等

係争中の案件や訴訟等において、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。
　なお、当社グループの研究開発費は特定の事業に区分することが困難なため、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業ごとの研究開発費を記載していない。当連結会計年度における研究開発費の総額は3億85百万円であり、活動の主な成果は次のとおりである。

(1) 土木事業

当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。
①環境修復技術
  シアン汚染土壌浄化工法、フッ素含有土壌浄化工法に加えて、当社が特許を保有する土壌還元法を利用したVOCs（揮発性有機化合物）汚染土壌の浄化工法の改良を継続的に行っており、今後、工期短縮・低コスト化を目指した技術開発を推し進めていく。
②施工管理システム
　国土交通省が推進する、３次元モデルを活用した調査・設計、施工、維持管理の各段階を一元的に管理する「ＣＩＭ」に対応するため、当社が70期に受注したトンネル工事を対象に、３次元モデルを利用した施工管理を試行中である。また、港湾工事における水中可視化システム開発の一環として、グラブ式異形ブロック撤去装置に超高感度の水中監視カメラを設置し、ブロックの状態を画像解析することにより、効率的かつ安全に撤去作業ができるシステムを開発し、更に、高感度水中ソナーを利用したシステムの開発を進めていく。

(2) 地盤改良事業

当分野では、砂杭系及び固化処理系等の地盤改良工法について、多様な視点から研究開発活動を行っている。

①砂杭系工法

砂杭系工法では、SAVEコンポーザー工法における使用材料の適用拡大等を目的としたトータルリソイルシステムの開発を進め、環境負荷低減やコスト縮減に取り組んでいる。東京湾岸の埋立地での液状化対策工事において試験施工を行い、盛り上り土の有効利用技術を構築した。

②固化処理系工法

固化処理系では、当社の代表的な機械撹拌工法であるCI-CMC工法において、特殊な混和剤を用いて、施工性を落とすことなくセメントミルクの総量を減らし盛り上り土の低減を図る試みを進めている。静岡県内の工事において実験を行い、有効性を確認した。

③施工管理システム

近年、基礎工事の施工にあたって、「施工状況の見える化」や「情報化施工」が求められており、地盤改良工事においても、地盤内に貫入する施工装置の状況や支持層への到達等を判断するための「可視化技術」が求められている。これらのニーズに対応するために、施工状況を随時アニメーションで確認できる「リアルタイム施工管理システム」と施工情報を３次元で表示できる「３次元モデル化システム」とを組み合わせた「Visios－3D」を開発し、CI-CMC工法の施工機に搭載した。これによりタブレット端末等を使ってリアルタイムに施工状況を確認できると共に、３次元モデルで視覚的に施工情報を報告することが可能となった。

④新技術NETIS登録

  既存工法のSAVEコンポーザー工法及びCI-CMC工法において、軟弱地盤中に硬質地盤が一部存在する場合でも効率を落とさず施工できるように、貫入能力の向上を実現した「SAVEコンポーザーHA」及び「CI-CMC-HA工法」を新たに開発し登録した。

(3) ブロック事業

当分野では、東日本大震災を踏まえた「津波に対する防災・減災」及び、大型港湾等で課題となっている「港内長周期波対策」を中心とした研究開発活動を継続して行っている。
①津波に対する防災・減災
　津波の越流があっても倒壊しにくい「粘り強い構造」の防波堤に関する当社の研究成果は、前期に国土交通省や水産庁の設計指針に織り込まれており、当社製品が全国の港湾、漁港で採用された。当期は、ケーソンの上部工形状の影響をも考慮した設計法を確立し、土木学会海岸工学論文賞を受賞したこともあり、今後の更なる採用拡大が期待される。
②港内長周期波対策
　港湾内の船舶の航行・係留に支障を及ぼす長周期波への対策として考案した、当社ブロックを用いた「没水型長周期波対策工」が前期初採用された。当期には、本工法の適用性の拡大を目差して、風波に対する適用性を検討し、長周期波と同様に、干出型よりも反射率を低減できることが確認されており、今後の採用拡大が期待される。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績に関する分析は、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがある。
　重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりである。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等や電子記録債権が増加したことにより前連結会計年度末に比べて14億33百万円増加し、473億61百万円となった。
　負債は、主に未払法人税等や賞与引当金の増加があったものの支払手形・工事未払金等、電子記録債務や未成工事受入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて6億89百万円減少し、238億46百万円となった。
　純資産は、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて21億23百万円増加し、235億14百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、期首手持ち工事の順調な進捗に加え、当期受注が堅調であったことなどにより前連結会計年度に比べ31億53百万円（前連結会計年度比4.9％増）増加し、671億57百万円となった。

②売上総利益

売上総利益は、増収に加え工事採算性の改善等に伴い前連結会計年度に比べ18億29百万円（前連結会計年度比18.6%増）増加し、116億75百万円となった。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により前連結会計年度に比べ11億38百万円(前連結会計年度比16.9%増)増加し、78億66百万円となった。

④営業外収支

営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、1億31百万円となった。　
　また、営業外費用は、支払手数料の減少等により前連結会計年度に比べ1億18百万円減少し、92百万円となった。

⑤経常損益

以上の結果、経常損益は38億48百万円の利益(前連結会計年度比28.8％増)となった。

⑥特別損益

特別利益は、前連結会計年度のような多額の固定資産売却益の計上がなく前連結会計年度に比べ1億56百万円減少し、14百万円となった。
　また、特別損失は、土地の減損損失を計上したこともあり前連結会計年度に比べ50百万円増加し、82百万円となった。

⑦親会社株主に帰属する当期純損益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、25億68百万円の利益(前連結会計年度比27.9％増)となった。

第３ 【設備の状況】

(注)「第３ 設備の状況」における各事業の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽化設備の更新と受注の拡大及び施工能力の向上等を目的とした設備投資を継続的に実施している。
　当連結会計年度の設備投資の総額は6億48百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。なお、設備投資額には有形固定資産に加えて、無形固定資産を含んでいる。

(土木事業)

 当連結会計年度においては、機械設備等に総額28百万円の設備投資を行った。

(地盤改良事業)

 当連結会計年度においては、SAVEコンポーザー機の更新やSAVE-SP等の新工法に対応した機械設備の増強を中心に、総額4億32百万円の設備投資を行った。

(ブロック事業)

 当連結会計年度においては、テトラネオ、ペルメックス等の新型ブロック型枠の増強を中心に、総額1億45百万円の設備投資を行った。

(全社共通)

 当連結会計年度においては、事務機器、営業車両及びソフトウェア等を中心に総額42百万円の設備投資を行った。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成29年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成29年３月31日現在)

　(注) １ 提出会社が営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業であり、大半の設備はブロック事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

 ２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は283百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

 ３ 土地のうち賃貸中の主なもの

 ４ リース契約による賃借設備のうち主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式会社テトラとの合併（合併比率１：2.40）によるものである。

(6) 【所有者別状況】

(平成29年３月31日現在)

(注) １ 自己株式17,545,568株は、「個人その他」に175,455単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれている。

　　　　　なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。

２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

(平成29年３月31日現在)

（注）上記所有株式数のほか、当社所有の自己株式17,546千株（9.64％）がある。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(平成29年３月31日現在)

  (注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数
　　　　　　22個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が495,900株（議決権の数4,959個）含まれている。

２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式68株及び役員報酬BIP信託が所有する株式が68株含まれている。

②【自己株式等】

(平成29年３月31日現在)

　（注）役員報酬BIP信託が所有する株式495,900株（議決権の数4,959個）は上記自己株式には含まれていない。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

        該当事項なし。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

（取締役の業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成28年６月23日開催の第70期定時株主総会において、取締役の報酬等と当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を承認する決議を得ている。

①　本制度の概要

・　本制度は、取締役に対して、毎年、役位や業績等に応じた株式交付ポイントの付与を行い、原則として取締役

　　の退任時に、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当

　　社株式等」という。）を交付及び給付（以下、「交付等」という。）する制度である。　　

・  本制度の導入にあたっては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用する。
　　　なお、本制度の具体的な内容は以下のとおり。

本制度の具体的な内容

②　受益者の範囲

　　上記①．カのとおり。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置づけ、安定的に配当を継続することを基本方針としており、剰余金の配当については、この基本方針を踏まえつつ、利益を還元する指標として「連結配当性向25％以上」を目標として定め、財務及び業績の状況等を総合的に勘案し、決定することとしている。

このような方針のもと、当事業年度（第71期）の剰余金の配当については、当社普通株式１株につき普通配当４円に合併10周年記念配当２円を加え６円とさせていただいた。
  なお、内部留保資金の使途については、技術開発、設備投資による将来に向けた収益基盤の強化と今後の事業展開への備えとし、中長期の持続的成長と企業価値の向上に努めていく。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.00％）

(注) １ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

　　　　　委員長 松村雅博氏、委員 永田靖一氏、委員 寺澤進氏、委員 長谷川宅司氏

２ 取締役永田靖一氏、寺澤進氏および長谷川宅司氏は、社外取締役である。

３ 任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

　 である。

４ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

　 である。

５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお平成29年６

　 月分の持株会による買付株式数は、提出日（平成29年６月26日）現在確認ができないため、平成29年５月分

　 買付分までの実質所有株式数を記載している。　

６ 当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次

　 のとおりである。

　　　　(※印は取締役兼務者）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ア）企業統治の体制の概要

当社は、会社の機関を取締役会、監査等委員会及び会計監査人により構成している。
　取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定し、または監査等委員でない取締役から業務執行状況の報告を受けることにより、職務の執行を監督している。
　各取締役は、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の取締役による職務執行の法令及び定款への適合性及び妥当性に関し、相互に監視を行っている。

経営に関する重要な事項は、取締役会に付議するとともに、取締役会から委任を受けた重要な業務執行の決定及び取締役会の決定事項以外の重要な事項については、経営会議（原則として毎月１回開催）の審議を経て執行している。
　業務執行については、業務執行体制の強化と効率化を図るため、執行役員制度を導入し、取締役会の監督の下、各執行役員の役位、担当業務を定め、執行責任を明確化し業務を執行している。また、経営に関する重要な決定事項及び業務執行に関する状況を報告するため、取締役社長及び全執行役員を構成員とする執行役員会を定期的に開催している。

さらに、取締役会の機関として、任意に、取締役、経営陣幹部の指名、報酬等を審議する指名・報酬諮問委員会（東京証券取引所に独立役員として届出した社外取締役（以下、「独立社外取締役」という。）、取締役社長で構成）、内部統制、リスク管理及びコンプライアンスに関する重要事項を審議するリスク管理委員会（全ての常勤の取締役を含むメンバーで構成）、投融資に関する重要事項を審議する投融資委員会（全ての常勤の取締役を含むメンバーで構成）を設置し、運用することで、取締役会の実効性を補完し、コーポレートガバナンスの充実を図っている。

監査等委員会（監査等委員である取締役4名うち独立社外取締役3名）は、原則として、毎月１回開催し、監査等に必要な事項について決定、協議している。監査等委員に対しては、重要な会議への出席、その資料及び議事録の配布やその他の会議の資料、議事録、決裁文書及び内部統制関連文書等、会社の重要文書の全てを提供できる環境を整えている。また、監査等委員会と協議して定めた重要事項については、適宜、報告している。

さらに、監査等委員会の監督、監査機能の強化とその実効性を確保するため、監査等委員に対し経営に関する情報が適時、適切に提供されるよう、取締役会の資料の開催日の３日前までの提供、事前説明の実施、会計、業務処理及び文書管理システムの閲覧権限の付与並び監査等委員と取締役社長及び監査等委員でない取締役との定期的な意見交換会を行っている。

（イ）当体制を採用する理由

当社の事業特性、経営規模等を考慮し、当社のステークホルダーへの信頼を高め、経営の健全性を確保しつつその効率性の向上を図る観点から、前記の企業統治の体制の選択が最適と判断し、これを採用している。
　取締役会は、経営理念を実現するため、経営の基本方針等を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督するという役割、責務に鑑み、様々な経験、専門性を有する多様な人材で構成され、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスが最適となるよう人選している。

当社は、独立社外取締役３名を選任し、これらの独立社外取締役を含めた監査等委員が取締役会の議決権を保有することにより、取締役会全体の実効性をさらに強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を取締役社長（経営会議）に委任することにより、経営的な意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会において経営戦略、経営計画などの会社の方向性や中長期の経営リスクなどについて十分な審議ができる仕組みとしている。

取締役、経営陣幹部の選任、報酬に関しては、独立社外取締役と取締役社長で構成する指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会に答申し、これを受け取締役会が決定することにより、コーポレートガバナンスの透明性、実効性をより高めることにしている。

監査等委員会は、常勤取締役1名、独立社外取締役３名で構成し、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、独立社外取締役（監査等委員）が経営会議、執行役員会、任意の委員会に出席して意見を述べることができることを明確化するとともに、組織的な監査の実を挙げるため内部監査部門の体制及び当該部門との連携をより一層強化している。

コーポレートガバナンスは、当社グループの経営理念の実現を目指し、持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題と認識し、引き続きコーポレートガバナンスの強化、充実の観点から、その制度、運営の改善に努めている。

ロ　企業統治の体制図

ハ その他企業統治に関する事項

(基本的な考え方)

当社グループは、経営の効率性と健全性を確保しつつ、経営理念に沿って事業活動を展開することにより、中長期的な企業価値の向上と当社グループの持続的な成長・発展を目指している。
これらを実現するために、当社グループの内部統制システムの整備、運用、評価およびその継続的な改善を計画的、効率的に推進し、法令遵守の徹底と業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性の確保を図る。

(整備状況)

○　コンプライアンス体制

・当社グループの経営理念、経営方針を当社グループの役員、社員が共有し、すべての業務運営の基準に するとともに、当社グループの行動規範を遵守することにより、コンプライアンスの徹底を図っている。

・コンプライアンス規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のコンプライアンス推進責任者に任命し、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心に、継続的に当社グループのコンプライアンスに関する体制の整備、拡充を図っている。

・各部門、部署は、業務が法令、社内規程に基づき適正に行われているかを常に自律的に監督し、法令違反行為の未然防止に努めており、内部監査部門は、業務監査等により当社グループの法令違反等の重大な事項を発見した場合は、直ちに取締役社長及び常勤監査等委員に報告することとしている。

・当社グループの役員、社員を対象とした、企業倫理ヘルプライン（窓口として担当部署のほか、常勤監査等委員、社外の弁護士）を設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を受け、必要な措置を講ずる体制を整えており、内部通報の状況等については、リスク委員会及び監査等委員会に適宜報告を行うこととしている。なお、企業倫理ヘルプラインについては、当社グループの役員、社員が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがないよう規定し、運用している。

・継続的に、関係法令の遵守を目的とした研修会を実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなど教育、啓蒙体制を拡充し、コンプライアンス体制の強化を図っている。

○　リスク管理体制

・リスク管理規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のリスク管理推進責任者に任命し、主管する事項のリスクマネジメントを自律的に展開するとともに、リスク管理委員会がグループ全体を統括管理している。

　・リスクマネジメントに関する重要事項については取締役会に報告している。

　・危機管理規程に基づき、危機発生時における緊急対応等、危機管理に関する体制の整備、運用を図っている。なお、重大災害等の経営、事業に重大な影響を与える事象が発生した場合は、緊急時の対応を定めた各種マニュアル等に基づき、当社グループとして迅速に対応が行える体制を整備している。

○　情報管理体制

・取締役会その他の経営会議体の記録、稟議書等の決裁文書及び契約書その他の取締役の業務執行に関わる情報については、取締役会規程、文書管理規程及びその他の社内規程に基づき、適切に保存、管理している。

・重要な会社情報については、法令、取引所規則、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則に基づき、適時かつ適切に開示している。

  ・情報管理基本規程に基づき、情報管理に関する体制の整備、運用を図っている。

○　子会社の業務の適正性を確保するための体制

・当社グループ全体の中期経営計画、年度計画を策定し、子会社に対し、グループファイナンスの実施など必要な助言、支援を行い、子会社の事業、組織、人員、職務分掌及び職務権限等を定期的に確認するなど、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるよう管理している。

・関係会社管理規程において、子会社が当社に事前に承認を受けるべき事項及び業績、決算等の報告事項を定め、当社に対する報告を義務づけている。

・子会社の所管部門は、子会社の業務執行に関する状況の定期的な報告を受け、子会社の経営の重要事項については、当社の取締役会もしくは経営会議においてその方針を付議し、または報告している。

・子会社の取締役または監査役に当社の役員、社員を原則として１名以上派遣し、定期的に子会社の社長会を開催するなどして、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営を適切に管理し、モニタリングしている。

○　財務報告の信頼性を確保するための体制

　  財務の内部統制システムの整備・運用に関する規程、ルールを定め、これら適切に運用するとともに、財務報告に係る有効性を継続的に評価し、維持、改善を図っている。

○　反社会的勢力排除に向けた体制

    当社は、反社会的勢力による反社会的行為の根絶に向け、その旨を行動規範に明記するとともに、関係行政機関や特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関および顧問弁護士と連携し、情報の共有や反社会的勢力排除条項のある各種契約約款の使用及び反社会的勢力を当社グループの取引から排除するための業務ルール（マニュアル）を定めることなどにより、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処するとともに、反社会的勢力の活動を助長し、または運営に資することとなる取引を未然に防止できる体制を整備し、運用を図っている。

②　内部監査及び監査等委員会の監査等

当社は、内部監査部門（有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在総員４名）が定期的に業務全般を監査し、業務の適正性をチェックしている。

内部監査部門は、監査等委員会に事務局として出席するとともに、常勤監査等委員と毎月1回の定期的な打ち合わせを開催するなどして、当社グループにおける相互の監査結果、是正の状況及び監査計画の進捗状況等について、情報や意見を交換している。また、その内容について代表取締役社長へ報告している。

監査等委員会は、会計監査人による会計監査に随時立会い、また監査計画、監査報告、レビュー結果について会計監査人より報告を受けるとともに、相互に監査計画、監査実施状況、監査の結果等について意見、情報を交換し、相互の連携を図っている。

当社グループの役員、社員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他監査等委員会と協議して定める事項について、監査等委員または監査等委員会に報告する。また、監査等委員でない取締役は、取締役会において業務執行の状況等を報告するとともに、監査等委員に対し必要な事項につき報告している。さらに、取締役会、経営会議、執行役員会、委員会等、重要な会議において、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、重要な経営事項について監査等委員会と情報を共有している。

子会社の監査役は、定期的に開催される当社の監査等委員との連絡会に出席し、子会社の監査状況等について報告している。

　取締役社長及び監査等委員でない取締役は、監査等委員と定期的に意見交換会を開催するなど、事業計画、業績等を含む広範な経営課題について監査等委員との情報や意見の交換に努め、取締役は、監査等委員会が作成した監査方針、監査計画に従い監査等委員会の職務が適切に行われるよう、体制の整備に留意している。

　指定された総務部門及び内部監査部門の社員は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の補助者として監査業務を補助することとしている。また、監査等委員会補助者の独立性を確保するよう、補助者の人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得て行い、人事考課についても、監査等委員会は意見を述べることができることとしている。

  監査等委員会は、その職務の補助に関し、監査等委員会補助者へ直接指揮命令することができ、監査等委員会補助者は、これに従い誠実に職務を遂行し、適宜、監査等委員会に指示事項の進捗を報告しなければならないこととしている。

  監査等委員の職務の執行上必要と認める費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については、監査等委員の申請に基づき予算を設けるとともに、監査等委員がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員の職務に必要であると認められる費用を負担することとしている。

③　社外取締役

当社の社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、客観的・中立的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。

社外取締役は、指名・報酬諮問委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。

当社の社外取締役は、全員が監査等委員であり、客観的・中立的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。

当社は、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。

ａ．当社の親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人　をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）

ｂ．当社を主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者

　※１「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の
　　　　 連結売上高の２％以上である者をいう。

  ※２「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。

　　　　・当社との取引による過去３年の平均の年間売上高が当社の連結売上高の２％以上の取引先
　　　　　・主要な借入先（当社の連結総資産の２％以上の借入金）
　　　　　・主幹事証券会社

ｃ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は当社と継続的な委託契約関係にある者

　※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所
　　　　 属する者をいう。

  ※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの又は相手先の総収入の
         ２％以上のものをいう。

ｄ．当社の大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者

　※５「大株主」とは、当社株式の保有が上位１０位以内の株主をいう。

ｅ．当社からの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者

　※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付を
　　　　 した相手先をいう

ｆ．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者

ｇ．過去10年間においてａから前ｅまでに該当していた者

ｈ．過去、当社及び当社の子会社の業務執行者、非業務執行者であった者

ｉ．ａから前ｈまでのいずれかに掲げる者の近親者（配偶者、二親等内の親族）

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在、３名（監査等委員）であり、以下に示すとおり、本人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、前記の当社が定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

イ　社外取締役　永田 靖一 氏

独立役員である社外取締役永田靖一氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験と、大学教授として高い知見を有するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ロ　社外取締役　寺澤　進 氏

独立役員である社外取締役寺澤進氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、他の上場会社の社外監査役を歴任し、企業の財務、会計に相当の知見を有するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ハ  社外取締役  長谷川　宅司 氏

独立役員である社外取締役長谷川宅司氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、現在、他社の社外監査役を兼任し、会社の監査に相当の知見を有するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

なお、当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、非業務執行取締役との責任限定契約の締結を可能とする旨の定款変更を行っており、社外取締役を含む監査等委員である取締役との間において、取締役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負う旨の契約をそれぞれ締結している。

④　役員の報酬等

イ　役員報酬の内容

（ア）監査等委員会設置会社移行前（平成28年４月１日から第70期定時株主総会（平成28年６月23日）終結の
　　　　時まで）

     (注）1.　取締役に対する金銭報酬支給限度額は、年額250百万円以内である。（平成15年6月27日第57期定時株
　　 主総会決議）

     2.　監査役に対する金銭報酬支給限度額は、年額65百万円以内でる。（平成6年6月29日第48期定時株主総
     会決議）

　　　　（イ）監査等委員会設置会社移行後（第70期定時株主総会（平成28年６月23日）終結の時から平成29年３月
　　　　　　　31日まで）

    （注）1.　上表の人員には、当事業年度中に任期途中で退任した監査等委員でない取締役１名が含まれている。

　　　　　2.  上表の業績連動型報酬（賞与）の総額には、役員賞与引当額が含まれている。

　　 3.　上表の業績連動型株式報酬の総額は、業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型
     株式報酬制度（当社株式について、当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、
     当該信託を通じて各監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に当社株式及び当社株式の換価処
     分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度）に関して、当事業年度中に付与した株式交付　
　　 ポイントである2,032ポイント（対応する当社株式数にして2,032株相当）及び付与される見込みの株
     式交付ポイントである111,402ポイント（対応する当社株式数にして111,402株相当）に係る費用計上
     額である。なお、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対して一事業年度当たりに付与す
     る株式交付ポイントの総数の上限は320,000ポイントである。（平成28年6月23日第70期定時株主総会
     決議）

     4.　監査等委員でない取締役に対する金銭報酬支給限度額は、年額250百万円以内であり、監査等委員であ
     る取締役に対する金銭報酬支給限度額は、年額80百万円以内であります。（平成28年6月23日第70期定
     時株主総会決議）

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額

　   　 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しない。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　    　該当事項なし。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　    　当社は、取締役会において監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して、次の通り取締
　　　　役の報酬等の決定に関する方針等を定めている。

（ア）監査等委員でない取締役の報酬

当社の監査等委員でない取締役の報酬については、次の方針、手続に基づき決定する。

　　　　　○　報酬決定の方針

　　監査等委員でない取締役（経営陣幹部である取締役会長、取締役社長及び代表取締役を含む。）の報酬　
　　は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、ａ．基本報酬（固定）、ｂ．業
　　績連動型金銭報酬（賞与）、ｃ．業績連動型株式報酬により構成している。
　　　ただし、社外取締役の報酬については、職務に照らし、その独立性を重視する観点から、基本報酬（固
　　定）のみとする。

　　ａ．監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）については、その役位、職務等を勘案し、相応な金額
　　　　　とする。

　　ｂ．監査等委員でない取締役の業績連動型金銭報酬（賞与）については、連結業績（営業利益、親会社
　　　　　株主に帰属する当期純利益）の達成度等に応じて決定する。

　　ｃ．監査等委員でない取締役の業績連動型株式報酬については、株式交付信託の仕組みを用い、連結業
　　　　　績（親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ）の達成度に応じて付与する株式交付ポイントに基
　　　　　づき、当社株式の交付及び金銭の支給を行う。

なお、業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬については、会社業績と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役の貢献意欲を高めるため、報酬全体に占める割合を適切に設定する。

　　　　　○　報酬決定の手続

　　監査等委員でない取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確
　　保する観点から、独立社外取締役の全員と取締役社長で組織する指名・報酬諮問委員会（委員長は独立社
　　外取締役）において、審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において具体的に決定する。

　　監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与）については、株主総会で　
　　承認を受けた監査等委員でない取締役の報酬等の総額の範囲内とする。また、監査等委員でない取締役の
　　業績連動型株式報酬については、株主総会で承認を受けた報酬等の額及び内容の範囲内とする。

（イ）監査等委員である取締役の報酬

　　　　　○　報酬決定の方針

　　監査等委員である取締役の報酬は、職務に照らし、その独立性を重視する観点から、常勤・非常勤の区
　　分に応じた基本報酬（固定）のみとする。

　　　　　○　報酬決定の手続

　　監査等委員である取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された監査等委員である取締役の
　　報酬等の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、その具体的な金額を決定する。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資有価証券

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　 36銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　1,971百万円

　ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照
      表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　　　(注)　上表に記載の銘柄以外に純投資目的以外の投資株式（非上場株式を除く）は保有していない。

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項なし。

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

　(注)１　上表に記載の銘柄以外に純投資目的以外の投資株式（非上場株式を除く）は保有していない。

　　　２　日鉄鉱業㈱は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項なし。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項なし。

⑥　業務を執行した公認会計士の状況

　当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人との間に会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備している。監査業務の執行は、公認会計士原田清朗氏（継続監査年数1年）及び橋本裕昭氏（継続監査年数4年）により行われており、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）10名である。

⑦　取締役の定数及び選任決議要件

　当社の取締役は、監査等委員でない取締役9名以内、監査等委員である取締役6名以内とする旨を定款で定めている。また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び株主総会の特別決議要件の変更

イ　当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ハ　当社は、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

ニ  当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画における監査業務の内容、監査日数（時間）及び過年度の実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定する。

なお、監査等委員会は、過年度の監査実績の分析・評価、当年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏まえつつ、当年度の監査計画における監査時間、要員計画及び報酬額の見積りの根拠、会計監査人の職務執行状況などについて確認、審議したうえ、会社法第399条第1項の同意を行うことにしている。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

   6社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

(2)非連結子会社

該当事項なし。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　 該当事項なし。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　 ㈱エコウッド　1社

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由

関連会社1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるFudo Construction Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
　上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券　

　時価のあるもの　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金等

個別法による原価法

②販売用不動産

個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③材料貯蔵品

移動平均法又は先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（９～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。　

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17百万円は「為替差損」6百万円、「その他」11百万円として組み替えている。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」に含めていた「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△971百万円は「賞与引当金の増減額（△は減少）」△805百万円、「その他の引当金の増減額（△は減少）」△166百万円として組み替えている。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１.取引の概要

当社は平成28年６月23日開催の第70期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」をいう。）に対するインセンティブ・プランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。
　本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。
　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。

２.信託に残存する株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
　当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、83百万円および495,968株である。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
　　　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額又は戻入額(△)は次のとおりである。

※３　研究開発費

      一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※７　減損損失　

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
  当社グループは事業用資産について、事業セグメントを基準にグルーピングした結果、稼働状況の低下した事業用資産が遊休状態となったこと、及び遊休資産の正味売却価額が低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上した。その内訳は土地11百万円である。
　なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準等によっている。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
  当社グループは事業用資産について、事業セグメントを基準にグルーピングした結果、稼働状況の低下した事業用資産が遊休状態となったこと、及び遊休資産の正味売却価額が低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31百万円）として特別損失に計上した。その内訳は土地31百万円である。
　なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準等によっている。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は単元未満株式の買取によるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

1 増加499,136株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加498,000株及び単元未満株式の買取による増加1,136株である。

2 減少2,032株は、役員報酬BIP信託による当社株式の退任取締役への交付によるものである。

3 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式495,968株が含まれている。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注） 平成29年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　　主として、子会社の建設機械である。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに対して、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。また、緊急時の体制及び対応についてマニュアル化し、その影響額を最小限に抑える体制をとっている。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であるが、変動金利であるため、金利リスクに晒されている。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払日に支払を実行できないリスク）に晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、効率的な運転資金の調達を目的とした取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）参照）　　　　　　　　　　　

前連結会計年度（平成28年３月31日）

※ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額である。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

※ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額である。

 （注１） 金融商品の時価の算定方法

　 資　産

    (1)現金預金

  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

    (2)受取手形・完成工事未収入金等

  これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

    (3)電子記録債権

　電子記録債権は概ね短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

    (4)投資有価証券

  時価の算定方法は、取引所の価格によっている。
　また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

   負　債

    (1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。　

    (4)リース債務

  リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

 （注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めていない。

 （注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

 （注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定

　　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　  該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項なし。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
　なお、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けている。

２　退職給付債務に関する事項

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(6)退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(7)年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
　　　 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
  当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。　　　
  「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海上土木工事の施工を行っている。
  「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
　「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

  会計方針に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
　この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

  (注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
　　      事業等からなる。　　　

2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△149百万円には、賞与引当金等の決算調整額△198百万円、セグメント間取引消去47百万円、その他の調整額2百万円が含まれている。　　

        3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。　　　 

  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

  (注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
　　      事業等からなる。　　　

2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019百万円には、賞与引当金等の決算調整額△1,067百万円、セグメント間取引消去37百万円、その他の調整額11百万円が含まれている。　　

        3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。　　　 ４　報告セグメントの変更等に関する事項

　  事業セグメントの利益又は損益の測定方法の変更

　当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、公共事業に係る発注環境の変化が明らかになったことに伴い、 報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、本社費用の配賦方法を変更している。
  これにより、従来の方法に比べて、土木事業において24百万円、地盤改良事業において116百万円、それぞれセグメント利益が減少し、ブロック事業においては139百万円セグメント損失が減少している。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

     2 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

    3 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

    4 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
　１株当たり当期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は17,854千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は309千株であり、１株当たり純資産額の算定上、当該自己株式の期末株式数は18,042千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は496千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　 該当事項なし。

【借入金等明細表】

 （注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。　　

       ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は
　　　　　以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　　 該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【兼業事業売上原価報告書】

(注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金等

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 ５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　 (1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

　 (2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

　（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16百万円は「為替差損」6百万円、「その他」10百万円として組み替えている。　

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１.取引の概要

当社は平成28年６月23日開催の第70期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」をいう。）に対するインセンティブ・プランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。
　本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。
　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。

２.信託に残存する株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
　当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、83百万円および495,968株である。

（貸借対照表関係）

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。

※２　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

 （注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。