4241 アテクト 有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、2013年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。そのため、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、2013年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。そのため、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社の沿革は、前会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。

その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。

大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。

(注１)2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。

(注２)2010年10月　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。

(注３)2013年７月　大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。

(注４)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。

(1) PIM事業：PIMとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。
　金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きい技術です。
　自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。

(2) 半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。

(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。

(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。

(注３）ＴＡＢ(Tape Automated Bonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。
　主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。

(注４）ＣＯＦ(Chip On Film)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。
　現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。

(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。

(3) 衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。　

２. 特定子会社に該当いたします。　

３. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有または被所有の割合であります。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。　

５. 債務超過会社であり、債務超過額は、以下のとおりであります。

            上海昂統快泰商貿有限公司              1,576千円

            ㈱アテクトエンジニアリング           38,605千円

６．㈱アテクトコリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等   ①  売上高          　　　 470,828千円

                         ②  経常利益         　　　 13,021千円

                         ③  当期純利益       　　 　13,021千円

                         ④  純資産額        　　　 353,262千円

                         ⑤  総資産額        　　　 416,405千円

７. 安泰科科技股份有限公司は2015年３月末時点で休眠会社となっております。

８. 上海昴統快泰商貿有限公司の株式は、安泰科科技股份有限公司が100％所有しております。

９. アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社は、2016年10月14日付で株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。

３. 従業員数増加の主な理由は、新工場設立に伴う業容拡大等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2017年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。

４. 従業員数増加の主な理由は、新工場設立に伴う業容拡大等によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費は伸び悩み、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱、米国の政権交代等、海外経済の不安要素も高まり、先行き不透明な状況が続いております。
　このような中、当社グループではＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業における自動車用ターボ部品、ベアリング用セラミックスボールなどの量産体制構築を目的とした敷地面積約29,000坪（旧本社工場の16倍）、工場面積約5,800坪の新社屋・新工場を滋賀県東近江市に取得し、全生産部門及び本社機能全ての移管を決定し、全事業の営業活動に支障（納期遅延や品質トラブル等）をきたすことなく、わずか11ヶ月という短期間での新社屋・新工場の立ち上げ、全部門の移管を完了いたしました。次連結会計年度より、新社屋・新工場にて既存事業の営業活動をスタートさせるとともにＰＩＭ事業の発展、拡大に注力してまいります。
　当連結会計年度における売上高は、上半期の円高による半導体資材事業の売上高期首計画の未達、堅調であったＰＩＭ事業の材料販売の抑制（当社高性能バインダーを販売することで当社がターゲットとする自動車用ターボ部品、セラミックスボール等の市場での競合を防ぐため）等、前期比0.4％の増収で留まりました。一方、売上総利益額1,214百万円（前期比0.9％増）及び売上総利益率48.9％はともに過去最高を更新いたしました。2011年以降の生産変革活動により、円高基調の中でも持続可能な強固なコスト競争力が現場に浸透しつつあります。販売管理費においては、新工場建設、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発費の増加、即戦力人材の採用等、1,033百万円（前期比6.8％増）を計上、構造改革以降７期ぶりの費用増となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,483百万円（前期比0.4％増）、営業利益181百万円（前期比23.0％減）、経常利益137百万円（前期比2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は51百万円（前期比32.8％減）となりました。

※特別損失について
　工場移転費用等31百万円を事業構造改善費用として、また旧本社工場建物除却費用26百万円を計上いたしましたが、旧本社工場のインフラ設備の有効活用等により、大幅な圧縮が可能となり、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回る結果となりました。

セグメントの概況は次の通りであります。

なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

①PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業

当連結会計年度に入り、これまで売上高の６割を占めていた材料販売を抑制したことで、７期続いていた増収、増益が第３四半期連結累計期間において24.8％の減収、19.1％の減益となっておりましたが、当第４四半期連結会計期間での新規受注、試作開発案件を多数受注したことにより、当連結会計年度売上高は前期比６％減まで圧縮、当連結会計年度営業利益においては過去最高額を更新いたしました。
　滋賀新工場ＰＩＭ製造工程は旧本社工場時の４倍のスペースを有し、メタル系、セラミックス系専用の６部屋の材料製造室と2016年12月に導入した新設の焼結炉を含め、６基全ての移管立ち上げが完了いたしました。随時、発注中の設備を導入してまいります。
　大きな進展としましては、ディーゼルエンジン用VG(Variable Geometry）ターボの耐熱ステンレス合金（HK30）製ノズルベーンにおいて、寸法・機械強度・高温特性全てをクリアし、海外大手ターボメーカー、国内大手ターボメーカー２社と具体的な数量、価格、量産開始時期（SOP：Start of Production）の交渉に入り、2020年までの短中期の量産に向けた本格的な検討を開始いたしました。一方で自動車用ターボ部品の試作開発に注力したことでもう１つの柱である窒化ケイ素製セラミックスボールの進展にやや遅れが生じておりますが、多数個取り新金型・全自動トリミングラインが完成し、次連結会計年度以降、新工場に設置するこれら最新鋭の設備で商品化を加速させてまいります。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は117百万円（前期比6.0％減）、営業利益42百万円（前期比1.3％増）となりました。

②半導体資材事業

上半期の円高の影響と韓国生産拠点であるピョンテックに予てから計画のあったSAMSUNG一大生産拠点の進出が早まり、2016年12月に実施した従業員定着のための大幅な賃金アップなど、売上高、営業利益は期首計画未達となりました。一方、売上数量については第３四半期連結累計期間以降４Kテレビの普及率拡大、４Kテレビ対応高品質スペーサテープによるシェア拡大により、前期比21.6％と大きく伸長しました。次連結会計年度以降も更に大幅なプラス成長が見込まれており、当連結会計年度売上総利益率45.1％を50.0％台に回復させるべく、滋賀工場の早期安定生産の確立を進め、両拠点での原価低減活動を加速させてまいります。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は821百万円（前期比3.4％増）、営業利益32百万円（前期比57.9％減）となりました。

③衛生検査器材事業

培地生産工程は、滋賀工場に建設した最新の無菌クリーンルームにどの部門よりも早く、2017年２月に移管完了し、安定生産に入りました。また、シャーレ生産ラインについても最新鋭のラインを増設、旧本社工場の全ラインを更なる効率化を目的とした改造、オーバーホールを実施、移管立ち上げが完了いたしました。今後は滋賀工場に導入した社内ITシステム部門が独自に開発したコンピューターシステムを有効活用し、併せて従来のテレマーケティングのアウトソーシング先にも導入し、架電件数を大幅に引き上げ、受注拡大に努めてまいります。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,559百万円（前期比1.2％減）、営業利益106百万円（前期比8.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、489百万円となりました。
　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の収入は206百万円(前期は400百万円の収入)となりました。
　増加項目としては、減価償却費が250百万円、仕入債務の増加が48百万円、減少項目としては、たな卸資産の増加が74百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は2,045百万円(前期は346百万円の支出)となりました。
　減少項目としては、有形固定資産の取得による支出が2,018百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の収入は1,327百万円(前期は46百万円の支出)となりました。
　増加項目としては、短期借入金の純増額が1,650百万円、減少項目としては、長期借入金の返済による支出が590百万円あったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、製造原価によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、仕入価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. PIM事業及び衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

2017年4月1日に完全移管が完了した新社屋、新工場において、新たに構築した効率的なレイアウト、新生産システムにより更なる生産革新に努めると共に、PIM事業では、2020年までの短中期の自動車用ターボ部品の量産化に向けて国内外の自動車用ターボメーカー各社様との連携をこれまで以上に強化してまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、新工場建設、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や即戦力人材の採用等の先行投資を早期に回収することが喫緊の課題となっています。

①　PIM事業

材料販売を抑制したことにより販売の伸長が鈍化していますが、自動車用ターボ部品やセラミックスボール事業の早期立上げを加速し販売を拡大してまいります。

②　半導体資材事業

円高及び人件費の増加が収益を圧迫する要因となっていますが、４Kテレビ普及に伴う更なるシェア拡大と徹底したコスト低減で増収増益を進めてまいります。

③　衛生検査器材事業

架電件数拡大による拡販に向けて新たな仕組みを構築することにより、営業体制を強化し確実なプラス成長に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる種々のリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載しております。
  なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)　PIM事業に関するリスク

①　販売先の動向について

当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や研究開発・販売動向による影響を受ける場合があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒れについて

当該事業の取引先信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　半導体資材事業に関するリスク

①　経済環境、景気動向について

当社は、当社製品を日本国内の企業及び主にアジアに所在する海外の企業に対しても販売しております。そのため、当社製品の需要は、日本経済及び世界経済の景気動向、特にパソコン、液晶テレビ等の生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の販売先に対する売上高への依存について

当該事業におきましては、顧客数が少ないため、国内外ともに特定の販売先に片寄る傾向があります。また、顧客基盤の拡大余地が大きくないために、受注状況が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　販売先の動向について

当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や販売動向による影響を受ける場合があります。販売先における事業戦略の見直しにより、競合他社に対する生産委託、販売先自らの社内生産、販売先における生産拠点の海外移転等が行われた場合には当社の受注数量が減少する可能性があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　代替の可能性について

当該事業におきましては、当社が製造しているスペーサーテープは、主に、ＴＡＢテープ及びＣＯＦテープの製造及び搬送工程に使用されておりますが、技術革新等によりこれらのテープによらない半導体部品の製造方法等が確立された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　衛生検査器材事業に関するリスク

①　販売先について

当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制

当社は食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。しかし全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの増加等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原料価格の変動について

半導体資材事業及び衛生検査器材事業ともに製品の原材料は、各種プラスチック等の石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　特定の生産拠点及び物流拠点への依存について

現在、衛生検査器材事業の生産拠点及び物流拠点は、本社がある東近江市に集中しております。当社の想定を超える天災その他の事変により、工場の生産能力が減少若しくは生産が不能となった場合、または物流拠点に損害を被った場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　経営組織の拡大への対応について

当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。

(7) ストック・オプションについて

当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発は、引き続き新製品の開発に関しては、PIM( パウダー・インジェクション・モールディング)事業に経営資源を集中し、中長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発および工法開発を行いました。

当連結会計年度における研究開発費は142,694千円であり、主要課題についての研究目的及び研究成果は次の通りであります。

(1)　PIM事業

当連結会計年度は、自動車内燃機関部品、ターボチャージャー用部品及びセラミックス製ベアリングボール、パワーデバイス用ヒートシンク等の試作・評価を進めて参りました。
　これらの製品開発については新規性を評価していただき補助金等の支給を受けつつ、急速に研究開発が進んでおります。
　これらの新分野においては２次加工が不要な高精度の部品作り、軽量化等、PIM製法の利点を生かして更に高性能・低コストの部品製造につなげており、需要家の皆様から高い評価を得ております。

(2)　半導体資材事業

競合他社とのさらなる差別化を図るべく、４K対応高品質スペーサーの開発を継続的に実施しております。
　当社ではハイエンド品の４K対応高品質スペーサーから、廉価版のポリチオフェンを使用したスペーサーテープ、工程用モールドスペーサーテープ、リーダーテープ等、フルラインナップ戦略を敷くことにより、市場におけるさらなる競争優位性を活かしてまいります。

(3)　衛生検査器材事業

当連結会計年度は、培地製造工程における生産変革活動により過去最高の利益水準を実現しております。またお客様の利便性向上につなげるべく新型シャーレの開発や培地新商品、その他新商材の積極的開発を進めております。
　今後も市場ニーズにマッチした製品を開発することで、既製品にはない利便性を追求し、高付加価値品を生み出すべく開発を進めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。

①　流動資産の部

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.6％減の1,373百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が58百万円、「商品及び製品」が15百万円、「原材料及び貯蔵品」が61百万円増加する一方、「現金及び預金」が520百万円減少したこと等によるものであります。

②　固定資産の部

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ105.7％増の4,215百万円となりました。これは、主に「土地」が1,525百万円、「建設仮勘定」が642百万円増加する一方、「建物及び構築物」が57百万円減少したこと等によるものであります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ47.9％増の5,589百万円となりました。

③　流動負債の部

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ167.5％増の3,224百万円となりました。これは、「短期借入金」が1,650百万円、「設備関係支払手形」が378百万円増加する一方、「１年内返済予定の長期借入金」が36百万円減少したこと等によるものであります。

④　固定負債の部

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ22.6％減の871百万円となりました。これは、「長期借入金」が253百万円減少したこと等によるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ75.7％増の4,096百万円となりました。

⑤　純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3.1％増の1,493百万円となりました。これは「資本金」が20百万、「資本剰余金」が20百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は以下のとおりとなりました。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、2,483百万円（前期は2,473百万円）となりました。

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」をご参照下さい。

②　売上原価

売上原価は、1,268百万円（前期は1,270百万円）となりました。

また売上原価の比率は、51.1％（前期は51.4％）となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、1,033百万円（前期は967百万円）となりました。これは、役員報酬117百万円、給料及び手当136百万円、荷造及び発送費151百万円、研究開発費142百万円が主な要因であります。

④　営業利益

営業利益は、181百万円（前期比23.0％減）となりました。

⑤　営業外損益

営業外損益は、44百万円の損失（前期は95百万円の損失）となりました。これは、為替差損28百万円の計上が主な要因であります。

⑥　経常利益

上記の結果、経常利益は137百万円（前期比2.2％減）となりました。　

⑦　特別損益

特別損益は、47百万円の損失（前期は４百万円の損失）となりました。これは、事業構造改善費用31百万円の計上が主な要因であります。　

⑧　法人税等

法人税等は、17百万円となりました。

⑨　法人税等調整額

法人税等調整額は、21百万円となりました。

⑩　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、51百万円となりました。

当連結会計年度における利益の概況は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、489百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　なお、設備投資の総額は2,435百万円であります。

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) PIM事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新商品開発、製造技術改善を目的とした焼却炉など総額420百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 半導体資材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産性の能力向上を目的として総額112百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 衛生検査器材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力向上を目的としたシャーレ射出成形設備など総額622百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、新本社工場の土地・建物など総額1,281百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2017年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

(2) 国内子会社

2017年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

(3)在外子会社

2017年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

〈第十一回新株予約権>

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあるか、その地位を去って１年以内であることを要します。その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　 　以上のほか、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める払込金額の調整を行います。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

〈第十二回新株予約権>

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　 　以上のほか、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める払込金額の調整を行います。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

〈第十三回新株予約権>

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　 　以上のほか、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める払込金額の調整を行います。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

〈第十五回新株予約権>

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　 　以上のほか、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める払込金額の調整を行います。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 2013年４月１日に、2013年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

２. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

2017年３月31日現在

(注) １. 自己株式15,459株は、「個人その他」に154単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2017年３月31日現在

(注)　１.上記の他当社所有の自己株式15,459株（0.35％）があります。

 ２.シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、2017年３月23日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当会計年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
　大量保有者　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
　住所　　　　〒100-6432　東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
　保有内容　　株式216,000株（5.01%）

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

② 【自己株式等】

2017年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、2001年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき当社が新株予約権を発行する方法により、当社の取締役及び従業員等に対して付与することを株主総会において決議されたものであります。また会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社が新株予約権を発行する方法により、第十一回は2013年６月25日開催の定時株主総会において、また第十二回及び第十三回は2014年６月26日開催の定時株主総会において、また第十五回は2016年８月９日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

＜第十一回新株予約権＞

(注)　「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。

＜第十二回新株予約権＞

＜第十三回新株予約権＞

(注)　「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。

＜第十五回新株予約権＞

(注)　「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つとして考えており、業績の伸長に合わせて、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり10円といたしました。

また、当社は2008年６月26日の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当面は従来どおり期末日を基準日とした年１回の配当を継続してまいります。

内部留保資金の使途につきましては、研究開発投資や設備投資による事業基盤の充実等に活用していくことにしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は、2013年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２. ※は株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １. 取締役　清水盛明氏は、社外取締役であります。

２．監査役　古田芳浩氏、内海和夫氏及び草地邦晴氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役　古田芳浩氏及び内海和夫氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役　草地邦晴氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式は2017年３月31日時点のものであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ィ.（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営の効率性、透明性を高め、迅速な意思決定を行い、安全かつ健全な事業活動を通じ、業績の向上を実現しながら、企業価値を高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。

ロ.（企業統治の概要）

当社は監査役並びに監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在（2017年６月29日現在）、取締役は４名（うち非常勤取締役１名、社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であり、会社機関の内容につきましては以下のとおりであります。

＜取締役会＞

当社の取締役会は４名の取締役で構成され、うち２名が当社の業務執行を担当し、１名は非常勤取締役、１名は社外取締役であります。取締役会は月１回以上開催されますが、経営上の重要課題に迅速に対応するため、適宜に臨時取締役会を開催をしております。
　また、常勤役員、部長その他管理職で構成される業績実績会議、製販会議及び原価会議が月１回開催され、業績管理及び施策の検討等を行っております。
　なお、当社は取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応可能な経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。

＜監査役会＞

監査役は取締役会への出席、決裁書の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行状況について監査しております。
　監査役会は３名の監査役で構成され、監査役３名のうち１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会や監査業務上必要な会議への出席、取締役からの報告、各業務執行部門との意見交換、会計監査人・内部統制室との連絡・協議等を通じ、取締役の職務執行の適法性・妥当性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性等を監視・検証しております。

＜会計監査人＞

当社は会計監査人として、ひびき監査法人と監査契約を締結しており、監査を受けております。業務執行した公認会計士は坂東和宏及び富田雅彦であり、同監査法人に所属しております。会計監査業務に係わる補助者は公認会計士等８名であります。
　同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように対策を講じております。

＜経営委員会＞

経営に関する重要な事項について審議するため、社長、各部門長等を委員として月１回開催しております。

＜コンプライアンス委員会＞

コンプライアンスに関する課題を検討し、発生リスクを事前に回避するため、コンプライアンス委員会を取締役会内に設置し、適宜開催しております。

ハ.（現状の企業統治体制を採用する理由）

現状の企業統治体制を採用する理由は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則り、事業運営を行っていく段階で、経営監視機能の客観性や中立性を十分に確保する必要があること、また、当社グループの規模に適しているためであります。

ニ.（内部統制システムの整備状況）

当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
　代表取締役社長を委員長とするグループ全体のコンプライアンスやリスク管理を統括するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会の指示に基づき、役職員の教育を実施しております。
　また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス担当取締役等を情報受領者とする社内通報制度（ホットライン制度）を設置し運用しております。
　以上のグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部統制室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

ホ.（リスク管理体制の整備状況）

内部統制室による内部統制評価及びコンプライアンス委員会でのリスクの指摘に対し、取締役及びラインへのフィードバックを行い対応を検討しております。

ヘ．（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社は、適正なグループ経営を推進するため、子会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社への事前相談を行わせ、必要に応じて親会社の稟議決裁を受けなければならないこととしております。また、人事においても、グループ各社の取締役については、その半数以上を当社から就任させなければならないこととし、当社の関与のもとグループ経営の適正な運営を確保しております。

ト.（責任限定契約について）

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社の内部監査組織は、代表取締役社長直属の内部統制室を設置し、要員１名を配置しております。監査役と緊密に情報交換を行いながら法規制及び社内ルールの遵守、重要業務の業務監査及び内部統制制度の有効性を評価し、改善の提言を行い財務報告の信頼性確保に努めております。
　監査役監査に関しては、上記＜監査役会＞の欄に記載のとおりであります。
　会計監査に関しては、上記＜会計監査人＞の欄に記載のとおりであります。
　監査役と会計監査人との相互連携につきましては、情報交換会を年数回開催し、お互いの連携をとっております。また、監査役と内部統制室においても同様に行っております。一方、内部統制室と会計監査人との相互連携についても、適宜情報交換を必要の都度おこなっております。
　なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制室を通じて責任者に対して適宜報告がなされております。また、同様に社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社における社外取締役である清水盛明氏は、上場会社の代表取締役としての豊富な経験と幅広い見識を経営に反映していただくことを企図し選任しております。

社外監査役である古田芳浩氏は、上場会社における取締役及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識をまた、松下電工株式会社において、長年にわたり経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である内海和夫氏は、シャープ株式会社及び同社の米国子会社において、長年にわたり経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である草地邦晴氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する知見を経営に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

当社と社外取締役及び社外監査役との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2016年６月23日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計業務を執行した公認会計士は、坂東和宏及び富田雅彦であり、いずれもひびき監査法人に所属しております。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士等８名であります。

　同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように対策を講じております。　

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ. 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ. 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社である株式会社アテクトコリアは、三逸会計法人に対して、監査の報酬等として1,660千円支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社である株式会社アテクトコリアは、三逸会計法人に対して、監査の報酬等として2,415千円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外支店経費に係る意見書の作成業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2015年４月１日至 2016年３月31日)

  当連結会計年度(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

安泰科科技股份有限公司

㈱アテクトコリア

上海昂統快泰商貿有限公司

㈱アテクトエンジニアリング

アテクトPIM㈱は、2016年10月14日付で㈱アテクトエンジニアリングに社名変更しております。 (2）非連結子会社名

該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海昂統快泰商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。　
　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②たな卸資産

(イ)商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ハ)原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～40年

機械装置及び運搬具　　２年～10年

 (会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

当社の有形固定資産の工具、器具及び備品のうち一部の金型について、当連結会計年度より耐用年数を変更しております。この変更は、当該資産の物理的寿命、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,144千円増加しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

　    (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１. 有形固定資産の減価償却累計額

※２. 担保資産

(1) 担保提供資産

(2) 担保提供資産に対する債務

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２. 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　33,900株

２.　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　　                   120株

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　99,900株

３.　新株予約権等に関する事項

(注)  2014年(第12回)、2014年(第13回)及び2015年(第14回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４.　配当に関する事項

　　(１)　配当金支払額

　　(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　   73,700株

２.　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　　                      112株

３.　新株予約権等に関する事項

(注)  2016年(第15回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４.　配当に関する事項

　　(１)　配当金支払額

　　(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、半導体資材事業における生産設備(機械及び装置)及び衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２. オペレーティング・リース取引

　　該当事項がないため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、主にPIM、半導体資材や衛生検査器材等の製造販売事業を行うための事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2016年３月31日)

　(単位：千円)

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度(2017年３月31日)

　(単位：千円)

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(7) リース債務

時価について、同様のリース取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似している事から、当該帳簿価額によっております。
　尚、前期については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2016年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2017年３月31日)

　(単位：千円)

(注３)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2016年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2017年３月31日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2016年３月31日)

　その他有価証券で時価のあるもの

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2017年３月31日)

　その他有価証券で時価のあるもの

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益 1,943千円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した算定技法
　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　使用した主な基礎数値及びその見積方法

　(注) １. 2015年３月期の配当実績10円に基づき算出しております。

　２. 割当日から権利行使期間の満了日までとしております。

　３. 満期までの期間に対応した日本国債の利回りによっております。

　４. 株価を基準日から満期までの期間である５年分遡り週次で観察しております。

③ 前提となる権利行使条件

　　　新株予約権者は、 2018年3月期の営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、 各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、 下記(a)乃至(c)のそれぞれに掲げる割合の個数を限度として行使することができます。
(a) 500百万円を超過した場合：行使可能割合：50%
(b) 603百万円を超過した場合：行使可能割合：75%
(c) 723百万円を超過した場合：行使可能割合：100%
上記にかかわらず、2017年３月期において、営業利益が361百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができません。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益 3,289千円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した算定技法
　　　ブラック・ショールズモデル

②　使用した主な基礎数値及びその見積方法

　(注) １. 2016年３月期の配当実績10円に基づき算出しております。

　２. 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、割当日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間点は2020年２月８日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を3.45年としてその公正な評価単価を算定しております。

　３. 評価基準日における償還年月日2020年３月20日の超長期国債45の国債のレートを採用しております。

　４. 以下の方法により算出しております。

     (1) 株価情報収集期間 ： 2013年３月19日から2016年８月29日
（2）価格観察の頻度 ： 週次
（3）異常情報 ： 無し
（4）企業を巡る状況の不連続的変化 ： 無し
　　算定方法
　　① 観察期間中の調整後終値を週次で抽出
　　② ①の標準偏差を算出
　　③ ②の値を年率標準偏差に調整

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの　

(1) 当該資産除去債務の概要

㈱アテクトコリアの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

㈱アテクトコリアでは、使用見込期間を取得から40年と見積もり、割引率は5.11％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「PIM事業」「半導体資材事業」及び「衛生検査器材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「PIM事業」は、金属及びセラミックス粉末射出成形（PIM）製品等の製造・販売をしております。
　「半導体資材事業」は、スペーサーテープ（液晶テレビ、有機ＥＬテレビ等の駆動用ＬＳＩ等の保護資材）の製造・販売をしております。
　「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・検査試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売及び仕入・販売をしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。　 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  　　前連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

（注）セグメント資産の調整額1,194,754千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 

  　　当連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額1,989,939千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、新本社工場の土地であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,281,013千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に新本社工場の土地であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

　    該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

　    該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

　  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後７年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)

  当事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)